悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

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     今日は、「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題し、中国が鉄道投資を1兆円上積みしたというニュースについてご紹介します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/08/14 18:00 中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出  

    【北京=多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

     中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元(約12兆円)から1割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。

     中国の鉄道建設計画を巡っては、李克強(リー・クォーチャン)首相が7月下旬にチベット自治区の鉄道建設現場を視察し「内陸部のインフラの不足を速やかに補う必要がある」と発言。中国鉄路総公司は省ごとの子会社に追加投資の候補を挙げるよう通達を出していた。

     上積みする投資は20年以降に着工する予定だった鉄道建設の前倒しに充てるのが柱で、李首相が指摘した四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道など内陸部の鉄道整備などが対象となる見通し。米中貿易戦争の影響を受けている山東省や江蘇省などの鉄道整備を優先する案も浮上している。

     地下鉄の新規建設計画の承認も再開する。地下鉄は地方政府が投資主体となる仕組みで、地方財政健全化を目的に、許認可権を握る国家発展改革委員会は17年に新規承認を凍結した。このほど吉林省長春市の地下鉄の新規計画に承認を出した。

    中国の鉄道関係者によると、高速鉄道の投資1億元につき、橋梁や線路などに鋼材3300トン使うことが多い。今回の投資上積みで鋼材の需要は200万トン以上増える見通し。17年の中国から米国への輸出量118万トンを上回っており、貿易戦争で減少する輸出カバーを狙うとみられる。

     一方、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は1兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約5兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ。(後略)』

     

     

     上述の日本経済新聞の記事の通り、中国政府は、2018年の鉄道建設投資を1兆円上積みするとのニュースです。

     四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線や地下鉄の新規建設の認可を再開するそうです。背景としては、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるために、鉄道建設で国内需要を創出して国内経済を下支えするとのこと。

     

     私は、高校時代に中国武術の南拳を学び、大学で第二外国語を中国語を学び、社会人になって2002年に中国株を買い(江蘇高速道路有限公司:HK0177 で今も保有継続しています。)、2010年には上海万博にも行きました。そして2011年にはハノイから国境を越えて中国入りする観光に行き、2017年9月には湖北省の武漢を往訪、十堰市の武当山に登山しました。

     

     かつては中国が好きだったのですが、歴史を調べていくうちに、仮想敵国であることを知り、2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生して以来、嫌中となりました。

     

     日本のマスコミは北京に支局を置くため、中国のネガティブな記事が書けません。実際は国際法違反であるエスニッククレンジング(民族洗国)を公然とやっており、とんでもない国家なのですが、そのことを記事にすることができないのです。

     

     日本は中国の属国になったことはありませんが、朝鮮半島は常に属国の歴史です。日本がデフレを放置して、自国の発展途上国化を進めていくと、やがて中国とGDPで10倍程度の差が付き、軍事費で20倍程度の差がつくことでしょう。

     

     そういう意味では日本は早くデフレ脱却をするべきなのですが、中国の鉄道建設投資1兆円上積みするというこの政策は、大変悔しいのですが、極めて正しい政策です。中国政府は正しすぎます。

     

     もともと経済成長するためには需要がなければいけません。

     

     では、需要とは何でしょうか?人口でしょうか?

     

     経済成長の言葉の定義は、GDP拡大なのです。

     

     GDP拡大のためには、GDPの算出式を理解する必要があります。

     

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

     ※純輸出=輸出−輸入

     税収=名目GDP×税率

     

     上記式の通り、個人消費といえば人口かもしれませんが、何も経済成長は個人消費でなくても政府支出で拡大することが可能なのです。

     

     本来は外需依存ではなく、内需中心に経済成長していくと、これは強靭な経済になります。何しろ、他国の影響を受けにくくするからです。

     

     内需中心の経済成長であれば、米国とトルコの貿易戦争のように「何かあれば関税を引き上げるぞ!」と外交カードを持たれて脅される心配がなくなります。自力の力で他力本願とならずに経済成長することができるという点で、本来は内需主導で経済成長するのが望ましいわけです。

     

     とはいえ、現実的には内需だけでなく外需も合わせて経済成長していくわけですが、外需がダメなら内需を増やさなければならないというのは、当たり前の話です。

     

     これから貿易戦争が起きるという状況下では、中国は内需シフトを強めていくことでしょう。しかも鉄道を作るというのが今回のニュースです。

     

