米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

0

    JUGEMテーマ:国際金融情勢

    JUGEMテーマ:アメリカ

    JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

    JUGEMテーマ:経済全般

     

     今日は「米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について」と題して論説します。

     

     ITmedias NEWSの記事をご紹介します。

    『ITmedias NEWS 2020/05/16 12:15 米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化 米国製装置で作った非米国製品も禁止

     米商務省は5月15日(現地時間)、中国Huaweiに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。同省は昨年5月にHuaweiを安全保障上のリスクがある企業のリスト「エンティティリスト」に追加したが、Huaweiが規制の抜け穴を悪用しているとして、その抜け穴をふさぐのが目的だ。

     ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「Huaweiとその系列企業は、エンティティリストに追加された後、この制限を弱体化させる取り組みを強化した。(中略)これは責任あるグローバル企業にふさわしくない行為だ」と語った。

     これまでは、米国の製品をHuawei(およびその系列企業、以下同)に輸出することを禁じていたが、さらに米国以外で製造した半導体でも米国製の製造装置で製造したものは輸出できないとする。

     Huaweiはエンティティリストに追加された後、台湾の半導体受諾大手TSMCなどから部品を調達してきたが、今回の強化でこれが難しくなる。

     BISは一方で同日、Huaweiとその関連企業への米国企業からの一部の製品の輸出禁止を猶予する「Temporary General License(TGL)」の期間を新たに90日間延長し、8月13日まで有効にしたと発表した。輸出禁止を猶予されているのは、例えばHuawei製品で運営しているネットワークや携帯端末の保守に必要な製品などだ。

     BISはTGLを再三延期してきたが、この延期が「恐らく最後」とし、8月13日以降にライセンスの改訂あるいは廃止の可能性があると警告した。

     中国共産党系列メディアGlobal Times(環球時報の英語版)は同日、中国政府に近い筋の話として、米国の動きへの対抗策として、中国政府は米国の企業を中国側のエンティティリストに掲載し、中国との取引を制限する計画だと報じた。「米国の企業」にはApple、Qualcomm、Cisco Systems、Boeingが含まれるという。

     

     上記の記事は、米中貿易戦争の主戦場のハイテク分野において、米国がついにHuaweiの生命線を絶とうとしているニュースです。米国の商務省は、Huaweiが米国技術を活用して、海外で半導体を開発するということを制限するという発表をしました。

     

    <米国政府のHuaweiに対する禁輸措置のイメージ図>

     

     既に2019年5月、トランプ政権はHuaweiをエンティティリスト、即ち禁輸措置対象のブラックリストに入れ、米国企業もしくは米国以外の他国企業であっても、米国製品が25%含まれた製品を輸出することを禁止しておりました。

     

     ところがその禁輸措置に抜け道があり、Huaweiは台湾の半導体受託製造会社のTSMCなどに生産委託し、台湾で製造した半導体を自社製品として、スマートフォーンやタブレットで使っていた可能性が指摘されています。

     

     場合によっては軍事に流れて転用されていた可能性も否定できず、今回の措置は安全保障面から強化されたものといえます。

     

     上述の台湾のTSMCの場合、米国の技術やソフトを利用して製造された半導体製造装置を使っています。そしてこの半導体製造装置を使ってHuawei向けの半導体を生産していたのですが、今回これもダメということになりましたが、この強化措置はかなり致命的なことといえるでしょう。

     

     Huaweiはこうなることを事前に予想し、深センに本拠地がある子会社のハイシリコン社にて、半導体の内製化に注力してきましたが、技術的にはTSMCのような最先端レベルには到達していないと思われます。

     

     今回の新ルール導入で、Huaweiに半導体を供給するためには、米国商務省の事前許可が必要になるということで、TSMCはHuaweiからの生産委託を停止しました。

     

     また米国政府は新たな取り組みもしており、TSMCは米国のアリゾナ州に建設費120億ドル(約1兆3,000億ドル)の工場建設の計画を発表しています。

     

     TSMC半導体は、ステルス戦闘機F35にも使用されており、コロナウイルスの直径100ナノメートルよりも、20分の1の5ナノメートルの回路幅の超微細の製造プロセスの半導体を製造する工場を作ろうとしています。

     

     このレベルで超微細化された半導体を製造する工場は、米国国内では台湾以外では初めての工場となります。

     

     米国は中国への技術流出を防ぎ、米国国内に経済のカギとなる分野のサプライチェーンの構築を目指しています。

     

     因みにTSMCレベルで、最先端の半導体を製造できるのは、韓国のサムスン電子ぐらいしかないのですが、今後、中国がサムスン電子を取り込もうとするのか?韓国の動向も注目されることでしょう。

     

     日本はどうすべきか?といえば、今後はチャイナマネーに対する警戒を強化する必要があると考えます。

     

     米国がHuaweiに対するサプライチェーンを切り崩そうとする中、中国は技術力のある日本企業をターゲットにする可能性が十分にあります。

     

     欧米諸国では、コロナショックで株価が下がった自国企業に対して、中国企業によるM&Aから守るための防衛策を強化しています。

     

     日本も粗利益補償をして大企業も守ったり、中国企業による買収の規制を設けるなどせず、自己責任論で倒産・廃業を放置すると、中国系企業がスポンサーとして超安値で買い叩かれ、技術流出を許すようなことがあってはならないと私は思います。

     

     カネカネカネとやって財政規律が大事という発想で、自己責任論を振りかざして、日本の企業の倒産を放置するのは、途轍もない売国行為であって、欧米諸国からも見捨てられる可能性ですらあり得ます。

     

     速やかに日本は粗利益補償を行い、1社でもコロナ騒動で倒産・廃業させてはならず、上場企業・非上場企業問わず中国企業からの買収させないという方針を、日本政府は打ち出して欲しいと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について」と題して論説しました。 

     

    〜関連記事(米中覇権戦争)〜

    中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

    米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

    米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

    制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

    動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

    米国務省による台湾への大量の武器売却について

    トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

    台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

    台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

    米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

    中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

    農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

    なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

    トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

    日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

    トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

    米中貿易戦争で中国は勝てません!

    中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

    米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

    覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

    米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

    米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

     

    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

     

    〜関連記事(日本の対中政策)〜

    日中通貨スワップは誰のため?

    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

     

    〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

    F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

    ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

    敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

    軍事研究と民生技術


    中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

    0

      JUGEMテーマ:国際金融情勢

      JUGEMテーマ:アメリカ

      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

      JUGEMテーマ:経済全般

       

       

       今日は「中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権」と題して論説します。

       

       まずはロイター通信の記事とブルームバーグの記事をご紹介します。

       一つ目は、連邦職員年金の中国株への投資を制限するとのニュースです。

      『ロイター通信 2020/05/13 00:38 トランプ政権、連邦職員年金の中国株投資に停止圧力

      [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、人権侵害の疑いや米国の安全保障を脅かす恐れがあると米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

       問題となっているのは、軍人や連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金(TSP)を運用する政府機関、連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)による400億ドル規模の国際ファンドの投資先。

       FRTIBは2017年、利益拡大を目指して2020年下期に投資先を変更することを決定。米政府が警戒する中国企業の株式を含む指数が採用される見通しとなっている。

       しかし、米政府内の対中強硬派は、中国軍に製品を供給する中国航空工業集団[SASADY.UL]や、人権侵害で米政府が制裁を科した監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)(002415.SZ)などの企業に連邦政府職員の年金基金を投資するべきではないと主張している。

       中国企業は米国の厳しい財務情報開示規則に従う必要がない、という点も投資家にとってリスクが高いと指摘している。

       

       二つ目は、米国証券市場から中国企業を締め出すとのニュースです。

      『ブルームバーグ 2020/05/21 06:48 米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決

       米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

       同法案はジョン・ケネディ議員(共和)とクリス・バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。

       企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

       ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

       ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。

       バンホーレン議員は発表文で、「上場企業は全て同じ基準を順守すべきだ。この法案は条件を公平にするとともに、投資家が詳細情報を得て決断を下す上で必要な透明性をもたらすために良識的な変更を行うものだ」と説明し、下院に速やかな行動を呼び掛けた。

      (中略)

       米国の監督が強化されれば、馬雲(ジャック・マー)氏の螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)やソフトバンクグループが出資するバイトダンス(字節跳動)など中国主要企業の将来の上場計画にも影響する可能性がある。しかし、開示義務強化の議論が昨年始まって以来、他の中国企業の多くはすでに香港市場に上場したか、そうする計画だと、ハルクスでアナリスト兼ポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ハル氏は指摘した。

       下院金融委員会のブラッド・シャーマン議員(民主)は上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出した。シャーマン氏は発表文で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の上場廃止に向けて動きだした点に言及。「私はこの重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」とコメントした。

       下院指導部は同法案と、別に上院で可決されたイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害を巡り中国当局者に制裁を科す法案について、議員や関係する委員会と協議していると民主党スタッフは明らかにした。』

       

       2つの記事をご紹介しましたが、トランプ政権がいよいよ資本規制に踏み切るというニュースです。

       

       これまで米中戦争といえば、関税引き上げや輸出の禁止など、貿易分野における”つばぜり合い”が行われていましたが、ついに資本の移動を規制する動きに出ます。

       

       一つ目はロイター通信の記事の通り、米国の公務員年金基金が中国株への運用を無期延長すると発表。この記事は、米国が連邦退職貯蓄(FRTIB)という連邦職員・軍人の年金運用の基金が、2017年に運用益拡大のため、2020年半ばから中国株をより多く買う方針を決めていました。

       

       しかしながら直前になって、中国株を無期限で延長することになったというのが今回の方針改定です。

       

       例えば監視カメラ大手のハイクビジョンや、軍事関連企業など、公的年金の投資先としてふさわしくないのでは?という議論があり、昨年2019年からマルコ・ルビオ上院議員ら、対中強硬派議員が強くこうした主張を展開していました。

       

       当初の予定では、約500億ドル(約5兆3,000億円)を中国株を含めた金融商品で運用する予定になっていたのですが、そのまま運用を開始した場合、約50億ドル(約5,300億円)の資金が中国株に流入される予定でした。

       

       ロイター通信の記事は、それが流入されなくなったということになるのですが、約50億ドルというのは決して少なくない金額であり、これはものすごい大きなニュースといえます。

       

       またトランプ大統領は、5/14米国のFOXテレビのニュースに出演し、中国との関係を全て断ち切ることもあり得るとし、断交宣言か?と思えるほど、これまでで最も厳しい発言をしています。

       

       このとき中国企業が米国会計基準の採用を義務付ければ、上場先を米国以外のロンドンなどの株式市場に移す公算が高いと述べており、具体的に米国の上院は5/20、ブルームバーグの記事に記載の通り、中国企業が米国株式市場に上場することを禁止する法案を全会一致で可決しました。

       

       もともと中国企業は米国企業に比べて情報開示が甘いと指摘され、具体的には財務諸表の開示やガバナンスで中国共産党との結びつきが明らかになることを恐れて、米国会計基準に厳密に従ってこなかったという背景がありました。

       

       トランプ大統領の発言、そして全会一致で可決した上院による中国企業の米国株式市場への上場禁止が意味することは、「中国企業は米国会計基準に従わないならば、他国の市場に出ていけ!」ということを意味します。

       

       即ち、ウォール街から中国企業を締め出すのが、トランプ政権、米国議会の狙いといえるでしょう。

       

       昨年2019年、ムニューシン財務長官が中国企業を締め出す趣旨の発言をしたことがありましたが、トランプ大統領がこの発言をしたことは、極めて重大なことだと私は思います。

       

       対中報復方法の一つとして選択肢に入っているのは間違いないでしょう。

       

       2019年9月時点で、米国市場に上場している中国企業は172社で、時価総額は1兆ドル(約110兆円)もあり、これが株式市場から追い出すという話なので、これも非常に大きな話です。

       

       

       

       というわけで今日は「中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権」と題して論説しました。

       対中政策で強硬な姿勢なのは、トランプ大統領というよりも、米国議会であるということが、よく理解できるものと思います。ウイグル人弾圧や、香港デモ弾圧、台湾排除など、人権弾圧を公然と行う中国に鉄槌を下そうとしているのは、米国議会であり、与野党一致という点が素晴らしいです。

       日本の政治家はレベルが低すぎで、首取りしかやらず、勉強不足も甚だしい。国益を損ねる議員が大多数を占めるのが現状ですが、米国は米国民ファーストで、安全保障のためには中国をつぶすという姿勢がはっきりとわかりますし、香港や台湾を真剣に守ろうとしているのが、可決した法案を見ていると、誰もが理解できるのではないかと私は思うのです。

       

       

      〜関連記事(米中覇権戦争)〜

      米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

      米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

      トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

      米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

      中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

      農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

      なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

      トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

      日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

      トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

      米中貿易戦争で中国は勝てません!

      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

      米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

      覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

      米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

      米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

       

      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

      国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

      香港で起きているデモの本当の狙いとは?

      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

      ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

      トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

       

      〜関連記事(日本の対中政策)〜

      日中通貨スワップは誰のため?

      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

      血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


      世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整

      0

        JUGEMテーマ:安全保障

        JUGEMテーマ:国防・軍事

        JUGEMテーマ:国際金融情勢

        JUGEMテーマ:政界批判

        JUGEMテーマ:政権与党について

        JUGEMテーマ:中国ニュース 

        JUGEMテーマ:中国

         

         昨年の2019/06/09、香港で大規模デモが行われました。新型コロナウイルスで香港のデモはどうなったのか?そんな状況下で、菅官房長官が2020/05/22の記者会見で、延期になっていた習近平国家主席の国賓来日を再調整すると述べられました。

         

         中国共産党政府の許せない動きをお伝えしたく、また日本政府の習近平国家主席の国賓来日の動きに断固として反対すべく「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説します。

         

        1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

        2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

        3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

        4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

        上記1〜4で超長文となりますこと、ご容赦ください。

         

         

         

        1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

         

         

         下記は日本経済新聞の記事です。

        『日本経済新聞 2020/04/19 17:06 香港民主派逮捕、欧米相次ぎ非難 中国は全面的に反論

         【香港=木原雄士】香港警察が18日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で民主派15人を逮捕したことを受け、欧米から批判が相次いだ。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保障した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難。バー米司法長官は「中国共産党が信用できないことを改めて示した」と述べ、英外務省も懸念を表明した。

         香港警察が逮捕したのは民主派重鎮の李柱銘(マーティン・リー)氏や黎智英(ジミー・ライ)氏、現職の立法会(議会)議員の梁耀忠氏ら。警察トップは18日夜の記者会見で「法を犯した者は誰でも逮捕する」と述べた。

         ポンペオ氏はツイッターに「政治的な法の執行は表現や結社、平和的な集会の自由という普遍的な価値に反している」と投稿した。バー氏は「中国共産党の価値観が西側の自由民主主義とどれほど正反対か示すものだ」とこき下ろした。

         中国外務省の香港代表部はこうした批判に全面的に反論する声明を発表し「(逮捕は)道理にかなった合法なもので、外国には干渉する権利はない」と強調した。無許可の集会を「平和的な抗議」とみなすのは「真実をゆがめている」とも指摘した。

         このところ新型コロナウイルスの発生源などを巡って米中関係がギクシャクしており、香港問題でさらに対立が深まる可能性もある。』

         

         今から1カ月前、2020/04/18、香港の民主派勢力の重鎮メンバー15人が一斉逮捕されました。特に民主主義の父といわれるマーチン・リーさんが逮捕されたのは、香港市民にとってショックだったものと思われます。

         

         このことに端を発し、世界各国が新型コロナウイルス対応で手いっぱいな時を狙い、次々と香港やバックにいる中国政府が、香港民主派勢力の切り崩しをやってきました。

         

         そして今回、全人代で香港国家安全法という法律を中国政府が導入しようとしています。

         

         

         

        2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

         

         2020/05/22、中国では日本の国会にあたる全人代が開催され、香港に関して極めて重要な法律の法案が提出されました。

         

         AFP通信の記事をご紹介します。

        『AFP通信 2020/05/23 04:50 【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は?

         【5月23日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。

        ■中国はなぜ導入に動いたのか?

         香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。

         香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。

         全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨(Wang Chen)副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。

        ■香港市民の意見は?

         香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている。

         2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会(議会)を迂回(うかい)し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。

        ■今後の展開は?

         法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。

         昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のリーダー、岑子傑(ジミー・シャム、Jimmy Sham)氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。

        ■「一国二制度」はどうなる?

         民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。

         民主派議員の陳淑莊(Tanya Chan)氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP』

         

         AFP通信の記事は、中国共産党政府が香港に対して、国家安全法という法律を導入しようとしていると報じています。

         

         これは中国政府が扇動的とみなした発言や行動を犯罪にできるというもので、言葉を言い換えれば香港を弾圧するための法律といえます。

         

         香港安全法を中国が香港に導入するということは、中国共産党政府が香港の自由を奪うことを意味し、これは1国2制度を50年間守られるという約束を反故にするとんでもない法律です。

         

         この話が出てきたのは、2020/05/22から開幕している中国全人代で、3月開催の予定が新型コロナウイルスの影響で延期になっていましたが、このタイミングで国家安全法の導入が示唆されました。

         

         このことが何を意味するか?といえば、昨年から香港の反政府デモを封じ込めようとする狙いがあるといえます。本来ならば反政府デモの封じ込めは、香港政府がやらなければならなかったのですが、香港政府がデモを封じ込めできないことに、中国共産党政府は苛立っているとも見て取れます。

         

         この報道を受け、先週末の5/22(金)香港株は大暴落しています。

         

        <2020/05/22のハンセン指数のチャート>

        (出典:楽天証券)

         

         上述のチャートの通り、前日5/21(木)の終値、9850.07→9426.78まで下がり、最安値では9364.26と一時5%以上も値下がりをしています。

         

         なぜ香港株が値下がりをしたのか?といえば、香港は国際金融市場であり、世界的な貿易センターでもあります。香港市場が、国際金融市場や貿易センターである条件は、香港が中国から独立した法の支配のもとにあることが条件です。

         

         ところが金融市場のマーケット関係者にとっては、いよいよその条件が無くなるということが明らかになるということで、香港株売却の動きにつながったのでは?と予想されます。

         

         例えば言論の自由・集会の自由が無くなるという状況が金融市場で認めるわけにはいかないでしょう。

         

         これによって香港の株価がどうなるか?は注目すべきことですが、そもそも中国共産党政府が本気で、香港に国家安全法の導入をさせるのか?といえば、上述のAFP通信の記事を見る限り、本気度は高いと私は考えます。

         

         中国の外務省は、各国の大使に書簡でこの件を事前説明し、香港の野党が外国勢力と共謀して政権転覆を図っているので、法に従って処罰すべきで、即刻実施されるべきであると主張しています。

         

         なぜ今、中国共産党政府は香港に国家安全法の導入をやろうとしているのか?

