【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

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    【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

     

    <タッカー>

    2024年2月時点で、自国や世界にとって有益ではないこの状況を終わらせることについて、彼(ゼレンスキー)が、あなた(プーチン)や政権の高官らと直接話す自由を持つのか?また彼(ゼレンスキー)には、それができるのだろうか?

     

    <プーチン>

    できないかもしれない。

     

    彼(ゼレンスキー)は、自身を国家元首だと考えている。

     

    彼(ゼレンスキー)は、大統領選挙に勝った。

     

    ロシアでは、2014年以降に起きたクーデターこそが、今の事態を引き起こした全ての要因であると考えているが、その意味では、今ですら政府(ウクライナ政府)には欠陥がある。

     

    しかし、彼(ゼレンスキー)は、自分自身を大統領だと考え、その立場で米国、全欧州、そして実質的に世界の他国から認められている

     

    彼(ゼレンスキー)が(私たち)ロシア政府と話し合いができない理由としては、私たち(ロシア)は、(トルコの)イスタンブールで、ウクライナと交渉をし、合意した。

     

    しかも交渉グループのリーダーのデービッド・アラカミア氏は、今でもリーダーで与党、即ちゼレンスキー大統領の政党の党首を務めている。

     

    彼(デービッド・アラカミア氏)は、今でもウクライナの議会の評議会で、ゼレンスキー大統領の派閥を率いている。

     

    彼(デービッド・アラカミア氏)は、今でもその立場に就いていて、文書に代理署名をしている。

     

    しかしその後、彼(デービッド・アラカミア氏)は、全世界に向けて、私たち(ウクライナ)は、この文書に署名する準備をしていたが、当時の英国首相のボリス・ジョンソン氏がやってきて、ロシアと戦うべきであるとし、この交渉合意を思いとどまらせたということを公言している。

     

    そして(ボリス・ジョンソン首相は)、ロシアとの戦争で失ったもののうち、必要なものがあれば、全て提供するとし、(デービッド・アラカミア氏)は合意した。

     

    彼(デービッド・アラカミア氏)の声明は公表されている。

     

    そんな彼ら(ゼレンスキー大統領やデービッド・アラカミア氏ら与党幹部ら)が、再びロシアとの合意交渉をするのかどうか?

     

    そもそも彼らがそれを望んでいるのかいないのか?

     

    ゼレンスキー大統領は、私たち(ロシア)との交渉を禁止する法令を施行した。

     

    彼(ゼレンスキー大統領)に対して望むのは、その法令(ロシアとの交渉を禁止する法令)と取り消して欲しい。それで終わる。

     

    私たち(ロシア)は交渉を拒絶したことはない。

     

    <タッカー・カールソン>

    ロシアはいつでも準備ができているということか?

     

    <プーチン>

    そのとおり。私たちは拒否していない。拒否したのはウクライナの方だ。

     

    だからロシアとの交渉を禁止した大統領令を廃止して、私たちロシアと交渉して欲しい。

     

    私たちは決して拒否していない。

     

     

     

     

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     【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

     【0】プロローグ

     【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

     【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

     【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

     【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

     【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

     【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

     【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

     【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

     【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

     【10】ソビエト連邦の崩壊

     【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

     【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

     【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

     【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

     【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

     【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

     【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

     【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

     【19】脱ナチス化

     【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

     【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

     【22】NATOが危惧する核戦争

     【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

     【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

     【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

     【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

     【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

     【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

     【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

    ★【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

     【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

     【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

     【33】AIや遺伝子の研究について

     【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

     【35】今後の見通し


    【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

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      【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

       

      <プーチン>

      英国の元首相のボリス・ジョンソン氏の要求や説得に応じるというのは、馬鹿げているとしか思えない。

       

      なぜならばデービッド・アカラミア氏も触れているが、(英国のボリス・ジョンソン氏の意向の応じず、ロシアと交渉して和平合意していれば)1年半前からの戦争(いわゆるウクライナ戦争)による破壊行為を、止めることができたからだ。

       

      英国はウクライナを説得し、ウクライナは交渉を拒否した。

       

      ボリス・ジョンソン氏は、今、どこにいるのだろうか?そして未だに戦争は続いている。

       

      <タッカー・カールソン>

      いい質問だ。彼(ボリス・ジョンソン氏)は、今どこにいるのだろうか?

       

      そして、なぜそんなこと(ウクライナに和平交渉をとどまらせること)をしたのか?

       

      <プーチン>

      わからない。起点はあったと思う。

       

      なぜかわからないが、誰もがロシアは戦争で撃ち負かすことができる相手であるという幻想を抱いていた。

       

      それは傲慢であり、単純な発想・思い込みであって、何か崇高な精神があったわけではないであろう。

       

      <タッカー>

      あなた(プーチン)は、ロシアとウクライナの関係を説明した。

       

      そして何度か、ロシアそのものがキリスト正教であると表現した。

       

      それがあなた(プーチン)の考え方のベースになっている。

       

      キリスト正教という宗教は、あなた(プーチン)にとって、どういう意味を持つのか?

       

      あなた(プーチン)は、キリスト正教の指導者でもある。

       

      それは、あなた(プーチン)に、どのような影響を与えているのだろうか?

       

      <プーチン>

      既に述べたが、988年にウラジミール王子自身が、祖母のオルガ王女に倣い、キリスト正教の洗礼を受けた。

       

      その後、彼(ウラジミール王子)は、自分の分隊にも洗礼を授けた。

       

      そして数年かけて、少しずつ全員に洗礼を授けた。

       

      異教徒だったものをキリスト正教に洗礼するのに長いプロセス経て、長い年月を要したが、最終的にこのキリスト正教、東方キリスト教は、ロシア国民の意識の中に深く根付いた。

       

      ロシアが拡大し、イスラム教、仏教、ユダヤ教を公言する他の国々を吸収したとき、ロシアは常に他の宗教を公言する人々に対して、丁重に対応した。

       

      これは私たちの強みだといえる。絶対的に明白だ。

       

      そして事実、主要な価値観は非常によく似ている。

       

      ロシア連邦の伝統的な宗教、そして今話した他の世界の宗教は、全てが同じというわけではない。

       

      少し違う話をするが、ロシア当局は、ロシア帝国に入ってきた人々の文化、宗教について常に細心の注意を払っていた。

       

      それがロシア国家の安全と安定の基盤を形成していると私は考えている。

       

      ロシアに住む全ての民族は、基本的にロシアを自分たちの母体であると考えている。

       

      例えばあなた(タッカー・カールソン)方のようなラテンアメリカから、移り住んできた人々がロシアに来たとしても、その人々らは、歴史的な祖国、欧州諸国にやってきた人々でもある。

       

      そしてロシアで異なる宗教を公言する人々らは、ロシアを自分たちの祖国であると考えている。

       

      そんな彼らに他の祖国はなく、私たちは一緒にいる。

       

      これは一つの大きな家族であり、私たちの伝統的な価値観と、非常によく似ている。

       

      今、一つの大きな家族と言ったが、誰もが自分の家族を持つ。

       

      これは私たちの社会の基本だ。

       

      祖国と家族は特別な関係で結ばれているといえば、それは確かなことだ。

       

      国全体、祖国の正常で持続可能な未来を保障しない限り、子どもたちや家族の正常な将来を保障することは不可能だ。

       

      ロシアで愛国心が強いのは、そうした考えがあるからだ。

       

      <タッカー・カールソン>

      異なる宗教であっても一つになれるのは、キリスト教がとりわけ非暴力の宗教だからといえる。

       

      イエスは「もう一方の方を向けよ!殺してはいけない」と言っている。

       

      どの国の指導者であっても、殺人をしなければならない指導者がいたとして、その人は、キリスト教を信仰できるのだろうか?

       

      その人は、それをどう自分の中で整理し、説得するのか?

       

      <プーチン>

      自分自身や家族のため、祖国を守るためであれば、とても簡単なことだ。

       

      私たちは誰も攻撃しない。

       

       

       

       

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       【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

       【0】プロローグ

       【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

       【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

       【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

       【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

       【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

       【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

       【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

       【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

       【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

       【10】ソビエト連邦の崩壊

       【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

       【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

       【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

       【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

       【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

       【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

       【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

       【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

       【19】脱ナチス化

       【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

       【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

       【22】NATOが危惧する核戦争

       【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

       【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

       【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

       【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

       【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

       【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

       【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

       【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

      ★【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

       【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

       【33】AIや遺伝子の研究について

       【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

       【35】今後の見通し


      【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

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        【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

         

        <タッカー>

        ウクライナ戦争は、いつから始まったのか?

         

        <プーチン>

        クーデターの発生、ドンパツにおける破壊行為が始まってからだ。それが始点だ。

         

        私たち(ロシア)は、私たち自身、祖国、私たちの将来を守っていた。

         

        一般的な宗教は、外面的なものではない。

         

        毎回教会に行くことでもなければ、床に頭を平伏すことでもない。

         

        それは心の中のものであり、私たちの文化とは、非常に人間的なものだ。

         

        ドストエフスキーは、西洋ではとても有名で、ロシア文化、ロシア文学の天才だが、ロシアの魂について多く語っている。

         

        端的にいえば、西洋社会は極めて現実的である一方、ロシア人は、永遠に深く道徳的価値について考えている。

         

        あなた(タッカー・カールソン)は、私の意見に同意しないかもしれないが、西洋社会は極めて現実的だ。

         

        それが悪いと言っているわけではなく、現実的であるからこそ、今日の人々は、生産性向上や科学技術振興などによって、成功を収めることができており、それは悪いことではない。

         

        ただ私たちが同じように見えると言っているだけだ。

         

        <タッカー>

        では、いま世界で起きていることを見渡して、超自然的な力が働いているのを見ることができるのか?

         

        神が動かしているのを見ることができるのか?

         

        あるいは、これは人間にはない力によるものと思ったことはあるか?

         

        <プーチン>

        いいえ、正直そう思っておらず、私の考えでは、世界共同体の発展は固有の法則に従っており、その法則はあるがままのものだ

        これは人類の歴史において常にそうだった。

         

        ある国家、国は台頭し、より強く、より多くなり、そして国際舞台から去り、慣れ親しんだ地位を失った。

         

        例を挙げる必要はないかもしれないが、チンギス・ハーンと大群の征服者ノゴールデン・ホルドから始まり、ローマ帝国で終わる。

         

        人類の歴史上、ローマ帝国のようなものは存在しなかったようだ。

         

        とはいえ、蛮族のポテンシャルは徐々に高まり、人口も増えていった。

         

        概して蛮族は強くなり、今日でいうところの経済的な発展を始めていた。

         

        それがやがてローマ帝国を崩壊させ、ローマ帝国による体制が敷かれることになった。

         

        しかし、ローマ帝国が崩壊するまでには5世紀を要した。

         

        今起きていることと違うのは、全ての変化のプロセスが、ローマ時代よりもはるかに速いペースで起きているということだ。

         

         

         

         

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         【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

         【0】プロローグ

         【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

         【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

         【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

         【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

         【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

         【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

         【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

         【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

         【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

         【10】ソビエト連邦の崩壊

         【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

         【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

         【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

         【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

         【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

         【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

         【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

         【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

         【19】脱ナチス化

         【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

         【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

         【22】NATOが危惧する核戦争

         【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

         【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

         【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

         【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

         【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

         【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

         【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

         【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

         【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

        ★【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

         【33】AIや遺伝子の研究について

         【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

         【35】今後の見通し


        【33】AIや遺伝子の研究について

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          【33】AIや遺伝子の研究について

           

          <タッカー>

          AI帝国はいつ始まると思うか?

           

          <プーチン>

          あなた(タッカー・カールソン)は、まずます複雑な質問している。

           

          それに答えるには、ビッグナンバー、ビッグデータ、AIの専門家でなければならない。

           

          人類は現在、多くの脅威に直面している。

           

          遺伝子研究により、超人、特殊な人間、遺伝子操作によるアスリート、科学者、軍人を作り出すことが可能になった。

           

          イーロン・マスク氏は、既に米国で人間の脳にチップを埋め込んだという情報もある。

           

          <タッカー・カールソン>

          それをどう思うか?

           

          <プーチン>

          イーロン・マスクを止めることはできないであろう。

           

          彼は自分の思う通りにするであろう。

           

          とはいえ、彼との共通点を見つける必要がある。

           

          彼を説得する方法を探して欲しい。

           

          彼は賢い人物だ。本当にそう信じている。

           

          だから彼と合意に達する必要がある。

           

          このプロセスは形式化され、一定のルールに従う必要があるからだ。

           

          人類は、遺伝子やAIの最新の発展によって、何が起きるか?を考えなければならない。

           

          何が起こるか?おおよその予測は可能だ。

           

          かつて人類は核兵器による存亡の危機に遭遇した。

           

          全ての核保有国は、核兵器に使用を怠れば人類を絶滅に追い込みかねないと認識し、互いに歩み寄り始めた。

           

          かつて火薬の使用を止めることが不可能だったように、今日、遺伝子やAIの研究を止めることは不可能だ。

           

          しかし、AIや遺伝学、その他の分野の奔放で無秩序な発展は脅威であると理解すれば、すぐにこれらを規制する方法について、国際的な合意に達するときが来るだろう。

           

           

           

           

          〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜

           【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

           【0】プロローグ

           【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

           【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

           【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

           【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

           【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

           【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

           【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

           【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

           【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

           【10】ソビエト連邦の崩壊

           【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

           【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

           【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

           【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

           【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

           【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

           【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

           【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

           【19】脱ナチス化

           【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

           【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

           【22】NATOが危惧する核戦争

           【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

           【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

           【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

           【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

           【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

           【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

           【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

           【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

           【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

           【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

          ★【33】AIや遺伝子の研究について

           【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

           【35】今後の見通し


          【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

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            【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

             

            <タッカー>

            お時間をいただきありがとう。最後に1つだけ質問したい。

             

            米国では有名な人物、エヴァン・ガーシュコヴィッチというウォールストリート・ジャーナルの記事についてだ。

             

            ロシア、米ジャーナリストをスパイ容疑で逮捕 「国家機密を収集」と - BBCニュース

             

            彼は32歳で1年近く服役している。

             

            これは米国では大きな問題になっている。

             

            その詳細や何が起こったかについて、あなた(プーチン)に直接お聞きしたいが、良識の証として、彼を私たちに開放していただけないだろうか?

             

            <プーチン>

            私たちは良識から多くの善意のジェスチャーをしてきたが、それを使い果たしたと思う。

             

            同じような形で、私たちにお返しをする人を見たことがない。

             

            しかし、理論的には私たちのパートナーが互恵的な措置を講じれば、私たちもそのようなことができる可能性は否定しないといえる。

             

            パートナーについて語るとき、私は、まずスペシャル・サービスについて言及する。

             

            スペシャル・サービスは互いに連絡を取り合っている。

             

            この問題を解決することにタブーはない。

             

            我々は、この問題を解決したいと思っているが、特殊部隊のチャンネルを通じて、議論される条件が必要だ。

             

            合意に達することはできだろう。

             

            <タッカー・カールソン>

            こうしたことは何世紀にもわたって起こってきたことでもある。

             

            ある国が国境内で他のスパイを捕まえる。

             

            それを他国にいる自国のスパイと交換する。

             

            私が思うに余計なお世話だが、今回と違うのは、エヴァン・ガシューコウィッチは明らかにスパイではない。

             

            彼はまだ子供であり、何らかの形で法を犯したかもしれないが、特別なスパイでもなく、そのことは誰もが知っている。

             

            そして彼は交換条件として、人質に取られており、それは事実だ。

             

            だから彼は違うカテゴリーなのかもしれない。

             

            彼を解放する代わりに他の誰かを要求するのはフェアではないかもしれない。

             

            それはロシアに対して品位を落とすことになる。

             

            <プーチン>

            何をもってスパイとするかについては、様々な解釈ができる。

             

            しかし法律で定められていることがある。

             

            ある人物が秘密情報を入手し、それを陰謀的な方法で行った場合、これはスパイ行為とみなされる。

             

            そして、それこそが彼がしていたこと。

             

            彼は、機密で秘密の情報を受け取り、それを秘密裏に行っていた。

             

            もしかしたら、彼は不注意から、あるいは自分の意思でそうしたのかもしれない。

             

            これがスパイ行為であるという事実を考えれば、その可能性はある。

             

            彼がこの情報を受け取っていた時に現行犯逮捕されたのだから、その事実は証明されている。

             

            もし、それが突発的な言い訳であったり、捏造であったり、証明されないものであれば、話は違っていたであろう。

             

            しかし、機密情報を秘かに入手していたところを現行犯逮捕された。では、それは一体何なのか?

             

            <タッカー>

            彼が米国政府やNATOのために働いていたとでもいうのか?それとも、持っているはずがない資料を渡されただけの記者だったとでもいうのか?そうした見方は、全く異なる。

             

            全く異なっているように思える。

             

            <プーチン>

            彼が誰のために働いていたのか?は知らない。

             

            しかし、機密情報を秘密裏に入手することはスパイ行為と呼ばれるものであることは、再認識しておきたい

             

            彼は米国の特殊部隊や、他の機関のために働いていた。

             

            モナコは、そのような情報を得ることにほとんど興味がないので、彼がモナコのために働いていたとは思えない。

             

            モナコはその情報を得ることにほとんど興味がないからだ。

             

            ある程度の下地はできている。

             

            私たちの見解では、特務機関とは関係のない人物もいると思っている。

             

            米国の同盟国で刑に服している人物についての話をしたい。

             

            その人は愛国心から欧州の首都の一つで盗賊を退治した。

             

            コーカサスで。彼が何をしていたか?ご存じか?それは、本当は話したくないことだが、話すことにする。

             

            彼は捕虜になった兵士たちを道路に横付けし、自分の車で彼らの頭上を通過させた。

             

            どんな人間か?人間と呼べるだろうか?