     鉄道を作るということは、単に内需拡大するだけでなく、完成した鉄道インフラが生産性を高め、さらなる成長を促します。このことをストック効果といいます。

     

     もし、中国政府が単に中国人民にお金を配るだけなら、需要が増えるだけでストック効果が発生しません。中国はストック効果が生まれる鉄道インフラ投資をやるということなので、単に内需主導で需要拡大のフロー効果を享受するのみならず、ストック効果の拡大をもたらすという意味で、あまりにも正しすぎる政策です。

     

     ではなぜ、中国が正しい政策をやる一方で、日本にはそれができないのでしょうか?

     

     原因は、プライマリーバランス黒字化目標を是とする緊縮財政です。

     

     プライマリーバランス黒字化目標があって、政府は支出を増やせないのです。

     

     特にこの過去3年間は、社会保障費以外は年間300億円しか増やしておらず、中国政府が1兆円鉄道投資をやるという報道があっても、おそらく日本で鉄道投資を1兆円増やすという発想は出てこないでしょう。

     

     中国の新幹線投資はもともと年6〜7兆円程度投資しているのに比べ、日本の新幹線投資は年間750億円程度なのです。日本の新幹線投資額年間750億円は、今回の中国政府の鉄道投資上積み分1兆円の7.5%程度にしかなりません。

     

     日本は消費増税をして個人消費を削減し、代わりに外需を増やして埋め合わせをしているという状況。これはこれで経済成長していたとしても、強靭な経済成長とはいえません。むしろ外需依存という国力弱体化の最悪な方向に向かっているといえます。

     

     仮想敵国の中国ですが、経済政策は正しすぎます。日本の政治家は見習って欲しい、そう思うのであります。

     

    <中国湖北省の十堰駅から出発して終点の漢口駅に到着した特急列車>

    (2017/09/17に杉っ子が漢口駅で撮影)

     

    <杉っ子が漢口から乗車した特急列車(右)と上海・広州から来た寝台特急列車(左)>

    (2017/09/16に杉っ子が十堰駅で撮影)

     

     

     

     というわけで今日は「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題して論説しました。

    外需よりも内需シフトすること、日本も同じことが求められているのに、全くそうした声が出ないことに、私は危機感を覚えるのです。

     このままですとインフラ整備で後れを取り、中国に後塵を拝し、中国の属国化する可能性が極めて高いです。中国人に日本人が使われるなどということを、私たちの先祖は望んでいたでしょうか?

     存在しない財政問題や公共事業は無駄という間違った論説に加え、日本は小国だったなどという自虐的な歴史観が原因で、現代人は正しい知見を持つことができないでいることが、解決を困難にしているとしかいいようがありません。

     我が国が未来をもってさらに発展するのか、発展途上国化に気付かず凋落して中国の属国になるのか?私たちの現在の世代の人々が真剣に考え、知見を高めて正しい政策を議論していく必要があるものと、私は考えます。

     

     

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       以前、中国による洗国の恐怖について、本ブログでも取り上げたことがあります。(「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

       

       今日は改めて「洗国」が、国際法違反であることを指摘し、日本も洗国によって消されてしまう可能性があることについて、論説したいと思います。

       

       よく外国人が日本に来日し、帰化したほうがいいか否か?ということを論じられることがあります。帰化とは何でしょうか?

       

       帰化とは、端的にいえば、いざ戦争になったとき、「日本のために戦えますか?」ということです。今の日本において、外国人を気化する際、資格審査は全く行われていません。

       

       中国人がなぜ帰化したがるのでしょうか?

       なぜ日本の国籍を取得したがるのでしょうか?

       

       理由は簡単でビザが便利だからです。日本のパスポートは最高に便利だからです。世界で一番高く売れるパスポートは、どこの国のパスポートでしょうか?それは日本のパスポートです。どこでも行けるからです。

       

       中国人はそれを逆手に取り、ビジネスの都合で帰化します。こうしたことを皆さんはご存知でしょうか?