         

         来月6/4は天安門事件の記念日で重要な日でもあります。6/9もまた昨年大規模デモを行った1周年の日です。

         

         そのため、このタイミングで民主派の抗議デモが再燃することはほぼ間違いなく、それを怖れているのでは?というのが1つ目の理由です。

         

         2つ目は、2020年9月に立法会選挙が香港で行われるのですが、今回の立法会選挙では、民主派が勝つ見込みとなっています。国家安全法の香港への導入は、中国の全人代が決めるのではなく、香港の議会である香港立法会が決めなければなりません。

         

         ところが香港立法会が国家安全法の導入を決める前に、2020年9月の立法会選挙で国家安全法を阻止できるだけの議席数を民主派が獲得しそうであることが、今の時点で明らかになっており、中国共産党政府は一番それを怖れているものと考えられます。

         

         そこで2020年9月の立法会選挙の前に、今このタイミングで国家安全法を導入しようとしているのです。

         

         香港立法会に国家安全法を決める権限があるのか?といえば、香港には香港基本法というものがあります。

         

         その香港基本法が憲法として認めていながら、現時点で実際にできていないものが2つあります。

         

         1つ目は普通選挙で、香港基本法が認めているにもかかわらず、未だ実施されていません。2つ目は国家安全法の制定で、これも基本法が謳っています。

         

         香港市民の立場でいえば、前者の普通選挙は早く実施したいでしょうし、後者の国家安全法には反対の立場でしょう。現状は国家安全法には反対で、普通選挙はなぜやらないのか?というのが香港市民の声といえます。

         

          香港の憲法にあたる香港基本法との関係でいえば、国家安全法というのは、国家に対する反逆、国家分裂、スパイ行為の禁止で、普通の民主主義国家であれば、あった方がよい法律ですが、中国共産党政府が香港の今の自由を奪って支配しようとするならば、邪魔な法律です。

         

         そこで中国共産党政府は、香港基本法を利用することを企てていると考えられます。なぜならば香港基本法は、中国の全人代による国家安全法の香港への導入を認めているため、中国共産党政府が合法的に進めることができる状況にあるからです。

         

         中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ背景は、そこにあります。

         

         

         

        3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

         

         こうした中、先述の香港民主派の父、マーチン・リーが逮捕されましたが、香港政府は中国国家への侮辱行為を犯罪とする法案が提出されようとしていまして、この法案は事実上、香港の国家安全法に相当する法律といえるでしょう。

         

         このような法案が既に香港議会の香港立法会の中でも出され、親中派議員と民主派議員の間で激しい対立が起きています。こんな中で香港の自由が完全に無くなってしまったり、1国2制度が無くなろうとしている状況下にある中、こうした動きを阻止する為に頼りになるのは、米国しかいません。

         

         今、米国議会では2つの大きな動きがあります。

         

         米国では2019/11/27に香港人権民主主義法という法案が米国議会で可決・成立しています。通称「Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)という法律で、2019/06/13に共和党議員のマルコ・ルビオ氏、クリス・スミス氏によって提出されたものです。

         

         この法律は米国政府の中でも国務省が香港が1国2制度の下で、高い自治が高い自治を維持しているか否か?を米国国務省が調査し、米国議会に報告するという内容です。

         

         もし、香港国内で自治が維持されていないという評価を国務省が下した場合、米国政府はそれに関係した中国人当局者を制裁します。

         

         この報告書について国務省は、中国共産党政府が今回の国家安全法の導入をすすめようとしていることを知っていたため、提出を遅らせていました。

         

         しかしながらAFP通信の記事の通り、導入をすすめようとしていることがはっきりとしたので、国務省は報告書を提出して精査という方向に向かうと思われます。

         

         これが1つ目の大きな動きです。

         

         2つ目は、米国議会の上院が共和党議員を中心にいくつか法案を提出していますが、ワシントンDCの中国大使館前の道の名前を改名するという法案が出ています。

         

         下記は時事通信の記事です。

        『時事通信 2020/05/11 13:20 コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに 米議会に改称案

         【ワシントンAFP=時事】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢の李文亮医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。

         この法案は、これまで「インターナショナル・プレース」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。

         李医師は昨年12月、重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっているとソーシャルメディアに投稿した医師の一人。このため警察から訓戒処分を受け、今後は「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制された。

         今年2月に李医師が新型コロナウイルスで死亡すると、国民からは悲しみと政府の危機対応への怒り、言論の自由に対する強い要求が湧き起こり、警察は李医師の処遇について異例の謝罪をした。

         対中タカ派として知られるトム・コットン上院議員(共和党)は、「李文亮医師の死の責任を負う国の大使館前にその名を永遠に刻むことで、李医師の名が決して忘れられることのないようにしたい」と述べた。マルコ・ルビオ上院議員もこの法案を支持している。

         米国では2014年にも、民主化運動を率いて投獄されたノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏にちなんで通りを改称する法案が提出された。

         しかし、中国の反発を受けて、当時のバラク・オバマ政権が中国政府との協力を考慮し、拒否権の行使をほのめかしたため、この法案は下院で廃案となった。

         一部の中国人らはこの後、在中米国大使館前の通りを、米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、亡命生活を送る米国家安全保障局元職員のエドワード・スノーデン容疑者にちなんで改称しようと提案した。【翻訳編集AFPBBNews】〔AFP=時事〕』

         

         上記記事の通り、ワシントンDCの中国大使館前の通りを、「インターナショナル・プレース」という名称から「李文亮プラザ」へ改名する法案が提出されました。

         

         ”李文亮”というのは、中国人医師の名前です。今回の新型コロナウイルスを早期に発見して、中国共産党政府に対して警告したにもかかわらず、中国当局に握りつぶされて死亡した中国人医師の李文亮さんは、米国ではヒーローとして尊敬されています。

         

         米国議会は「李文亮プラザ」という名前を中国大使館前の道を改名し、抗議の意思を表そうとしているのです。

         

         

         

        4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

         

         米国議会の動きは、スピーディーで真剣に香港を救おうとする強い意志が伺える一方、日本政府の対応は?といえば、先述の通り2020/05/22に菅官房長官が、習近平国家主席の国賓来日を再調整するなどとほざいてます。

         

         米国は中国共産党政府に対する報復措置として、国家安全法を香港に導入したら、関与した中国人当局者、組織に対して制裁する法案、特に金融制裁をする法案を出そうとしています。

         

         こうした米国議会の動きに、中国共産党政府が香港への国家安全法の導入を諦めるとは思えません。

         

         私が思うところ、中国問題というのは抜本的な解決策が必要なのでは?と思います。

         

         その抜本的な解決策は何か?といえば、サプライチェーンから中国を完全に排除すること、即ち中国抜きの世界経済を作ることなのではないでしょうか?

         

         今までの経済は中国を含めた経済というより、中国で稼ごうとしてきた世界経済でした、私は転機を迎えるべきであると考えます。

         

         それはグローバリズムを辞めるということでもあります。

         

         グローバリズムというのは、世界の大企業が中国と一緒に儲けてきました。

         

        <グローバリズムによる所得移転のメカニズム>

         

         グローバリズムというと聞こえがいい語彙で、国境を超えて世界が一つになるというイメージがありますが、大企業が中国と一緒に儲けることを優先する、カネカネカネファースト、中国ファースト、これがグローバリストらの正体です。

         

         上記のメカニズムでは、「日本の労働コスト=中国の労働コスト+日本の経営者役員報酬・投資家の配当・消費者利益」ということで、A=B+Cになりますが、これは米国でも同じことがいえます。

         

         米国のラストベルトとは、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州の工業地帯を指し、時代遅れの工場・技術に依存して錆び付いた街を象徴してラストベルトといわれています。

         

         それはグローバリズムを突き進むことで、米国民の雇用・所得であるAを、中国への雇用・所得移転Bとすることで、差額のCを配当金や消費者利益として得続けてきたことを意味します。

         

         しかしながらAで雇用を失った人、所得が減った人は、今度消費者側に回ったときに、所得が減っているので値段の安いものを求めるということになりますが、これが正にデフレスパイラルであり、国力を毀損し続けるメカニズムといえるでしょう。

         

         私は人権弾圧を公然と行う中国に利するような雇用・所得を生み出して、日本国民が雇用・所得を失って苦しむようなことがあってはならないと思いますし、多くの人も同じように共感できるかと思います。

         

         消費者利益を犠牲にしろ!とはいいません。普通にCの部分を政府が補助すれば、Aの所得を減らすことなく、Cの消費者メリットを享受することが可能です。中国をサプライチェーンに組み込まなくても、政府支出を拡大すれば、Aを減らさず、Cの消費者メリットを享受することは普通にできることです。むしろAを減らさないことで雇用も賃金も守られるということは、供給力を温存するということでもあり、国力強化・国内経済のレジリエンス強化につながるともいえます。

         

         ところが緊縮財政を是として、財政規律を守ろうとする考えが根底にあると、こうした発想は出てこない。それが日本の経済の再生を遅らせ、解決を困難にしている理由です。

         

         日本のグローバリズムを望んでいるのは、経団連など財界が望んでいますが、政府がちゃんと補助を出したうえで、こうした考えを是正しない限り、中国問題は終わらず、香港、ウイグル、台湾への弾圧も終わらないでしょう。

         

         にもかかわらず、習近平主席を国賓来日させる発表した菅官房長官や政府官邸、経団連など財界人は、まるで白痴だといえるものと、私は思います。

         

         

         というわけで今日は「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説しました。

         

        〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

        台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

        WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

        日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

        必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

        日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

        中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

        新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

        新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

        地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)

         

        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

        中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

        中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

        米国務省による台湾への大量の武器売却について

        ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

        「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

         

        〜関連記事(日本の対中政策)〜

        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

        日中通貨スワップは誰のため?

        中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

        中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

        中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

         

        〜関連記事(中国という国の本質)〜

        ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

        中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

        権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


        台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

        0

          JUGEMテーマ:中国ニュース 

          JUGEMテーマ:安全保障

           

           コロナウイルス関連では、今月4/21にもオリンピック開催のために安倍政権がWHOに対して166億拠出したことを取り上げました。今日は、世界で問われている問題の一つとして国際機関のWHOが本当に必要なのか?意見したく「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題し、改めてWHOの問題を論説します。 

           

           WHOという組織は国際機関でありながら、1番に中国共産党の意向を優先し、2番目にお金で動く組織であると私は思っています。

           

           特に今の事務局長のテドロス氏、彼は世界で一番批判を受けていますが、実はWHOが問題になり始めたのは、テドロスが事務局長に就いてからではなく、前事務局長のマーガレット・チャンという香港出身の中国人が就任してから問題になり始めたといえます。マーガレット・チャンが台湾を排除し、そこからWHOは問題組織になったといえるでしょう。

           

           3年近く前の古い記事ですが、産経新聞の記事をご紹介します。

          『産経新聞 2017/06/18 中国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

           台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。(2017年6月6日の記事を再掲載しています)

           「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

           中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

           この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

           伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、92年合意を積極的に主張し2009年から「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。(後略)』

           

           

           上記記事は2017年6月18日の記事ですが、マーガレット・チャンが事務局長になって、台湾を排除したことを報じています。

           

           マーガレット・チャンが事務局長になるまでは、国連自体が台湾を国家として認めていなかったため、台湾は国連に加盟していないということで国家の扱いをしてきませんでした。

           

           しかしながらWHOは世界の人々の健康を預かる重要な国際機関であるということで、台湾を入れないわけにはいかないということで、オブザーバー参加を認めてきました。

           

           ところがマーガレット・チャンが事務局長になって以来、上記記事にある通り、台湾は中国の一つであり、一つの中国に反するということで「台湾は中国の台湾省と呼べ!」ということとなって、台湾の参加は不要として、台湾のオブザーバー参加が許されなくなりました。

           

           WHOでは、同じ国から事務局長を二人出せないという不文律があり、マーガレット・チャンが中国人であることから、WHOを支配しようと中国人を事務局長として送り込みたくても続けて事務局長にすることができないため、テドロス氏を事務局長にしたのです。テドロス氏は、エチオピアのティグレ人民解放戦線というティグレ族を主体とした極左政党に属しています。

           

           WHOについていろんな人が分析していますが、リズ・チェイニーという共和党の下院議員やピーター・ナヴァロ大統領補佐官らが、WHOは「中国共産党の代理人」と指摘しています。

           

           ワシントン・タイムズの記事をご紹介します。

          『ワシントン・タイムズ 2020/04/11 中国寄りWHOに反発強まる

           米「共産党の代理人」

           新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

           中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

           WHO事務局長は過去に同じ国から選出されたことはない。そのため、中国は、2017年の香港のマーガレット・チャン事務局長退任後、エチオピアの微生物学者のテドロス・アダノム氏を後任に推した。

           テドロス氏は、左派与党ティグレ人民解放戦線の党員であり、保健相と外相を務めている。

           米共和党のリズ・チェイニー下院議員は、WHOの新型コロナへの対応のまずさを非難した上で、WHOは「中国共産党の代理人」と、両者の深い関係が感染拡大を招いた可能性を指摘した。

           ナバロ大統領補佐官も8日、FOXニュースで「中国はこの10年間、国際機関トップの選出に非常に意欲的に取り組んできた。すでに15機関のうち5機関を支配下に置き、WHOのテドロス氏のような植民地型の代理人を据えてきた」と、中国の影響力拡大に警鐘を鳴らした。

           「やがて中国の崩壊がはじまる」の著書があるゴードン・チャン氏は、「中国の主張を鵜呑(うの)みにしなければ、世界的感染拡大はなかっただろう」と、テドロス氏の辞任を要求した。

           一方で、WHOの対応を擁護する専門家もいる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のスティーブン・モリソン副所長は、WHOの権限は限定的で、感染源である中国からデータを得るには、外交を駆使し「非常に複雑な国際環境を乗り切る必要」があったと指摘した。』

           

           上記の記事の通り、リズ・チェイニー下院議員、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官ら、10年計画で国際機関のトップの地位を取ることと、中国人スタッフを送り込む戦術を進め、とくに有名なのがWHOであると指摘。WHOを中国共産党政権の傀儡であるとしています。

           

           現在の事務局長のテドロスはエチオピア人ですが、代理人として送り込み、傀儡として使っています。

           

           テドロスに加え、もう1人カナダ人の疫学者でブルース・アイルワードという人物がいますが、この人はテドロスの補佐で事務局長補という地位なのですが、彼もまた親中派です。

           

           今回、武漢で発生したウイルスの問題で、当初世界のウイルスの専門家を世界に派遣するという話になったところ、WHOの立場で拒否したのが、このカナダ人疫学者のブルース・アイルワードという人物です。

           

           台湾は2019年12月に、WHOに対して強い伝染性を警告していました。

           

           NHKの記事を紹介します。

          『NHKNEWSWEB 2020/04/11 22:33 台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”

           新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
          WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。

           アメリカ国務省は10日、WHOについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、AFP通信の取材に対しWHOは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。

           これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。

           文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。

           台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

           台湾は、WHOの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。』

           

           上記NHKの記事の通り、2019年12月に台湾はWHOに対して強い伝染性を警告していましたが、WHOは台湾から受けた通知を無視し、国際社会に対して黙っていました。年が明けて2020/01/10、各国がこれはヤバイといことで中国への移動を規制する動きを始めようとした際、WHOは中国の規制に反対する表明を出していました。

           

           2019年12月時点で台湾によってウイルスの感染性の強さについて指摘されていたにもかかわらず、反対表明していたことになります。

           

           そして2020/01/14にWHOは、人から人への感染の証拠はないと中国の検査結果について事実を隠蔽して代弁しています。

           

           2020/01/28は、テドロス事務局長が北京を往訪して習近平と会談し、習近平政権の指導力と中国の情報の透明性を絶賛していました。

           

           日本では2020/01/23に下記の通り、安倍総理は春節(旧正月)の祝辞として、多くの中国人が来日するのを楽しみにしているとし、雪まつりで多くの中国人が訪れて北海道ではコロナウイルスの感染が拡大しました。

           

          <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

           

           その後、世界はWHOの言うことを聞かず、次々に中国隔離の行動を実施し、WHO批判は日に日に高まっていきました。

           

           そしてついに2020/04/08に、米国のトランプ大統領はWHOの拠出金削減を示唆。理由はWHOの中国寄りの姿勢に対する批判です。

           

           WHOに対する批判はトランプ大統領だけではなく、普段はトランプ大統領を批判している人らも、トランプ大統領の拠出金削減には賛成し、各国の官僚、医学界の学者、医学界のNGOなど、すべてWHOの今の中国寄りの姿勢を批判しています。

           

           そんな中、例外があってそれは安倍首相です。

           

           もともと習近平氏を国賓として来日させようとしていたこともありますが、オリンピックを何としても開催したい安倍首相が166億円の緊急拠出を行いました。

           

           2020/04/21の記事「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」で2020/03/14付の時事通信の記事を紹介し、日本政府がWHOに166億円拠出したことをご紹介しましたが、日本人の多くは、この事実を知らないのではないでしょうか?

           

           そして2020/03/13に、テドロス事務局長が会見し、安倍首相のリーダーシップは素晴らしいとテドロスは絶賛していました。

           

           WHOの緊急支援では、中国も21億円払っていますが、これはどうみてもコロナウイルスの真実がバレるのを口止めするためのお金であると思われます。世界から責められないようにするために情報を隠蔽するためのお金としか私には思えません。

           

           では、日本の166億円はどういう意味だったか?といえば、オリンピック開催です。

           

           なぜならばIOCは、東京オリンピック開催の可否の判断は、WHOの判断に委ねるとしたからで、そのために日本政府、安倍政権は166億円拠出したのです。

           

           世界中がWHOを批判している中で、日本と中国が緊急支援し、しかも一番お金を出したのは日本で、中国の21億円の8倍もの資金を拠出しました。

           

           ワシントン・タイムズの記事では、ゴールド・チャンという評論家のコメントも記載されていますが、彼によれば、テドロスを辞めさせるという動きの中で、辞めるべきはエチオピア人事務局長のテドロスだけではなく、カナダ人疫学者の事務局長補佐のブルース・アイルワード氏のほか、中国人幹部全員を辞めさせるべきであり、それができなければ米国はWHOへの拠出金について、減額ではなくゼロにするべきであると主張しています。

           

           確かにWHOには優れた医者が存在し、天然痘を封じ込めたのはWHOの業績といわれ、過去には優れた実績もあります。

           

           しかしながら、今やWHOは世界にとって有害な存在でしかなく、WHOが中国の隠蔽に手を貸さなければ、コロナウイルスのパンデミックは起きていなかったでしょう。

           

           

           というわけで今日は「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題して論説しました。

           人権弾圧を公然とやってのけ、ウイグルやチベットをエスニッククレンジング(洗国)で侵略する中国共産党政府の傀儡と化したWHOには、世界人類を脅かすパンデミックに対応する能力を、もはや持ち合わせていないと私は思っています。

           そんなWHOに対して、日本は今後も中国に次いで世界で3番目となる多額の資金を拠出し続けるのか?これは検討すべき問題ではないでしょうか?