             

            しかし、欧州の首都の一つで、彼を抹殺した愛国者がいた。

             

            彼が自分の意思でやったか否か?それは別の問題だ。

             

            <タッカー・カールソン>

            それは全く別の問題だ。

             

            彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)は、32歳の新聞記者だ。

             

            <プーチン>

            彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)は、別のことを犯した。

             

            彼は単なるジャーナリストではない。

             

            繰り返し申し上げるが、彼は秘密情報を秘かに入手しているジャーナリストだ。

             

            確かに違うかもしれないが、それでも私が言いたいのは、どこに服役していようと、本質的には米国当局に管理されている人々であるということ。

             

            (米ロそれぞれの)特務機関の間では、今もなお、対話が続いている。

             

            これは冷静かつ責任を持つ専門の人々に解決されなければならない。

             

            彼ら(特務機関同士)は、連絡を取り合っているので、彼らに任せればよい。

             

            あなたがいうエヴァン・ガーシュコヴィッチは、祖国に戻る可能性は否定しない。

             

            彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)をロシアの刑務所に閉じ込めておくことは、何の意味も持たない。

             

            私たちは、米国の特殊部隊、私たちロシアの特殊部隊が、目指す目標に向けて、どんな貢献できるか?を考えていただきたい。

             

            私たちは話し合う用意がある。

             

            さらに協議は進行中であり、このような協議が成功を収めた例は数多くある。

             

            恐らく今回も成功の栄光に輝くであろう。

             

            しかし、私たちは合意に達しなければならない。

             

            <タッカー・カールソン>

            彼らの解放を願っている。大統領ありがとう。

             

            <プーチン>

            最終的には祖国に帰ってもらいたい。

             

            私は絶対に誠実だ。

             

            しかしもう1度言いたい。

             

            この種の事件は、公にすればするほど、かえって解決することはより困難になる。

             

            何事も冷静に行われなければならない。

             

             

             

             

            〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜

             【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

             【0】プロローグ

             【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

             【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

             【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

             【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

             【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

             【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

             【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

             【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

             【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

             【10】ソビエト連邦の崩壊

             【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

             【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

             【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

             【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

             【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

             【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

             【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

             【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

             【19】脱ナチス化

             【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

             【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

             【22】NATOが危惧する核戦争

             【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

             【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

             【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

             【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

             【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

             【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

             【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

             【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

             【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

             【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

             【33】AIや遺伝子の研究について

            ★【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

             【35】今後の見通し


            【35】今後の見通し

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              【35】今後の見通し

               

              <タッカー>

              もう1つお聞きしたいが、戦略的な理由で言いたくないかもしれないが、ウクライナで起きていることは、もっと大きなもっと恐ろしいことにつながるのでは?と心配しているか?

               

              また米国政府に電話して折り合いを付けようという気になるか?

               

              <プーチン>

              私は既に話し合いを拒まないと申し上げた。交渉には応じる。

               

              西側諸国側に問題があり、ウクライナは明らかに米国の衛星国家になっている。それは明らかだ。

               

              私が強い言葉や侮辱を求めているかのように受け取って欲しくない。

               

              しかし、何が起きているのか?お互いに理解している。

               

              財政支援で、720億ドルが提供された。

               

              ドイツが2位で、その次に他の欧州諸国が上位にくる。

               

              数百億ドルがウクライナに流れていて、武器も大量に流入している。

               

              そうしたことを踏まえれば、あなたは現在のウクライナの指導者に、この不条理な命令を撤回し、交渉のテーブルに着くようにいうべきだ。私たちは、交渉を拒否していないのだから。

               

              <タッカー>

              確かにあなたはそう述べた。

               

              あなたは既に確かに述べたので、それが侮辱だとは思わなかった。

               

              つまりバイデン政権の代わりに行動していた元英国首相(ボリス・ジョンソン氏)によって、ウクライナとの和平交渉を阻止されたと言われたからだ。

               

              ウクライナは米英の衛星国だ。大国は小国を支配する。

               

              これは今に始まったことではない。

               

              であるからこそ、私はウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、こうした決定をしているバイデン政権と直接交渉することを求めたのだ。

               

              <プーチン>

              ウクライナのゼレンスキー政権が交渉を拒否したのであれば、ワシントンの支持の下で行ったのだろう。

               

              もしワシントンが間違った判断だと思うならば、それを放棄させればよい。

               

              誰もが屈辱を受けない絶妙な理由を考え、その出口、逃げ道を見つけさせる。

               

              この決定を下したのは私たちではなく、彼らなのだ。

               

              だから彼らに撤回させる、それだけだ。

               

              しかし彼らは間違った決断を下した。

               

              そして今、私たちは、彼らの過ちを正すために、この状況を打開する道を探さなければならない。

               

              彼らがやった間違いなのであるから、彼ら自身に正させる。

               

              私たちはそれを支持する。

               

              <タッカー>

              あなた(プーチン)が言ったことを誤解してはいないか?確認したい。

               

              私はそう思わない。

               

              ウクライナで起きていることについて、交渉による解決を望んでいると主張されたと理解する。

               

              <プーチン>

              そのとおり。私たちはそれを実現した。

               

              イスタンブールで、ウクライナの代表団の代表が、イニシャルを入れた巨大な文書を作成した。

               

              彼(ウクライナの代表団の代表)はその条項の一部に署名したが、全部ではなかった。

               

              彼が署名を入れ、そして自ら我々は署名する用意があった。

               

              双方が署名していれば、戦争はとっくに終わっていたであろうと述べた。

               

              18か月前のことだ。

               

              ところが、ボリス・ジョンソン元首相がやってきて、私たちと話し合うそのチャンスを逃してしまった。

               

              それは誤りであった。

               

              そのことを理解してもらい、立ち戻っていただきたい。ただそれだけだ。

               

              なぜ他人が犯した過ちを、私たち訂正しなければならないのか?

               

              私たちのミスだというのは言うことは簡単だ。

               

              2014年に始まったドンパス戦争の状況が激化し、そのドンパツ戦争に終止符を打つと決めたのは、私たちロシアだ。それも兵器によってだ。

               

              さらに歴史の話に戻そう。

               

              このことは既に話した。ちょうど話し合っていたところだ。

               

              NATOは拡大しないと約束した1991年から、ウクライナを中立国と宣言したウクライナ国家主権宣言によって、NATOへの扉が開かれた2008年にまで遡る。

               

              NATOと米軍基地がウクライナの領土に出現し、私たちに脅威を与え始めた事実に立ち戻る。

               

              2014年にウクライナで起きたクーデターだ。

               

              それは無意味かもしれない。

               

              私たちは際限なく、行ったり来たりするかもしれないが、彼らは交渉を止めた。

               

              それは間違いだろうか?と問えば、明らかに間違いだ。

               

              他に何かあるだろうか?何が必要だろうか?

               

              <タッカー>

              2年前はウクライナの領土だったものを、ロシアが支配することをNATOが受け入れるのは、現時点では屈辱的すぎると思うか?

               

              <プーチン>

              どうすれば威厳を保てるか?彼らに考えさせれば良いと申し上げた。

               

              意思があれば選択肢はある。

               

              これまでは戦場でロシアに戦略的敗北を与えるという騒動と悲鳴があった。

               

              しかし今、どうやら彼らはそれが可能であるとしても、実現は難しいということを理解しつつあるようだ。

               

              私の考えでは、定義上不可能だ。

               

              絶対にあり得ない。欧米で権力を握っている人々も、このことに気付いていると私には思える。

               

              もしそうなら、もし実現したら、彼らは次に何をすべきかを考えなければならない。

               

              私たちはこの対話の準備ができている。

               

              <タッカー・カールソン>

              NATOおめでとう!あなたの勝ちだと言って、今の状況を維持する気はあるか?

               

              <プーチン>

              それは交渉の課題だ。

               

              誰も交渉に応じようとしなければ、もっと正確にいえば、応じようとはしても、どうしたらよいのか?わからない。

               

              私は彼らが望んでいることを知っている。

               

              私が見ているだけではなく、彼らがそれを望んでいることは知っているが、その方法を理解するのに苦労している。

               

              彼らが、私たちが、今いる状況まで事態を追い込んでいる。

               

              そうさせたのは、私たちではなく、相手方であり、敵対者側だ。

               

              どうすればこの状況が覆せるか?彼らに考えてもらいたい。

               

              それに反対するわけではない。

               

              悲しいことでなければ、反対することは、おかしなことだ。

               

              ウクライナにおけるこの終わりのない動員、ヒステリー、国内問題、遅かれ早かれ合意に至るであろう。

               

              現在の状況を考えれば、奇妙に聞こえるかもしれない。

               

              いずれにしても両国民の関係は再構築されるであろう。時間はかかるだろうが、関係は回復する。

               

              非常に珍しい例を紹介したい。

               

              戦場での戦争遭遇がある。

               

              具体例でいえば、ウクライナの兵士が包囲される。

               

              これは実際の例だ。

               

              私たちは、兵士は彼らに向かって「チャンスはない!降伏しろ!出てくれば助かる」と叫び、突然、ウクライナの兵士たちがそこからロシア語で叫んだ。

               

              完璧なロシア語で「ロシア人は降伏しない」と。

               

              そして彼ら全員が死んだ。

               

              彼らは今でもロシア人だと名乗っている。

               

              起こっていることは、ある程度、内戦の要素だ。

               

              西側諸国の誰もが、ロシア国民は永遠に敵対行為によって分裂しており、そして今、再統一されると考えている。統一はまだそこにある。

               

              なぜウクライナ当局は、ウクライナ正教会を解体しようとしているのか?

               

              ウクライナ正教会は、領土だけではなく、私たちの魂をも一つにするからだ。

               

              誰も魂を切り離すことはできない。

               

              この辺で終わりにしよう!それとも何か他にあるか?

               

              <タッカー・カールソン>

              いや、素晴らしかった。大統領ありがとう。

               

               

               

               

              〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜

               【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容

               【0】プロローグ

               【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国

               【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成

               【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立

               【4】ポーランドによるウクライナ弾圧

               【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言

               【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景

               【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない 

               【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生

               【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)

               【10】ソビエト連邦の崩壊

               【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン

               【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン

               【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン

               【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟

               【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍

               【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い

               【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言

               【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻

               【19】脱ナチス化

               【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏

               【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否

               【22】NATOが危惧する核戦争

               【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発

               【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?

               【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下

               【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国

               【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領

               【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策

               【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領

               【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?

               【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教

               【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?

               【33】AIや遺伝子の研究について

               【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束

              ★【35】今後の見通し


              週刊文春が報じた木原官房副長官の妻の元夫の怪死事件の記事おける問題点

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                JUGEMテーマ:政界批判

                 

                 今日は「週刊文春が報じた木原官房副長官の妻の元夫の怪死事件の記事おける問題点」と題して論説します。

                 

                 この問題は、衆議院議員で官房副長官を務める木原誠二氏(以下、木原副官房長官)の妻Aさんのかつて夫だった安田種雄さんという方が死を遂げた事件で、木原官房副長官が「俺がいないと妻がすぐに連行される」と述べていたことを、週刊文春が記事として報じたことがきっかけで、にわかにネットを中心としたメディアで取り上げられています。

                 

                 木原官房副長官に対して、批判的な論調が多いですが、何が悪いのでしょうか?

                 

                 このことについて証拠隠滅罪という刑法の規定を踏まえて論じてみたいと思います。

                 

                 まず妻Aさんの夫である安田種雄さんが亡くなられたのは、木原さんがAさんと結婚する前の話です。

                 

                 したがって木原官房副長官が安田種雄さんの死に直接関与していたわけではないことは事実であると断定できます。

                 

                 にもかかわらず、なぜ木原官房副長官が批判されているのでしょうか?

                 

                 今、木原官房副長官は、妻をかばっています。

                 

                 妻をかばうことはいけないことなのか?このことを考えるために2000年12月に発生した福岡高裁判事妻ストーカー事件という事件をご紹介いたします。

                 

                 この事件は福岡高等裁判所の判事(裁判官)の妻が伝言サービスで知り合った会社員の男性と三角関係になり、別の女性に対して携帯電話で脅迫メールを送り付けたり、その女性宅の家の玄関に接着剤を注入したり、女性の子どもが通う学校へ中傷ビラを配布したほか、男性会社員の勤務先に嫌がらせ電話をするなどのストーカー行為を繰り返していた事件です。

                 

                 ストーカー行為をしていた女性は逮捕され、福岡地裁で懲役2年の実刑判決が言い渡され、刑が確定して刑務所に収監されました。

                 

                 この事件で問題になったのは、逮捕された女性の夫は、福岡高等裁判所の裁判官であり、その夫が事前に捜査情報を入手して、操作そのものをつぶそうとした疑惑が浮上しました。

                 

                 福岡高等裁判所の裁判官だった夫は、木原官房副長官と同じような立場で、自分の妻が疑いをかけられたために、いろいろと妻が不利にならないように動いたり、発言したことが問題視されました。

                 

                 裁判官がこんなことをしてもよいのか?と思う人がいるかもしれません。

                 

                 しかしながら裁判官も人の子であって人情があります。

                 

                 証拠隠滅罪では、犯罪の証拠を隠滅すると3年以下の懲役刑に処すると規定されていますが、ここでいう証拠隠滅とは、容疑者や犯人自らが自分の証拠を隠滅したとしても、それは証拠隠滅罪に当たらず、罪になりません。

                 

                 容疑者本人自身の証拠隠滅は犯罪にはなりません。

                 

                 では容疑者本人ではなく、その親族、例えば妻が嫌疑をかけられて証拠隠滅をしたとすればどうなるでしょうか?

                 

                 この場合も刑は免除され、処罰されません。

                 

                 理由は容疑者自身のみならず、自分の親族が犯罪の嫌疑をかけられるなrば、その犯罪に関する証拠を隠滅したりするのは、人情としてあり得るということに着目し、刑法ではそうした規定が設けられているのです。

                 

                 そのため、木原官房副長官が妻Aをかばったとしても、それは刑法上何ら問題がないことになります。

                 

                 福岡高裁判事妻ストーカー事件では、高等裁判所の裁判官ですら、自分の妻が犯罪の疑いをかけられれば、いろいろと工作するのですから、政治家ならば、なおのことそのぐらいのことをしたとしても不思議ではなく、法律上もそれは許されているといえます。

                 

                 となれば木原官房副長官は全く問題がないのか?といいますと、自身の親族たる妻Aさんに容疑がかかっているとして、その犯罪の証拠を隠滅しても犯罪にならず、それは刑法で定められている通りなのですが、もし第三者に証拠隠滅を依頼したりするなど、自身が証拠隠滅するのではなく、第三者に「この証拠を隠滅して欲しい!」などと依頼した場合、これは証拠隠滅の教唆となって犯罪になり、処罰されます。

                 

                 積極的に動き、積極的に第三者に依頼し、積極的に誰かに強く働きかけますと、これは刑法で許される証拠隠滅の行為の範囲を逸脱し、証拠隠滅の教唆として処罰の対象になります。

                 

                 木原官房副長官ご自身は、結婚する前の事件であり、直接的な責任は全くありません。

                 

                 ただその後の警察の捜査で、自ら官房副長官が誰かに働きかけを行い、あるいは圧力をかけて第三者に何かを依頼するということになりますと、これは刑法で許されている証拠隠滅行為の範囲を逸脱し、処罰対象となるのです。

                 

                 ご紹介した事例は実際にあった事件であるとはいえ、今回のケースと近似するのか否か?という問題もあります。

                 

                 とはいえ、刑法の証拠隠滅罪について少しだけ知識を持ったうえで、今回の週刊文春も含め、メディアで取り上げられるようになった場合の着目点としては、木原官房副長官が自ら積極的に、あるいはかなり強く動いて第三者に働きかけたなど、そうした行為が出てくるとなると、これは単に結婚前の昔の話であるということに留まらない問題点が惹起されることになります。

                 

                 特に週刊文春が「俺がいないと妻がすぐに連行される」という音声が録音されたという話も一部では報じられていますが真偽は定かでありません。

                 

                 もし「俺がいないと・・・」という発言に、行間あるいは伏字として「(自民党衆議院議員で岸田政権で官房副長官に就いている)俺がいないと・・・妻がすぐに連行される」ということで、カッコ書きの意図がある場合、第三者の誰かに強く働きかけたのでは?という疑義が生じます。

                 

                 親族や妻のことを思って、消極的に警察捜査に協力しないという立ち振る舞いは人情的に許されても、それを超えて積極的に圧力をかけたり、働きかけをしたりするということになりますと、これは許された範囲の範疇を超えます。

                 

                 そうした働きかけがあったのか否か?という点に着目し、一連の報道、事案を見ていくことが、冷静にこの問題を論じるための必要条件であると私は思います。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「週刊文春が報じた木原官房副長官の妻の元夫の怪死事件の記事おける問題点」と題して論説しました。


                LGBT法案

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                   今日はLGBTの問題について言及したく「LGBT法案」と題して、

                  1.国連がペドフェリアの合法化を後押し

                  2.稲田朋美議員のウソのTwitterと海外における悪質な事件

                  3.自民党内での検討の経緯

                  4.岸田総理がハイリスクのLGBT法案を強行突破した理由

                  上記1〜4の順で論説します。

                   

                   

                   

                  1.国連がペドフェリアの合法化を後押し

                   

                   LGBT問題につきましては、多くのメディアが性犯罪の増加について触れる一方で、国連がペドフェリア(幼児売春)を合法化して非犯罪化する動きを後押ししていまして、このことについて米国のFOXニュースが報じています。

                   

                  <FOXニュースでペドフェリアについて言及するタッカー・カールソン>

                  この動画では、FOXニュースでニュースキャスターのタッカー・カールソン(動画で左側の男性)と、ニューメキシコ州の州議会議員のステファニー・ロード(動画で右側の女性)が議論しています。

                   

                   ジュネーブに本拠を置く国際法律家委員会は、UNAIDSと国連人権高等弁務官事務所の支援を受け、国連はペドフェリアを合法化しようとしています。

                   

                   ペドフェリア合法化については、もう1つ記事を紹介したいと思います。下記はロイター通信の記事です。

                  『ロイター通信 2023/06/12 11:54 JPモルガン、米富豪による性被害者と和解 和解金2.9億ドル

                   [ニューヨーク 12日 ロイター] - 米金融機関大手JPモルガン・チェースは12日、性犯罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告(2019年に死亡)の被害女性らとの集団訴訟について、和解で基本合意したと発表した。被害者側の代理人によると、和解金は総額2億9000万ドル。