       

       日本は今、移民受入大国です。安倍政権は移民受入を推進しています。特別技能実習生と称したところで、移民であることに変わりありません。国連人口部の定義では、12か月以上他国に滞在していれば移民です。

       

       移民の人にも家族がいます。技能実習生や留学生は家族を呼ぶことができませんが、特別技能実習生で5年間働き、合計10年在日して、その後試験を受けて合格して、専門的技術分野になれば、家族の帯同はOKになります。

       

       もし、日本のフランス料理店で働くフランス人シェフが、フランスにいる家族を呼び寄せてはいけないとしたら、おかしいと思うでしょう。本当の技術専門的分野ということで、それは認められます。

       

       ところが今の安倍政権は、専門的技術分野でない資格だったとしても、その資格を専門技術分野にして、家族帯同を認めています。

       

       こうして日本に移民が押し寄せているという現実を、私たち日本人は改めて認識する必要があります。

       

       なぜならば、このままだと将来日本人と外国人がごちゃ混ぜになるのが目に見えているからです。というより、ごちゃ混ぜになる前に、まず外国人の町ができるでしょう。

       

       例えば、荒川区の一部で、中国人だけがいる町があるのをご存知でしょうか?一般的に外国人は集住化することが多い。集住化していれば、そこに行けば日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごせます。それで他の中国人も来るという形で中国人しかいない町が拡大していくのです。

       

       中国には、国防動員法という法律があり、国家ぐるみで何をするかわからない連中です。

       

       かつて満州国に女真族というのがありました。満州国は大伸帝国の始まりです。ところが今、女真族というのは存在しません。

       

       女真族は、大伸帝国のときに中華帝国に洗国されてしまいました。

       

       具体的には、漢民族がどんどん北上して満州に入っていき、大伸帝国が民族とともに消されてしまったのです。洗国によって民族が消されるということについて、皆さんはイメージが沸くでしょうか?

       

       かつて東トルキスタンという国がありました。今のウイグルです。現在は、「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」といいますが、新疆とは新しい領土を意味します。最初からウイグル人の領土だったのですが、勝手に名付けられて「新疆ウイグル自治区」なったのです。

       

       東トルキスタンが、どうやって洗国されたか?

       

       まず、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地の女性と結婚させます。現地の男性は中国本土に出稼ぎに来させます。そうやって民族を消していくのですが、これを洗国といいます。

       

       洗国はジェノサイド(genocide)に該当し、国際法違反です。ジェノサイドとは、一つの人種・民族・国家・宗教の構成員を抹消する行為をさします。中国が東トルキスタンやチベットに対して行ったことは、エスニッククレンジング(民族洗国)で、国際法違反です。きれいに少数民族を消しているのです。

       

       台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んできています。香港もやられました。

       

       これが中国の洗国の実態です。

       

       いわゆる少数民族は、どんどん消されていき、存在しなくなっていくのです。

       

       では、洗国から日本を守るために、中国人を規制することはできるでしょうか?と言われれば、もちろん可能です。

       

       ところが、今の日本は逆に中国人に対するビザ発給を緩和しています。観光インバウンド戦略などとして、逆のことをやっているのです。

       

       経済がデフレで自虐的となり、人口が減少するから経済成長できないと思い込んでいる日本人が多くなっているため、日本人が今後どうやって成長していくべきか?というときに、「インバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、観光で成長するべき!」など逆のことをやっているのです。

       

       日本人はお金がないから観光に行けず、それなら「外国人様だ!」となって、ビザ発給を緩和すれば、特に中国人観光客はすぐに大きく増加します。その中国人は日本の土地を買っています。これは侵略と同じです。

       

       油断できない国が中国であり、仮想敵国です。チャイナグローバリズムは侵略と同じといえます。

       

       グローバリズムは、人・物・金について、国境を自由にします。労働者として海外に人を送り込み、お金の移動の自由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていくのです。

       

       普通の国家は、外資規制しますが、日本は外資規制をやりません。例えば北海道のニセコは中国人が買い占めています。もはや日本人が買えなくなってきているのです。

       

       少し前までニセコはオーストラリア人が多かったと言われていますが、今は中国人が買っています。中国人は、なぜそこにお金をかける必要があるのか?といえば、戦略的にやっている部分もありますが、それ以外に中国人が買っていくことで値上がりするからです。

       

       非常に厄介なのは、地元住民(日本人)が喜んでいるという点です。「経済が活況を呈している」として、喜んでいるのです。

       中国人マネーに頼らないとデフレの国だと食べていけないという現実があるのです。

       

       デフレとチャイナグローバリズムの組み合わせが、このまま続くと、間違いなく日本は滅びるでしょう。

       