           米国の議会ではすでに検討に入っていますが、日本は中国に遠慮してなのか?もしくは問題意識を全く持っていないのか?そうした声が出ていないことに、私は強く憤りを感じます。

           近々の問題では、今年2020年5月、スイスのジュネーブにあるWHO本部で年次総会が開催されますが、ここに台湾が参加できるか?が焦点になっていて、米国のホワイトハウスではオンライン署名システムで10万人の署名が集まっているようで、ホワイトハウスはこのことを検討することになるでしょう。

           そもそもこんな状況にあるWHOは人類にとって必要な国際機関と言えるのか?甚だ疑問であると私は思うのです。

           

           

          〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

          WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

          日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

          必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

          日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

          中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

          新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

          新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

          地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)

           

          〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

          国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

          香港で起きているデモの本当の狙いとは?

          中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

          中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

          ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

          トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

          「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

           

          〜関連記事(日本の対中政策)〜

          日中通貨スワップは誰のため?

          中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

          中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

          中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

          血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

           

           

           


          制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国

          0

            JUGEMテーマ:通商政策

            JUGEMテーマ:中国

            JUGEMテーマ:アメリカ

            JUGEMテーマ:香港

            JUGEMテーマ:中国ニュース

            JUGEMテーマ:安全保障

             

             

             米中貿易戦争がずっと続いていますが、戦争といえば、かつては制海権、現代では制空権を握ることがまず先決ということで戦争が行われていました。

             ところが通信技術の5Gによって、今後の戦争は制海権や制空権ではなく、サイバー空間での戦いをいかに制するか?がカギになるかもしれません。

             そこで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して、

             

            1.自動車のハッキングという経験したことのない脅威

            2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府

            3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない

             

            上記の順で論説します。

             

             

             

            1.自動車のハッキングという経験したことのない脅威

             

             皆さんは「5G時代は革命だ!」というようなことを聞いたことがあるでしょうか?5Gといいますと、例えば2時間の動画が3秒でダウンロードできたり、通信速度が格段によくなったり、全てのモノがインターネットを通して繋がる夢のような時代が来ると言われています。

             

             また2019年12月には安倍総理も「大胆な税制によって5Gへの投資を後押しする」として、5Gの導入に期待を寄せています。

             

             ところがその5Gが、私たち日常的に使っているものを兵器にしてしまうことをご存知でしょうか?あるいは5Gになることで今までは考えてもいなかった危険が差し迫っていることをご存知でしょうか?

             

             日本経済がバブルで絶好調だった頃、「数年後にバブルが崩壊する」といっても、ほとんどの人は「そんなことがあるはずがない」と信じなかったように、5Gが兵器になってしまうことも、あまり信じられないかもしれません。

             

             革命といわれる5Gについて、「自動運転車」が特に5G時代の目玉とされています。実際にトヨタやホンダなどの日本の大手企業も開発に乗り出しています。

             

             ところが「自動運転車」はハッキングによって乗っ取られ、遠隔操作される危険性があります。

             

             遠隔操作されるということはどういうことか?といえばハッキングした車を崖から突き落とすことも、他の車に衝突させることもできることに他なりません。

             

             しかしながらそのようなSF映画のようなことなど、起きるわけがないと思う人がいるかもしれませんが、現実には車のハッキングを行った事例はいくつも存在します。

             

             例えば2017年米国のラスベガスで開催された世界的なセキュリティカンファレンス「Blackhat2017」において、中国のテンセントの研究者は「バッテリー充電スポットからネットワーク経由で侵入し、米国のテスラ社の電気自動車をハッキングした」と発表しました。

             

             日経XTECHの記事をご紹介します。

            『日経XTECH 2017/07/28 11:19 こうしてTesla車を遠隔ハッキングした、中国Tencentが詳細を公開

             米Tesla Motorsの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国Tencentのセキュリティ研究者が2017年7月27日(米国時間)、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。

             Tencentのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、TeslaのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。

             Tencentは脆弱性情報を公開する前にTeslaに報告しており、Teslaは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンスであるBlack Hat 2017で、Tencentのセキュリティ研究者が攻撃手法の詳細を解説した。

             Tencentによれば、攻撃の流れは以下のようなものだった。

            1. Tesla車の通信機能に存在した脆弱な仕様をついて車載情報端末用の車内ネットワークに侵入
            2. 車載情報端末のWebブラウザーに存在した脆弱性を攻撃して、任意のコードを実行可能に
            3. 車載情報端末のLinuxカーネルに存在した脆弱性を攻撃して、ルート権限を取得
            4. 情報端末用の車内ネットワークと、制御系ネットワーク(CAN)とをつなぐ「コントローラー」を攻撃して、コントローラーのファームウエアを書き換え
            5. コントローラーから電子制御ユニット(ECU)に偽のコマンドを送り自動車を遠隔操作

            (後略)』

             

             上記記事の通り、Black Hat 2017において、セキュリティ強化のための発表なので実害こそありませんが、中国Tencentの研究者は、電気自動車の車載情報端末の脆弱性やファームウェアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にするとして、ハッキングの手法の詳細を解説しました。

             

             自家用車をハッキングできるという事実に、皆さんはどう思われるでしょうか?

             

             常にインターネットと接続しているわけではない電気自動車でさえ、ハッキングされる危険性があるとするならば、車間距離や交通状況など、全ての情報がインターネットと繋がる「自動運転車」はより簡単に、そして瞬間的に”乗っ取る”ことが可能になるでしょう。これは自動運転車とスマホが繋がっていれば、スマホをハッキングするだけで車を遠隔操作できてしまうことを意味します。

             

             となれば自分が運転する自家用車が突然暴走して崖に向かって全速力で突っ込んだり、歩いている人をひき殺してしまったりして殺人犯になってしまうだけでなく、自らも道を歩いているときに突然自家用車が突っ込んできて殺されてしまうことすらあり得るようになるのです。

             

             サイバーセキュリティ企業の「Deep Instinct社」によれば、ハッカーによって自動運転車は凶悪なキラーロボットになると警告しています。それでも自動運転車がハッキングされるということ自体、飛躍しすぎていて実感が湧かないと思う人もいるかもしれません。

             

             自動運転車以外で身近な例で考えるならば、スマホでドアの開閉ができるスマートロックが普及すると便利なイメージがありますが、スマホをハッキングされると簡単に家に侵入できてしまうことになります。

             

             また5Gは医療分野においても、5Gが導入されるロボットで遠隔医療手術が可能になると言われているのですが、医療機器がハッキングされた場合、果たして生きて病室を出ることはできるのでしょうか?

             

             このように私たち身近な生活分野でも5Gが普及すればするほど、大きなリスクがあるということがいえると思います。

             

             

             

            2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府

             

             ここまで5G時代のリスクについて述べてきましたが、さらにショッキングな話があります。それは5G導入によって、IT技術を使ってサイバー空間を掌握しようとする野望を持つ中国共産党にとっては非常に好都合だということです。

             

             中国共産党政府は、5G技術を真っ当に使えばいいですが、そんな使い方はせず、技術を悪用する為に使おうと画策しているはずです。

             

             米国シンクタンクの民主主義防衛財団が、2018年9月に発表した報告書では、中国のサイバースパイ活動による米国企業の損害は、年間3000億ドルに上るとのことで、米国にとって「最大の脅威」としています。

             

             その具体例として、米国のセキュリティ企業のFire Eye社によれば、中国共産党政府が密かに支援する複数のハッカー集団が、世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っているという報告書を出しました。

             

             中国は今まさにサイバー攻撃を各国に仕掛けており、そんな中国共産党政府が今、最も力を入れているのが5Gの導入です。

             

             実は5Gになることで最も恩恵を受けるのは中国だということを皆さんはご存知でしょうか?

             

             なぜならば現在、4Gの世界の移動通信基地の約40%を、中国のZTE、ファーウェイの2社で占めていることに加え、5G基地局については米国の約10倍にあたる35万の基地局を既に設置しているのです。

             

             その結果、世界の約半分の情報のやり取りが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われるということになります。

             

             理由のもう1つとして、中国共産党は急速に軍のサイバー人材を増やし続けていて約13万人存在し、その数は米国の20倍以上にもなります。

             

            <各国におけるサイバー部隊の人数>

             

             上記グラフの通り、米国は中国と北朝鮮よりも人員で劣り、しかも中国とではあまりにも開きが大きすぎる状況です。日本はやっと220人体制とかその程度で、米国と比べても全く人員が不足しています。

             

             

             

            3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない

             

             中国は大量データがやり取りされる基地局を抑えて、データを盗むための人材を育成しています。そのため、このまま5G時代に突入すれば、今までとは比べ物にならない速度で情報を盗むことができるようになり、自動運転車を暴走させることも、発電所に大量に電流を流して都市機能を停止させることも可能になるでしょう。

             

             もし、中国がサイバー空間を支配する世界、制海権でもなければ制空権でもなければ、サイバー空間を制するという時代は、まさに悪夢としかいいようがありません。

             

             それを防ぐため、トランプ大統領は中国製品を規制して「米中紡績戦争」を仕掛けました。それだけではなく、米国議会が国防権限法を制定し、2018/08/13にトランプ大統領が署名して、安全保障を理由に、2019/08/13から米国政府機関、米国軍、政府保有企業が下記5社の製品を組み込んだ他社製品を調達することを禁止しました。

             

             ●ファーウェイ(華為:世界最大の通信機器メーカー)

             ●ZTE(中興通訊:世界4位の通信機器メーカー)

             ●ハイテラ(海能達:世界最大の無線メーカー)

             ●ハイクビジョン(海康威視:世界最大の防犯カメラメーカー)

             ●ダーファ(大華:世界2位の防犯カメラメーカー)

             

             調達禁止のみならず、今年2020/08/13から、上記5社の製品を社内で利用しているだけで、米国政府機関とは、いかなる取引もできなくなります。こうして米国の国防権限法によって、中国の5社の通信機器メーカーが名指しされました。

             

             米国がそう動くとするならば、同盟国の日本も同じように連動していくのが普通の流れで、米国の法律は中国共産党の包囲網になっているといえるでしょう。

             

             このように米国は本格的に中国に対して牙をむき始めているともいえるのですが、日本のマスコミは、横暴でわがままなトランプ大統領が輸出規制をして、世界経済を停滞させているなどと報道していますが、そうした表面的な報道の裏には、中国とのサイバー空間での戦争という大きな背景があることを理解する必要があります。

             

             もちろん中国を警戒しているのは、米国だけではなく欧州でも中国を警戒する動きが活発化しています。

             

             例えば英国のチャールズ皇太子が設立した慈善団体は、ファーウェイ社からの寄付を受け取らないと宣言したり、EUは2019年10月に5Gに関するリスク評価報告書において、ファーウェイ社を名指ししなかったものの、名指しと同等のニュアンスで警戒を呼び掛けています。

             

             まさに時代はサイバー空間が主戦場になっていて、中国共産党のサイバー空間を掌握するという野望を防ぐための戦いが本格化しており、世界は中国共産党VS西洋社会・トランプ政権米国という対立軸で動いているのです。

             

             

             というわけで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して論説しました。 

             

             

            〜関連記事〜

            動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

            米国務省による台湾への大量の武器売却について

            トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

            台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

            台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

            米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

            中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

            農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

            なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

            トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

            米中貿易戦争で中国は勝てません!

            中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

            米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

            覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

            米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

            米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

             

            〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

            ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

            国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

            香港で起きているデモの本当の狙いとは?

            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

            トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

             

            〜関連記事(日本の対中政策)〜

            日中通貨スワップは誰のため?

            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

            血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

             

            〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

            F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

            ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

            敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

            軍事研究と民生技術


            中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

            0

              JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

              JUGEMテーマ:安全保障

              JUGEMテーマ:台湾

              JUGEMテーマ:台湾ニュース

               

               今日は2020/01/11に行われた台湾総統選挙で民進党の蔡英文氏が再選されたことについて触れたく、「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説します。

               

               日経ビジネスの記事をご紹介します。

              『日経ビジネス 2020/01/17 台湾総統選、蔡英文氏圧勝をもたらした香港以外の要因

               米国のトランプ大統領は中国に対する経済政策を見直すことで、米国内の景気の足腰を盤石にし、11月の大統領選挙に臨む構えなのだろう。米中両政府は日本時間の1月16日未明、これといった波乱もなく2019年12月に決められた内容の通りに、米中貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。18年7月に米中貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる制裁緩和は、両国の貿易交渉において大きな一歩となる。

               しかし、ここに来て米中関係をかく乱するもう1つの要因が浮上している。1月11日に実施された台湾総統選で、中国の「一国二制度」を拒否する民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏が、親中派の野党国民党が擁立する韓国瑜(ハン・グオユー)氏を大差で破り、当選したからだ。

               米国との距離を縮める蔡氏に対し、中国がよい顔をするはずがない。事実、中国国営の新華社通信は、蔡氏の当選について「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。加えて圧勝には「外部の闇の勢力によるコントロールがあった」と分析した。この「闇の勢力」とは、暗に米国を指しているとされている。

               だが、収拾のつかない香港の混乱と、中国政府の抑圧的な態度が多くの台湾人に警戒心を与え、蔡氏の圧勝につながったのは言うまでもない。それに加えて、米中の経済関係の悪化が蔡氏の躍進を生み出したといっても過言ではない。(後略)』

               

               上記記事は、蔡英文総統が再選を果たされ、その要因について分析している記事です。

               

               台湾の総統選挙前、蔡英文の人気が今一つで、対抗勢力である国民党の方が支持率が高いという状態が続いていたときがあり、私は中国の膨張を加速してしまうのでは?と危惧して、この台湾の総統選挙について注目していました。そういう意味で、蔡英文総統が再選されたというのは、日本にとって絶対にプラスであると思っています。

               

               記事でも報じられていますが、中国政府の抑圧的な態度、まさに香港の状態に象徴された習近平に対する反発の結果で、蔡英文総統が習近平が主張する一国二制度がウソなんだ!という主張が、多くの台湾人に伝わった結果なのだと考えます。

               

               マスコミの記事を見ていると、特に台湾の20代〜30代の若者が圧倒的に蔡英文の民進党陣営を支持していたようで、蔡英文の選挙戦の戦略として、一国二制度は欺瞞で、中国の併合に乗らないとはっきり主張し、一つのフレーズとして「今日の香港が明日の台湾だ!」と訴えてきたことが、勝利につながったと言えるのかもしれません。

               

               中国の機関紙といえば、人民日報が有名で、皆さんも聞いたことがあるでしょう。その世界版で、Global Timesというのがあるのですが、Global Timesによれば、蔡英文勝利後、中国本土は台湾併合を急ぐことになると報じています。

               

               Global Times紙は、名前のようなグローバルな欧米の機関紙でなく、中国共産党政府寄りの機関紙なので、普通に台湾併合を主張します。

               

               その中で、蔡英文総統の2期目で、蔡英文総統が従来以上にアクティブに独立的な行動に出るだろうとし、そうなれば台湾国内が混乱するので、その前に中国本土は以前から計画している台湾併合を急ぐということをほのめかしているのです。

               

               実際に台湾海峡での軍事支援を中国は増やしていますし、もしかすると蔡英文総統が再選されたことで浮かれている場合ではないのかもしれません。なぜならば中国の習近平が予想外の軍事行動に出る可能性が高まるかもしれないからです。

               

               そうした中国の動きに対抗し、蔡英文総統を後押ししているのが米国議会です。米国議会が可決し、大統領が署名した台湾に関連する法律を並べますと、下記の通りとなります。

               

               1979/04/10 Taiwan Relations Act(台湾関係法)

               2018/02/18 Taiwan Travel Act(台湾旅行法)

               2018/12/31 Asia Reassurance Initiative Act(アジア再保証イニシアティブ法)

               2019/12/21 National Defence Authorizations Act(米国防権限法=NDAA)

               

               日中国交回復後の今から40年以上前、米国は1979年4月10日に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定します。

               

               台湾は国連に加盟しておらず、国家承認がされていなかったのですが、米国は台湾関係法を制定し、台湾との関係をこの法律でつなげていました。

               

               そして2年前の2018年2月18日には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)が制定され、台湾と米国の政府高官が往来できるようになりました。

               

               さらに2018年12月31日には、アジア再保証イニシアティブ法(Asia Reassurance Initiative Act)が制定されましたが、この法律も台湾を助けるための法律です。

               

               もう一つおまけが、昨年2019年12月21日に制定された米国防権限法(National Defense Authorizations Act)では、台湾の軍事的支援を明確化しました。

               

               既に40年以上も前から米国は台湾関係法によって台湾との関係を構築し続け、ここ数年は中国へ対抗する為に3つも法律を制定してきたのが米国議会で、民主党、共和党の与野党関係なく、挙党一致して台湾をバックアップする体制をとってきました。

               

               もちろんトランプ大統領も米国議会が通した法案に署名しています。

               

               この後、米国の台湾政策の方向性としては、台湾を国連加盟させ、国家承認の方向に向かうと私は予想します。

               

               それに対して日本はどうでしょうか?日本の国会でも、台湾関係法と同じ趣旨の法律を制定するべきではないでしょうか?

               

               習近平主席を国賓で招くなど、台湾を含めた親日国のアジア諸国に対して、間違ったメッセージを伝えるだけであり、私は断固として反対です。

               

               中国にへつらって遠慮するなど無用で、むしろ対中国強硬策を講じている米国に歩調を合わせ、台湾の蔡英文総統を国賓で招くべできなのでは?と私は思います。

               

               

               というわけで今日は「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説しました。

               

              〜関連記事〜

              中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

              米国務省による台湾への大量の武器売却について

              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

              ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖


              EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?