                   同社とエプスタイン元被告の関係を巡る訴訟の大部分が解決することになる。

                   JPモルガンは社内の警告を無視し、エプスタイン元被告が重要な顧客であったために同元被告に関する「赤信号」に見て見ぬふりをしたとされていた。

                   元被告は1998年から2013年までJPモルガンの顧客で、06年に売春関連容疑で逮捕され、2年後に有罪を認めた後でも顧客にとどまっていた。

                   JPモルガンは、「彼(エプスタイン元被告)とのいかなる関係も間違いであり、われわれはそれを遺憾に思う」と述べた。

                   ただ関係筋によると、JPモルガンは和解に同意する際に不正行為を認めなかった。

                   エプスタイン元被告は19年8月、勾留中に死亡した。ニューヨーク市の監察医によると死因は自殺という。

                   5月にはドイツ銀行が同様の訴訟で7500万ドルを支払い和解することに合意していた。

                   南カリフォルニア大学のアダム・ジマーマン教授(法学)は、ドイツ銀行の合意が今回の和解機運につながった可能性があるとの見方を示した。

                   危機管理会社テミンのダビア・テミン最高経営責任者(CEO)は、最後まで法廷で闘うのではなく和解したことについて「ウォール街全体への正しいメッセージ」になると指摘した。

                   両訴訟の被害者の代理人であるシグリッド・マッカウリー氏は声明で「今回の和解は金融機関が性的人身売買の発見と停止に重要な役割を担っていることを示すものだ」と述べた。』

                   

                   上記記事は、グローバル金融機関の1つであるJPモルガン・チェース銀行が、2019年に自殺したとされているジェフリー・エプスタイン氏が運営していた売春組織に融資していたとして、性被害を受けた女性らの集団訴訟を引き起こされた事件の記事です。

                   

                   ジェフリー・エプスタインという人物は、ファンドマネージャーとして辣腕を振るい、大富豪となったのですが、ニューヨークのマンハッタンの豪邸で何年にもわたり、数十人の若い女性に対して性的虐待を繰り返していたとして、2006年に米国のマンハッタンの米連邦地検によって逮捕され、起訴されていました。

                   

                   そのジェフリー・エプスタインは2008年、売春目的で少女らを勧誘した罪状について認めていました。

                   

                   マンハッタンの連邦地裁が公開した起訴状によれば、ジェフリー・エプスタイン氏の罪状は、未成年の14歳の少女などを対象とした性的搾取目的の人身取引と共謀で、最低でも10年の禁固刑が処せられる予定でした。

                   

                   上記のロイター通信の記事は、その女性たちとJPモルガン・チェース銀行が和解が成立したとのことです。

                   

                   実はジェフリー・エプスタインの売春組織に融資していたのは、JPモルガン・チェース銀行だけではなく、ドイツ銀行も関与しています。

                   

                   ドイツ銀行が悪質なのは、JPモルガン・チェース銀行がこの事件に巻き込まれていた事実があった後に、融資を行っていたという事実です。

                   

                   国際的な金融機関は、SDGsやらESG投資などを掲げておきながら、売春組織に融資するなど、言語道断であると私は言いたいですが、こうした金融機関の立ち振る舞いはさておき、ジェフリー・エプスタインの売春組織では、マイクロソフトのビル・ゲイツが関与し、このことが原因でビル・ゲイツは離婚しています。

                   

                   こうした未成年者との性行為を非犯罪化しようとしているのが、なんと国連なのです。

                   

                   

                   

                  2.稲田朋美議員のウソのTwitterと海外における悪質な事件

                   

                   本題のLGBT法案については、日本では一度、安倍政権のときに廃案になりました。

                   

                   富山県選出の衆議院議員の稲田朋美氏は、安倍政権に泣きながらこの法案成立を訴えたことに対して、安倍晋三氏は稲田朋美氏を引っ張ってきた安倍チルドレンともいわれていたほどであったのですが、LGBT法案は国民の分断を招くということで、稲田朋美氏を保守系のリーダーに据えようとしていた安倍晋三氏は、稲田朋美氏に対して大変な落胆をしたということが言われています。

                   

                   そんなLGBT法案が、安倍晋三氏が亡くなり、今年になって復活しました。

                   

                   今年2023年2月、毎日新聞のオフレコ破りのひどい事件で、岸田首相が信頼を寄せていた荒井首相秘書官が、性的少数者、同性婚を巡る差別発言で更迭されたという事件がありました。

                   

                   この事件は、事前にオフレコを通知しておきながら、毎日新聞が自社判断で、荒井氏の実名で発言内容を報じるというトンデモナイ事件であり、私は朝日新聞というメディアの報道姿勢に対して、許してはいけない卑劣な行為であると思っております。

                   

                   もともとLGBT理解促進法は、性的少数者への理解を広げるための法律とはいえ、伝統的家族観の崩壊を理由に、保守系議員から根強い反発があり、安倍晋三氏が一度つぶした法案でした。

                   

                   ところがオフレコ報道で一気に流れが変わり、なぜか?米国のエマニュエル駐日大使も煽りました。

                   

                   経団連の戸倉会長は、財界クラブの定例会見で、LGBT理解促進法に対する自民党の取り組みについて、戸倉会長が訪米した際に、米国政府の要人から法整備を聞かれたエピソードをあげて、自民党の取り組みの遅さを恥ずかしいなどとコメントしたことを、デイリー新潮が報じています。

                   

                   なぜ自民党が急にLGBT法案を通そうとしたのでしょうか?

                   

                   LGBT法案を反対する主張の主なものとしては、LGBT法案によって性犯罪が増えるとの声がありましたが、これは間違いないと考えられます。

                   

                   トイレや温泉など、女性の権利をどう守るのか?ということが問題になっていました。

                   

                   今回のLGBT法案で特に論点になったのは、そうした性犯罪につながるトランス・ジェンダーという概念です。

                   

                   なぜこれが論点になるのか?といえば、トランス・ジェンダーを悪用した犯罪が既に起こっているからです。
                   2021年10月に報じられたAFP通信の記事をご紹介します。
                  『AFP通信 2021/10/30 14:53 トランスジェンダー生徒の「トイレ問題」米州知事選の争点に 性的暴行を機に

                  【10月30日 AFP】米国のジョー・バイデン政権の今後を占う試金石とみられているバージニア州知事選で、性自認が流動的である「ジェンダーフルイド」とされる高校生による校内女子トイレでの性的暴行事件が争点の一つとなっている。

                   バージニア州の少年裁判所は今週、ラウドン郡の15歳の高校生に対し、今年5月に校内の女子トイレで同級生に性的暴行をしたとして有罪判決を言い渡した。 

                   被害者の父親は加害者がジェンダーフルイドだと地元メディアに語っているが、AFPは独自に検証できていない。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、この問題は25日の公判では取り上げられなかった。

                   事件は「加害者が犯行当日にスカートをはいていた」という被害者の父親の主張を含め、全米で注目を集めている。

                   加害者は今月、公判中に転校先でも同級生を暴行したと伝えられており、転校させた教育委員会は激しい非難を浴びている。

                   ラウドン郡は今年8月、トランスジェンダーの生徒が学校で自認する性別のトイレを使用できるようにしたが、事件への反発からこの方針をめぐる議論が再燃した。

                   共和党候補のグレン・ヤンキン氏(54)は、教育委員会に対する保護者の怒りを自身の選挙戦に利用している。

                   性別で分けられた空間を自身の性自認に合わせて使用できるようにするべきかについては、共和党と民主党は正反対の立場を取っている。

                   共和党の保守派は、トランスジェンダーの人々がトイレや更衣室を使用する際は生まれつきの身体的性別に従うべきであり、「男性」が女性用トイレに入るのを認めるのは危険だと主張している。

                   民主党は、そうした考えは根拠のない不安をあおり、罪のない人々が不当に攻撃されかねないと非難している。

                   ヤンキン氏は、先日の演説ではトランスジェンダーの人々に関する政策に言及しなかったものの、「リベラル急進派」が「私たちの学校制度に教育委員会に見せ掛けた政治工作員」を送り込んでいるとこき下ろし、トランスジェンダーの権利運動を急進的とみなす保守派にアピールした。』

                   上記は2021年に、米国のバージニア州の高校で起きた事件で、スカートを履いた15歳の男子高校生が女子トイレに入り、その男子高校生が、何も知らずに女子トイレに入ってきた女の子を暴行したという事件です。
                   しかも記事で報じられている通り、その加害者の男子高校生は、転校した後、転校先の高校でも女子生徒を襲いました。
                   もう1つ英国では、2003年に妊娠2ヶ月の女性の飲み物にウォッカを入れ、意識がなくなったところを暴行し、2016年には20代の女性を暴行したとして逮捕されたカレン・ホワイトと名乗るトランスジェンダーの男性がいます。
                   カレン・ホワイト氏は出生時は、クリストファー・ウッドを名乗り、男性として知られていましたが、小学生の子供に生暴行を働き、18ヶ月刑務所に入りました。
                   このカレン・ホワイト被告は、2003年の事件、2016年の事件で2017年に刑務所に入ったのですが、自分は女性であると主張し、女性の服装をしていたのです。
                   そのホワイトの主張が刑務所で認められ、女性用の刑務所に収監されましたが、このとき性転換手術を受けていません。
                   そしてカレン・ホワイト被告は2017年に女性用刑務所に収監されてから3ヶ月の間に、他の女性受刑者に性的な暴行を働き、無期刑が言い渡され、現在は男性刑務所に収監されています。
                   このように海外では、犯罪者がトランスジェンダーを自称して悪用する事件が発生していました。

                   

                   トランスジェンダーというのは、心の問題であり、本当なのか?それとも犯罪者として嘘をついているのか?見分けることが誰にもできません。

                   

                   にもかかわらず、岸田政権は、LGBT法案を成立させてしまいました。

                   

                   その結果、法案が不適切に運用されれば、女性がトイレに行くにも、温泉に入るにも、いつ男性の犯罪者に襲われるかわからない社会になってしまう悪夢が実現するリスクが生まれてしまったといえるでしょう。

                   

                   端的にいえば、LGBT法案とは、女性の安全を脅かすリスクの拡大懸念を排除できない点が問題であると私は考えます。

                   

                   このようなリスクが懸念される以上、トランスジェンダーの問題を包含しているLGBT法案は、そうしたリスクを回避するための手立てを含め、慎重に議論されるべきであると私は思っておりました。

                   

                   ところが、恐ろしいことに、このLGBT法案は、かなり無理やりに進められたといえるでしょう。

                   

                   

                   例えば稲田朋美氏は、上記のTwitterの動画の「0:18」で、「心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくるということはない」と厚労省が言っているので、心配されている方はご安心下さいと断言しています。

                   

                   しかし、既に女装した54歳の男性が女風呂に入り、現行犯逮捕された事件が既に起こりました。

                   

                   下記は伊勢新聞の記事です。

                  『伊勢新聞 2023/06/10 08:00 女装して女性用浴場侵入 津、容疑の男「私は女だ」と否認 三重

                   【津】女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男(54)を現行犯逮捕した。

                   逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。

                   同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

                   

                   この事件は、まさに先述した米国のバージニア州で起きたスカートを履いた男性が女子トイレに入って暴行した事件と同じで、スカートを身に着けて女湯に侵入した事件です。

                   

                   日本でLGBT法案が成立したのは、2023/06/16でしたが、1週間前には三重県でスカートを身に着けて女湯に侵入した事件が既に発生していたわけであり、稲田朋美氏は、こうした事件について、どう考えているのか?LGBT法案を通すためにウソをついたのでは?という疑義が極めて濃厚です。

                   

                   

                   

                  3.自民党内での検討の経緯

                   

                   このLGBT法案は、もともと自民党内で議論された際、反対は18人、賛成は10人だったのですが、なぜか委員長一任で強行突破されて成立してしまいました。

                   

                   なぜこのようなリスクがあるLGBT法案が、強行突破されたのか?この背景には、どのようなことが起きたのでしょうか?

                   

                   稲田朋美氏は、「岸田総理の指示があった」と明言しています。

                   

                   では岸田総理は、国会の質問でLGBT法案を進める理由についてどのような回答をしたのか?といえば、なんと、この法案は議員立法であり、自分が答弁することではないと回答しています。

                   

                   皆さんは、一国の総理大臣の回答として、この回答が信じられるでしょうか?

                   

                   何しろ女性がトイレにも温泉にも安心していけなくなるリスクが惹起されているにもかかわらず、自民党の稲田朋美氏は嘘を付いてまでしてLGBT法案を通そうとしたのです。

                   

                   しかも自民党内でも反対多数であるにもかかわらず、岸田総理の指示で強行突破し、その岸田総理本人はLGBT法案を推進する理由について答えもしません。

                   

                   こんなことが許されてよいのか?私は怒り心頭であり、日本国民のための日本国民に寄り添った政治をしているのか?甚だ疑問です。

                   

                   

                   

                  4.岸田総理がハイリスクのLGBT法案を強行突破した理由

                   

                   そもそも岸田総理は、こんなリスクの高いLGBT法案を強行突破させたのでしょうか?

                   

                   これはバイデン大統領の影響が大きいものと私は思っております。

                   

                   バイデン大統領は人権擁護を重要課題に掲げ、かつエマニュアル大使による異例の内政干渉ともいえるほど、LGBT推進派を応援し、政府に対応を求めるメッセージを発信してきました。

                   

                   今年2023/04/12には、東京レインボープライドというイベントで、LGBTのコミュニティーを祝福し、「ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことである」と発信していました。

                   

                   エマニュエル大使は、2023/05/23に都内で開かれたデモ行進にも参加していまして、仮にエマニュエル大使が熱心なLGBT問題推進論者だったとして、個人的信条は尊重されるべきかもしれません。

                   

                   とはいえ、これほど活発に活動したとなれば、米国バイデン政権の意向では?と受け止めざるを得ず、バイデン政権の政治的要求に岸田総理が乗ったのでは?という疑義が濃厚であると考えられます。

                   

                   というのもロイター通信が2023/06/02付で、アフリカのウガンダで死刑を含む厳格な法律として、反LGBTQ法が成立し他ことに対して、米国が避難したことを報じています。

                   

                   バイデン大統領はLGBT推進に反対する国に対しては、米国が制裁するというスタンスをバイデン政権は旗幟鮮明にしています。

                   

                   ただ米国といっても一枚岩ではなく、トランプ元大統領はLGBT法案に反対ですし、あくまでも国際金融資本、グローバリストらを含めたバイデン政権だけが、LGBTを推進しているのが現状であると私は思っております。

                   

                   そんなLGBT法案ですが、岸田政権は直近の2022年参議院選挙において、LGBT法案について公約に掲げていません。

                   

                   先述の荒井秘書官のオフレコ発言の事件の2月に、岸田総理は法案準備をしていたかもしれませんが、3月時点では4月の統一地方選への悪影響を懸念して議論はしていなかったと考えられます。

                   

                   ところが統一地方選挙も終わって自民党大敗はしませんでしたが、選挙が落ち着いたタイミングで、バイデン大統領の圧力に屈して、LGBT法案を通した可能性が高いと思っております。

                   

                   オーストリアの経済学者のミーゼスの名前を取ったミーゼス研究所(米国アラバマ州オーバーン)の記事で、日本が米国製品を買わないということで、日本が制裁対象に入っておりまして、こうしたこともバイデン政権に少しでも媚びて、バイデン政権が推し進めるLGBT法案で優等生になろうとする浅慮な考えが働いたのでは?と私は思っております。

                   

                   

                   

                   というわけで今日は「LGBT法案」と題して論説しました。

                   日本では、ジェンダーの人を受け入れてきた文化があります。例えば江戸時代では井原西鶴が書いた浮世草子で「男色大鑑」という同性愛について触れた作品があります。

                   また日本では憲法第14条で法の下の平等ということで、ジェンダーの人も受け入れ、現実的に差別はありません。カルーセル麻紀、美川憲一、マツコ・デラックスといった方々は、スターです。

                   日本は世界的にはLGBT法案など制定しなくても、差別なく受け入れてきた歴史・文化がある一方、海外ではキリスト教などで同性愛者を処刑していました。

                   世界的にみて遥かに同性愛者に対して寛容なわが国で優先すべき課題はたくさんあり、例えばデフレ脱却を急がなければならないわけですが、にもかかわらずLGBT法案のような不要不急な法案を通した判断に、私は大変な失望をしております。

                   国益とは何か?が全く理解できず、信用創造による財政赤字拡大で国債発行も何ら問題がないことですら理解できず、退職金増税を目論む岸田政権では、日本国民の財産や生命を守ることはできません。

                   ただ日本国民を不幸に陥れるだけの岸田政権に対しては、憲法第13条の国民の幸福権の追求に反する憲法違反の内閣であると私は言いたいです。


                  G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい

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                     しばらくの間、体調不良で執筆を休んでおりましたが、久しぶりに記事を書きます。

                     G7が広島で行われましたが、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?私は通商政策という点で、中国をサプライチェーンから切り離すことの合意を得た点は評価できると思っている一方で、開催場所を広島で行ったという点について、バイデン大統領の謝罪がないことを前提で行ったことは、日本の国益を大きく損ねたと思っております。

                     そこで今日は「G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい」と題して論説します。

                     

                     私が題名でなぜ「G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい」と述べたか?といいますと、日本の歴史に大きな禍根を残したといえるからです。

                     

                     岸田総理は、バイデン大統領が謝罪しないということを完全に認識した状態で、広島で慰霊を行わせた点が極めて問題だと思っております。

                     

                     バイデン大統領は来日するとしても、広島には行きたくなかったのでは?とされ、G7首脳国の中には同じように広島に行くことを渋っていた人がいたとされています。

                     

                     にもかかわらず、G7首脳を広島に呼び、そして謝罪を求めない、これは何を意味するでしょうか?