       安倍政権は「電力自由化です!」といって、電力について2020年に発送電分離が始まります。電力会社から発電部門が切り離されて、発電会社と送電会社が別会社になっていきます。

       

       そこに企業が新規参入していいわけですが、なんとそこに外国資本企業の規制がありません。中国マネーを規制できません。規制といえば、ほとんど役に立たない外為法だけです。最悪、発電会社が全部中国資本になってしまうということが、あり得ます。グローバリズムを是とする考えを捨てない限り、こうした状況から逃れられないように思うのです。

       

       

       というわけで、今日は中国の洗国について取り上げました。デフレを放置し、さらにデフレを悪化させる消費増税を行い、経済成長できない状態を継続させると、発展途上国化は避けられず、中国ともGDPで20倍近く差が付き、軍事費でも10倍は差がつくことでしょう。

       そもそもその前に洗国によって、中国人に支配される。そして日本の資産が食い物にされ、私たちの子供・孫の世代に、今とは全く異なる姿の状態の日本を将来世代に引き渡すことになるとすれば、私たちの世代は先祖を冒涜する万死に値するのではないでしょうか?

       こうしたことを防ぐためにも、ナショナリズムによる結束が必要ですし、経済もさっさとデフレ脱却して政府支出拡大によって日本国民を豊かにしなければならないと、私は思います。


      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

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        JUGEMテーマ:外国人労働者問題

         

         今日は、外国人労働者問題でたまに出るフレーズ「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」について触れ、「中国による洗国(せんこく)」という他国侵略戦略について述べたいと思います。

         

         中国によるチベットやウイグルの人々に対する虐殺について、日本のマスコミは取り上げません。日本のマスコミは中国共産党政府の顔色をうかがい、中国に都合が悪い記事を書けば、支局の撤退を求められることを恐れているからです。中国は、チベット、ウイグルの虐殺だけでなく、「洗国(せんこく)」という手法を使い、自国の配下におきました。

         

         もし、中国が日本に対して、侵略を企てるとすれば、どうするか?現時点で、軍事力が圧倒的に日本の方が優位である以上、軍事行動による侵略は現実的ではないでしょう。もちろん、憲法9条2項の交戦権を保持しないということが日本にとって軍事行動の足かせになっているということがあっても、米国の傘にあるため、そう簡単ではありません。

         

         ならばどうするか?超長期スパンで洗国による日本侵略を企てていたとしても不思議ではありません。というより、既に始まっている可能性が高いのです。

         

         日本を「洗国」で侵略するとすれば、まず膨大な中国人を日本人に送り込み、中国人を日本に同化させます。当初は「外国人動労者」として、いずれは「外国移民」として、送り込みます。そのうち、官僚が中国から送られ、支配下に置くのです。

         チベット、ウイグルが中国でやられたのは、まさにこの洗国です。チベット人男性、ウイグル人男性を中国国内に散らばせて、同化させます。その上で中国人をチベットやウイグルに送り込み、現地女性と結婚させて同化させます。

         こうして国境線を実質的に消滅させてしまうのです。

         

         チベット民族は、洗国による侵略の以前に、虐殺なども行ってきました。チベットが軍事的に日本より劣っていたため、普通に侵攻して虐殺をしました。その内容は大変むごいものです。

         

        『「仏陀に腕を返してもらえ」

        一人の僧の右腕を叩き切った中国人がそういうと、それを見ていた中国人たちは、どっと笑い声をあげた。そして仲間の僧たちも次々に腕を叩き切られた。

        「こいつらは人間の顔をした悪魔だ」
        隣に座っていた層がチベット語で呟いた。どれだけいたぶられても高尚な僧たちは耐えた。痛みよりも恨みよりも家族を守れなかったことが悔しかった。

        彼らの妻と娘、それから寺の尼僧たちは、目の前で何人もの中国人に強姦された。なんとか助けたかった。縛られた腕をほどこうとすると、腹を蹴られた。娘の名前を叫ぶと、顔を殴られた。その光景は、まさにこの世の地獄だった。

        中国の侵略が始まって半世紀、チベット民族の家族は崩壊した。今では、僧たちは街の片隅に一人でひっそりと暮らしている。

        彼らが住んでいた寺は、中国人によって破壊され、一部は焼かれた。その寺の跡地には毛沢東の巨像や移民としてやって来る肝心のための商業施設が建てられた。看板はデカデカと中国語が書かれているが、中国人は「民主改革」という盾前でチベットにやってきたため、体面を気にしているのか?小さくチベット語も書かれている。