              0

                JUGEMテーマ:経済成長

                JUGEMテーマ:グローバル化

                JUGEMテーマ:英国に関するニュース

                 

                 今月は、2020年度の予算編成の作業のため、本業が激務につき、記事の投稿ができずにおりました。また、本日日本を出国してレバノンのベイルートへ出発の予定です。

                 そんな状況ではありますが、今日は前回のEU離脱関連で、「EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?」と題して論説します。

                 

                 今年2019/12/11に、英国の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が予想以上の大勝をしまして、保守党1党で単独過半数を確保しました。

                 

                 英国の下院議会でこれまで何度も決まらなかったEU離脱法案は、今回の選挙結果で、可決が決まったと言ってもよく、ブレグジットはほぼ決定的といえるでしょう。

                 

                 ボリス・ジョンソン氏は今年の7月に首相になりました。最初の議会のスピーチで、新たなゴールデンエイジを迎えると述べていまして、かつては英国は覇権国として謳歌してきた時代がありましたが、その後、英国病と呼ばれて衰退し、経済規模は、米国、中国、日本、ドイツの次に甘んじています。

                 

                 ジョンソン首相は、「英国は、改めてこれから”ゴールデンエイジを謳歌した”と未来の歴史が語ることになるだろう!」と述べました。ゴールデンエイジの始まりとなるのか否か?は、ブレグジットの成否がカギでしたが、今回の選挙でブレグジットのめどがようやくつきました。

                 

                 私は、英国の今後の課題は、「香港支援」と「英米FTA」ではないか?と思っています。

                 

                 その「香港支援」について考えてみれば、香港はかつて英国が宗主国でした。その英国は、人権問題を抱える香港問題に対して、香港支援を集中していくことになるでしょう。担当は、ドミニク・ラーブ氏という外務大臣が担当します。

                 

                 ドミニク・ラーブ外務大臣は、既に香港支援に熱心に取り組んでいます。香港では区議会選挙が11/24に行われ、民主派が圧倒的な勝利をおさめる形で選挙を終えました。ところが、この選挙、当初から中国共産党の妨害などが予想され、選挙そのものが正しく実施されるか微妙であるという言説もありました。

                 

                 実際に、香港の行政庁長官のキャリー・ラム氏は、この区議会選挙をやりたくなかったはずです。デモが収束せず、民主化運動が継続している以上、選挙をやれば親中派が負けることは容易に想像できたことでしょう。

                 

                 ところがこのドミニク・ラーブ氏は、キャリー・ラム氏に対して、この選挙は必ず実施すべきであると強く推してました。

                 

                下記は大紀元時報というサイトの記事で、マグニツキー法について取り上げたものです。

                『EPOCH TIMES 2019/10/02 19:10 法輪功学習者、米英など4カ国政府に迫害関与者リストを追加提出

                 米、加、英、豪に在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

                 法輪功の迫害情報を伝える「明慧網」によると、昨年12月、カナダの学習者は、カナダ版「マグニツキー法」に基づき、各国の中で初めて迫害関与者リストを提出し、制裁を求めた。米の学習者も今年7月に、米政府の「グローバル・マグニツキー法」の基でリストを提示した。今回、英と豪州の学習者は同国政府に初めて提出した。

                 米国務省担当者は、現在28カ国の政府がグローバル・マグニツキー法に類似する法律を制定した、または制定する予定だと法輪功学習者に明かした。明慧網は、今後、米英4カ国のほかに、世界各国の法輪功学習者もそれぞれの政府に迫害関与者リストを提供していくと報じた。

                 法輪功は中国伝統気功で、1992年、李洪志氏によって公に伝えられた。健康促進と道徳心の向上に大きな効果をもたらしたため、中国市民の間で人気が高まった。中国当局の統計では、1998年時点で国内で約7000万人の市民が法輪功を修煉していた。しかし、1999年、江沢民政権は法輪功の学習者が共産党員より多いとの理由で弾圧政策を始めた。これ以降、国内では多くの学習者が投獄、拷問、性的虐待、薬物注射だけではなく、中国当局が主導する強制臓器摘出の主要対象になっている。明慧網によると、当局の迫害で4362人が死亡したと確認された。

                 

                 中国共産党政府による法輪功学習者の人権弾圧は、皆さんもお聞きになったことがあるのでは?と思います。何しろ、人権弾圧という言葉では生ぬるいくらいのひどいことが行われています。記事には、投獄、拷問、性的虐待、薬物注射、強制臓器摘出とありますが、この中の強制臓器摘出とは、麻酔をかけず、臓器のドナーにするというおぞましいものです。こうした非道を米国は把握しており、人権弾圧で非道であると非難しています。

                 

                 また台湾では2015年6月25日に、臓器移植のビジネス化防止のため、人体臓器移植条例の修正案を可決しました。この法律は、台湾で身元不明の臓器移植を受けた場合、最高5年の懲役刑と150万元の罰金の対象とし、これに違反した医師は医師免許を剥奪するというもので、中国の臓器狩りに対して、厳しい態度で法を整備しています。(因みに日本でもこうした臓器移植を中止する運動がありますが、国会議員らの動きは鈍く、法案のめどが立ったなどの情報はありません。)

                 

                 英国のドミニク・ラーブ外相は、香港支援の一つとして、マグニツキー法の適用を上げています。それ以外には、香港からの亡命者を受け入れたり、香港デモにおける逮捕者についての調査など、香港を支援する意向を表明しています。

                 

                 香港の事態が最悪の事態になった場合、元宗主国の英国が亡命者を受け入れることになりますが、既にその準備をやっています。

                 

                 米国では既にトランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名しており、香港の民主化運動をして逮捕された人々に対して、米国へのビザを発給することを決めているのですが、英国でも同じことをやろうとしているのです。

                 

                 また逮捕者の捜査では、個別の調査を英国政府が香港政府に対して強力に要請することになるでしょう。

                 

                 その調査の過程で、ひどい人権弾圧が行われていることが判明した場合、マグニツキー法の適用を検討することになるでしょう。

                 

                 マグニツキー法とは、米国議会が人権を守る法律として作った法律です。人権侵害を行う政府に対して、その政府の担当者、人権侵害を行った責任者に対して経済制裁を行うというのが特徴で、米国の議会が成立させた香港人権法と、ほぼ同じ趣旨の法律です。

                 

                 このマグニツキー法は、米国だけではなく、上記記事の通り、カナダ政府なども中国に対して適用しようとしています。

                 

                 英国はブレグジット問題を抱えていたため、中国の人権問題や香港支援に注力ができなかったと思われますが、ブレグジットが片付くメドがついたことで、ドミニク・ラーブ外務大臣を中心に、英国政府は今後、香港の民主化運動をしている人々への支援を強めていくことができるようになることでしょう。

                 

                 

                 というわけで今日は「EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?」と題して論説しました。

                 生きたまま臓器を摘出するなど、たとえ死刑囚だったとしても許すべきことではありません。そうした中国の真実について報道しない日本のマスメディア、口を噤む国会議員ら、すべて中国の犯罪を幇助していると言っても過言ではないのではないでしょうか?

                 私はボリス・ジョンソン首相が、トランプ大統領と同様に、香港や台湾を守ろうとする動きを加速させることを真に期待しているのと同時に、日本でも同様の動きが出てくることを期待します。

                 

                 

                〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                 

                〜関連記事(日本の対中政策)〜

                日中通貨スワップは誰のため?

                中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                 

                〜関連記事(米国の対中政策)〜

                ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて

                動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                米国務省による台湾への大量の武器売却について

                トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                米中貿易戦争で中国は勝てません!

                中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!


                動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                0

                  JUGEMテーマ:通商政策

                  JUGEMテーマ:中国ニュース

                   

                   今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説します。

                   

                   皆さんは、動画アプリの”TikTok”というアプリをご存知でしょうか?

                   日本ではスタートアップ企業ということで、ByteDance株式会社(本社所在地は東京都渋谷区)という会社が運営しています。この会社の資本構成に関する情報が正確に把握できていないのですが、親会社は中国北京のようです。

                   

                   

                  <TikTokのホームページ>

                   

                   TikTokは、日本だけでなく世界中で大人気のアプリなのですが、このTikTokが香港のデモの情報を削除しているという話があります。

                   

                   TikTokは、2017年に中国の動画アプリの会社を買収しました。その会社はTikTokと同様に米国に進出していましたが、この買収によって、米国のフォロワーを大幅に拡大しました。

                   

                   米国上院議員のマルコ・ルビオ氏は、このTikTokの買収が、米国国内におけるインターネットの閲覧制限を目的に買収したものと主張しています。

                   

                   下記は朝日新聞の記事です。

                  『朝日新聞 2019/10/10 11:38 ルビオ米議員、中国TikTok親会社による買収巡り調査を要請

                  [ワシントン 9日 ロイター] - マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)は9日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による動画アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会(CFIUS)に調査を求めた。

                   バイトダンスは2017年12月に約10億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営する海外向けショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の改良版に統合した。

                   ルビオ議員は、ティックトックが、政治的にデリケートなコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されていると指摘。ムニューシン財務長官に宛てた書簡で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。

                   ムニューシン長官はCFIUSを統括している。

                   財務省は特定のケースについてコメントしないとしている。

                   米国のティックトックの広報担当者は、米ユーザーのデータはすべて米国内に保管していると説明。「中国政府はティックトックにコンテンツの検閲を要請していない」と述べ、ティックトックは中国市場で事業を行っておらず、中国政府にそのような権限はないと指摘した。』

                   

                   マルコ・ルビオ氏といえば、共和党の上院議員で対中国強硬派の一人です。上記朝日新聞の記事によれば、TikTokは、2017年12月にミュージカリーという動画アプリの会社を買収。ミュージカリーは本社は上海です。

                   

                   この会社は音楽に合わせて動画を自撮りして投稿するという一人でミュージカルのようなものが作れるアプリを作っている会社です。

                   

                   TikTokに似ていて、既に米国に進出し、6000万人のユーザーがいます。

                   

                   そのため、TikTokはミュージカリーを買収したバイトダンスを買収することで、6000万人のユーザーを抱えるミュージカリーを吸収したことにもなったのです。

                   

                   朝日新聞の記事で、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが政治的にデリケートなコンテンツの閲覧に制限をかけようとしていると主張しています。特に香港デモや30年前の天安門事件に関するコンテンツをネット上に出さないようにしているようです。

                   

                   というより、そのためにこのバイトダンスを買収したのでは?という嫌疑をかけています。仮にもその嫌疑が事実だとすれば、米国としては国家安全保障上の問題となるため、米国政府に調査して欲しいとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

                   

                   さらにマルコ・ルビオ氏は、中国共産党政府がネット上で香港デモやウイグル人の強制収容という人権問題について、中国共産党政府を批判するようなコンテンツが、TikTok上に出ないように閲覧制限している証拠が十二分にあると主張。

                   

                   中国共産党政府は言論の自由を制限することで、30年前の天安門事件は、存在しなかったことになっています。若い中国人のほとんどは、天安門事件を知らないことになっており、米国国内においても、TikTokのようなソーシャルメディアを利用することによって、同じ言論弾圧をやろうとしているのです。

                   

                   だからこれは米国にとっては国家安全保障上の問題であるとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

                   

                   それを裏付ける事実として、”EPOCH TIMES"の記事をご紹介します。

                  『EPOCH TIMES 2019/09/27 12:01 TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

                   北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり、表示を禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた

                   TikTokのモデレーション(投稿検閲機能)ガイドを詳述した同内部資料によると、検閲方法は2つに分類される。1つは「違反」とみなし、サイトから完全に削除する。2つ目は「多少容認できる」として、削除しないが、TikTok独自のアルゴリズムを使い、表示回数を制限する。

                   1998年5月に発生したジャカルタ暴動、ポル・ポト政権によるカンボジア虐殺、六四天安門事件などに関して「歴史の歪曲」を対象に禁止している。チベット独立運動、中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功に言及する動画を検閲するようモデレーターに指示している。

                   より一般的なルールには「分離主義、宗教対立、民族集団間の対立、たとえばイスラム教宗派対立の誇張、北アイルランド、チェチェン共和国、チベット、台湾の独立運動を扇動し、民族を誇張する内容」も検閲対象となる。これらの情報を含む動画は、投稿してもユーザーの目につきにくくなる。

                   ガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人も禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。

                   バイトダンスは、このガーディアン紙が報じたガイドラインについて、すでに廃止されていると説明する。同社は、プラットフォーム上の争いを最小限にするために対策を取っているという。

                   2016年9月に発表されたTikTokは、世界で最もダウンロードされているアプリのひとつ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、iOSとAndroidでの累計ダウンロード数は約10億回以上だ。

                   中国サイバーセキュリティ法では、中国の民間企業は当局に情報提供を協力することが義務付けられていることから、情報安全保障のリスクがあると指摘している。米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

                  (翻訳編集・佐渡道世)』

                   

                   上記記事の通り、英国の新聞「ザ・ガーディアン」がTikTokの閲覧制限について、リーク情報による報道をしています。TikTokのようなソーシャルメディアには必ずモデレーションというのがあり、不適切な投稿や書込みを編集したり削除したりします。TikTokのモデレーションでは、天安門事件やチベット独立、法輪功などに関する動画がアップされた場合、閲覧制限をかけてアップできないようにするというガイドラインがあって、それが英国紙「ザ・ガーディアン」にリークされました。

                   

                   実際に米国ワシントンポストの報道によれば、TikTokに出ているたくさんの動画の中で、香港デモに関する動画は全く見つからず、これはおかしいのでは?と主張しています。

                   

                   TikTokの影響力は、音楽に合わせて15秒程度の短い動画をシェアするのですが、世界150か国で利用され、75の言語に対応しています。以前は10代のティーンネイジャー向けだったようなのですが、最近では10代のみならず、いろんな世代が使っていて、社会現象を起こすアプリになっています。

                   

                   例えば米国では全く無名のラッパー「Lil Nas X(リル・ナズ・X)」の楽曲「Old Town Road」という曲が、今年米国最大のヒット曲になったりもしています。

                   

                   さて、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが自社に都合の悪い動画を自社のモデレーションで削除すること自体、どのような法律上の問題があると主張しているのか?大変興味を持ちます。

                   

                   というのもTikTokは民間企業であり、自由に閲覧制限をかけること自体、何ら不法行為にはならないのでは?とも考えられると思うからです。

                   

                   しかしながらマルコ・ルビオ氏は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)という法律を持ち出しています。

                   

                   反ボイコット法とは、海外のどこかの国が拒否したり、ボイコットしたりする方針・政策について、米国国内で、米国人や米国企業に強制してはいけないという法律で、それがたとえ中国企業の米国子会社だったとしても、米国の会社なので、反ボイコット法の適用を受けます。

                   

                   今回のケースでいえば、中国共産党政府の見解では「天安門事件というものはなかったのだ!」とし、単なる市民の暴動であって、それを中国の人民解放軍が見事に抑えたということになっています。

                   

                   その中国共産党政府の見解に従って、米国国内でも天安門事件を批判するような発言があったら、それを拒否してネット上に出さないようにするという行為、その行為そのものを禁止するというのが反ボイコット法です。

                   

                   マルコ・ルビオ氏は、トランプ政権に対して、反ボイコット法をフル活用して、TikTokを取り締まって欲しいという要請を出しています。

                   

                   マルコ・ルビオ氏は、中国の人権弾圧に対して、世界でもっとも戦っている政治家であると思うのは私だけでしょうか?というよりもこれこそが国会議員の仕事ではないでしょうか?

                   

                   中国共産党政府は人権弾圧問題を隠蔽し、公然と政治犯などと無実の人を捕らえて臓器売買のドナーにしていますが、こうした問題に対して、トランプ大統領を中心とするトランプ政権は貿易交渉で戦い、米国議会はマルコ・ルビオ氏を中心とした超党派の上位員議員・下院議員のグループが法律を作って戦っていますが、これが本来の政治家の仕事であるように私は思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説しました。

                   私はブログで反中国の記事を書いているため、曲がりなりにもTikTokをダウンロードして、香港についての動画がないか?試すことができません。IPアドレスなどから、私の居場所が突き止められる可能性があり、中国に入国した場合に、中国共産党政府に身柄を拘束される可能性があると思うからです。

                   皆様におかれましては、TikTokアプリをダウンロードしていただき、香港デモや天安門事件が閲覧しにくくなっていることの確認ができたようであれば、ご一報いただければ幸いです。

                   と同時に、日本の国会議員も、中国の人権弾圧、香港、チベット、ウイグルの問題に対して、法律を作って戦って欲しいものと私は思うのです。

                   

                   

                  〜関連記事(米国の対中政策)〜

                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                   

                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                   

                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                  日中通貨スワップは誰のため?

                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                   

                  〜関連記事(シーレーン)〜

                  有志連合によるシーレーンの防衛について

                  安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

                  日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について

                  参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”

                  安倍首相のイラン訪問の成果について 

                   

                  〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

                  F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                  ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                  敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                  軍事研究と民生技術


                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                  0

                    JUGEMテーマ:ドイツ

                    JUGEMテーマ:台湾

                    JUGEMテーマ:台湾ニュース

                    JUGEMテーマ:中国ニュース

                    JUGEMテーマ:中国

                     

                     表題の台湾とは全く異なりますが、香港のデモについて、その映像を世界中の人が見ています。世界は今、香港のために何ができるのか?大きなテーマといえるでしょう。

                     そんな中、ドイツで起きている台湾を国家承認する運動を取り上げ、「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説します。

                     

                     中国共産党政府を止める力といえば、米国の政治力しかないように思えます。特に米国の議会はすごい。ワシントンの議会では、香港人権民主主義法という法案の審議で、香港市民のリーダーを招き、中国の人権弾圧を証言してもらって、米国議会が香港を支援する新しい法案の制定を急ピッチで進めています。

                     

                     その米国議会は、もう一つ進めているのが、台湾支援の法案です。

                     

                     中国共産党政府は、ソロモン諸島のキリバスに対して、台湾との国交を断絶させて、中国と国交を結ばせる戦略をとっています。

                     

                     しかしながら中国国内でやっていること、例えばウイグル人の強制収容所、香港の状況を見て、ソロモンもキリバスも中国が人権無視をやっていることを知らないはずがありません。にもかかわらず、それらに目を瞑り、お金をばら撒いてくれるという理由で、このタイミングで中国と国交を結ぼうとする国家が世界には存在します。

                     

                     そうした国々に対して、米国政府は断固制裁すべきであるとし、中国共産党政府によるお金による侵略を止めるというのが、この台湾支援のための法案といえるでしょう。

                     

                     台湾支援の法律は、台湾のためでもあり、中国共産党政府の侵略と阻止するためのものでもあります。

                     

                     そのような流れの中で、新たな流れが発生しました。それがドイツです。

                     

                     大紀天EPOCH TIMESというサイトの記事をご紹介します。

                    『EPOCH TIMES 2019/09/20 15:09 「台湾と国交を」ドイツで請願活動 1万人超が署名

                     ドイツ国民が5月、連邦議会に「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書を提出した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表したのを受け、台湾で同署名活動が注目を集めた。9月18日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名した。

                     台湾メディア「自由時報」15日付などによると、台湾との国交締結を呼びかける「第95643請願書」は現在、独連邦議会のウェブサイトに掲載されている。

                     同請願書は、「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中国はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中国当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中国当局は国際法を無視し続けている」と批判した。

                     また、「中華民国(台湾)は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交関係を樹立するよう呼び掛けたい」とした。

                     台湾メディアによれば、今月11日以降、ネット上でドイツ国内外から署名が集まっている。外国人も署名できる。10月9日までに、署名者数が5万人を上回れば、連邦議会が審議に入るという。