                     

                     オバマ政権のとき、オバマ大統領が来日して広島を訪れましたが、このときオバマ大統領、安倍総理の双方には、それなりの言い訳が用意されていました。

                     

                     具体的には、”真珠湾攻撃の戦没者に対する謝罪のない慰霊”と”広島原爆の戦没者に対する謝罪のない慰霊”の2つがバーター取引になっていました。

                     

                     いうまでもなく、通常の戦闘行為と核攻撃では、同じ攻撃行為であっても抜本的に異なるものであり、平等なバーターであろうか?という意見はあるかもしれません。

                     

                     とはいえ、今回のG7では、こうした言い訳が用意されておらず、バイデン大統領によるコメントも一切ありませんでした。

                     

                     しかも”謝罪しますか?”とのメディアの問いかけに対して、謝罪しないことを明言。”歴史に対する敬意”を表すために広島に来たとコメントしていましたが、歴史に対する敬意と謝罪というのは、全く意味が違います。

                     

                     また、オバマ大統領のときは、核廃絶のための決意に向けて広島県を訪れたということで、ものすごい時間をかけて演説も用意していましたが、バイデン大統領には、そうしたものがありませんでした。

                     

                     この点を踏まえても、オバマ大統領の広島訪問と、バイデン大統領の広島訪問慰霊というのは、全く性質が異なるといえるものと私は思います。

                     

                     一部の日本の保守系の人々らは、韓国のように戦争犯罪を求め続けるのはよくない、潔くない、美しくないと考える人たちもいるかもしれません。

                     

                     しかしながら私はこの件に関しては、「寛容であるべきだから許すべきだ!」というのは、不道徳ではないか?と思うのです。

                     

                     私たち日本国民の責務として、道徳的要請、倫理的要請として、今回のバイデン大統領の謝罪のない広島慰霊に対しては、絶対に許さないということを表明する義務があると考えます。

                     

                     その理由は、バイデン大統領は核兵器を使用するのは、人類への敵対攻撃であり、何があっても正当化されないと述べていました。

                     

                     となれば米国政府による広島への核爆弾の投下もまた人類に対する敵対攻撃であるはずです。

                     

                     にもかかわらず謝罪をしないということは、広島県民は人類ではないと述べたに等しいのではないでしょうか?

                     

                     私は日本国民として、これは絶対に許せない立ち振る舞いだと言いたい。

                     

                     人類に対する敵対攻撃であるにもかかわらず、広島に核爆弾を投下するのは謝罪をしないという立ち振る舞いは、広島県の人々は核兵器で殺されてしかるべきであると主張しているのと同じです。

                     

                     この問題は道義的にどうか?考えるべきであって、私はそういう解釈しかありえないと考えます。

                     

                     それを理解すれば、謝罪のない訪問など、絶対に受け入れることはできないと思いますし、岸田総理は、その訪問を許してはいけなかったのです。

                     

                     ではG7開催にあたって、岸田総理はどうすればよかったのでしょうか?

                     

                     結論は簡単で、G7を別の場所で実施すればよかったのです。

                     

                     百歩譲って広島で行ったとしても、慰霊をさせなければよかったのです。

                     

                     広島に来て慰霊させ、謝罪をしないということになれば、謝罪をしないという事実だけが残ります。

                     

                     広島に呼ぶことさえしなければ、その事実は残りません。

                     

                     広島に来て謝罪をしないとなれば、日本人の誇り、名誉が著しく破壊・毀損されますが、広島に呼ばなければ、そうした懸念は回避できます。

                     

                     これは例えていうならば、自分の両親が殺されたにもかかわらず、その加害者を自分の家に入れて仏壇の前に来させ、「どうぞ!線香をあげていってください!」とやっているのと同じです。

                     

                     普通ならば線香をあげにきたとしても、「いや!あなたは来なくて結構です。あなたには謝罪がない。線香をあげる資格はありません。」というのが、普通の家族ではないでしょうか?

                     

                     岸田総理がこうしたことを理解していないとするならば、この人は何のために広島でG7をやったのか?

                     

                     単に人気取りのためにやったとするならば、失った国益と比較してあまりにもふざけた話であり、万死に値するものであると私は思います。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい」と題して論説しました。


                    ダチョウ倶楽部の上島竜平さんの自殺

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                       今日は「ダチョウ倶楽部の上島竜平さんの自殺」と題して論説します。

                       

                       スポーツ報知の記事をご紹介します。

                      『スポーツ報知 2022/05/11 07:46 ダチョウ倶楽部の上島竜兵さん死去 61歳 「聞いてないよぉ〜」「どうぞどうぞ」で人気

                       お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」のメンバーで、お笑い芸人の上島竜兵さんが死去したことが11日、分かった。61歳だった。警視庁は自殺とみて詳しい経緯を調べている。

                       捜査関係者によると、11日午前0時ごろ、東京都中野区内の自宅マンションでぐったりしているのを家族が見つけ、119番。搬送先の病院で死亡が確認された。

                       上島さんは1961年1月20日、兵庫県生まれ。上京後、劇団で俳優を志すも断念。87年に肥後克広、寺門ジモンと3人組の「ダチョウ倶楽部」としてデビューした。

                       「ビートたけしのお笑いウルトラクイズ」「スーパージョッキー」「つかみはOK!」などの番組で披露するリアクション芸で人気者に。主なギャグに「聞いてないよぉ〜」(93年の新語・流行語大賞を受賞)「ヤー!」「クルリンパッ」「殺す気かー!」「取り乱しました」「どうぞどうぞ」などがあり、お茶の間で愛された。

                       先月25日にはダチョウ倶楽部の3人で都内で行われたイベントに出席。新型コロナ禍で「3密」を避ける世相をなげき、ケンカしてキスに持ち込むギャグが人気の上島さんは「俺としては商売あがったりだよ」と話していた。(後略)』

                       

                       上記記事の通り、今月2022/05/11に訃報が伝わりました。

                       

                       「ヤー!」「聞いてないよぉ〜」などのギャグで人気のお笑いトリオのダチョウ倶楽部の上島竜平さんが亡くなったことが報じられました。

                       

                       記事によれば、都内の自宅で倒れているのが発見され、現場の状況から自殺であるとのこと。61歳でした。

                       

                       上島竜平さんは、先月2022/04/25に都内で行われたイベントでは、ダチョウ倶楽部として3人で登場し、普段と変わらない元気な姿を見せ、ジョークを飛ばす一幕もあったと言われています。

                       

                       上島竜平さんといえば、「熱湯風呂」「熱々おでん」など、身体を張った芸風で人気がありました。

                       

                       そんな上島竜平さんがなぜ自殺したのか?このニュースは非常にショックなニュースです。

                       

                       私の世代を含め、ご年配の方からお子さんの世代まで、テレビで多くの人に親しまれていたと思います。

                       

                       私はもちろん面識はなく、テレビなどを通じてでしかわかりませんが、明らかにいい人であり、嫌いな人は居ないのではないでしょうか?

                       

                       「熱湯風呂」では「押すな!押すな!押すなよ!」とか、「クルリンパっ!」など、特にひねっていないにもかかわらず、これがギャグなの?というぐらいのギャグでも、上島竜平さんのお人柄がよく、皆に好かれるからウケたのかもしれません。

                       

                       あざとすぎても受け入れられないようなギャグでも、上島竜平さんであったからこそ、ウケたネタであるように思います。

                       

                       もしかしたら今ごろ、「もっと、前に評価しろ!」とか「もっと、早く言ってよ!」などと天国で言っているかもしれませんし、故志村けんさんとも懇意にされていたため、志村けんさんには「お前、来るの早いよ!」などと上島竜平さんは叱られているかもしれません。

                       

                       人には、どのような悩みがあるのか?気持ちや感情はわからないことがあります。

                       

                       報道ではコロナの影響があるのでは?ということを報じているメディアもあります。

                       

                       上記記事では、上島竜平さんのやっていることが、「熱々おでん」「熱湯風呂」であるため、「ケンカしてチューができない」などと「商売あがったりだよ」などと3密回避の状況を嘆いたことが報じられています。

                       

                       コロナ禍で後輩芸人との食事会や集まりも難しくなり、リモート飲み会にも挑戦したものの、次第に機会が減っていったとのこと。奥さんに対しては「初めて”結婚してよかったな!”、”嫁がいてよかったな!”と思いましたよ!」と述べ、冗談交じりに感謝をしていたそうです。

                       

                       タレントの映画監督のビートたけし氏は、追悼コメントを発表。ダチョウ倶楽部3人を描いた似顔絵と共に、「上島、大変ショックです。40年近く前から一緒に仕事をしてきたのに。芸人は笑っていくのが理想であって、野垂れ死ぬのが最高だと教えてきたのに、どんなことがあっても笑って死んでいかなければならないのに、非常に悔しくて悲しい。」と綴ったことが、日刊スポーツなどで報じられています。

                       

                       同じ身体を張った芸風で人気の出川哲郎さんは「無念です。まだまだ竜さんとケンカしてチューしたかったです。最高のライバルであり、最高の友です。」と忍んだとのこと。

                       

                       ”コロナ禍で・・・”ということで、悩みを抱えている人が多いということが、改めて認識したニュースであると私は思います。

                       

                       日本では年間2万人以上の人が自殺するのですが、実は全ての人が自殺するリスクを負っているといえます。

                       

                       そのリスクは、上がったり下がったりしますが、コロナ禍で人と会えない、仕事が思うとおりにできないという状況は、確実にこのリスクを拡大せしめるというのが、間違いない事実ではないでしょうか?

                       

                       人の自殺の原因というのは、一つだけで語られることはなく、複数の理由が折り重なって結果、自殺という結果になってしまうことを考えた場合、ある一つの原因さえなければ、自殺は起こらなかったのでは?とも考えられます。

                       

                       となれば、もしかしてコロナ禍が無ければ、コロナ禍があっても十分に所得を補償するなどの政策を政府が講じていれば、自殺は起こらなかったということは、十分にあり得るはずであり、普通に上島竜平さんはお元気にされていたのでは?と私には想像できます。

                       

                       コロナ禍の環境下で、所得の補償を十分に行わない政府の緊縮財政は、そうしたリスクを高めてしまう大きな原因であるということは火を見るよりも明らかではないでしょうか。

                       

                       上島竜平さんの自殺ということで、私はこうしたリスクを改めて認識しましたが、仮にも上島竜平さんが自殺されなかったとしても、その心の中の大きな苦しみが、自殺に至らない直前の苦しみがあったことも事実でしょう。

                       

                       それらはコロナの自粛、そして科学的な根拠のない自粛を協力という形にして財政出動を躊躇し、同じ日本国民が日本国民を見張る自粛警察が正義感を振りかざすという環境を生み出した政府のやり方に、私は怒りを覚えます。

                       

                       そして自粛警察をやっている人らに告ぎたいこと、それはコロナについて何を主張しても構わないと思いますし、自粛警察をやりたい人はやればよいとも思いますが、その結果、自粛警察をやることで、同胞の日本国民に苦しみをもたらしているという事実を、しっかりと認識していただきたい。

                       

                       それでも「正義なんだ!」と思ってやるのは、それはそれで一つの考え方かもしれませんが、同胞の日本国民が苦しんでいるという想像力を持っていただきたいと私は思います。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「ダチョウ倶楽部の上島竜平さんの自殺」と題して論説しました。

                       

                      〜関連記事(政府の失策がもたらした自殺者や出生率など)〜

                      緊急事態宣言解除の延長を支持する国民は人殺しの政府に拍手喝さいを送るのと同じです!

                      8割自粛とは一体何だったのか?”コロナ変異株”や”第4波到来”を煽る西浦教授に騙されてはいけない

                      緊急事態宣言は効果があったのか?”第4波の到来”を煽る政治家、マスコミに騙されてはいけない!

                      スタンドプレーに走る北海道鈴木知事、東京都小池知事、大阪府吉村知事、菅総理が見落としている自粛の深刻な副作用

                      "医療崩壊"を口にすれば、何をやっても許されるのか?

                      麻生大臣の一律10万円給付金が景気浮揚効果が限定的だったとの発言について

                      コロナ禍で出生率が減少

                      日本の自殺者数増加は人災であり日本政府の他殺では?

                      ウィーン少年合唱団の苦境

                      緊急事態宣言が不要だったという事実と社会的距離2mのバカバカしさ

                       

                      〜関連記事(自粛警察との戦い)〜

                      東京都の命令でグローバルダイニング社を営業中止させた感染者抑制効果は、たったの”0.081人”です!

                      横浜市長選挙で小此木氏敗北は、新型コロナウイルス対応における政府への不満の表れか?

                      緊縮財政でコロナ対策をやるとなれば罰則強化以外に方法はなく、中国の文化大革命とやっていることは同じです!

                      グローバルダイニング(証券コード:7625)の長谷川社長が小池都知事と東京都を提訴へ!

                      新型コロナの陽性者・感染者・重傷者・死亡者の区別とPCR検査の問題点

                      1/8からの時間短縮要請を無視し続けたグローバルダイニング(証券コード:7625)の長谷川社長


                      政府の統計技官は、有意と有益の意味を知らない私たちを欺いているのでは?との疑義

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                        JUGEMテーマ:医療崩壊

                        JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

                         

                         コロナ禍対応については、様々な意見が飛び交う”百家争鳴”な状況であるにもかかわらず、コロナの感染状況についての統計データや、ワクチン・PCR検査についてなど、賛否両論が併記されるべきところ、医師や大学教授などの権威ある人ですら、ワクチンにネガティブな意見のSNSは片っ端から削除され、人の目に触れにくいように政府・厚労省が対応しています。

                         そんな状況下で、今年2022/01/21からまん延防止重点措置法が発令され、飲食店の営業時間が21:00までという制限が課せられました。

                         しかしながら発令に至った資料に、統計詐欺の疑義があるのでは?と思っておりまして、今日は統計学でいう”有意”と”有益”という言葉の違いについて触れ、「政府の統計技官は、有意と有益の意味を知らない私たちを欺いているのでは?との疑義」と題して論説します。

                         

                         下記は時事通信の記事です。

                        『時事通信 2022/01/24 21:35 まん延防止、18道府県追加へ 岸田首相「人流抑制と人数制限」要請―25日決定・政府

                         岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」に新たに18道府県を追加する意向を表明した。1月末となっている沖縄など3県の期限も延長する。首相官邸で記者団の取材に応じた。

                         首相は「一部自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちている」と指摘。一方で、感染者や濃厚接触者数の増加が続けば「社会経済活動の維持が難しくなる」との考えを示し、飲食店やイベント開催などでの「人数制限」と、繁華街などの人出を抑える「人流抑制」両方への協力を求めた。

                         基本的対処方針分科会の尾身茂会長が「人流抑制より人数制限」が重要と述べて一部自治体から批判を招いたことについて「結論としては、人数制限も大事だが人流抑制も有効だ」と軌道修正した。

                         18道府県追加などは、25日に専門家による同分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

                         新たに適用するのは北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、長野、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の各道府県。期間は27日から2月20日までの3週間余りで、沖縄、広島、山口3県の期限も2月20日に合わせる。重点措置の適用はこれにより34都道府県となり、全国の7割強に上る。

                         検査キットが各地で供給不足になっていることを踏まえ、首相はメーカーへの増産要請で供給量を1日80万回分まで引き上げると表明。3回目ワクチン接種を加速するため、モデルナ社のワクチンを自ら接種する考えを示し、「交差接種」への不安解消をアピールした。

                         首相は、オミクロン株対応では(1)重症者らへの病床稼働(2)自宅療養への対応(3)社会経済活動の維持―が重要だと指摘した。』

                         

                         上記記事の通り、政府は新型コロナウイルスの感染が広がる東京など13都県に対して、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。

                         

                         期限は2022/02/20までということですが、当初は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、愛知、岐阜、三重の中部3県が先行し、大阪、京都、兵庫は要請を見送っていましたが、関西エリアも拡大し、2/13までとなっていた期限は、2/20までとなりました。

                         

                         これはオミクロン株が蔓延しているというよりも、”まん延防止等重点措置”という得体の知れないウイルスが蔓延していると言えってもいいのでは?といえるでしょう。

                         

                         岸田総理がまん延防止等重点措置を拡大した背景としては、当初専門家分科会メンバーの尾身氏が「人流抑制しなくても人数制限でよい」ということで方針転換をしたのが、官邸との認識不一致となって、岸田総理は尾身氏の認識を是正して、引き続き人流抑制が必要であると判断して、今回決定に踏み切ったようです。

                         

                         そんな中、同調圧力に屈しない立派な英断をしている知事もいます。

                         

                         それは奈良県の新井知事です。

                         

                         下記は産経新聞の記事です。

                        『産経新聞 2022/01/27 19:38 蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏

                         《新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ》

                         感染「第4波」「第5波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック(論理)が分からない。奈良県は大阪府の10分の1の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。

                         専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、(ウイルスを)抑え込んだのではなく、(感染者数が自然に)下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。

                         重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のいないところに弾を撃つようなものだ。

                         《全国では重点措置の適用が広がっている》

                         同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。奈良は追随しない。

                         第5波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった。「(要請を)出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。(飲食店の)時短が病床数に関係するとは思えない。

                         感染症対策で最も必要なことはエビデンス(証拠)だ。日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない。その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ。

                         これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。薬の効果を確かめる実験でもそう。この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ。

                         国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。これをすると感染リスクが何%増える、これをすると何%減るということを検証してほしい。新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。

                         «奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける»

                         日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。今は感染予防の4原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。』

                         

                         奈良県の新井知事は、重点措置は効果がないわりに経済への打撃が大きいとし、敵のいないところに弾を撃つようなものだと、わかりやすい比喩でまん延防止等重点措置によって人流を抑制することが意味がないことを述べておられます。

                         

                         まん延防止等重点措置の要請を出した小池知事らは、本当に感染が収まるのか?真剣に考えていないと言わざるを得ません。

                         

                         科学的・統計学的な根拠を明確にせず、”人流を抑制すれば感染者は減るだろう”という憶測で全て判断をしています。

                         

                         尾身氏は「人流抑制から人数制限へ」と述べたことからも分かる通り、既に人流抑制が感染者数減少に至るという科学的な根拠はなかったことが明白です。

                         

                         人流抑制で感染が防止できることを主張しているデータで、2021/04/08に尾身委員提出資料「今冬の感染対策の効果の分析について 〜人手と感染者数を中心に〜」という資料があります。

                         

                        <尾身委員提出資料の抜粋>

                         

                        <注釈の抜粋>

                        (出典:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)令和3年4月8日(木)議事録に添付の資料)

                         

                         上記資料は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の議事録に添付された資料の一部を抜粋したものです。

                         

                         上記の抜粋資料のよれば、新規陽性者の増加局面では忘年会の寄与率が大きく、これはツイッターの分析と一致するとして、さらに21時以降の人手の寄与率も大きかったとしています。

                         

                         一方で下段に記載の注釈のうち(注2)の記載をピックアップすると以下の通りです。

                        (注2)上の表中では、用意した複数の説明変数の組み合わせのうち、有益と考えられるその分析結果の一部を掲載している。

                         

                         統計でデータを取るとき、”有益”という言葉を使うことはなく、”有意”という言葉を使います。

                         

                         なぜならば統計作業において、統計的有意性(スタティスティカル・シグニフィカンス=statistical significance)という概念があり、有益という言葉を使うことは絶対にありません。

                         

                         統計データが使えるデータか?恣意性が排除されているか?有意か有意でないか?という言い方をしても、有益という言い方はしないのです。

                         

                         人流抑制が有効か?を判断するためには、統計学的に意味があるデータなのか?有意があるのか?を確認すること、それが統計的判断の全てなのですが、その記載がありません。

                         

                         その証拠に、抜粋資料の掲載先のURL「gijishidai.pdf (cas.go.jp)」で、ファイルを開いていただき、「Ctrl+F」で「有意」で検索してみてください。「有益」では2つヒットしますが、「有意」はヒット数ゼロです。

                         

                         こうしたことを踏まえますと、この資料に記載の”複数の説明変数の中で有益と考えられるものを用いた”という件は、統計学的に有意ではないことの裏返しであり、有意ではない係数を使っているということの証左と言えるのではないでしょうか?