        妻と娘は、あのとき孕まされた中国人の子供と一緒に暮らしている。もちろん、漢民族の男は「ゆきずりの女」の子供を認知したりしない。そういった母子は、苦しい生活に追い込まれ、チベット植民地化が生んだ新たな貧困層となる。』

         

         

         チベットは軍事力で中国に叶わず、中国から侵略・侵攻を受けました。さらに洗国によって中国の配下にされてしまいました。洗国は国際犯罪ともいえます。ですが現実は中国共産党はチベット人、ウイグル人に対する洗国をほぼ完成させました。

         

         さらには中国は台湾に対しても洗国による侵略を狙っているといえます。よく台湾に関するニュースで、「一つの中国」を中国共産党が主張していることを報じるニュースを目にしたり、耳にしたりすることがあるかと思います。中国共産党の「一つの中国」は、まさに台湾を配下におこうとしていることの表れだといえます。

         

         少し話を戻しまして、チベット、ウイグルでは、既に過半数が中国人となってしまっています。そのため、純粋のチベット人、ウイグル人が「民主主義」によって独立を訴えようとしても、過半数近くなった中国人や現地女性との間に生まれた子供らによって、中国への帰属が選択されてしまう可能性が高いのです。

         

         台湾の話でいえば、2014年3月17日に”ひまわり学生運動”というデモ活動が行われました。日本のマスコミは、学生による「台湾立法院の占拠」とくらいにしか報じらなかったのですが、このデモは、台中サービス貿易協定は、中国共産党が仕掛けたといわれております。これはグローバリズムや自由貿易交渉を口実に、国家のリーダーが秘密裏に勝手にすすめていたのですから、台湾国民が激怒して当然です。

         

         日本でいえば、安倍総理は外国からの移民を受け入れるのではなく、高度な能力や資質を有する外国人に日本で働いてもらうだけだといいます。とはいえ、日本の「高度な能力と資質を有する外国人を受け入れる制度」として2012年5月7日から導入された「高度人材ポイント制」による出入国管理上の優遇制度が、どこの国に対して最も多く適用されているのでしょうか?

         

        <国籍・地域別高度外国人材の在留者数の推移>

        (出典:”法務省・厚生労働省・経済産業省の「高度外国人材の受入れ・就労状況」2017年12月13日”から抜粋)

         

         上記は法務省、厚生労働省、経済産業省が作成した高度外国人材の受入れと就労状況の資料の抜粋なのですが、文句なく中国がダントツで認定されています。安倍首相が「移民は受け入れず、高度な技能を持った外国人の方だけに日本に来て働いてもらう」と説明して、日本人は安心していませんでしょうか?

         

         実際は「高度人材」と称して来日してくるのは中国人です。もしかしたら、中国共産党は「高度人材ポイント制」を利用して、既に洗国を仕掛けているのでは?と疑わざるを得ません。

         

         チベットは中国の属国になってしまいましたが、日本も同じように属国になってしまう、そう思うのは、こうした資料に記載されている数値を見て思ってしまうわけです。

         

         「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」というのは、誤った大義名分であり、欺瞞と言わざるを得ません。中国に対して軍事力で常に優位にあること。そのための軍事費の拡大をすること。軍事費の拡大のためには経済成長すること。経済成長のためにデフレを早く脱却すること。そしてデフレを早く脱却するためにも、国債増刷、政府支出の拡大に加え、外国人労働者の受入の阻止を急ぐこと。これを今すぐにでも始めなければ日本がいつしかチベットように中国の属国になってしまうものと危惧しています。

         

         

         というわけで、今日は「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」は、日本を不幸に落とす欺瞞であること、そして「中国による洗国(せんこく)」の恐怖ということチベット、ウイグルが置かれてきた状況をご説明しました。まだ見ぬ私たちの子供や孫など将来世代へツケを残さないようにするためには、仮想敵国中国に対しての軍備の増強と、それを成し遂げるための経済成長が必要です。経済成長とは言うまでもなくGDPの成長。緊縮財政を速やかに辞めて、一刻も早く「国債増刷」「政府支出拡大」へと舵を切っていただきたいものです。



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