                     9月16日、ソロモン諸島政府は台湾と断交する方針を決定した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)18日付は、中国当局の圧力強化で友邦国を次々と失った台湾の立法院(国会)議員はドイツの陳情活動に励まされ、感謝の意を示したと伝えた。

                     

                     上記の記事の通り、ドイツでは今、台湾に対して国家承認を求める運動が起きています。

                     

                     ドイツ国内では、台湾との国交樹立を求める請願書が一般市民からドイツ政府に提出されました。1万人以上のドイツ市民の署名が集まっていると報じられています。

                     

                     この懇願書では、天安門事件に加え、新疆ウイグル自治区の強制収容所における監視システム、南シナ海での蛮行などの人権弾圧に対して、中国共産党政府を批判しています。

                     

                     今年2019年で天安門事件から30年が経過し、その大虐殺の責任を取るべき中国が、未だ国連に加盟し、かつ安全保障常任理事国になっています。

                     

                     そのような中国を認めて、世界中の各国が中国を国家承認し、ドイツ政府もこのような中国を認めています。

                     

                     その一方で、民主主義国家である中華民国を承認しないということは、理解ができないと、運動で訴えています。

                     

                     中国は人権を守ることを規定している国際法を完全に違反しているとも主張しています。

                     

                     懇願所の趣旨は2つあって、1つ目は人権反の中国を許してはいけないということです。

                     

                     世界が人権を無視しすぎている中国について、30年前の天安門事件から始まって、現在も続いています。

                     

                     現在のウイグル新疆自治区でウイグル人が強制収容され、拷問・虐殺され、内臓が取られて臓器移植に使われています。このようなひどい人権弾圧が普通に行われています。

                     

                     2つ目は、香港の状況、中国全体で国民を監視するシステムで覆っていますが、こういう状況は全て国際法違反といえます。これ以上、国際法をこれだけ違反している中国を許し、民主主義を守っている台湾を無視し続けていいのか?ということ。その他、懇願書で著書が主張している主な論点は下記の通りです。

                    ●国連は台湾加盟を認めるべきであると謳っている。国連は現在、韓国と北朝鮮の2つの朝鮮を認めている。であるならば、共産主義の中国と同じように、民主主義の台湾の加盟を認めるべきである。

                    ●罪もない人々を大虐殺して国際法違反を犯し続けている中国を、ドイツ政府が国家承認して、外交関係を持つことは理解できない。

                    ●この運動によって、ドイツの議会も動かざるを得ず、ドイツ政府は台湾を認めて国家承認し、台湾との国交を樹立すべきである。

                     

                     

                     こうしたドイツ国内での運動に比べて日本はどうでしょうか?少なくても日本政府、日本の国会は何もしていません。台湾は地政学的にも日本にとって重要でありますし、歴史的にも台湾を統治していた時代にインフラを整備し、今日の台湾の礎を築いた一面もあり、台湾の日本に対する期待も高く、日台関係は日中関係よりも大切にするべきなのでは?と私は思っています。

                     

                     2015年9月、私は台湾の嘉義という場所へ行き、鳥山頭ダムや灌漑施設を作った日本人の八田與一のことを知っている台湾人のガイドさんに取材させていただきました。そのガイドさんからは、「日本が台湾を統治してから、日本は台湾に病院を作ってくれたので、赤ちゃんが死ななくなった。台湾人は日本に感謝している。」という話を聞きました。

                     

                     また皆さんはご存じでしょうか?東日本大震災では義援金29億円と、米国と順位で1位、2位に並ぶ多く義援金を出してくれたのです。

                     

                     その台湾を守ろうとする国会議員が存在するのか否か?私にはわかりませんが、国会で議論にもなっていないというのは、大変残念なことと私は思います。

                     

                     

                     というわけで今日は「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説しました。

                     

                     

                    〜関連記事(米国の対中政策)〜

                    米国務省による台湾への大量の武器売却について

                    トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                    台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                    米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                    中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                    農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                    なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                    トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                    日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                    トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                    米中貿易戦争で中国は勝てません!

                    中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                    米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                    覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                    米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                    米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                     

                    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                     

                    〜関連記事(日本の対中政策)〜

                    日中通貨スワップは誰のため?

                    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                     

                    〜関連記事(シーレーン)〜

                    有志連合によるシーレーンの防衛について

                    安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

                    日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について

                    参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”

                    安倍首相のイラン訪問の成果について 

                     

                    〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

                    F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                    ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                    敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                    軍事研究と民生技術


                    好調だった米国経済も景気後退に突入か?

                    0

                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                      JUGEMテーマ:アメリカ

                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                      JUGEMテーマ:為替市場動向

                      JUGEMテーマ:国際金融情勢

                       

                       今日は、米国の経済指標の一つ、ISMという指数で相当悪い数値が出たことを取り上げ、「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題し、下記の順で論説します。

                       

                      1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                      2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                      3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                       

                       

                       まずは日本経済新聞の記事です。

                      『日本経済新聞 2019/10/02 米製造業、2カ月連続「不況」 9月景況感

                      【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=中山修志】米製造業の景況感が一段と後退している。9月の景況感指数は10年ぶりの低水準に悪化し、2カ月連続で好不況の境目となる「50」を下回った。中国との貿易戦争で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている。製造業の雇用の拡大ペースも鈍ってきた。世界で「一人勝ち」だった米経済。この先は個人消費の耐久力が1つの焦点となる。

                       米サプライマネジメント協会(ISM)が1日発表した9月の米製造業景況感指数は47.8となり、金融危機の直後だった2009年6月以来、10年3カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。市場予測は50.1だったが、前月から1.3ポイント下落した。好不況の境目である50を2カ月連続で下回り、製造業の景況感に限っていえば「不況」を示唆する水準が続いた。

                       ISM製造業指数は米景気の先行指標として知られ、米連邦準備理事会(FRB)も政策判断で重視する。項目別で落ち込みが目立つのは、外需の先行きを占う「新規輸出受注」だ。指数は前月より2.3ポイント低下して41.0となった。6月時点では50.5と「好況」の水準をギリギリで保っていたが、3カ月で10ポイント近く下落した。

                       輸出の低迷は貿易戦争の影響が大きい。関税合戦が中国や欧州の景気減速を引き起こし、米国の輸出は4月以降、4カ月連続で前年実績を割り込んでいる。建機大手キャタピラーは4〜6月期にアジア市場での建機の売上高が前年同期から2割減少した。中国メーカーとの低価格競争にも見舞われ、6四半期ぶりの最終減益となった。

                       米中両国は10月10日に2カ月半ぶりに閣僚級協議を開き、貿易戦争の打開策を探る。現時点でトランプ米政権は15日に2500億ドル(約27兆円)分の中国製品への追加関税をさらに5%上乗せして30%に引き上げる予定だ。貿易戦争が終結するメドは立っていない。

                       ルイジアナ州の鉄鋼メーカー、バイユースチールは9月末に連邦破産法11条の適用を申請した。製鉄所を閉鎖して400人を解雇する。地元紙によると、鉄鋼需要の冷え込みに加え、トランプ政権の鉄鋼関税で鉄スクラップの輸入相場が上昇し、採算が悪化していた。

                       化学大手のケマーズは中国の報復関税の影響で化学原料の輸出が減少している。9月にウェストバージニア州の工場で25%に当たる60人を一時解雇した。

                       米製造業は国内総生産(GDP)全体の1割を占めるにすぎず、非製造業は底堅さを保つ。失業率は3.7%と半世紀ぶりの低い水準で、8月の小売売上高は前年同月比4%増えるなど、個人消費も全体でみれば底堅く推移している。

                       その頼みの内需にも陰りがみえる。17年末に成立したトランプ政権の大型減税は効果が早くも一巡しつつあり、米新車販売は前年割れが避けられない見通しだ。(後略)』

                       

                       

                       

                      1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                       

                       米国経済がついに景気後退に突入するのでは?というニュースです。

                       

                       絶好調と思われていた米国経済で、ひどい数字が出てきました。日本経済新聞の記事に出ている米製造業景況感指数と呼ばれている通称ISMという指数です。

                       

                       このISMの数値は、50超であれば景気拡大とされ、50を切ると景気縮小とされています。

                       

                      <2018年7月〜2019年9月におけるISMの推移>

                      (出典:米国サプライマネジメント協会)

                       

                       上記グラフの通り、2019年7月まで、ISMは50超で推移していたのですが、2019年8月が49.1、2019年9月が47.8と2カ月連続で50を下回りました。

                       

                       2019年8月に49.1という数値が出たとき、8月は一時的なもので、9月には反動でプラスになるだろうというのが事前予測だったのですが、2019年9月は、2019年8月の49.1をさらに割り込み、47.8と悪化していることから、これは大変なことになっているのでは?私は思いました。

                       

                       この9月の数字の47.8という数値は、10年前のリーマンショックで景気が後退したときの水準とほぼ同じ水準であり、そんなに低い数字が出るとは予想外だったこともあって、米国の株式市場は大幅に下落し、日本株も連れ安になりました。

                       

                       このISMという指数は、製造業の実態を表している数字です。米国では製造業は米国経済全体では比率が低いです。例えば雇用者数でいえば、サービス業が圧倒的に多く、製造業は8.5%程度です。GDPに占める業種割合でみても、製造業の比率は11%程度とこちらもそれほどではありません。

                       

                       しかしながら米国のマスメディア、ウォールストリートジャーナルが、今回の結果について、見かけ以上に深刻なのでは?と報じていました。

                       

                       どういうことかといいますと、今の米国の製造業は、例えば工場で製品を生産して、その製品がトラックや鉄道や船で倉庫に運ばれて、倉庫で管理され、その後小売市場に出荷されます。この一連のプロセスは長く、プロセス全体で一つのビジネスと考えた場合、米国のGDPに占める比率は3割もあるというのです。

                       

                       となれば、たとえ製造業が単体で不況になったとしても、米国全体のGDPで3割の影響が出てくるともいえるのです。3割も影響が出るならば、米国経済はリセッション(景気後退)目前にまでいってしまうのでは?というのがウォールストリートジャーナルの見立てです。

                       

                       

                       

                      2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                       

                       米国の経済は、実際のところ、国内需要は悪くなく、今でもよいです。トランプ大統領が圧力をかけてFRBが利下げをしたため、米国経済の金利は低くなっています。そのおかげで住宅ローンやモーゲージローンの金利が低く、住宅投資は好調です。

                       

                       とはいえ、8月に悪かった製造業が9月には持ち越すのでは?という予想が多かったことから、8月よりもさらに落ち込んだISMの9月の数字の47.8という数値が何を意味するのか?非常に不気味であると思います。

                       

                       製造業に悪影響が出ている理由は、わかりきったことですが、米中貿易戦争が要因です。

                       

                       米中貿易戦争は米国経済のみならず、欧州や日本にも影響を与え、欧州も日本も製造業不況に陥っています。この米中貿易戦争は、いつまで続くのか?といえば、中国を潰すまで続くだろうと私は思っています。

                       

                       10/10(木)には、米中の閣僚級会議が行われ、中国は米国から農産物を大量に買うと約束したものの、中国は約束を普通に破る国であるため、どこまで本当に農産物を買うのか?不透明です。一応、15%の関税が30%になることは回避されましたが、中国の出方によっては、中国が農産物を買うという約束を履行しなければ、直ちにトランプ政権は容赦なく30%に引き上げるでしょう。

                       

                       さらにAPECが11月に行われます。このAPECではトランプ大統領も習近平国家主席も参加します。ここで米中の貿易交渉の進展がない場合、12/15には第4弾の関税が発動される可能性が十分にあります。

                       

                       第4弾の関税引き上げの対象は、スマートフォン、パソコン、おもちゃなどで、米国の製造業が中国で製造しているものが対象です。

                       

                       この第4弾の関税引き上げがあるために、ISMが50を割り込んでいるのかもしれません。

                       

                       ここまでくると、中国に進出している米国企業は、サプライチェーンを変更せざるを得ず、景気悪化は必然で、トランプ大統領自身もここまでやるのは本意ではないかもしれません。しかしながら経済レベルで見た場合は間違った政策かもしれませんが、安全保障上の問題で関税引き上げをやっているとするならば、中国の覇権主義を抑制することが目的であれば、むしろ経済レベルで間違っていたとしても、トランプ大統領は対中国に対して強硬政策で突き進むかもしれません。

                       

                       かつて米国は、米ソ間で冷戦を争いました。そのときはソ連の覇権主義を阻止すべく、レーガン大統領は軍拡競争を続けました。軍拡競争によって米国経済に悪影響をもたらした部分があったかもしれませんが、それでもソ連の覇権主義を阻止するため、手を止めませんでした。その結果、米国はソ連との冷戦に勝つことができました。

                       

                       今回の米中では、軍拡競争をしているわけではなく、関税によって中国の覇権主義を阻止しようとしています。

                       

                       その観点でみれば、仮に米国経済がどれだけ悪影響があろうとも、手を止めるべきではない、妥協するべきではないとする考え方もあります。

                       

                       例えばトランプ政権を支える一人、大統領補佐官のピーター・ナヴァロ氏は、絶対に妥協してはいけないという姿勢であり、中国の息の根を止めるまで続けるべきであると考えています。

                       

                       

                       

                      3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                       

                       特に今、香港市民の戦いが続いています。香港市民の戦いは、逃亡犯防止条例改正という一条令改正の問題にとどまらず、今や中国共産党政府との戦いになっています。強大な中国共産党政府と丸腰の香港市民が戦っているのです。

                       

                       香港問題について米国議会は今、香港人権・民主主義法という法律を通そうとしており、その法案が通れば側面支援としての効果があることは確かであると思われますが、丸腰の香港市民を国際社会が助けるとする一番効果的なのは、トランプ大統領の対中国制裁関税こそが香港市民を助ける一番いい方法なのかもしれません。

                       

                       仮にそれが原因で米国の製造業が不況に入ったとしても、対中国に対して手を緩めるべきではないという考え方も十分にあり得ます。

                       

                       米国経済全体が景気後退に目前までいく、もしくは景気後退に突入する、それでも内需拡大で財政出動して米国経済のダメージを少なくしたうえで、中国がつぶれるまで手を緩めずに続けていく可能性は十分に考えられるのではないでしょうか?

                       

                       何しろかつてソ連との冷戦では、ソ連に勝つまで軍拡競争を続けてきたのですから、中国を潰すまで米中貿易戦争を続けるということは普通に考えられることであると私は思っています。

                       

                       

                       というわけで今日は「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題して論説しました。

                       日本経済は、借金問題があるからといって「国債増刷」と「財政出動」をやらず、輸出を伸ばそうとすればするほど、世界経済の影響を受けやすくなります。内需拡大をメインの経済政策にするならば、貿易量が減るスロートレードの影響を受けずとも、景気悪化を防ぎ、経済成長に転ずることも、そしてそれを維持することが可能です。

                       ところが安倍政権は緊縮財政を続けて国民を貧困化させ、インフラはボロボロになって日本を発展途上国化させて、しかも外需依存度を高めて世界経済の影響を受けやすくするという愚策をやっています。

                       いつか日本企業の業績悪化が鮮明となれば、株価も下落する可能性が十二分にあるわけで、一刻も早く内需拡大の政策に転換していただきたいものと私は思うのです。

                       

                       

                      〜関連記事(米国の対中政策)〜

                      米国務省による台湾への大量の武器売却について

                      トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                      台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                      米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                      中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                      農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                      なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                      トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                      日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                      トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                      米中貿易戦争で中国は勝てません!

                      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                      米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                      覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                      米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                      米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                       

                      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                      国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                      香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                      ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                      トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                       

                      〜関連記事(日本の対中政策)〜

                      日中通貨スワップは誰のため?

                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                      血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                      米国務省による台湾への大量の武器売却について

                      0

                        JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                        JUGEMテーマ:安全保障

                        JUGEMテーマ:台湾

                         

                         皆さんは台湾という国が日本の地政学上、極めて重要な国家であるということをご存知でしょうか?具体的には台湾海峡が重要な場所で、ここを中国に抑えられてしまうと、日本のシーレーンが崩壊してしまうのです。

                         そんな台湾に対して、拡張する中国から守るため、米国が台湾に武器を大量に売却しています。

                         そこで今日は、8/17に日本経済新聞で報道された記事で、トランプ政権が台湾に対して、80億ドル(約8600億円相当)の超大型の武器売却をする方針を発表していたことを取り上げ、「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説します。

                         

                         記事をご紹介した後、

                        1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景

                        2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?

                        3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?

                        の順に論説します。

                         

                         まずは、日本経済新聞の記事です。

                         『日本経済新聞 2019/08/17 05:11 米、台湾にF16戦闘機を売却へ 中国「断固として反対」

                        【ワシントン=中村亮】米国務省が台湾にF16戦闘機を売却する方針を固め、議会へ非公式に通告したことが16日わかった。複数の議会関係者が明らかにした。米メディアによると、売却するF16は66機で総額80億ドル(約8500億円)。トランプ政権は武器売却を通じて台湾との軍事的な連携を強め、威嚇行動を繰り返す中国をけん制する。台湾を「核心的利益」と位置づける中国は反発を強めそうだ。

                         米上院外交委員会の関係者は日本経済新聞の取材に「国務省から非公式の通告を受けた。公式な通告もまもなくあるだろう」と語った。

                         武器売却では国務省がまず上下両院の外交委に非公式に打診し、了承を得ると正式通告し本会議で採決することが多い。議会では台湾との安全保障協力を強めるべきだとの意見が大半で、F16売却は議会で承認される公算が大きい。

                         米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米国は新型の「F16V」を66機売却し、総額は80億ドルにのぼる。台湾への武器売却では最近数十年で最大規模だという。米国が戦闘機を台湾に売却するのは1992年以来となる。

                         台湾はF16の旧型機を144機保有するが、老朽化が指摘され、3月に売却を米国に要請していた。米政権は7月に戦車や地対空ミサイルなど総額22億ドルの台湾への売却を決めたばかりで、米台の連携が一段と強まる。

                         中国外務省の華春瑩報道局長は16日に出したコメントで「断固として反対する」とし、台湾への武器売却をやめるよう要求した。

                        中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は7月下旬に公表した国防白書でも「米国の台湾への武器売却に強く反対する」と強調していた。中国海事局は7月下旬から8月上旬にかけ、台湾に近い2つの海域を航行禁止区域に指定。「軍事活動」のためと説明しており、台湾を念頭に置いた軍事演習を実施したとみられている。』

                         

                         

                        1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景

                         

                         ワシントンポストなどの米国メディアによれば、トランプ政権が大量の武器売却を決めたことは、間違いなく中国政府の反発を買うだろうと予測していましたが、中国共産党政府は、8/16のコメントで「断固として反対する」と、武器売却を辞めるよう要求しています。

                         

                         今、世界で問題になっている香港のデモについて、中国共産党政府は解決できず、手をこまねいており、ある意味で追い込まれています。

                         

                         その香港のデモには、バックに米国や英国の支援があるといわれ、そうした支援は中国を追い込むための戦略といわれています。その最中に台湾を支援することで、中国に対してさらなるダメージを与えようとする動きが、この8月の台湾への武器大量売却であったといえます。

                         

                         台湾に売却した武器には、F16戦闘機があり、66機売却しています。米国と台湾の間での武器売却は、過去に何度かあるのですが、この8月のときの武器売却は、過去最大規模で、しかも記事にもありますが、戦闘機の売却という意味ではF16戦闘機66機の売却は、27年ぶりです。

                         

                         台湾はずっとF16戦闘機の最新鋭機が欲しかったと言われていたのですが、オバマ政権は中国共産党政府を刺激してはいけないという理由で、F16戦闘機を売ってもらえませんでした。

                         

                         ところが今回、トランプ政権になってやっとF16戦闘機を売却してもらえるようになりました。米国が台湾に売却したF16Vというのは、F16シリーズの中で最新で最強です。

                         

                         とはいえ、いろんな見方があって日本は米国からF35を買っているわけで、F16戦闘機は次世代機とはいえません。そのため、80億ドルも使ってF16を買うのはどうか?という見方はあるかもしれませんが、今の台湾に、次世代機が現れるのを待っている余裕がないというのも現実です。

                         

                         

                         

                        2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?