                         

                         統計を取ったものの、人流抑制に有意な効果が見られず、統計学では用いられない”有益”という言葉を使って、私たち国民を欺いているのでは?という疑義が濃厚です。

                         

                         何しろ政府の資料では、感染拡大は21時以降の人流が増えたから感染拡大したと記載しているため、”有益な変数”として注釈しています。

                         

                         感染拡大に人流抑制は関係がないと知っていて、この変数を使ったデータを用いて、人流抑制すべきであると結論付けているとすれば、極めて不道徳なことであり、遺憾なことを言わざるを得ません。

                         

                         こうした資料を見て、新井知事を除く多くの知事たちは、政府・厚労省が専門家会議に出している資料だからということで統計データの分析結果を信じて、やっぱり人流を抑制しなければ・・・と考えてしまうことは大いにあり得ます。

                         

                         このデータの分析をしている統計技官は、有意ではないことを知っていたはずです。それでも人流抑制が感染者抑制につながるという結論ありきのため、誰かに忖度してなのか?”有益”という表現を使ったとしか私には考えられません。

                         

                         これは統計的な判断をしているのではなく、恣意的な判断になっているということです。

                         

                         その恣意的な判断に基づいて、私たちの自由が奪われているわけで、こんなことが許されていいのか?と私は憤りたくなります。

                         

                         こうしたことは、昨年2021/12/15に朝日新聞のスクープで発覚した国交省の「建設工事受注動態統計」における二重計上問題や、2016年に明らかになった厚労省の毎月勤労統計調査の不正事件で、サンプル数を入れ替えて実質消費が増えているように見せていたことなど、政府の統計の不正が目立っています。

                         

                         GDP統計については、隠蔽どころか、堂々と消費増税の悪影響を隠すためのダミー係数を使うことを内閣府のホームページで公表しています。

                         

                         私が紹介した今回の資料で、”有意”という文言を使わず、”有益”と表現したのは、どう考えても有意ではないことの裏返しでそう表現しているとしか私には考えられないのです。

                         

                         統計的有意性の他にもう1つ指摘したいことがあります。

                         

                         それは単位根検定というものです。

                         

                         時系列のデータにおいて、表面上の相関がある可能性があるため、単位根検定を実施することで、一回差分を取って検定し、その結果についても触れて、データの恣意性の有無を確認して、客観的なデータとして使えるか否か?検証するのですが、その記載がないので、もしかしたら単位根検定を実施していないのでは?という疑義も濃厚です。

                         

                         こうしたことから、人流抑制するためにデータをねつ造しているのでは?という疑義が極めて濃厚であり、一般国民を欺いて騙せると思って故意にやっているとしか考えられません。

                         

                         

                         

                         というわけで今日は「政府の統計技官は、有意と有益の意味を知らない私たちを欺いているのでは?との疑義」と題して論説しました。

                         私は統計をねつ造する行為は、断じてあってはならないと思いますし、政府の対応は極めて不道徳であるといえます。

                         なぜならば有意性がない統計データによって私たちは自由を抑制され、多くの人々が経済的なダメージを受けています。

                         こんな不道徳がまかり通るならば、我が国は先進国とはいえず、中国や北朝鮮や韓国を笑える資格はないだろうと私は思うのです。

                         

                        〜関連記事(政府の不正統計)〜

                        政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?

                        不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

                        デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!

                        ”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府

                         

                        〜関連記事(統計からのコロナアプローチ)〜

                        東京都内で半年ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者数が1,300人超の1,410人

                        吉村知事はPCR検査数を増やせば陽性者が増加するというカラクリを知っていたのでは?

                        8割自粛とは一体何だったのか?”コロナ変異株”や”第4波到来”を煽る西浦教授に騙されてはいけない

                        緊急事態宣言は効果があったのか?”第4波の到来”を煽る政治家、マスコミに騙されてはいけない!

                        イベント制限の緩和について

                        実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!

                        感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察

                         

                        〜関連記事(PCR検査)〜

                        新型コロナの陽性者・感染者・重傷者・死亡者の区別とPCR検査の問題点

                        PCR検査の世田谷モデルについて

                         

                        〜関連記事(医療崩壊)〜

                        政府の遅すぎるコロナ指標の見直しについて

                        日本で医療崩壊が起きる構図について

                        公立病院は平時は赤字経営でなければダメだということを新たな常識にしましょう!

                        厚労省が指定感染症2類を5類に落とすことを真剣に考えない理由

                        世界一の病床数がある日本においてなぜ医療崩壊が叫ばれるのか?

                        構造改革を是とする新自由主義者は”平時のムダ=非常時のキャパシティ”を理解していません

                        慶応大学教授の御用学者、土居丈朗氏の屑っぷり

                        医療崩壊懸念に対して病床増設の対策してこなかった日本政府

                        2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応

                        医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                         

                        〜関連記事(COVID-19 海外の動向)〜

                        イスラエルとベラルーシのコロナ感染状況から3回目のワクチン接種の要否を考察

                        コロナ規制をほぼ全面撤廃した英国の感染状況について

                        人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマー

                        英国は本日7/19(月)以降、マスク着用義務・ナイトクラブの営業・入場者制限・テレワークガイダンスなどほぼ全て撤廃へ!

                        WHO(世界保健機関)が18歳未満はワクチン接種を見送るよう6/22付でガイドラインを変更へ

                        ファウチ氏のNIH研究予算番号R01AI110964、武漢ウイルス研究所所長とWHO米国調査団ダザック氏による”ヒトに感染増殖するSars-Covウイルス研究”の共著論文

                        トランプとトランプ支援者がマスクをしない理由と、ファウチ氏がオバマ政権時にコロナウイルス原種の研究を中国に委託研究した事実

                        医療費抑制でベッド数を削減したイタリアが医療崩壊した事実を忘れてはいけない!

                        EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                         

                        〜関連記事(ワクチン接種に反対)〜

                        ファイザーのコロナワクチン有効性95%の正体とは?

                        河野大臣のmRNAワクチンのデマ発言に大阪市立大学医学部の井上正康名誉教授がデータで反論!

                        mRNAワクチン開発者のロバート・マローン博士が指摘する抗体依存性増強(ADE)リスクについて

                        先月2021/07/30に東京地裁で提起された武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求訴訟

                        ワクチン接種の推奨とゼロコロナ

                        Youtubeで削減された”日本の医師390人がワクチン接種中止を求めた嘆願書提出”の動画

                        エイズの発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士もコロナのワクチン接種に反対!

                        ビルゲイツ系グローバル組織のGAVIワクチンの専門家ボッシュ博士が”コロナワクチンをストップせよ!”の緊急警告

                         

                        〜関連記事(ワクチン開発)〜

                        日本の製薬会社にとってワクチン開発はリスクが大きいです!

                        ワクチン開発はリスクが大きい事業です!

                        コロナワクチンは鶏卵法ではなく副作用の検証が不十分で危ないDNAワクチンで作られます!

                        豚インフルエンザワクチンが引き起こしたギラン・バレー症候群という副作用とコロナの遺伝子ワクチン

                        DNAワクチンとアンジェス社

                         

                        〜関連記事(WHOのうさん臭さ)〜

                        もはやWHOは世界の人々の健康を守るクリーンな国際機関ではありません!

                        ワクチンの有効性を偽装し、ワクチン接種推進の裏で、昨年11月に米国メガファーマーの役員が大金を入手!

                        ノーベル医学生理学賞受賞者の大村智氏が開発したイベルメクチンの使用を、WHOが推奨しない理由

                        WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

                        台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

                        日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

                         

                        〜関連記事(集団免疫説)〜

                        京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について

                         

                        〜関連記事(新型コロナウイルスの起源について)〜

                        新型コロナウイルスは天然なのか?人工的なものなのか?


                        横浜市長選挙で小此木氏敗北は、新型コロナウイルス対応における政府への不満の表れか?

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                          JUGEMテーマ:横浜

                           

                           今日は「横浜市長選挙で小此木氏敗北は、新型コロナウイルス対応における政府への不満の表れか?」と題して論説します。

                           

                           私は政局について論じるのは苦手です。というのも当たらないからです。

                           

                           しかしながら、昨日8/22に開票が行われた横浜市長選挙については、注目していました。

                           

                           政府は新型コロナウイルス対応に危機感を強めていることは間違いありません。

                           

                           何しろ与党からも注文が相次ぐ中、新規感染者数が過去最高と報じられることに焦っています。

                           

                           東京オリンピック、パラリンピックは、決して菅政権の追い風とはなっていないことが、横浜市長選挙の結果で判明しました。

                           

                           むしろ国民は政府与党の新型コロナウイルスへの対応に対して、不満が高まっていることの証左といえるでしょう。

                           

                           マスコミでも菅総理が考えるシナリオについては報じられていましたが、オリンピックを開催して日本人アスリートが金メダルをたくさん獲れば支持率は上昇すると踏んでいたわけですが、その賭けに失敗してしまったということが明白です。

                           

                           さらに酒類販売提供に応じない飲食店への対応を巡る発言の混乱で批判された西村氏の立ち回りは、自民党与党に大打撃を与えたことに違いありません。

                           

                           内閣総理大臣補佐官で、和泉洋人(いずみひろと)補佐官は、インタビューの中で「世論は、すぐ変わるから、コロナが収まればすぐ変わる」として、オリンピックを開催しても、金メダルを獲得できれば、世論が変わると述べていました。

                           

                           私は個人的には、オリンピックをやること自体は、やってよかったと思います。開会式やそれまでの準備など、コンパクトにやるというコンセプトは全く賛同できませんが、やらないよりもやった方が、経済効果は間違いなくあるからです。

                           

                           感染拡大リスクについては、もともと日本国民は免疫の状態が他国と比べていいため、実際に重症者数、死者数をみても、欧米諸国と比べて圧倒的に少ないわけで、これまでの感染症対策のほか、医療供給体制強化のための財政赤字拡大による政府支出増で、実際にコロナ対応病床を増やし、医師・看護師にも十二分の手当てを払うなどして、開催すべきであるという立場です。

                           

                           菅政権がそうした発想を持っていたか否か?といえば、残念ながら政府支出増という発想は持っていませんでした。

                           

                           それもそのはず、価値観が公助より共助、共助より自助が大事と言ってのけるわけですから、そんな発想があるわけがないのです。

                           

                           ある意味で自業自得ともいえると思うのですが、金メダルを取って支持率上昇というシナリオは、完全に違う状況になってしまいました。

                           

                           マスコミの支持率調査でも、オリンピック開会式は言うまでもなく、閉会式後も支持率は一向に上昇しません。

                           

                           日本国民は、オリンピックはオリンピックでアスリートを応援するものの、菅総理は菅総理で別と思っていて、アスリートの奮闘があっても、「菅は関係ないだろう!」「西村のあの発言は何なの?」というような嫌悪感を持っているのではないでしょうか?

                           

                           ワクチンについていえば、ワクチンを接種したいという人がいても遅れていて接種ができない状況であったり、リスクの高いワクチン製造について民間企業任せで、これまた公助を放棄し、国産ワクチンの開発に財政支出拡大とはならないのが菅総理です。

                           

                           もともと与党側は、ワクチン接種の遅れに対する批判も含め、経済再開に対するめどが立たない重苦しい雰囲気を払拭して、オリンピック開催で政権浮揚につなげる狙いがあったわけで、公明党幹部は西村発言への対応として、「酒類提供に関わる人らから意見を聞く機会を設けるべきだ」と語ったほか、感染拡大傾向にある東京の人流抑制策や、飲食店をはじめとする事業者、生活者への追加的な支援についても政府に求めました。

                           

                           そうした支援については、しないよりした方がよいので、結構なことと思いますが、例えば英国など、他国では昨年2020年4月の時点、1年3カ月以上前から、徹底的な補償を飲食店に対して実施しているのに、公明党幹部の「酒類提供に関わる人らから意見を聞く機会を設けるべきだ」というのは、”今さら何いっているの?ふざけるな!”と言いたい。

                           

                           今さら善人ぶって何いっているのでしょうか?1年3カ月前に実施した他国と比べれば、あまりにも遅すぎる眠い話です。

                           

                           横浜市長選挙の話に戻しますと、争点はIRだったとのことでしたが、感染者数が拡大していくにしたがって新型コロナウイルスの対応が争点になったということも報じられていました。

                           

                           いずれにしても、小此木氏が敗北したのは、小此木氏の問題というよりも、政府与党のコロナ対策があまりにもひどすぎて、日本国民を救おうという気がないからに他ならないのではないでしょうか?

                           

                           例えば来たる次期衆議院選挙で引退を表明している伊吹文明衆議院議員(京都1区選出)は、2020/10/29に行われた二階派の総会で次のように述べています。

                          『(菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に関し)うまくいかなかったやつは、みんな自己責任じゃないかという論調は全く違う。自助は、できる限りのことを自分でやる。政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。

                           これが本来の保守主義、自由主義政党の理念。そこで、うまくいかない人についてはみんなで助け合っていこうというのが共助だ。

                           憲法12条には「憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。憲法が国民に自助努力を課している。

                           自助ができるのに私は自助が出来ませんという「自称弱者」が次々出てきて、自助をしている人の果実をかすめとっていくと社会は成り立たなくなる。(29日、二階派の総会で)』

                           

                           ”自助とは、できる限りのことを自分でやる”といっていますが、これは安全保障上の問題が全くなくて、失業者もゼロでしっかりと賃金が払われている状況では、その通りかもしれません。

                           

                           かもしれないというのは、日本は自然災害大国で資源もなく、周りが中国、ロシア、米国の大国に囲まれています。

                           

                           例えば自然災害に対しても、まずはできる限りのことは自分でやれ!というのでしょうか?

                           

                           あるいはエネルギーに関しても、まずはできる限り自分でやれ!というのでしょうか?

                           

                           伊吹氏のこの発言では、マクロ経済の基本として景気が悪いときは財政赤字拡大をしなければならないという考えに至らないでしょう。

                           

                           何しろ財政支出よりも、まずは自分で・・・という発想ですから、財政支出の拡大や財政赤字拡大など、端から頭にないのではないでしょうか?

                           

                           条件など関係なく、景気が悪ければ国民の努力に関係なく、国民を救うために財政赤字拡大をするというのがマクロ経済的に正しい経済政策であることを伊吹氏が理解しているとは思えません。

                           

                           また、憲法第12条を持ち出してもいますが、憲法第13条では国民の幸福権の追及ということで、国民は幸福権の追及のため、自粛要請に対しても拒否できますし、国家権力ではなく自粛警察で同胞に監視させてやむなく自粛せざるを得ない状況を作るのも、憲法第13条の国民の幸福権の追及に反しますし、憲法第29条の財産権の侵害にもあたると考えます。

                           

                           飲食店の狙い撃ちとなれば、憲法第14条の法の下の平等にも違反します。

                           

                           結局伊吹氏は、自助がまず前提だということを主張したいために、憲法第12条だけを持ち出して発言をしたとしか思えず、私から言わせれば僭越ですが、伊吹氏など端から国会議員になる資格はないのでは?と思います。

                           

                           伊吹氏に限らず、与党議員には財政赤字拡大を唱える人が皆無ですし、野党も同様です。

                           

                           議員で財政赤字拡大を明確に主張しているのは、自民党の安藤裕氏、西田昌司氏、国民民主党の玉木雄一郎氏ぐらいで、総裁選で立候補している高市早苗氏もプライマリーバランス黒字化の凍結を主張しています。

                           

                           それ以外は財政支出の重要性を全く理解していない議員ばかりです。

                           

                           今回の横浜市長選挙は、争点がIRよりも新型コロナウイルスの対応にあまりにも無策・無能すぎて、財政支出拡大で一律10万円給付や粗利益補償といった手厚い補償をやらない日本政府に対して、横浜市民がNOを突き付けたというのが実情でしょう。

                           

                           

                           

                           というわけで今日は「横浜市長選挙で小此木氏敗北は、新型コロナウイルス対応における政府への不満の表れか?」と題して論説しました。


                          4連休ですが、サンライズ出雲に乗車中です

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                            読者の皆様、最近は記事の更新が滞りがちで、誠に申し訳ありません。

                             

                            たまにコメントいただくこともありまして、そうした読者の皆様には、ご心配おかけしております。

                             

                            この連休中は、寝台特急のサンライズ出雲に乗車して、出雲市に向かっています。

                             

                            寝台特急の写真を、掲載します。

                             

                            9号車、乗車口です。

                            B寝台シングルの個人の様子です。

                            もう一枚シングルの個室の中の様子です。

                            10号車のロビーの様子です。

                             

                            サンライズは、出雲市行のサンライズ出雲7両編成と、高松行のサンライズ瀬戸7両編成で、岡山まで14両編成で運行して、岡山で切り離されます。

                             

                            今、沼津駅に到着しました。

                             

                            明日以降、旅行記として、改めてアップします。

                             

                            読者の皆様、どうか素敵な連休をお過ごしください。

                             

                             

                             


                            吉村知事・維新の会の公務員削減推進で緊急事態宣言の時短給付金の支払い手続きが滞っている大阪府

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                               今日は「吉村知事・維新の会の公務員削減推進で緊急事態宣言の時短給付金の支払い手続きが滞っている大阪府」と題して論説します。

                               

                               日刊ゲンダイの記事をご紹介します。

                              『日刊ゲンダイ 2021/06/15 14:00 大阪府は「時短協力金」支給率も全国ワースト!委託先パソナに“言い値”20億円で丸投げ

                               大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。13日付の朝日新聞によると、今年1月に2度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、6府県の支給率は6月上旬時点で9割を超え、東京が84%。最下位の大阪は64%と突出。対応する職員が3月末まで2、3人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。

                               「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」(商工労働部経営支援課)

                               そもそも東京都は協力金業務の委託スタッフ300人に対し、300人の都職員を充てている。支給の“フン詰まり”は起こるべくして起こったようだ。

                               「飲食店からは審査が遅い上、厳しすぎるとの悲鳴が上がっています。ただ、こうなるのは目に見えていた。民間スタッフには裁量権がなく、府のマニュアル通り厳格に審査し、迷ったら保留にする。本来、権限を持つ府職員が陣頭指揮を執り、臨機応変に次々とさばくべきなのに、わずか2〜3人では“フン詰まり”は当然です」(府議会関係者)

                               巨額の税金はまるでパソナ支援金

                               仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。1月28日から6月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、7月以降も費用が発生し続ける。

                               「委託先の選定は時間がない中、2社に声をかけました。もう1社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」(前出の担当者)

                               費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。

                               パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。

                               パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。

                               巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や。』

                               

                               いよいよ緊急事態宣言が明日6/21(月)から解除されますが、その一方で、飲食店やそのサプライヤーであるアルコール飲料製造販売業者、農家、畜産農家、漁業関係者らも経営が苦しく倒産してしまったり、廃業を決断された経営者も多かったのでは?と推測します。

                               

                               そんな中、上記の記事の通り、大阪府のひどい実態が報じられました。

                               

                               緊急事態宣言を出した11都府県は、飲食店に営業時間短縮を要請し、協力した飲食店に対して協力金を支払うということで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ろうとしたわけですが、11都府県の中で福岡県や京都府などの6府県の支給率が9割を超え、申請が最も多い東京都が84%となっているにもかかわらず、大阪府は64%と低迷しました。

                               

                               記事によれば、判断に迷う事案が多く発生したと報じられています。

                               

                               大阪府は皆さんもご存じの通り、公務員削減を中心に激しい改革を進めてきました。特に大阪市には、維新の会が大阪都構想を掲げ、激しい緊縮財政を今もなお進めています。

                               

                               医療崩壊という点で大阪府を例に挙げれば、当時大阪市長だった吉村氏が、2018年3月に大阪市立住吉病院を廃止にしました。

                               

                               大阪市立住吉病院は101もの病床を持つ病院だったので、赤字経営でも政府から地方交付税交付金などでお金を引っ張ってコロナ対応の病床にすれば、コロナ患者を受けれいることができ、医療崩壊を防ぐことができたと思われるのですが、そもそも平時のムダは非常時のキャパシティであることを理解していないため、「こんなのムダだろ!」ということで住吉病院を潰してしまったのです。

                               

                               また、2度にわたる大阪都構想は、住民投票で否決されたものの、大阪市の財源を大阪府に譲渡して大阪市の自治を奪う大阪府・大阪市の広域事業一元化条例を議会で可決させ、2021/04/01から施行されました。(大阪府は3/24、大阪市は3/26に議会で可決)

                               

                               こうして改革を進めている大阪府で、なぜ時短給付金の支給率が64%と低迷しているのでしょうか?

                               

                               日刊ゲンダイによれば、大阪府にとって不都合な事実として、休業協力金が支払われるまでの期間を都道府県別に出したものとして、大阪府は申請してから給付までに10.8週かかっているのに対して、東京都は2.4週、愛知県は4.9週と、時間的に大阪府は愛知の4.9週と比べても倍以上の時間を要していることを指摘しています。

                               

                               吉村知事は「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」と語り、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で倒産、閉鎖させませんと言うこと自体、無責任では」と語っていますが、私に言わせれば、「地方交付税交付金をもっとよこせ!」と総務省に要求すればいいだけの話ではないでしょうか?

                               

                               確かに日本政府は日銀を子会社に持ち、通貨発行権を持ちますが、地方自治体は通貨発行権を持ちません。同じ公務員、公共組織といえども、財源はミクロ経済学の予算制約を受けるのは確かですが、地方自治体の首長というものは、通貨発行権を持たないからこそ、政府に働きかけてお金を引っ張ってくるのが仕事であると私は考えます。

                               

                               米国では中央銀行のFRBが、州が発行した債券を買い取るということもやっています。

                               

                               日本では中央銀行の日銀が、株式市場でETFやREITを買っていますが、そんなことをするぐらいならば、大阪府債を買ってもらうことを要請すればいいのではないでしょうか?

                               

                               銀行が保有する大阪府債を日銀が買い取ることで、その分の財源の裁量が生まれ、協力金給付のために公務員を増強したり、医療崩壊を防ぐために廃止した住吉病院を復活させるなど、いくらでも地方自治体の首長ができることはあるはずです。

                               

                               そういうことをせず、無駄削減に邁進して大阪府民の指示を得てきた吉村知事にとって、日刊ゲンダイの報道は極めて不都合な真実であるといえるでしょう。

                               

                               吉村知事が属する維新の会は、改革が好きな政党ですが、その一躍を買っているのが、竹中平蔵氏が役員に就いているパソナです。

                               

                               大阪府が出状している「大阪府営業時間短縮協力金の支給に関する要綱」によれば、第五条で、株式会社パソナを通じて協力金を支払うとしています。

                               

                              <大阪府営業時間短縮協力金の支給に関する要綱の第五条>

                               

                               

                               今回の時短給付金の支給遅延は、改革推進で公務員削減に邁進し、いざ非常時となった際に公務員が少なくて、パソナに丸投げしたことによることの当然の帰結です。

                               

                               何しろ東京都が300人の都職員を充当している一方で、大阪府は2〜3人で対応しているというようでは、因果応報としか言いようがないです。

                               

                               その裏では大阪府に派遣社員を派遣しているパソナがぼろ儲けするという構図。

                               

                               いい加減に大阪府民は維新の会の改革が、大阪をダメにしているという事実を知るべきであると私は思います。

                               

                               

                               

                               というわけで今日は「吉村知事・維新の会の公務員削減推進で緊急事態宣言の時短給付金の支払い手続きが滞っている大阪府」と題して論説しました。

                               持続化給付金の不正支給によって、時短給付金の支払いが全体的に遅れているという点もあるとはいえ、今重要なのはコロナ禍後のV字回復のための供給力温存であって、飲食店を救うことが専決です。

                               にもかかわらず公務員は無駄であるとそもそも平時のムダは非常時のバッファーであることを理解しない維新の会は、引き続き改革の名の下、無駄削減を進めていきますので、今後大阪府は非常時のたびに、他の自治体と比べて不幸になる状況が幾度と訪れることになるでしょう。

                               金をケチることに優先順位を高くして注力すると、ロクなことがないということがよくわかる事例だったのではないか?と、私は改めて思うのです。

                               

                               

                              〜関連記事(大阪都構想の欺瞞)〜

                              3度目の大阪都構想住民投票を許してはいけない

                              2020/11/01大阪都構想否決!

                              二重行政を解消して効率化させるというウソで塗り固められた大阪都構想

                              大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について

                              ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!

                              大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!

                              大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

                              欺瞞満載の大阪都構想

                              大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ

                              大阪W選挙で維新圧勝の影響について

                              大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                              地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです

                               

                              〜関連記事(竹中平蔵氏による構造改革・人材派遣)〜

                              メキシコは人材派遣を原則禁止へ!

                              事業再構築補助金の事務局をパソナが受注した日本と世界恐慌の歴史を振り返る

                              社員を派遣社員化させると企業の利益がアップする仕組み

                              ”社員→業務委託=個人事業主化”の働き方改革と消費税のインボイス課税

                              インフレギャップが計算できてしまうのは竹中平蔵氏による潜在GDPの定義変更が原因です!

                              構造改革がデフレを促進させるメカニズム

                               

                              〜関連記事(コロナ対応経済政策)〜

                              グローバルダイニング(証券コード:7625)の長谷川社長が小池都知事と東京都を提訴へ!

                              1/8からの時間短縮要請を無視し続けたグローバルダイニング(証券コード:7625)の長谷川社長

                              ゼロコロナを提案する立憲民主党の枝野代表は不勉強すぎて国民に迷惑をかけるので議員辞職してください!

                              外食産業を含めたすべての業種で粗利益補償をすれば、企業規模を問わず雇用・賃金を守ることができて倒産を防げます!

                              資本金5000万円以上の大手居酒屋チェーン店は協力金対象外で補償なき時短要請

                              雇用調整助成金の財源枯渇について

                              特別措置法に営業時間短縮協力の支援措置を明記

                              GOTOトラベルのシャビ―なキャンセル補償と粗利益補償

                              粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                              補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復

                              7月〜9月の実質GDP前期比21.4%を危機的と思わず、GOTOトラベル6月末まで延長の議論をしているアホらしさ

                              第3四半期実質GDPと第3次補正予算の規模感について

                              日本の自殺者数増加は人災であり日本政府の他殺では?

                              農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権

                              GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について

                              2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円

                              2次補正予算32兆円の中身についての検証

                              2020年度補正予算に不足しているものとは?

                               

                              〜関連記事(医療崩壊)〜

                              公立病院は平時は赤字経営でなければダメだということを新たな常識にしましょう!

                              厚労省が指定感染症2類を5類に落とすことを真剣に考えない理由

                              世界一の病床数がある日本においてなぜ医療崩壊が叫ばれるのか?

                              構造改革を是とする新自由主義者は”平時のムダ=非常時のキャパシティ”を理解していません

                              医療費抑制でベッド数を削減したイタリアが医療崩壊した事実を忘れてはいけない!

                              EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                              財政赤字を増やそうとしたイタリア政府

                              決して他人事ではないイタリアで発生した高架橋崩落事故について

                              慶応大学教授の御用学者、土居丈朗氏の屑っぷり

                              医療崩壊懸念に対して病床増設の対策してこなかった日本政府

                              2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応

                              財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制

                              医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                               

                              〜関連記事(菅総理のブレーンのデービット・アトキンソンに対する批判)〜

                              1997年以降の構造改革によって経常利益3倍、配当金6倍の一方で従業員の賃金は低下

                              ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏

                              国家間・企業間における真の競争力とは?(「単位労働コスト」について)

                              経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し

                              プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪


                              文章にした成文法ではなく、慣習法によって同性婚は認められない

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                                JUGEMテーマ:憲法改正

                                JUGEMテーマ:同性婚

                                 

                                 今日は「文章にした成文法ではなく、慣習法によって同性婚は認められない」と題して論説します。

                                 

                                 下記は読売新聞の記事です。

                                『読売新聞 2021/03/20 05:00 同性婚訴訟判決 「違憲」判断には疑問が残る

                                 同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた判決には疑問が残る。

                                 北海道の同性カップル3組が、同性婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由や平等原則に反するとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。全国5地裁で同種訴訟がある中、初の司法判断である。

                                 判決は賠償請求を棄却する一方、「婚姻によって生じる法的利益を同性愛者が一切享受できないのは不合理な差別にあたる」と述べた。法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという論理だ。

                                 結婚すると、配偶者としての相続権や税制上の優遇措置、子の共同親権など、様々な法的利益を得られる。同性カップルが、こうした利益を全く得られないのはおかしいということだろう。

                                 ただ、「違憲」を導いた判決の考え方は分かりにくい。

                                 憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めており、判決も異性婚について定めたものだと認めている。これを踏まえれば、現行の民法や戸籍法に同性婚に関する規定がないのは、当然のことと言えよう。

                                 にもかかわらず、これらの法律が同性婚を認めていないのは憲法14条に違反するというのは、解釈に無理があるのではないか。

                                 原告側は政府に早期の立法を促すため、控訴する方針だという。今後、控訴審や残る4地裁で示される判断を注視したい。

                                 同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。

                                 夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。2015年に東京都渋谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

                                 同性カップルに対し、異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供する企業も出てきた。まずは、こうした取り組みを広げることが大切ではないか。

                                 世界では、29か国・地域で同性婚を認める法が整備されているという。日本でも、若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという調査結果がある。

                                 同性婚を法的に認めるには、社会の幅広い同意が不可欠だ。時代の変化を踏まえつつ、伝統や国民感情を含めた社会状況に基づいて、慎重に議論すべきである。』

                                 

                                 上記の記事は、北海道内の同性カップル3組6人が、同性婚を認めないのは憲法第14条の法の下の平等に反するとして、慰謝料100万円の損害賠償を国に求め、札幌地裁は憲法第14条に違反すると初めて意見判断を示したことを取り上げたものです。

                                 

                                 今回の札幌地裁の判決は、損害賠償請求については棄却したものの、他の地裁で争われている訴訟や、同性婚の法整備を巡る議論に影響する可能性があると言われています。

                                 

                                 なぜ初めての違憲判断が、こうして大きく報じられているのか?なぜこれまで同性婚を認めてこなかったのか?

                                 

                                 違憲という判断について、「同性婚も認めていいのでは?」というのは、「平等だからいいのでは?」という小学生でもわかる浅はかな判断です。

                                 

                                 むしろ、なぜこれまでダメと言われてきたのか?という議論の方が大事であるといえます。

                                 

                                 もともと常識的なこととして、法社会学としての基本は常識的に言えば、立法というものは成文法と言い、文章が付いた法律になっています。

                                 

                                 ところが法というものは成文法のみならず、慣習法というものもあり、慣習法は伝統、文化、しきたりといった慣習を指します。

                                 

                                 例えば英国の憲法は成文法ではなく、慣習法のことを憲法と呼んでいて、英国の憲法は伝統であり、伝統の慣習法を文章化したものが成文法と呼ばれているのです。

                                 

                                 慣習法というものがしっかりと存在しているものの、それをもっとFIXさせるために文章にしたものが成文法です。

                                 

                                 今の日本人の常識、伝統、文化で考えれば、婚姻というのは男女がするという慣習伝統文化があります。

                                 

                                 だから現状における慣習法で考えれば、同性婚は認めないという話になり、「それは結婚とは言わないよ!」という話になります。

                                 

                                 即ち、同性婚と呼んだとしても、結婚とは異なるのです。

                                 

                                 そしてその慣習法に基づき、民法も制定されていて、慣習法と現状の成文法に照らし合わせれば、慣習法に反しており、同性婚というのは違憲となります。

                                 

                                 そのため、単に「平等でいいじゃないか!」という話ではない、大変な議論になっているということを多くの国民に知っていただきたいと思います。

                                 

                                 一般的な慣習法として、異性が結婚するものであり、同性では結婚しません。

                                 

                                 慣習法は、人間の感情にも関係し、慣れているものに対しては普通に思えても、慣れていないものが出てくれば、「それはオカシイのでは?」という感情が出てきます。

                                 

                                 もちろん現代において、慣習や文化風習が変わってきたとなれば、徐々に法律が変わるということもあり得ますが、だからといって今の気分で決めればいいというものではなく、伝統文化風習と今の感情も幾分加味して、法律というものは急激に改変するのではなく運用していくことが適当であるといえます。

                                 

                                 なぜそれが適当なのか?といえば、急に気分で変えれば、不都合なことが起きるからです。

                                 

                                 長年やってきたことというものは、不都合なことが少なく、いわばゴツゴツした岩がだんだん川の下流に流れていくと岩が丸くなっていくのと同じで、いま私たちが持っている伝統文化風習は、角が取れた丸い岩になっているため、それを軽々しく変えるとなれば、何らかのしっぺ返しを食らうだろうと慎重な議論をしているのです。

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「文章にした成文法ではなく、慣習法によって同性婚は認められない」と題して論説しました。 

                                 

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                                   今日は「渡辺直美さんのオリンピッグや安倍マリオは、日本の堕落の象徴か?」と題して論説します。

                                   

                                   下記は時事通信の記事です。

                                  『時事通信 2021/03/18 01:09 式典責任者が渡辺直美さん侮辱 文春報道、辞意を表明―東京五輪

                                   東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、開会式に出演予定だった女性タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱したようなメッセージを対話アプリのLEでメンバーに送っていたと、文春オンラインが17日に報じた。

                                   大会組織委員会は「事実とすれば不適切で大変遺憾」として確認作業を進めている。佐々木氏は組織委の橋本聖子会長に辞意を伝えたことを明らかにした。橋本会長は18日に記者会見する予定。

                                   文春記事によると、佐々木氏は大会延期が決まる前の昨年3月5日、開会式の演出を担うメンバーに、渡辺さんの容姿を侮辱したような内容の企画をLINE上で提案。メンバーからは反対意見が寄せられたという。組織委の高谷正哲スポークスパーソンは「(記事での)やりとりを見る限りは、ご本人(渡辺さん)をあざけったと取られても仕方ない」と述べた。

                                   佐々木氏は2016年リオデジャネイロ五輪閉会式で東京をPRする演出や、東京五輪1年前の昨年7月に競泳女子の池江璃花子選手(ルネサンス)が国立競技場からメッセージを発信する企画を手掛けた。

                                   開閉会式をめぐっては、組織委は昨年12月、大会延期に伴う演出簡素化などを理由に狂言師の野村萬斎さんを統括とする制作チームの解散と、総合企画を佐々木氏が担う新体制への変更を発表した。組織委では今年2月、森喜朗前会長が女性蔑視発言の責任を取り辞任した。』

                                   

                                   上記記事の通り、東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式の演出を統括するクリエイティブディレクターの佐々木宏が、開会式に出演予定のタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような演出案をチーム内にLINEで送っていたと文春オンラインが報じたとしています。

                                   

                                   佐々木氏は謝罪文をその場で発表し、辞意を表明している模様です。

                                   

                                   佐々木氏は、渡辺直美さんをブタに見立て、オリンピックとブタの英語ピッグを掛け合わせ、オリンピッグに変身させるという演出案を提案したとのこと。これがチーム内で批判を浴びて、撤回に追い込まれて、今回の騒動となりました。

                                   

                                   森喜朗前会長の女性蔑視発言による辞任から、わずか1か月後に発覚した差別問題ですが、これは典型的なポリティカルコレクトレス・キャンセルカルチャー問題といえるでしょう。

                                   

                                   政治的な正しさという棒があり、その棒から外れると全てアウトというのが続いているのが現在日本で起きている事象で、息苦しくなっていることの証左ともいえます。

                                   

                                   ただ、それ以前に私が言いたいこと。それは今回の渡辺直美さんのオリンピッグにせよ、安倍マリオにせよ、日本人としてこのような立ち振る舞いが恥ずかしいと思うべきだということです。

                                   

                                   世界中の人々から日本で開催されるオリンピックというイベントにおいて、このようなジャンクなものしかないのだろうか?と私は思います。

                                   

                                   渡辺直美さんは、レディー・ガガを尊敬しているといわれ、ゆりあんレッドリバーのレディー・ガガのパロディ動画がありますが、その動画はレベルが高く、確かに面白いといわれれば面白いでしょう。

                                   

                                   とはいえ、日本ではこうしたお笑いしかないのか?