                         

                         この台湾への武器売却を一番推進していたのは誰か?といえば、それはトランプ政権というよりも米国の議会です。

                         

                         日本のマスコミが真実を伝えていないと私はいつも思っているわけですが、対中国政策で強硬策をやっているのは、トランプ大統領が勝手にやっているわけではありません。「また、トランプがおかしなことを言っている!」と思われる人が多いと思うのですが、実際にはトランプ大統領が勝手に中国政策をやっているわけではないのです。

                         

                         実は米国議会で、例えば与党共和党の上院議員のマルコ・ルビオ氏、野党民主党の下院議員のチャック・シューマー、ナンシー・ペロシ氏ら、挙国一致の超党派でこの件を進めています。

                         

                         台湾の武器売却でいえば、ポンペオ国務長官が武器売却許可証に最終的に署名し、それが米国議会に報告されて、議会に反対意見があるか否か?確認してから最終的に決まります。しかしながら米国議会に反対の意見はありません。

                         

                         むしろ米国議会からはトランプ政権の動きが遅すぎると、米国議会が突き上げている状況でもあるのです。その象徴が2018年12月31日に制定された「アジア再保証推進法(Asia Reassurance Initiative Act)」という法律です。

                         

                         「アジア再保証推進法」を制定してすぐに米国議会は今年初め、台湾への武器売却を通じて、中国に対して台湾防衛をすべきだ!と一致団結してトランプ政権に要求しています。

                         

                         この法律は、アジアの安全保障上、極めて重要な法律であると私は思っているのですが、それは「アジア再保証推進法」の制定によって台湾への武器売却が進んでいるからです。トランプ政権は、どちらかと言えば議会に押され気味で、台湾支援、台湾への武器売却を遅らせてきました。

                         

                         なぜならばトランプ政権は6月のG20で習近平政権と会談した後、貿易交渉をやっていたため、貿易交渉に悪影響が出ることを恐れていたためだと思われます。

                         

                         ところが7月に上海の交渉で貿易交渉は決裂。中国が米国から穀物を大量輸入するという約束を果たさなかったため、トランプ政権は8月初旬に、中国に対して追加関税10%を決定しました。これによってトランプ政権は台湾への武器売却を遅らせる理由が無くなったので、やっと8月中旬に台湾への武器売却を決断したものと思われます。

                         

                         ご紹介した日本経済新聞の記事では、F16戦闘機売却のニュースということでお伝えしていますが、今年7月には、M1A1エイブラムスという最新鋭の戦車108両で、約22億円ドル(約2,200億円)相当の武器売却を既に行っています。M1A1エイブラムス戦車108両の売却の22億ドルという規模だけでもかなりすごいのですが、今回は80億ドル分のF16戦闘機を売却です。

                         

                         

                         

                        3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?

                         

                         それに比べて、日本の国会、日本のマスコミはどうでしょうか?

                         

                         中国は急速な経済発展を背景に、一帯一路構想や中国製造2025を通じて、強引な手法で海洋進出を続けており、スリランカではハンバントタ港が、ギリシャではピリウス港が、中国に取られてしまいました。港湾インフラを整備するといって高利でお金を貸しつけ、返せないなら99年間租借するという手法で、その土地を占領しているのです。

                         

                         このような中国の強引な海洋進出を食い止め、抑止させるには、台湾は極めて重要な国家であるといえます。台湾海峡を中国に抑えられてしまった場合、日本のシーレーンにも影響が出ることは必然です。

                         

                         にもかかわらず、日本政府もしくは日本の国会は、中国に遠慮して台湾問題について主体的な関与をしないようにしていきました。というより国会議員の中で、この台湾問題が重要であると認識している人がどれだけいるのか?頭の中がお花畑な国会議員が多いように私には見えます。

                         

                         米国もオバマ政権までは中国に媚びを売ってきました。何しろ中国との貿易があるので、中国を刺激しないように台湾への武器売却を控えてきたのです。

                         

                         もともと米国は40年前に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定し、台湾の安全保障について、米国が責任を担うという意思表示をしていました。

                         

                         安倍政権は中国寄りの政策をやっていますが、日本が進むべき道は、米国と同様に台湾を守るための法律の制定であり、中国とは決別するべきではないでしょうか?

                         

                         ぜひ我が国も日本版台湾関係法を制定し、台湾の防衛に責任を担うことを意思表示するべきではないかと、私は思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説しました。

                         

                         

                        〜関連記事(米国の対中政策)〜

                        トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                        米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                        中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                        農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                        なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                        トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                        日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                        トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                        米中貿易戦争で中国は勝てません!

                        中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                        米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                        覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                        米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                        米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                         

                        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                        ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                        「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                         

                        〜関連記事(日本の対中政策)〜

                        日中通貨スワップは誰のため?

                        中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                        中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                        中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                         

                        〜関連記事(シーレーン)〜

                        有志連合によるシーレーンの防衛について

                        安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

                        日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について

                        参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”

                        安倍首相のイラン訪問の成果について 

                         

                        〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

                        F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                        ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                        敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                        軍事研究と民生技術


                        トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                        0

                          JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                          JUGEMテーマ:安全保障

                          JUGEMテーマ:素人の中国株式投資

                           

                           今日は、米中貿易戦争が通商分野のみならず、証券取引市場にまで及ぶ可能性があることをお伝えしたく、「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説します。

                           

                           ブルームバーグの記事をご紹介します。

                          『ブルームバーグ 2019/09/28 02:55 トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

                          [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

                           ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

                          報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城(JDドットコム)(JD.O)、検索サイトの百度(バイドゥ)(BIDU.O)などの銘柄が4―7%値下がりした。

                           米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。』

                           

                           ブルームバーグの記事の通り、米中貿易戦争の報道が続く中、ついに金融取引について、具体的には証券市場にまで飛び火することとなり、米国政府は、トランプ政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じています。

                           

                           中国企業の上場廃止だけでなく、MSCI社が算出するMSCI指数(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル指数)などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入しているのですが、米国政府は、株式指数への参入制限も視野に入れているようです。

                           

                           株式指数という言葉は、株式投資をやっておられる方はご存知と思いますが、日本の株式指数でいえば、日経平均225やTOPIXといったものがあります。日経平均225やTOPIXは日本の株式銘柄で構成される株式指数で、米国ではダウ平均やNASDAQなどがあります。

                           

                           MSCI指数といえば、MSCI指数をベンチマークとしたインデックス運用するETFや投資信託も多数あり、日本でも買うことができますし、401kやIDECOなどでもインデックス運用の投資信託の商品ラインナップに並べられています。

                           

                           今回のトランプ政権の中国株の上場廃止が実現した場合、こうした指数に関連する投資商品の価格がどうなるのか?気になるところです。

                           

                           その他、米国メディアによれば、米国連邦職員向けの年金基金による中国への証券投資の制限も含まれるとのこと。

                           

                           上場廃止するための投資制限策については、法的根拠などのハードルがあるようですが、米国議会では中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがあり、対中強硬派の共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、資本市場での中国排除を政府に働きかけているようです。

                           

                           ブルームバーグの記事では、この報道を受け、アリババ・グループやバイドゥなどの銘柄が大幅に値下がりしたと報じています。

                           

                           ついに資本取引についてまで中国を締め上げようというのが、米国政府が今回検討している政策といえます。

                           

                           そもそも米中貿易戦争という言葉は、私は間違っていると思っていまして、経済評論家の三橋貴明氏らは、米中覇権戦争という言い方をしています。米中貿易戦争といういい方は、通商政策にしか焦点を当てていないミスリードであると私は思います。

                           

                           2018年春からの米国による中国企業のファーウェイ排除、ZTE排除というニュースが大きく取り上げられ、その後は関税引き上げということで、やたらと通商政策をフォーカスして報じているマスコミがあまりにも多すぎると思っていました。

                           

                           米中覇権戦争という点で今回の記事を考えますと、普通にあり得る政策であると考えられます。

                           

                           覇権国としての米国を揺るがす覇権挑戦国に対して、別の覇権挑戦国をぶつけることをやってきたのが米国です。したがってGDPで世界二位となり、覇権挑戦国にのし上がってきた中国がつぶれるまで、米国は手を抜くことなく徹底的に中国を潰しにかかることでしょう。

                           

                           そう考えれば、今回の米国証券取引所における中国企業の上場廃止というニュースも何ら不思議ではないと思います。

                           

                           とはいえ国力増強で中国製造2025を打ち出し、理解しているか不明のMMTを実施。何しろ中国では銀行から偽札が出てくると言われているくらい、お金などどうでもよく、重要なのは供給力を言わんばかりに、自前で半導体などの最先端の技術を賄おうとしています。そのため、もともと米国が関税を引き上げたとしても、米国の思惑通り、中国がつぶれるか?すでに手遅れになっているという指摘もあるくらいです。

                           

                           何が手遅れ?かといえば、中国と取引をする国がたくさんあり、理由は中国が、発展途上国を中心に、資金援助をしたり、インフラ整備の後押しをしています。中国政府あるいは中国企業に頼らないと、どうにもならない国家が中国政府の支援を受け入れているという現状があります。

                           

                           本来ならば日本は、西側諸国の一員であり、日本こそ発展途上国に対して、日本政府が財政出動して、日本国へのインフラ整備はもちろん、発展途上国の貧困撲滅のために資金援助やインフラ整備を率先垂範して行うべきです。

                           

                           ところが日本政府、経団連企業は、中国政府や中国企業に資することしかやっていません。カネカネカネでお金儲けができるならば、中国とも仲良くやろうという思想であり、何とも情けないと思うのは私だけでしょうか?

                           

                           中国共産党政府はウイグル人、チベット人に対して、公然と人権弾圧をやっています。

                           

                           具体的には、政治犯として捕まえたウイグル人、チベット人を、生きたまま臓器売買のドナーにし、臓器移植でお金を儲けるということをやっています。カネカネカネの中国共産党らしく、反政府分子の臓器は、臓器移植にしてお金にしてやろう!という残虐極まりない発想ですが、お金が大事という考え方であれば、それは彼らの価値観なのかもしれません。

                           

                           いずれにしても中国共産党政府のこうした手口を、我が国も民主主義国家の一員として見過ごしてはいけないですし、許してはいけないと私は思います。

                           

                           米国では、共和党のマルコ・ルビオ氏のみならず、野党民主党でトランプ政権の天敵とも呼べるニューヨーク選出のチャック・シューマー氏ですら、こうした中国に対して強硬に手を打つべきとしています。

                           

                           むしろ、トランプ・大統領のやり方では手ぬるいという指摘をしているほどで、挙党一致で対中国に対して決して人権弾圧を許さないと強硬に対処しようとしているのが米国の対応方法の特徴でもあります。

                           

                           日本のマスメディアでは、今日記事をご紹介した産経新聞を除き、「トランプ政権が中国株を上場廃止」などという海外マスメディアの報道に対して、「またトランプ大統領がわけのわからないことを言っている」というスタンスで受け止めているでしょう。

                           

                           それは米中覇権戦争というマクロの視点がないから、米中貿易戦争というお金儲けの部分しか見えていないからに他ならないと私は思うのです。

                           

                           生きた人間をそのまま臓器摘出して臓器移植することを平然とやっている中国共産党政府の人権弾圧は、断じて許すべきではありませんし、仮にも中国は日本にとって仮想敵国でもあるわけで、米国政府よりも過激な米国議会が挙党一致で中国に対して強硬策を講じていることについて、日本も追随するべきではないかとも思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説しました。

                           今回の米国政府の対応について、日本国内ではWTO違反という指摘があるかもしれません。何しろ、中国企業が日本の土地を買うことについて法規制しない現状を、過去日本では、民主党政権時に、民主党議員が国会で内国待遇義務を持ち出し、日本と他国とで対応を差別することができないため、土地を買うことについて規制ができないとの回答を国会で答弁しています。

                           その発想で考えると、日本の国会は、米国の対応は異常と映るかもしれません。しかしながら安全保障が理由であれば、問題なしと私は思いますし、事実米国は安全保障上の対策の一環としてやっていることでしょう。

                           日本もカネカネカネよりも安全保障を重視して、米国に追随して欲しいものと私は思います。

                           

                           

                          〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                          米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                          中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                          農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                          なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                          トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                          日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                          トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                          米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                          米中貿易戦争で中国は勝てません!

                          中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                          米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                          覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                          米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                          米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                           

                          〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                          ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                          国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                          香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                          中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                          中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                          ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                          トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                          「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                           

                          〜関連記事(日本の対中政策)〜

                          日中通貨スワップは誰のため?

                          米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                          中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                          中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                          中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                          血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                          中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                          0

                            JUGEMテーマ:中国ニュース

                            JUGEMテーマ:凶悪犯罪

                             

                             皆さんはウイグルという地名をご存知でしょうか?

                             

                             かつては東トルキスタンといわれていましたが、中国共産党によって新疆ウイグル自治区と勝手に属国化されて、民族洗浄(エスニック・クレンジング)が行われています。

                             もともとは豊かな文化を持つ国・土地だったのですが、漢民族が大量に流入し、ウイグル人は強制収容所に送られています。

                             

                             そこで今日は中国政府によるウイグル人のジェノサイド問題を取り上げ、「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説します。

                             

                             まずはRFA(RadioFreeAsia)というサイトの記事をご紹介し、中国の再教育キャンプの実態について以下の順でご説明します。

                             

                            1.記事の概要について

                            2.中国政府の苦しい説明

                            3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                             

                             

                             以下、英語で書かれている原文をそのまま紹介します。

                             

                            『RadioFreeAsia 2019/06/24 Young Uyghur Tour Director Dies Under Questioning by Xinjiang Authorities: Mother

                             

                             A young Uyghur woman who worked as the deputy director of a tourist agency in northwest China’s Xinjiang Uyghur Autonomous Region (XUAR) has died while being questioned in official custody, according to a recording of her mother that was secreted out of the country by members of the Uyghur exile community.

                             Aytursun Eli, 35, had studied tourism and Japanese before accepting a position at the Hua An Tourism Company in the XUAR’s Kashgar (in Chinese, Kashi) city and being promoted to deputy director, her mother, Patigul Yasin, said in a purported recording of an interview with the official Autonomous Regional Women’s Federation that was obtained by Washington-based International Uyghur Human Rights & Democracy Foundation (IUHRDF).

                             Authorities in the region had targeted the young woman after she returned from a work trip to Dubai, a country blacklisted by authorities for travel by Uyghurs due to the perceived threat of religious extremism, her mother said.

                             “It was on June 4, 2018, when she was called … to go to the police station,” Yasin explains in the recording, which was only recently smuggled out of the XUAR by a “Uyghur exile through various channels” before being passed to the Washington-based World Uyghur Congress, and published on IUHRDF’s website.

                             “We didn’t really pay much attention to it at the time … But on June 9, at around 11:00 a.m., two men came to our home.”

                             Yasin said the men asked her and her husband, Eli Ghopur, about what Eli did for a living and whether she ever showed signs of being medically unfit.

                             “If my daughter was unwell, how could she manage to help carry elderly tourists’ luggage, and assist them in climbing mountains and visiting various places,” Yasin said she told the men.

                             When she inquired whether Eli had fallen ill, the men told her, “Yes, a little bit,” and asked whether she would like to see her daughter.

                             “We were taken to the Yuandong Hospital [in Kashgar], but when they saw my husband’s face and the state that he was in, they told him to sit down and not to go in, and took me inside on my own,” she said.

                             Yasin said that on arriving at the hospital, several people who she believed were plainclothes officers surrounded her and told her “not to shout out or cry.”

                             “Two men grabbed me by my arms and dragged me into the hospital … where I was made to sit at [a desk] with people standing on either side of me,” she said.

                             “A man arrived to sit opposite me and said, ‘We are going open up your daughter’s body … to carry out an autopsy. Should we proceed?’”

                             “I said, ‘Why would you do that? Did you kill her [in custody] and now you want to open her up here at the hospital?’”

                             According to Yasin, the two men grabbed her again and informed her that if she refrained from crying, they would allow her to receive Eli’s body at her home before they buried her.

                             “They dragged me into a room where my daughter’s body was—she was lying there like a beautiful statue and I began to caress her while screaming, ‘My child,’” she said.

                             “At that point, they pulled my hands very roughly away from her face, dragging me out of the room. I only had a chance to touch my daughter’s face, and was unable to see any other parts of her body.”

                             Yasin said the authorities claimed her daughter had a medical condition, and because she was so weak, she was “unable to cope with being questioned.”

                             But she rejected their explanation, saying that Eli would have been unable to perform her duties and receive promotions with the tourist agency if she was unwell.

                             “They forcibly took my hand and made me sign some documents,” she said, adding that she was also made to provide fingerprints before receiving a death certificate from the hospital.

                             Despite Eli’s achievements in her studies, the certificate said that she was a “farmer” who “had never been to school,” and claimed she suffered from four different heart conditions, including arrhythmia and cardiomyopathy, Yasin said.

                             

                            Burial

                             Eli’s body was brought to her home, but her parents were not allowed to see her, Yasin said, and she was taken away for burial about an hour later.

                             “During that time, I asked to see her, but they fiercely refused my pleas,” she said.

                             “They washed her and took her away for burial while we were locked up in a room and prevented from entering the courtyard. The cadres and police controlled everything. I learned later that they didn’t allow people to enter the house ... They only allowed three or four people to attend the burial, while the rest were officials.”