                                   

                                   しかもそのお笑いもデフな人が踊っているということで笑うという話であり、品がなく下品そのものであると私は思います。

                                   

                                   仮にも日本国内で日本人相手に、太ったお笑い芸人が踊って、それを日本人が笑っているならば、 家族内の夕ご飯時に冗談を言ってゲラゲラしている程度のもので、まだましかもしれません。

                                   

                                   しかしながらお客様が日本に来て、お客様を呼び、応接も通さず、ゲラゲラやっているのは、果たしてどうなのでしょうか?

                                   

                                   国家を挙げた大イベントでお笑いとは、ポリティカルコレクトレス以前の問題で、大変情けない話だと私は考えます。

                                   

                                   日本人はカネカネカネとやって、安全保障を理解せず、売国行為を繰り返す国会議員、政府関係者、有識者らが蔓延し、「今だけ金だけ自分だけ」の行き着くところがおカネと言いながら、デフレで貧困化に陥り、お金がないということで”お笑い”しかないとなって、下品なものしか売れないというのは、何とも情けない話だと私は思います。

                                   

                                   もし、三島由紀夫がこの世にいたら、何と言っていたでしょうか?

                                   

                                   「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」というフレーズは、「貧すれば頓する」だけの話で、何ら価値を見出さないと私は思いますし、そんなにカネカネカネで、政府支出を渋るくらいならば、オリンピックなどやらない方がいいのでは?と思うほどです。

                                   

                                   マクロ経済の大原則、GDP3面等価の原則で考えれば、政府支出増=生産増=所得増で、生産について他国に頼らず全て国内で供給できれば、国民の所得が増える話です。

                                   

                                   にもかかわらず、”カネのかからない五輪”などと標榜するのは、経済を全く知らない白痴者としか言いようがありません。

                                   

                                   本来ならば政府支出増によって民間の投資が引き出され、技術革新につながって生産性向上などにより国民がより幸せになれる話なのに、プライマリーバランス黒字化で政府支出を躊躇することで、渡辺直美さんのオリンピッグや、安倍前首相の安倍マリオなど、お笑いで盛り上げるという何とも情けない堕落したのが、今の日本であると私は思うのです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「渡辺直美さんのオリンピッグや安倍マリオは、日本の堕落の象徴か?」と題して論説しました。

                                   

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                                  大規模イベントの人数制限上限5,000人への引上げについて

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                                     緊急事態宣言が出て、絶賛経済破壊中という状況ですが、昨年度12月に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないという理由で、イベント人数制限が再び5,000人へ引き上げられました。会食は飛沫が食事に付着して・・・ということで、控えるようにという理屈はわからなくもないですが、空気感染はほとんどあり得ないということが分かっている現在では、イベントの人数制限は意味がないのではないか?と思っております。

                                     そこで今日はイベント人数制限について私見を述べたく、「大規模イベントの人数制限上限5,000人への引上げについて」と題して論説します。

                                     

                                     下記は毎日新聞の記事です。

                                    『毎日新聞 2020/12/23 20:15 イベント人数制限、上限再び5000人に 東京対象に来月11日まで

                                     西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。

                                     人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。

                                     大規模イベントの人数制限を巡っては、感染が比較的落ち着いた9月に5000人の上限を撤廃。プロ野球やサッカー・Jリーグなどで収容率50%が上限となり、1万人を超えるイベントも可能となっていた。

                                     また、分科会は感染者が急増している地域で飲食店の営業時間をさらに短縮するよう求めた。尾身茂会長は会見で、特に東京都について「感染者が多く、強い対策をすべきだとの意見がコンセンサス(合意)だ」として、時短を現在の午後10時から前倒しすべきだとの考えを示した。西村氏も、首都圏では忘年会・新年会の開催を見送り、帰省も延期を含めて慎重に検討するよう呼びかけた。【竹地広憲】 』

                                     

                                     上記の記事の通り、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルス感染が再拡大している東京都を対象に、今月1/11(月)まで大規模イベントの人数制限の上限を5,000人に戻す方針を打ち出し、現在、緊急事態宣言が出て期間が延長され、2/7(日)5,000人超のイベントが開催できないでいます。

                                     

                                     私はこの政府の方針については、モノ申したく、具体的にいえば、何かデータの裏付けがあるのでしょうか?ということ。

                                     

                                     以前「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」という記事を書きました。

                                     

                                     このときにも掲載しましたが、感染拡大確率というものを考察していまして、そのときの確率計算式を、直近2021/01/03時点の感染者数41,042人で考えた場合の確率表は下記の通りです。

                                     

                                     国内感染者40,000人のときに、イベントサイズ5,000人ですと、86.5%の高確率で感染が拡大するということを意味します。

                                     

                                     しかしながら、この確率論の前提は、空気感染がある可能性がある場合の話です。

                                     

                                     新型コロナウイルスは当初、感染経路などの情報がなく、予防原則に基づき、空気感染もあり得るとの立場に立って5,000人以上のイベントは自粛とすることは、ある意味合理性がありました。

                                     

                                     ところが今、空気感染はほとんど考えにくく、飛沫感染が想定されており、そのためアクリル板だったり飲食店の大皿での会食は危険という認識です。

                                     

                                     もし空気感染が可能性として残っている場合、くしゃみを一発するだけで、一気に感染拡大することになります。そのため、昨年2020年3月に、会合のサイズと確率を計算して考えることに意味はあったのですが、今は空気感染のリスクが極めて低く、飛沫感染しかないと考えれば、イベントで5000人の人を集めたとして、その中に1人感染者が入っていたとしても、感染するのはその周辺に限られ、上記の確率表とは全く異なる確率になるのです。

                                     

                                     そのため、イベント制限上限5,000人の引上げは、科学的な根拠がないのでは?という疑義が濃厚。

                                     

                                     現在、飲食店業界を狙い撃ちした緊急事態宣言で、飲食店に対して粗利益補償はなく、同じ同胞の国民を自粛警察と化すことで、財政支出拡大をせず(財務省の財布を痛めることなく)、自粛を強要せずとも自粛モードに突入しています。

                                     

                                     昨年度末から既にこの意味のないイベント制限上限引き上げで、大人数イベントができなくなって経済にダメージを与えて、公共の福祉を毀損していました。

                                     

                                     飲食店業界狙い撃ちの緊急事態宣言の発令がなされたとしても、このイベント制限上限5,000人の”引上げ”と、その期間の延長については、私には理解ができません。

                                     

                                     飲食物に飛沫が飛ぶから営業時間短縮・・・というのは、まぁ理解できなくもありませんが、ロックコンサートのような激しい飛沫が飛ぶイベントでもマスクをすれば飛沫は飛びませんし、ましてやクラシックコンサートのような静かに聞くイベントなど、空気感染はあり得ないということが分かっている現在においては、全く意味のない規制ではないか?と思います。

                                     

                                     今回の緊急事態宣言の発令で、あたかも空気感染があり得るかの如く、やりすぎなのでは?というのが私が思うところなのですが、西村経済再生担当大臣・政府の方針に対して、個人の自由、公共の福祉を毀損して経済にダメージを与える一方で、相変わらず補償は、時短飲食店への毎月180万円の協力金、雇用調整助成金、無利子・無担保融資と、メニューは多かれども粗利益補償と比べて遥かに薄い補償で飲食店業界にダメージを与えて「いったい菅政権は何がやりたいの?」と申したいと、私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「大規模イベントの人数制限上限5,000人への引上げについて」と題して論説しました。

                                     

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                                       今日は「GOTO事業一斉停止の会見後に多人数会食をした菅総」と題して論説します。

                                       

                                       下記は産経新聞の記事です。

                                      『産経新聞 2020/12/16 19:48 菅首相、コロナ感染高止まり「真摯に受け止め」 「多人数会食」を陳謝

                                       菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染状況について「3千人を超える感染者がある高止まりの状況であり、そうした状況を真摯(しんし)に受け止めている」と語り、「国民の命と暮らしを守るため、全力を挙げて取り組んでいきたい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

                                       首相は「かねて(専門家から)飲食の場面で感染リスクが高いと指摘されている。加えて、気温の低下が影響するのではないかということだ」と注意喚起。さらに「最前線で尽力している医療機関、医療従事者の支援をしっかり行っていきたい」と語った。

                                       一方、政府が国民に長時間・大人数での食事を避けるよう呼びかけている中、自身が自民党の二階俊博幹事長らと多人数の会食に参加していたとして「他の方の距離は十分あったが、国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と陳謝した。

                                       首相は「Go To トラベル」事業の全国一斉停止を表明した14日、国民に飲食の場面で感染対策を徹底するよう要請。その後、都内のステーキ店で二階氏や俳優の杉良太郎さんら7人以上と会食していた。

                                       会食に関しては、西村康稔経済再生担当相が11日の記者会見で「会食のクラスターの8割以上は5人以上だ」と指摘していた。16日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、野党が首相の会食について追及し、西村氏は「一律に5人以上は駄目だと言っているわけではない」と釈明に追われた。』

                                       

                                       上記は菅総理がGOTOトラベル事業の全国一斉停止を表明した2020/12/14に、国民に対して飲食の場得麺で感染対策を徹底するよう要請した後、東京都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長、俳優の杉良太郎氏ら、7人以上と会食したということで、5人以上の会食、忘年会の自粛を求めている中、反省の弁を述べたとする記事です。

                                       

                                       菅総理によれば、当初挨拶のみとする予定だったものの、行き掛かり上同席せざるを得なくなった旨の弁明をしています。

                                       

                                       私はGOTO事業中止や、補償が全く不足(持続化給付金・雇用調整助成金などでは全く不足)している状況下で、自粛要請を国民に強いている政策に対して、大変憤りを感じております。

                                       

                                       その上、今回はGOTO事業中止後、国民に会食するな!と言っておきながら、自分は会食していたということで、国民から批判が起きたので、菅総理は謝罪したということでしょう。

                                       

                                       菅総理が、一国の総理大臣でなければ、まだしも、総理大臣という立場で5人以内で会食をしろ!と呼びかけた責任者がルールを守らず会食していたということで、謝罪で済む話なのか?というのが私の率直な気持ちです。

                                       

                                       謝るくらいなら会食するな!という一方、なぜ謝るの?という疑問もあります。

                                       

                                       むしろ「これは〇〇という理由だから」とか、「これは〇〇の意味があったから」など、謝罪しない方がまだましだと思う部部分もあります。

                                       

                                       一国の総理大臣が「いやぁー!すみません。先日ステーキ店で大人数で会食してしまったんですよ!」というのは、普通の感覚では”あり得ない(=That no way!)”という心境です。

                                       

                                       恐らく批判がなければ、菅総理は絶対に謝罪などしなかったのではないでしょうか?

                                       

                                       一国の総理が謝罪するというのは、一般人の謝罪とは意味が違います。

                                       

                                       例えば、「”いわゆる”従軍慰安婦問題」や、「”いわゆる”徴用工問題」(※いわゆるを前に付しているのは史実として存在せず、韓国が勝手に問題にしていることを明確にするためです。)などで、韓国に対して謝罪をしたとすれば、これはとてつもない意味を持ちます。

                                       

                                       今回の大人数会食の件でいえば、世論から批判があったということで、世論の動向で謝罪することになったということがバレたということです。

                                       

                                       この立ち振る舞いに対して、国民が怒らないとすれば、僭越ですが私は日本国民に対して「あり得ない(=That no way)」と言いたいです。

                                       

                                       ある意味で今年最高のニュースといってもよく、何重もの意味で、世界と比べて幼稚な国家であることを露呈したともいえるからです。

                                       

                                       菅総理は世論調査を相当気にしていると思われるのですが、世論調査を気にして謝罪するということは、菅総理の頭の中は、常に世論調査のことしか考えていないのでは?と私は思います。

                                       

                                       新型コロナウイルスの感染について、「自粛してください!」「気を引き締めて下さい!」「勝負の3週間!」などと言っておきながら、7人以上で杉良太郎氏らと食事をするとなれば、この3週間は勝負ではなかったということなのでしょうか?

                                       

                                       総理大臣の発言が軽すぎて、海外からも相手にされくなるのでは?というほど、今回の謝罪に対しては苛立ちを感じざるを得ません。

                                       

                                       記事の後半では、西村経済再生担当大臣が会食のクラスターの8割以上が5人以上と指摘しています。

                                       

                                       それを踏まえて政府は、GOTOイートに関して年末年始、食事券の販売停止を知事に求め、チケット販売への補助を停止することも決定しました。

                                       

                                       GOTO事業(GOTOトラベル、GOTOイート)の一斉停止によって、旅行業者、運輸業者、飲食業者、飲食業者のサプライヤー(食料品卸売業者、農家・畜産農家・漁業関係者など)らが、この年末のかき入れ時に自粛を要請され、しかも公助、共助よりも自助が先とまともな補償をしないのは、もはや育児放棄に近く、この国は国家の体をなしていないのでは?と強く憤ります。

                                       

                                       持続化給付金や雇用調整助成金の補助など、おなかが空いた子どもにパンの耳の端切れをちょっと渡しただけの話で、このままでは日本は深刻なデフレ不況を迎えるだろうと推測します。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「GOTO事業一斉停止の会見後に多人数会食をした菅総」と題して論説しました。


                                      学術会議の6人任命拒否の立ち振る舞いは”政府の方針が絶対に正しい”と主張するのと同じです!

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                                        JUGEMテーマ:政界批判

                                         

                                         今日は菅総理が、学者の国会ともいわれる日本学術会議が推薦した新たな会員候補105人のうち、6人の任命を見送ったことについて取り上げ、「学術会議の6人任命拒否の立ち振る舞いは”政府の方針が絶対に正しい”と主張するのと同じです!」と題して論説します。

                                         

                                         下記は時事通信の記事です。

                                        『時事通信 2020/10/23 19:09 学術会議問題「明らかな違法」 任命拒否された教授ら会見

                                         日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授(行政法)や立命館大の松宮孝明教授(刑法)らが23日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し、「任命拒否は明らかな違法行為だ」と政府の対応を批判した。

                                         会見には、任命されなかった京都大の芦名定道教授(キリスト教学)と東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法)がオンラインで参加。東京大の加藤陽子教授(日本近代史)と宇野重規教授(政治思想史)はメッセージを寄せた。

                                         岡田氏は任命拒否を「違憲、違法と言わざるを得ない。会員の適否を政治権力が決められれば学術会議の独立性は破壊される」と強調。松宮氏は、政府が任命拒否の根拠として憲法15条の公務員の選定・罷免権に言及していることに触れ、「憲法に基づき今後どの様な公務員でも自由に選べると宣言したということ。菅首相は独裁者になろうとしているのか」と訴えた。

                                         小沢氏は「(任命拒否は)学術会議の目的と職務を大きく妨げる。早く撤回されなければならない」と主張。芦名氏は「今回の任命拒否は、日本の科学技術のあり方を政府が介入してコントロールしようという流れの中で問題化した」と述べた。

                                         宇野氏は寄せたメッセージの中で「民主的社会を支える基盤は多様な言論活動。それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになる」と指摘した。加藤氏は「官僚による科学への統制と支配は、国民の幸福を増進する道ではない」とした。』

                                         

                                         上記記事は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人について菅総理が任命しなかった問題を報じた記事です。

                                         

                                         菅総理の立場は、年間10億円の予算を充当していること、会員が公務員になることを指摘したうえで、総合的に俯瞰的な活動を確保する観点から判断し、総理の任命権に基づいて対応したものとしていますが、任命を拒否した具体的な理由の説明がありません。

                                         

                                         菅総理は推薦された人を前例を踏襲してよいのか?と考えてきたともいわれていますが、この問題について、皆さんはどのように思われるでしょうか?

                                         

                                         ヤフーの意識調査でも本件が議題に挙げられていて、私もコメントを拝見していますが、この問題は日本人の品位をテストする意味で、大変秀逸な問題であると私は思っています。

                                         

                                         例えば、もし「菅総理がやっていることは正しい!」という国民が多い場合、私は日本という国の品位が下がり、愚民が増えたと考えます。

                                         

                                         私の立場を明言しますが、私は日本学術会議はとんでもないと思います。例えばILC(国際リニアコライダー)に反対して、日本の科学技術振興の芽を摘んだことは、どれだけ国益を損ねたか?計り知れないです。未だにリニアコライダーの岩手県北上市への招致について、決断ができない状態になっています。

                                         

                                         とはいえ、菅総理の今回の立ち回りは、絶対に間違っていると私は思います。

                                         

                                         日本政府の根幹がこれで腐るというくらい由々しき問題といえるでしょう。

                                         

                                         正直なところ、日本学術会議という組織は、どうでもいい組織です。

                                         

                                         かつて中曽根政権のとき、中曽根首相は、学術会議のメンバー選出について、形式上任命権があるという形になっているものの、実質的な任命権ではなく、粛々と後追いして認める旨の答弁をしています。

                                         

                                         ところが今月2020/10/07、衆院内閣委員会で三ツ林内閣府副大臣は「学術会議法の解釈を変更したものではない」と答弁しています。

                                         

                                         もし役人が、解釈を変えていないという答弁をさせられたとするならば、その方が非常に潔癖な人だったら下手したら自殺したいと思うかもしれないくらい、これはとんでもない答弁です。

                                         

                                         もともと総理大臣に任命権があっても、総理大臣自身が決めることはなく粛々と追認してきた理由は何か?