                             Yasin said Eli’s colleagues at the tourist agency asked authorities why she had been arrested, but were told to “mind their own business,” lest they end up in an internment camp, where up to 1.5 million Uyghurs and other Muslim ethnic minorities accused of harboring “strong religious views” and “politically incorrect” ideas have been held since April 2017.

                             While Eli had been told she would have to enter an internment camp, authorities never confirmed whether she had died while being questioned in a camp or in custody at a local police station.

                             Police handed Yasin 49,000 yuan (U.S. $7,125) following the burial, which she said included Eli’s pension contributions and a “death payment.”

                             After obtaining a copy of Yasin’s recording, RFA’s Uyghur Service contacted the Autonomous Regional Women’s Federation to confirm Eli’s death, but was told by staff members that they had no knowledge of the case.

                             The staff members told RFA that they had not conducted any interviews related to the death of a young woman who worked with a tourist agency, despite being told of the purported recording.

                             When asked whether Eli had worked for Hua An Tourist Company, a representative of the firm confirmed that she had and told RFA that she died “around this time last year.”

                             A second staff member at the tourist agency said they knew Eli had passed away, but were unable to speak to the state of her health or the circumstances under which she died.(後略)』

                             

                            <ウイグル自治区にある再教育キャンプという名の強制収容所の写真>

                            (出典:RadioFreeAsiaから引用)

                             

                             

                            1.記事の概要について

                             

                             内容的には、ウイグル人の35歳の女性でアイトルサン・エリー(Aytursun Eli)さんという方(以下「エリーさん」)が、ウイグル自治区にある再教育キャンプで、ひどい拷問を受けて死亡したのでは?という疑義があると母親が証言しているというものです。

                             

                             エリーさんは、ご主人も子供もいる女性で、職業はツアーコンダクターであり、新疆ウイグル自治区にある旅行代理店に勤めていました。彼女は観光業を勉強し、なんと日本語も勉強していたということで、日本人向けのツアーガイドもできる人だったと言われています。

                             

                             彼女は今からちょうど1年ほど前に、中東のドバイにツアーコンダクターとして行ったのですが、ドバイから帰ってきたときに警察に呼ばれ、再教育キャンプに収容されました。

                             

                             その後、数日後にエリーさんの母親に、警察から連絡があり、「娘さんがどんな仕事をやっているのか?」と聞かれて母親は説明したのですが、警察から「病気とか体が悪いところがなかったか?」とも聞かれました。

                             

                             母親は当然、「病気などあるわけがなく、病気だったら海外のドバイに行ったりできるわけがない!」と説明。しかしながら警察は「どこか体が悪いところがあったはずだ!再教育キャンプで病気で亡くなった!」と言われ、「病院に死体があるから病院に行きましょう!」と言われました。

                             

                             そして警察は母親に対して、その病院で娘の死体の解剖の許可を求めたのです。

                             

                             ご両親は病院に駆け付け、エリーさんの遺体がある部屋に入り、エリーさんの遺体を確認して「我が娘よ!」と泣き叫んで、頬を撫でていました。

                             

                             そしたら警察官が娘の方を撫でている手を引っ張り、遺体がある部屋から外に出されました。その後、遺体を見ることが許されず、遺体の解剖に持っていかれて火葬されました。

                             

                             エリーさんの葬式は、新疆ウイグル自治区の当局が勝手に行ったため、ご両親は葬式に出ることすらできませんでした。

                             

                             上述の内容について、エリーさんの母親が新疆ウイグル自治区にある教会で、この証言を行い、それがテープに録音され、その証言テープが何人かの人にわたって、海外の反中国政府運動をやっている亡命ウイグル人の組織に渡り、最終的に米国の連邦議会の予算で運営されているFreeRadioAmericaというラジオ番組をやっている組織の手に渡りました。

                             

                             エリーさんは35歳という若い女性ですが、日本語も英語もできるツアーコンダクターということでインテリでした。そしてツアーコンダクターとしてドバイに行ったのです。

                             

                             ドバイといえば中東です。私はドバイこそ行ったことありませんが、ヨルダンとオマーンをカタール経由で往訪しています。中東といえばアラビア語となりますが、イスラム教の過激派・テロリストというリスクがある地域でもあります。

                             

                             エリーさんは中東のドバイに行ったというだけで、そうした中東のイスラム教の過激派・テロリストと接触したかもしれないという疑いがかけられ、再教育キャンプ施設に収容されてしまったのです。

                             

                             警察からは病気で死んだと言われていますが、実際は再教育キャンプで大変な拷問にかけられて亡くなっていると思われます。にもかかわらず、拷問で亡くなったのではなく、もともと病気で、その病気が原因で亡くなったとされているのです。

                             

                             葬儀の後、ご両親にはエリーさんの年金のお金が返され、死亡証明書が一緒に送られています。

                             

                             これが今、中国の新疆ウイグル自治区の再教育キャンプで行われている実態です。

                             

                             

                             

                            2.中国政府の苦しい説明

                             

                             この再教育キャンプは、2017年4月から稼働し、既に2年以上が経過しています。先週の2019/06/25には、国連のジュネーブ本部の人権理事会で、中国政府のウイグル自治区再教育キャンプの問題の審議が行われました。

                             

                             昨年から国連のジュネーブ本部では、何回もウイグル自治区の再教育キャンプのことが取り上げられ、2018年8月には難民高等弁務官事務所での委員会でも、この問題が取り上げられました。

                             

                             今回、人権理事会の場で、新疆ウイグル自治区の副知事が証言しています。

                             

                             その証言の内容ですが、世界で悪く言われている再教育キャンプの実態は異なるとし、あくまでも職業訓練所であると証言しています。

                             

                             さらに副知事は、反政府の思想を持った人は、放っておけばテロリストになる人間になる可能性があるため、再教育キャンプに収容して職業を教え、職業の技能を身につけさせて社会に返すということをやっていると証言しています。

                             

                             

                             

                            3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                             

                             先週G20で習近平が来日する中、日本でも反中国のデモ運動が大阪で行われました。

                             

                             米国では米国議会の上院議員のマルコ・ルビオ氏が中心となり、中国に対して厳しい態度をとって、このウイグル問題について取り組んでいます。

                             

                             今特に力を入れて取り組んでいるのは、ウイグルで顔認証システムを作っている企業への制裁です。

                             

                             AIやIoTの技術を使うなどして顔認証システムを使うことで、中国共産党政府が反中国政府組織の人々や反政府の思想を持った人を捕らえ、再教育キャンプに収容して拷問したり、臓器狩り目的で殺すことを、米国議会は知っているのです。

                             

                             そのため、マルコ・ルビオ氏は、顔認証システムを製造する中国企業を何とか割り出し、その企業に対して経済制裁を科すという法案を何とか通そうと努力しています。

                             

                             それに比べて日本の国会議員は与野党とも何もしていません。国会会期中に議論すらされませんでした。

                             

                             

                             というわけで今日は「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説しました。

                             米国議会は中国の人権弾圧の事実を知っており、厳しい態度で臨んでいます。にもかかわらず、相変わらず日本のマスコミは、「トランプ大統領が過激で・・・」という報道ばかり目につくのですが、少なくてもファーウェイの疑惑は10年以上前から問題視されており、議論を尽くしたうえで始まっていることです。そのため米国の対中国政策は、トランプ大統領よりも米国議会の方が教鞭で、親中イメージが強い民主党ですら「トランプ大統領は甘い」と責め立てているのが現状です。

                             日本のテレビ・新聞は、どんなにウソを報道しても、あるいは真実を捻じ曲げて報道したとしても、憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由で、処罰されることはないのですが、中国共産党政府に遠慮して、中国の実態を報道しないという態度は、許されるべきことではありません。

                             今回ご紹介した中国によるウイグルの弾圧を米国は許さないという態度で臨んでいる一方、日本の国会議員らはメディアリテラシーが低すぎて、こうした問題について認識がないということが大変残念なことと私は思います。

                             

                            〜関連記事(エスニッククレンジング関連)〜

                            武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進

                            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                            外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                            発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?

                             

                            〜関連記事(その他、中国の人権弾圧、米国のファーウェイ排除など)〜

                            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                            日中通貨スワップは誰のため?

                            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                             

                            ファーウェイつぶしの目的は5G技術の覇権を取らせないためか?

                            「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!

                            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                            米中貿易戦争で中国は勝てません!

                            中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                            覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国


                            武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進

                            0

                              JUGEMテーマ:移民

                              JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                               

                               皆さんは、ジェノサイドという言葉を聞いたことありますでしょうか?

                               

                               ジェノサイドとは、一つの人種、民族、国家、宗教の構成員を抹消する行為です。それは武力行使などで力づくで抹消せずとも、民族洗浄(エスニッククレンジング)といって、人をたくさん送り込んで民族を消していくという方法でやることもあります。

                               

                               今のウイグルは、かつて東トルキスタンという国だったのですが、最初からウイグル人の領土であったにもかかわらず、中国はウイグル新疆と勝手に名付けました。

                               

                               東トルキスタンは、中国の洗国被害があった国です。具体的には、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地のウイグル人女性と結婚させます。

                               

                               一方で男性は中国本土で出稼ぎに来させます。そうやってウイグル族という民族を消していくのです。これは洗国(民族洗浄・エスニッククレンジング)といい、国際法違反です。

                               

                               東トルキスタンだけでなく、女真族の満州(大秦帝国)もやられました。女真族は大秦帝国の始まりの満州国の民族ですが、女真族というものは今、存在しません。大秦帝国のときに漢民族がどんどん北上して満州国入りし、そのうちに大秦帝国が女真族とともに消されてしまったからです。

                               

                               台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んで洗国をしています。香港も同じようにやられました。これが中国の洗国の実態です。

                               

                               このようにして、中国は武力行使ではなく、洗国を活用して侵略することをやっています。日本も本来ならば、中国人の入国を規制するべきなのですが、今の日本は逆に中国人に対する査証発給を緩和しています。観光インバウンド戦略の一環として、規制するどころか緩和しているのです。

                               

                               本来、日本人への帰化は、お金儲けだけで損得を考えるべきではありません。日本人への帰化とは、いざ戦争になったときに「日本のために戦えますか?」ということなのですが、そうした資格審査は全く行われていません。

                               だから帰化した中国人が、心の中では何を考えているのか?わかりません。

                               

                               中国人が日本国籍を取得したがる理由といえば、査証が便利だからです。日本のパスポートは最高に便利なのです。なぜならば、世界で一番高く売れるパスポートが日本のパスポートであり、どこでも行くことができます。そのため、中国人は中国の国籍を捨てて、日本人に帰化して日本のパスポートを手に入れるというように、ビジネス上の都合で中国人は帰化するのです。

                               

                               移民問題ではスウェーデンやドイツも大変な状況になっているのですが、何が大変か?一つ上げられるとすれば、国の中に別の国ができてしまうことがあげられます。

                               

                               例えば中国人しかいない町、荒川区の一部がそうなっていまして、外国人は集住化します。集住化していれば、たとえ日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごすことができます。だから中国人がそこに来るという型で拡大していくのです。

                               

                               中国の場合、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の安全性および安全を守るため」として国防動員法という法律が制定されています。そのため、中国政府が”有事”と判断すれば、対中国に進出している日系企業を含め、中国国内のあらゆる組織の人・物・金を根こそぎ徴用されることが合法化されます。いわば人・物・金を強制的に接収することも可能です。

                               

                               中国政府が”有事”と判断すれば、国家ぐるみで何をするかわからない国、それが中国ともいえます。にもかかわらず、査証発給を緩和するだけでなく、外国人技能実習生として中国人も受け入れようとしています。

                               

                               デフレが続いて多くの日本国民が自虐的となり、経済成長できないと思い込んでいることがその原因の一つに挙げられるでしょう。

                               

                               よく政府の施策の一つに、「観光立国を目指す!」などという人がいます。日本人は賃金伸び悩みで観光に行けず、それなら外国人インバウンドだとして、査証発給を緩和すれば、特に中国人はすぐ日本に来るからでしょう。観光客の数がすぐ増えるからでしょう。

                               

                               その中国人は日本の土地を買ってもいますが、これは侵略と同じです。グローバリズムとは、人・物・金の国境の自由を認めることであり、労働者として海外に人を送り込みながら、お金の移動の事由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていく行為を助長します。普通の国は外資規制をしますが、日本は外資規制をしません。

                               

                               かつて民主党政権のときに、WTOの基本原則の一つ内国民待遇義務があるために外資規制ができないという答弁がありました。中国人が土地を買おうとしても規制ができない理由の一つとされているものです。

                               

                               では、日本人が中国の土地を買うことはできるのでしょうか?というとできません。中国では中国人民ですら土地を持つことができません。すべて国有だからです。

                               

                               企業を買うことはできるでしょうか?というと、例えばM&Aで連結子会社に入れたいため、50.1%の株式を取得しようと中国株を買おうにも、中国企業の株式は中国政府が66.6%を保有しているのです。

                               

                               一方で、デフレの日本にとっては、中国人マネーに頼らないと食っていけないという現実があるかもしれません。とはいえ、そうやって中国の好き勝手にさせておき、中国人を大量に送り込む洗国についても目をつぶっていれば、日本は間違いなく亡国に向かうことになるでしょう。

                               

                               

                               というわけで今日は「武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進」と題して論説しました。

                               デフレと中国流グローバリズムの組み合わせによって、日本は小国化が続き、やがて中華人民共和国の日本省となる日が来るかもしれません。それはかつてのウイグルやチベットと同じような道を辿り、そうなる可能性があるのです。

                               これを解決するためには、中国流グローバリズムを拒絶して自国保護と内需主導シフトし、デフレを速やかに脱却させる必要があります。また、ウイグルやチベットに対しては、道義だけでなく、日本の国益を含めた国策としてウイグルやチベットを支援すべきであると思っています。

                               一帯一路、中国製造2025などで、太平洋の制海権を狙っていると思われる中国共産党へは、日本は毅然とした態度を取るべきですし、中国による日本の民族洗浄に我が国自体が手を貸すような助長を促すような政策は絶対にあってはならないことだと、私は思うのです。

                               

                              〜中国の洗国に関する関連記事〜

                              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                              外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                              発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?


                              悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

                              0

                                JUGEMテーマ:世界の経済

                                JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                JUGEMテーマ:年金/財政

                                JUGEMテーマ:経済成長

                                JUGEMテーマ:道路・交通のフリートーク

                                 

                                 今日は、「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題し、中国が鉄道投資を1兆円上積みしたというニュースについてご紹介します。

                                 

                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                『日本経済新聞 2018/08/14 18:00 中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出  

                                【北京=多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

                                 中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元(約12兆円)から1割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。

                                 中国の鉄道建設計画を巡っては、李克強(リー・クォーチャン)首相が7月下旬にチベット自治区の鉄道建設現場を視察し「内陸部のインフラの不足を速やかに補う必要がある」と発言。中国鉄路総公司は省ごとの子会社に追加投資の候補を挙げるよう通達を出していた。

                                 上積みする投資は20年以降に着工する予定だった鉄道建設の前倒しに充てるのが柱で、李首相が指摘した四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道など内陸部の鉄道整備などが対象となる見通し。米中貿易戦争の影響を受けている山東省や江蘇省などの鉄道整備を優先する案も浮上している。

                                 地下鉄の新規建設計画の承認も再開する。地下鉄は地方政府が投資主体となる仕組みで、地方財政健全化を目的に、許認可権を握る国家発展改革委員会は17年に新規承認を凍結した。このほど吉林省長春市の地下鉄の新規計画に承認を出した。

                                中国の鉄道関係者によると、高速鉄道の投資1億元につき、橋梁や線路などに鋼材3300トン使うことが多い。今回の投資上積みで鋼材の需要は200万トン以上増える見通し。17年の中国から米国への輸出量118万トンを上回っており、貿易戦争で減少する輸出カバーを狙うとみられる。

                                 一方、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は1兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約5兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ。(後略)』

                                 

                                 

                                 上述の日本経済新聞の記事の通り、中国政府は、2018年の鉄道建設投資を1兆円上積みするとのニュースです。

                                 四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線や地下鉄の新規建設の認可を再開するそうです。背景としては、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるために、鉄道建設で国内需要を創出して国内経済を下支えするとのこと。

                                 

                                 私は、高校時代に中国武術の南拳を学び、大学で第二外国語を中国語を学び、社会人になって2002年に中国株を買い(江蘇高速道路有限公司:HK0177 で今も保有継続しています。)、2010年には上海万博にも行きました。そして2011年にはハノイから国境を越えて中国入りする観光に行き、2017年9月には湖北省の武漢を往訪、十堰市の武当山に登山しました。

                                 

                                 かつては中国が好きだったのですが、歴史を調べていくうちに、仮想敵国であることを知り、2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生して以来、嫌中となりました。

                                 

                                 日本のマスコミは北京に支局を置くため、中国のネガティブな記事が書けません。実際は国際法違反であるエスニッククレンジング(民族洗国)を公然とやっており、とんでもない国家なのですが、そのことを記事にすることができないのです。

                                 

                                 日本は中国の属国になったことはありませんが、朝鮮半島は常に属国の歴史です。日本がデフレを放置して、自国の発展途上国化を進めていくと、やがて中国とGDPで10倍程度の差が付き、軍事費で20倍程度の差がつくことでしょう。

                                 

                                 そういう意味では日本は早くデフレ脱却をするべきなのですが、中国の鉄道建設投資1兆円上積みするというこの政策は、大変悔しいのですが、極めて正しい政策です。中国政府は正しすぎます。

                                 

                                 もともと経済成長するためには需要がなければいけません。

                                 

                                 では、需要とは何でしょうか?人口でしょうか?

                                 

                                 経済成長の言葉の定義は、GDP拡大なのです。

                                 

                                 GDP拡大のためには、GDPの算出式を理解する必要があります。

                                 

                                 GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                 ※純輸出=輸出−輸入

                                 税収=名目GDP×税率

                                 

                                 上記式の通り、個人消費といえば人口かもしれませんが、何も経済成長は個人消費でなくても政府支出で拡大することが可能なのです。

                                 

                                 本来は外需依存ではなく、内需中心に経済成長していくと、これは強靭な経済になります。何しろ、他国の影響を受けにくくするからです。

                                 

                                 内需中心の経済成長であれば、米国とトルコの貿易戦争のように「何かあれば関税を引き上げるぞ!」と外交カードを持たれて脅される心配がなくなります。自力の力で他力本願とならずに経済成長することができるという点で、本来は内需主導で経済成長するのが望ましいわけです。

                                 

                                 とはいえ、現実的には内需だけでなく外需も合わせて経済成長していくわけですが、外需がダメなら内需を増やさなければならないというのは、当たり前の話です。

                                 

                                 これから貿易戦争が起きるという状況下では、中国は内需シフトを強めていくことでしょう。しかも鉄道を作るというのが今回のニュースです。

                                 

                                 鉄道を作るということは、単に内需拡大するだけでなく、完成した鉄道インフラが生産性を高め、さらなる成長を促します。このことをストック効果といいます。

                                 

                                 もし、中国政府が単に中国人民にお金を配るだけなら、需要が増えるだけでストック効果が発生しません。中国はストック効果が生まれる鉄道インフラ投資をやるということなので、単に内需主導で需要拡大のフロー効果を享受するのみならず、ストック効果の拡大をもたらすという意味で、あまりにも正しすぎる政策です。

                                 

                                 ではなぜ、中国が正しい政策をやる一方で、日本にはそれができないのでしょうか?

                                 

                                 原因は、プライマリーバランス黒字化目標を是とする緊縮財政です。

                                 

                                 プライマリーバランス黒字化目標があって、政府は支出を増やせないのです。

                                 

                                 特にこの過去3年間は、社会保障費以外は年間300億円しか増やしておらず、中国政府が1兆円鉄道投資をやるという報道があっても、おそらく日本で鉄道投資を1兆円増やすという発想は出てこないでしょう。

                                 

                                 中国の新幹線投資はもともと年6〜7兆円程度投資しているのに比べ、日本の新幹線投資は年間750億円程度なのです。日本の新幹線投資額年間750億円は、今回の中国政府の鉄道投資上積み分1兆円の7.5%程度にしかなりません。

                                 

                                 日本は消費増税をして個人消費を削減し、代わりに外需を増やして埋め合わせをしているという状況。これはこれで経済成長していたとしても、強靭な経済成長とはいえません。むしろ外需依存という国力弱体化の最悪な方向に向かっているといえます。

                                 

                                 仮想敵国の中国ですが、経済政策は正しすぎます。日本の政治家は見習って欲しい、そう思うのであります。

                                 

                                <中国湖北省の十堰駅から出発して終点の漢口駅に到着した特急列車>

                                (2017/09/17に杉っ子が漢口駅で撮影)

                                 

                                <杉っ子が漢口から乗車した特急列車(右)と上海・広州から来た寝台特急列車(左)>

                                (2017/09/16に杉っ子が十堰駅で撮影)

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題して論説しました。

                                外需よりも内需シフトすること、日本も同じことが求められているのに、全くそうした声が出ないことに、私は危機感を覚えるのです。

                                 このままですとインフラ整備で後れを取り、中国に後塵を拝し、中国の属国化する可能性が極めて高いです。中国人に日本人が使われるなどということを、私たちの先祖は望んでいたでしょうか?

                                 存在しない財政問題や公共事業は無駄という間違った論説に加え、日本は小国だったなどという自虐的な歴史観が原因で、現代人は正しい知見を持つことができないでいることが、解決を困難にしているとしかいいようがありません。

                                 我が国が未来をもってさらに発展するのか、発展途上国化に気付かず凋落して中国の属国になるのか?私たちの現在の世代の人々が真剣に考え、知見を高めて正しい政策を議論していく必要があるものと、私は考えます。

                                 

                                 

                                〜中国の洗国に関する関連記事〜

                                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                                発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?

                                 

                                〜新幹線に関する関連記事〜

                                北陸新幹線の開業効果について

                                強制的にインフレにする恐るべき新幹線の効果

                                日本の運命を決定する長崎新幹線車両(「フル規格」に賛成!「FGT」は反対!)

                                祝!JR九州、JR西日本の反対により、フリーゲージトレイン計画が崩壊!

                                地方創生にはインフラ整備が必要です!(JR四国・JR北海道の再国有化)

                                四国新幹線の署名活動について


                                外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                                0

                                  JUGEMテーマ:中国ニュース

                                  JUGEMテーマ:中国

                                  JUGEMテーマ:モンゴル

                                   

                                   以前、中国による洗国の恐怖について、本ブログでも取り上げたことがあります。(「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                   

                                   今日は改めて「洗国」が、国際法違反であることを指摘し、日本も洗国によって消されてしまう可能性があることについて、論説したいと思います。

                                   

                                   よく外国人が日本に来日し、帰化したほうがいいか否か?ということを論じられることがあります。帰化とは何でしょうか?

                                   

                                   帰化とは、端的にいえば、いざ戦争になったとき、「日本のために戦えますか?」ということです。今の日本において、外国人を帰化する際、資格審査は全く行われていません。

                                   

                                   中国人がなぜ帰化したがるのでしょうか?

                                   なぜ日本の国籍を取得したがるのでしょうか?

                                   

                                   理由は簡単でビザが便利だからです。日本のパスポートは最高に便利だからです。世界で一番高く売れるパスポートは、どこの国のパスポートでしょうか?それは日本のパスポートです。どこでも行けるからです。

                                   

                                   中国人はそれを逆手に取り、ビジネスの都合で帰化します。こうしたことを皆さんはご存知でしょうか?

                                   

                                   日本は今、移民受入大国です。安倍政権は移民受入を推進しています。特別技能実習生と称したところで、移民であることに変わりありません。国連人口部の定義では、12か月以上他国に滞在していれば移民です。

                                   

                                   移民の人にも家族がいます。技能実習生や留学生は家族を呼ぶことができませんが、特別技能実習生で5年間働き、合計10年在日して、その後試験を受けて合格して、専門的技術分野になれば、家族の帯同はOKになります。

                                   

                                   もし、日本のフランス料理店で働くフランス人シェフが、フランスにいる家族を呼び寄せてはいけないとしたら、おかしいと思うでしょう。本当の技術専門的分野ということで、それは認められます。

                                   

                                   ところが今の安倍政権は、専門的技術分野でない資格だったとしても、その資格を専門技術分野にして、家族帯同を認めています。

                                   

                                   こうして日本に移民が押し寄せているという現実を、私たち日本人は改めて認識する必要があります。

                                   

                                   なぜならば、このままだと将来日本人と外国人がごちゃ混ぜになるのが目に見えているからです。というより、ごちゃ混ぜになる前に、まず外国人の町ができるでしょう。

                                   

                                   例えば、荒川区の一部で、中国人だけがいる町があるのをご存知でしょうか?一般的に外国人は集住化することが多い。集住化していれば、そこに行けば日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごせます。それで他の中国人も来るという形で中国人しかいない町が拡大していくのです。

                                   

                                   中国には、国防動員法という法律があり、国家ぐるみで何をするかわからない連中です。

                                   

                                   かつて満州国に女真族というのがありました。満州国は大伸帝国の始まりです。ところが今、女真族というのは存在しません。

                                   

                                   女真族は、大伸帝国のときに中華帝国に洗国されてしまいました。

                                   

                                   具体的には、漢民族がどんどん北上して満州に入っていき、大伸帝国が民族とともに消されてしまったのです。洗国によって民族が消されるということについて、皆さんはイメージが沸くでしょうか?

                                   

                                   かつて東トルキスタンという国がありました。今のウイグルです。現在は、「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」といいますが、新疆とは新しい領土を意味します。最初からウイグル人の領土だったのですが、勝手に名付けられて「新疆ウイグル自治区」なったのです。

                                   

                                   東トルキスタンが、どうやって洗国されたか?

                                   

                                   まず、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地の女性と結婚させます。現地の男性は中国本土に出稼ぎに来させます。そうやって民族を消していくのですが、これを洗国といいます。

                                   

                                   洗国はジェノサイド(genocide)に該当し、国際法違反です。ジェノサイドとは、一つの人種・民族・国家・宗教の構成員を抹消する行為をさします。中国が東トルキスタンやチベットに対して行ったことは、エスニッククレンジング(民族洗国)で、国際法違反です。きれいに少数民族を消しているのです。

                                   

                                   台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んできています。香港もやられました。

                                   

                                   これが中国の洗国の実態です。

                                   

                                   いわゆる少数民族は、どんどん消されていき、存在しなくなっていくのです。

                                   

                                   では、洗国から日本を守るために、中国人を規制することはできるでしょうか?と言われれば、もちろん可能です。

                                   

                                   ところが、今の日本は逆に中国人に対するビザ発給を緩和しています。観光インバウンド戦略などとして、逆のことをやっているのです。

                                   

                                   経済がデフレで自虐的となり、人口が減少するから経済成長できないと思い込んでいる日本人が多くなっているため、日本人が今後どうやって成長していくべきか?というときに、「インバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、観光で成長するべき!」など逆のことをやっているのです。

                                   

                                   日本人はお金がないから観光に行けず、それなら「外国人様だ!」となって、ビザ発給を緩和すれば、特に中国人観光客はすぐに大きく増加します。その中国人は日本の土地を買っています。これは侵略と同じです。

                                   

                                   油断できない国が中国であり、仮想敵国です。チャイナグローバリズムは侵略と同じといえます。

                                   

                                   グローバリズムは、人・物・金について、国境を自由にします。労働者として海外に人を送り込み、お金の移動の自由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていくのです。

                                   

                                   普通の国家は、外資規制しますが、日本は外資規制をやりません。例えば北海道のニセコは中国人が買い占めています。もはや日本人が買えなくなってきているのです。

                                   

                                   少し前までニセコはオーストラリア人が多かったと言われていますが、今は中国人が買っています。中国人は、なぜそこにお金をかける必要があるのか?といえば、戦略的にやっている部分もありますが、それ以外に中国人が買っていくことで値上がりするからです。

                                   

                                   非常に厄介なのは、地元住民(日本人)が喜んでいるという点です。「経済が活況を呈している」として、喜んでいるのです。

                                   中国人マネーに頼らないとデフレの国だと食べていけないという現実があるのです。

                                   

                                   デフレとチャイナグローバリズムの組み合わせが、このまま続くと、間違いなく日本は滅びるでしょう。

                                   

                                   安倍政権は「電力自由化です!」といって、電力について2020年に発送電分離が始まります。電力会社から発電部門が切り離されて、発電会社と送電会社が別会社になっていきます。

                                   

                                   そこに企業が新規参入していいわけですが、なんとそこに外国資本企業の規制がありません。中国マネーを規制できません。規制といえば、ほとんど役に立たない外為法だけです。最悪、発電会社が全部中国資本になってしまうということが、あり得ます。グローバリズムを是とする考えを捨てない限り、こうした状況から逃れられないように思うのです。

                                   

                                   

                                   というわけで、今日は中国の洗国について取り上げました。デフレを放置し、さらにデフレを悪化させる消費増税を行い、経済成長できない状態を継続させると、発展途上国化は避けられず、中国ともGDPで20倍近く差が付き、軍事費でも10倍は差がつくことでしょう。

                                   そもそもその前に洗国によって、中国人に支配される。そして日本の資産が食い物にされ、私たちの子供・孫の世代に、今とは全く異なる姿の状態の日本を将来世代に引き渡すことになるとすれば、私たちの世代は先祖を冒涜する万死に値するのではないでしょうか?

                                   こうしたことを防ぐためにも、ナショナリズムによる結束が必要ですし、経済もさっさとデフレ脱却して政府支出拡大によって日本国民を豊かにしなければならないと、私は思います。


                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                  0

                                    JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                                     

                                     今日は、外国人労働者問題でたまに出るフレーズ「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」について触れ、「中国による洗国(せんこく)」という他国侵略戦略について述べたいと思います。

                                     

                                     中国によるチベットやウイグルの人々に対する虐殺について、日本のマスコミは取り上げません。日本のマスコミは中国共産党政府の顔色をうかがい、中国に都合が悪い記事を書けば、支局の撤退を求められることを恐れているからです。中国は、チベット、ウイグルの虐殺だけでなく、「洗国(せんこく)」という手法を使い、自国の配下におきました。

                                     

                                     もし、中国が日本に対して、侵略を企てるとすれば、どうするか?現時点で、軍事力が圧倒的に日本の方が優位である以上、軍事行動による侵略は現実的ではないでしょう。もちろん、憲法9条2項の交戦権を保持しないということが日本にとって軍事行動の足かせになっているということがあっても、米国の傘にあるため、そう簡単ではありません。

                                     

                                     ならばどうするか?超長期スパンで洗国による日本侵略を企てていたとしても不思議ではありません。というより、既に始まっている可能性が高いのです。

                                     

                                     日本を「洗国」で侵略するとすれば、まず膨大な中国人を日本人に送り込み、中国人を日本に同化させます。当初は「外国人動労者」として、いずれは「外国移民」として、送り込みます。そのうち、官僚が中国から送られ、支配下に置くのです。

                                     チベット、ウイグルが中国でやられたのは、まさにこの洗国です。チベット人男性、ウイグル人男性を中国国内に散らばせて、同化させます。その上で中国人をチベットやウイグルに送り込み、現地女性と結婚させて同化させます。

                                     こうして国境線を実質的に消滅させてしまうのです。

                                     

                                     チベット民族は、洗国による侵略の以前に、虐殺なども行ってきました。チベットが軍事的に日本より劣っていたため、普通に侵攻して虐殺をしました。その内容は大変むごいものです。

                                     

                                    『「仏陀に腕を返してもらえ」

                                    一人の僧の右腕を叩き切った中国人がそういうと、それを見ていた中国人たちは、どっと笑い声をあげた。そして仲間の僧たちも次々に腕を叩き切られた。

                                    「こいつらは人間の顔をした悪魔だ」
                                    隣に座っていた層がチベット語で呟いた。どれだけいたぶられても高尚な僧たちは耐えた。痛みよりも恨みよりも家族を守れなかったことが悔しかった。

                                    彼らの妻と娘、それから寺の尼僧たちは、目の前で何人もの中国人に強姦された。なんとか助けたかった。縛られた腕をほどこうとすると、腹を蹴られた。娘の名前を叫ぶと、顔を殴られた。その光景は、まさにこの世の地獄だった。

                                    中国の侵略が始まって半世紀、チベット民族の家族は崩壊した。今では、僧たちは街の片隅に一人でひっそりと暮らしている。

                                    彼らが住んでいた寺は、中国人によって破壊され、一部は焼かれた。その寺の跡地には毛沢東の巨像や移民としてやって来る肝心のための商業施設が建てられた。看板はデカデカと中国語が書かれているが、中国人は「民主改革」という盾前でチベットにやってきたため、体面を気にしているのか?小さくチベット語も書かれている。

                                    妻と娘は、あのとき孕まされた中国人の子供と一緒に暮らしている。もちろん、漢民族の男は「ゆきずりの女」の子供を認知したりしない。そういった母子は、苦しい生活に追い込まれ、チベット植民地化が生んだ新たな貧困層となる。』

                                     

                                     

                                     チベットは軍事力で中国に叶わず、中国から侵略・侵攻を受けました。さらに洗国によって中国の配下にされてしまいました。洗国は国際犯罪ともいえます。ですが現実は中国共産党はチベット人、ウイグル人に対する洗国をほぼ完成させました。

                                     

                                     さらには中国は台湾に対しても洗国による侵略を狙っているといえます。よく台湾に関するニュースで、「一つの中国」を中国共産党が主張していることを報じるニュースを目にしたり、耳にしたりすることがあるかと思います。中国共産党の「一つの中国」は、まさに台湾を配下におこうとしていることの表れだといえます。

                                     

                                     少し話を戻しまして、チベット、ウイグルでは、既に過半数が中国人となってしまっています。そのため、純粋のチベット人、ウイグル人が「民主主義」によって独立を訴えようとしても、過半数近くなった中国人や現地女性との間に生まれた子供らによって、中国への帰属が選択されてしまう可能性が高いのです。

                                     

                                     台湾の話でいえば、2014年3月17日に”ひまわり学生運動”というデモ活動が行われました。日本のマスコミは、学生による「台湾立法院の占拠」とくらいにしか報じらなかったのですが、このデモは、台中サービス貿易協定は、中国共産党が仕掛けたといわれております。これはグローバリズムや自由貿易交渉を口実に、国家のリーダーが秘密裏に勝手にすすめていたのですから、台湾国民が激怒して当然です。

                                     

                                     日本でいえば、安倍総理は外国からの移民を受け入れるのではなく、高度な能力や資質を有する外国人に日本で働いてもらうだけだといいます。とはいえ、日本の「高度な能力と資質を有する外国人を受け入れる制度」として2012年5月7日から導入された「高度人材ポイント制」による出入国管理上の優遇制度が、どこの国に対して最も多く適用されているのでしょうか?

                                     

                                    <国籍・地域別高度外国人材の在留者数の推移>

                                    (出典:”法務省・厚生労働省・経済産業省の「高度外国人材の受入れ・就労状況」2017年12月13日”から抜粋)

                                     

                                     上記は法務省、厚生労働省、経済産業省が作成した高度外国人材の受入れと就労状況の資料の抜粋なのですが、文句なく中国がダントツで認定されています。安倍首相が「移民は受け入れず、高度な技能を持った外国人の方だけに日本に来て働いてもらう」と説明して、日本人は安心していませんでしょうか?

                                     

                                     実際は「高度人材」と称して来日してくるのは中国人です。もしかしたら、中国共産党は「高度人材ポイント制」を利用して、既に洗国を仕掛けているのでは?と疑わざるを得ません。

                                     

                                     チベットは中国の属国になってしまいましたが、日本も同じように属国になってしまう、そう思うのは、こうした資料に記載されている数値を見て思ってしまうわけです。

                                     

                                     「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」というのは、誤った大義名分であり、欺瞞と言わざるを得ません。中国に対して軍事力で常に優位にあること。そのための軍事費の拡大をすること。軍事費の拡大のためには経済成長すること。経済成長のためにデフレを早く脱却すること。そしてデフレを早く脱却するためにも、国債増刷、政府支出の拡大に加え、外国人労働者の受入の阻止を急ぐこと。これを今すぐにでも始めなければ日本がいつしかチベットように中国の属国になってしまうものと危惧しています。

                                     

                                     

                                     というわけで、今日は「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」は、日本を不幸に落とす欺瞞であること、そして「中国による洗国(せんこく)」の恐怖ということチベット、ウイグルが置かれてきた状況をご説明しました。まだ見ぬ私たちの子供や孫など将来世代へツケを残さないようにするためには、仮想敵国中国に対しての軍備の増強と、それを成し遂げるための経済成長が必要です。経済成長とは言うまでもなくGDPの成長。緊縮財政を速やかに辞めて、一刻も早く「国債増刷」「政府支出拡大」へと舵を切っていただきたいものです。



                                    calendar

                                    S M T W T F S
                                     123456
                                    78910111213
                                    14151617181920
                                    21222324252627
                                    282930    
                                    << June 2020 >>

                                    スポンサーリンク

                                    ブログ村

                                    ブログランキング・にほんブログ村へ
                                    にほんブログ村

                                    selected entries

                                    recent comment

                                    profile

                                    search this site.

                                    mobile

                                    qrcode

                                    powered

                                    無料ブログ作成サービス JUGEM