                                         

                                         政治というのは正しいことをやらなければなりません。

                                         

                                         コロナ対策、経済対策、いずれも大事ですが、実行した経済対策が正しいのか誤っているのか?は、容易にはわかりません。

                                         

                                         この人と結婚していいのか?この仕事に就いていいのか?コロナ対策は緩和した方がいいのか?厳しくした方がいいのか?すべて難しい問題です。

                                         

                                         だからこそ政府は、政策決定の判断となる根拠となる理論・考え方を、第三者に委ねて政府に代わって考えてもらうのです。

                                         

                                         日本国民の中で、最も正しそうな知見を持つ人々を集め、学術会議のメンバーに考えていただくことを依頼する、これが日本学術会議が存在する意味です。

                                         

                                         そして学術会議を運営するためには、事務所や電話やビル管理などお金が必要であるため、名目上税金を使わなければならず、そこから形式上総理大臣が行政の長の所轄組織として学術会議が存在します。

                                         

                                         これらを踏まえれば、政府関係者は白痴者であるため、学術会議に意見することはできないはずであり、好きとか嫌いとかではなく、政府に助言する機関と位置付けられていることが理解できるでしょう。

                                         

                                         だからこそ、中曽根政権のときに、中曽根総理が粛々と追認すると述べたです。

                                         

                                         ところが今回の菅政権の立ち振る舞いは、「学術会議メンバーの意見が正しいか否か?は自分(菅総理)が決める」と言っていることに等しい。

                                         

                                         105人のうち、6人は追認しないが、99人は追認し、しかもこの6人はオカシイので、何が正しいのか?は、明確な理由がなく、前例を踏襲しないと菅総理自身が決めておられます。

                                         

                                         自分で決めるその自信は、どこから来るものなのでしょうか?

                                         

                                         これは独裁者の振る舞い、ヒトラーと同じです。

                                         

                                         何が正しいか?自分で決めるという傲慢な振る舞いを始めたという点で、菅政権はものすごく危険な政権だといえます。

                                         

                                         理由は、学術会議よりも首相官邸・日本政府の方が、善悪の判断について上に立つと主張したことと同じだからです。

                                         

                                         三権分立でいえば、司法に介入したのと同じ構造といえるでしょう。

                                         

                                         本来、理念上も哲学的にも、日本学術会議は日本政府の上に立つものであり、善悪を決めるのが学術会議という組織でした。

                                         

                                         確かに学術会議の主張の中には、国益を損ねる言説があることもありますが、それは学術会議の中で学問として意見をぶつけ合って、学術会議の中で議論を活性化していくしかありません。

                                         

                                         学術会議メンバーでヘンな奴がいれば、そいつを学問の力で駆逐するしかありません。

                                         

                                         何が善で何が悪か?という善悪の判断は、そのくらい難しい問題です。

                                         

                                         そのルールを前例踏襲が間違っているとして壊し、「自分(菅総理)が決める」となれば、司法がないのと同じで、菅総理のやりたい放題になります。

                                         

                                         菅総理は、総裁選のときに、政府の方針に反対する公務員は雇用せず、異動させると主張してきましたが、今回の立ち振る舞いはこの範囲で対応しているとしか解釈できません。

                                         

                                         なぜならば学術会議メンバーは公務員になるからです。

                                         

                                         菅総理が気に入らない人は公務員にさせない、政府の方針に従わない奴は辞めさせる、政府の方針に沿わない学術会員は認めない、これらはすべて政府の方針が絶対的に正しいといっているのと同じです。

                                         

                                         内閣官房参与が具申しようが、学術会議メンバーが何と言おうが、自分がやりたいことをやる。

                                         

                                         ・大阪都構想をやりたいと思えばやる

                                         ・GOTOトラベルをやりたいと思えばやる

                                         ・プライマリーバランス黒字化をやりたいと思えばやる

                                         ・消費増税をやりたいと思えばやる

                                         ・中小企業を淘汰させるために中小企業基本法を改正したいと思えばやる

                                         

                                         これらについて「理論的に間違っています!」と指摘したとして、菅総理が「あなたは私に反対するのですか?」と抹殺する態度を取った場合、誰が一番不幸になるか?といえば、日本国民が一番不幸になります。

                                         

                                         この態度は”善悪を無視する”という態度を意味しているのに等しく、”日本国民が貧困で困っていようが、死のうが自己責任であって私には関係ない”と主張しているのに等しい。

                                         

                                         私は、この立ち振る舞いは一国の総理として絶対に許されない行為であると思います。

                                         

                                         学術会議の主張が間違っていたとして、菅総理が学問を見下しているのではなく、判断された善悪をバカにしているわけでもないが、他の権威ある組織や機関からすると間違っているのではないか?と、学術会議の主張を否定するならば、まだ理解できます。

                                         

                                         しかしながらまだ何にも述べられておらず、ただ単に前例踏襲をしないと述べただけに留まっています。

                                         

                                         こうしたことが「コロナ禍で倒産した企業に就いていた日本国民は自己責任なので自殺しても仕方がない」「国民が政府の不作為に殺されても政府の関与は少なくすることが絶対に正しいから、その結果国民が死んでもかまわない」という振る舞いにつながっており、この考えが変わらない限り、こうした不幸な状態が続いていくだろうと、私は危惧します。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「学術会議の6人任命拒否の立ち振る舞いは”政府の方針が絶対に正しい”と主張するのと同じです!」と題して論説しました。

                                         

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                                        自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!

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                                           今日は「自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!」と題して論説します。

                                           

                                           昨日、フランスのV字回復について取り上げましたが、フランスはしっかりと給料の補償をしたので、V字回復できたと申し上げました。

                                           

                                           日本はどうか?といえば、当初収入が減少する世代に30万円給付する予定だったのが、一律10万円配布となりました。とはいえ、ただの1回きりです。

                                           

                                           次は何をくれるのか?といえば、GOTOトラベルとGOTOイートです。

                                           

                                           本来、リベンジ消費、V字回復消費を狙うならば、コロナが完全に開けるまでは毎月10万円配ってもいいくらいです。

                                           

                                           また消費税を下げた国は下表の通り19か国あります。

                                           

                                          <付加価値税を減税した19か国の状況>

                                          (出典:赤旗新聞から引用)

                                           

                                           ところが日本の場合、消費税引き上げに苦労し、社会保障の財源なので引き下げることはできないなどとほざいていますが、そんなの全く関係ありません。

                                           

                                           消費税率を引き上げても実際は法人税を引き下げていて、税収全体では増収していません。当たり前ですが、GDPが伸びる政策をしない限り、税収全体で増収することはないのです。

                                           

                                           なぜならば、税金というのは所得から払われるものであり、消費税は消費に対する罰則課税で、インフレ対策の税制です。

                                           

                                           物価上昇率が10%とか20%などというような場合、これはこれでインフレ率が高すぎて、生活がしにくいとなれば、消費増税も選択肢の一つとしてあり得ますし、消費増税をしなくても公共事業を削減したり、無駄を削減したりといった政策が有効になります。

                                           

                                           日本の場合はデフレ化で消費増税を2014年4月、2019年10月と2回も実施。そこにコロナウイルスパンデミックが襲いました。

                                           

                                           2020年7月は、レジャー産業と外食産業を中心に不振が続き、前年同月比で、パック旅行は▲89.1%、映画・演劇の入場料は▲85.2%、遊園地の入場料・乗り物代が▲71.1%、夕食の食事代は▲26.7%、飲食代は▲54.0%と激減しています。

                                           

                                           フランスのようにV字回復するには何が必要か?といえば、どう考えてもフランスのように粗利益補償を今からでも遅くないので、補填することに尽きます。

                                           

                                           収入が減った分を補償してあげると同時に、モノの値段を下げるため、消費税率をゼロにすればいいだけの話。

                                           

                                           上表でもご紹介した通り、世界各国は消費税を引き下げているのに、日本だけは絶対にやりません。

                                           

                                           結局10万円を1回配るだけで消費税減税は一言もいわず、他にやることは?といえば、GOTOトラベル、GOTOイートです。

                                           

                                           ところがGOTOトラベルの申請は、正直ややこしく面倒くさいです。

                                           

                                           恐らく申請者数は当初予定よりも少なくなるのではないでしょうか?

                                           

                                           私のその予想は外れたとしても、GDPに寄与するのは、支援額を含めて2兆7,000億円であり、これはGDPに寄与したとしてもたかだか0.48%に過ぎません。

                                           

                                           私の予想が当たって申請者数が減少すれば、財政出動の額が少なくなるので、財務省の連中は”シメシメ”と思うだけの話です。

                                           

                                           日本という国家は、政府が経世済民のために国家を運営しているのではなく、財務省の緊縮財政の意向が勝って国家を運営しており、それを許してきたのが安倍政権で、それを継承しようとしているのが菅氏です。

                                           

                                           菅氏を苦労人とか金の卵とかいろんな論評がありますが、私は全く評価できません。

                                           

                                           日本では”空気を読む”という言葉が、いろんな場面で使われ、空気が読めない人のことを”KY”などと揶揄します。

                                           

                                           しかしながらその空気こそが今、日本を蝕んでいるともいえます。

                                           

                                           例えば、”コロナ禍で自粛するしかない”で、自粛すること=いいこと、と捉えられている部分がありますが、これも空気です。

                                           

                                           自粛というものは、必要な自粛をすればいいだけで、間違った自粛はする必要がありません。

                                           

                                           自粛とは本来、禁止でも何でもなく、やるかやらないか?は、自分で判断してくださいという是々非々の話です。

                                           

                                           にもかかわらず、日本では「自粛=善」というより、自粛と言われて辞めることが善であるとし、自粛中に店を開いていれば、「オマエ何やっているの?」となります。

                                           

                                           繰り返しますが自粛とは自らが是々非々で判断し、要不要は考えて要と判断すれば店を開き、不要と判断すれば店を開かないと、それを判断することであって、”店を開けばアウト”というならば、禁止といえばいいだけのことです。

                                           

                                           是々非々の判断が無視されているのが今の日本といえます。

                                           

                                           通常はコストとベネフィットを持ち出して、コストは感染拡大リスク、店を開くことは社会的メリットとし、公共的判断によって自粛という概念があるのに、自粛といわれて店を開かないことが善となっていることが、日本を潰しているのではないでしょうか?

                                           

                                           緊縮という空気、改革という空気、自粛という空気。実は空気を読めない”KYな人”こそが、正しい理性を持っているのかもしれません。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!」と題して論説しました。


                                          政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする

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                                            JUGEMテーマ:政治

                                             

                                             今日は「政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする」と題して論説します。

                                             

                                             私は米国と英国は好きな方の国です。米国はニューヨーク、ワシントンに行きましたし、英国はロンドンに行ったことがありますが、先進国にふさわしい街づくりに加え、インフラも十分に整っていたと認識しています。

                                             

                                             その米英は政治では二大政党制ですが、私は日本がそれを真似る必要があるのか?疑問に思っています。

                                             

                                             いろんなメディアがかつて「政治主導でなければならない」とか「官僚支配からの脱却」というスローガンのもと、昭和から続いてきたものを壊してきました。

                                             

                                             中選挙区制度を廃止して小選挙区比例代表制度を導入したのもその一つですし、裁判員裁判の導入などもその一つと思っています。

                                             

                                             多くの場合、国会議員というのは基本素人であり、官僚こそがその道のエキスパートで専門家です。

                                             

                                             もちろん国会議員にも専門家がいて、かつては専門分野の政策を官僚と二人三脚で主導していました。

                                             

                                             実に専門的な政治主導が実行されてきたのですが、世間一般人にはそれが認識されず、この専門家議員のことを「族議員」と称して貶め、徹底的に叩きました。

                                             

                                             しかしながら族議員を排除して専門知識を持たない議員が、素人の感覚で政策をすれば、当然間違った政策が決定されることになります。

                                             

                                             一方で日本では素人が口を出すのが、正しい民主主義という誤解があり、族議員という専門家議員が発言した内容については、利権が発生するなどと批判を繰り返してきました。

                                             

                                             立法だけではなく「素人重視」は司法の場でも導入され、「この事件について、どう思うか?死刑にすべきか?あなたの意見が国民の代表の意見として正しいのです。」ということになっているのと同じです。

                                             

                                             専門家としての訓練を受け、重大な判断を下す準備も覚悟もある裁判官が判断するのではなく、そうした準備も覚悟も知見もない素人の判断が国民感情に寄り添って正しいということになっているのです。

                                             

                                             民主主義の在り方とは本来、国民から選ばれた議員が国民に信頼される行政運営をするための法律を整備し、信頼される行政組織を構築することが、正しい在り方であると考えます。

                                             

                                             そう考えれば政治家は謙虚でなければならず、専門家の意見を虚心坦懐に聞いて、自ら判断しなければなりません。偏った思い込みで判断をしてはならず、むしろ官僚の意見を重視すべきであって、官僚を排除するべきではありません。

                                             

                                             真に国益を考えるのであれば、国益を真剣に考えることができる官僚を教育、指導する仕組みを構築することが政治家には求められていると私は思います。

                                             

                                             現実は今の官僚は、米国に留学させられ、自由主義を学んで帰国してきますので、日本の国益ではなく、自由が第一ということで関税引き下げや中国と仲良くやって金儲けしようという発想になりがちです。

                                             

                                             このような官僚ばかりとなってしまったのは、いろんな原因があると思いますが、その一つに間違った政治主導という発想、官僚排除、族議員叩きといったことが理由にあります。

                                             

                                             平成のような新自由主義を辞めて、むしろ昭和時代に戻って族議員が専門分野を極め、国益を真に考えながら官僚を使っていくという姿に戻すことが、日本を再び強国に導くものではないかと私は思います。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする」と題して論説しました。


                                            ウィーン少年合唱団の苦境

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                                               今日は「ウィーン少年合唱団の苦境」と題して論説します。

                                               

                                               毎日新聞の記事を紹介します。

                                              『毎日新聞 2020/06/10 19:45 ウィーン少年合唱団が窮地 コロナで公演休止相次ぎ資金難 支援呼びかけ

                                               新型コロナウイルスの大流行を受け、500年超の歴史を誇るオーストリア伝統の「ウィーン少年合唱団」が窮地に追い込まれている。運営費用の大半を賄うコンサートが相次ぎ中止になっているためだ。こうした状況が続けば破綻の恐れもあり、ホームページなどで支援を呼び掛けている。

                                               同合唱団の報道担当者によると、オーストリアで感染対策のイベント規制などが始まった3月以降、日本公演を含む110超のコンサートがキャンセルとなった。年間収入の3分の1に迫る100万ユーロ(約1億2000万円)近くの収入も消えた。

                                               現在は非営利団体のため利益は蓄えられず、政府補助もない。』

                                               

                                               上記記事の通り、新型コロナウイルス大流行を受け、500年を超える歴史を誇るオーストリ伝統の合唱団のウィーン少年合唱団が窮地に追い込まれています。

                                               

                                               天使の歌声と称するコーラスは世界で大人気ですが、ウィーン少年合唱団の報道担当者によれば、オーストリアで感染拡大のイベント規制が始まった3月以降、日本公演を含む110を超えるコンサートがキャンセルとなって収入が大幅に減ったことが原因で、苦境に陥っているようです。

                                               

                                               ウィーン少年合唱団は、一律に集まるからダメと思われそうですが、ロックコンサートと異なり、静かに音楽を聴くコンサートです。

                                               

                                               「イェーイ!」とか飛沫が飛ぶような歓声をするわけではなく、黙って静かに聞く音楽であるため、開催しても感染リスクは、ほとんどないでしょう。

                                               

                                               ましてやマスクをしていれば、感染するリスクはほとんどあり得ないということが今だったらわかります。

                                               

                                               ウィーン少年合唱団の場合、国際間の移動、特に飛行機の移動ができないということもあるものの、いろんな国が小康状態となる中で、新型コロナウイルスは未知のウイルスではなく、既知のウイルスになりつつあります。

                                               

                                               そのため、コンサートを自粛するなどの対応を考え直す時期に来ているのでは?と私は思います。

                                               

                                               日本のマスメディアでは、既に熱中症の危機を報じ、マスクをすることで熱中症になって医療崩壊するシナリオを報じています。

                                               

                                               未知の場合は、取り立てて着目して対応することはあり得ますが、既知となれば肺炎、インフルエンザ、交通事故、自殺、餅をのどに詰まらせて窒息するなど、全体の死因を見据えながら、死ぬ人が増えないようにしていく対応に移行していく時期が必ず来ます。

                                               

                                               その時期が今なのかどうか?わからないという意見はあるかもしれないが、今か否か?の検討を始めることはするべきでしょう。

                                               

                                               新型コロナウイルスは、体の中に入れないようにすることがポイントですが、そのためには目、鼻、口など粘膜にウイルスが入らないようにすることが重要で、具体的には目、鼻、口を触らないようにするだけで、接触感染はほぼ100%防げます。

                                               

                                               換気があれば空気感染はほぼあり得ませんし、目の前でくしゃみされたり、コロナ感染者の人が目の前でベラベラしゃべるというのがなければ、飛沫感染もあり得ません。

                                               

                                               こうしたことは、確定的な事実に基づいたものであって、1月の時とは状況が異なり、6月になった今、いろんな情報が集まって検証ができるようになっているのです。

                                               

                                               ウィーン少年合唱団は海外の文化ではありますが、文化を守るためにも、オーストリア政府による支援が実行されることを私は望みます。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「ウィーン少年合唱団の苦境」と題して論説しました。


                                              9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?

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                                                 今日は「9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は共同通信の記事です。

                                                『共同通信 2020/05/25 9月入学、市区長8割慎重か反対 新型コロナで政府が検討

                                                 新型コロナウイルスの影響を受けて政府が導入の可否を検討している9月入学制に関し、全国市長会は25日、市区長の約8割が慎重か反対だったとの調査結果を明らかにした。

                                                 市長会は東京23区を含む全815市区長を対象に調査し、576人が回答した。「賛成」104人(18・1%)に対し、「反対」は103人(17・9%)で「慎重」は360人(62・5%)だった。9人は「保留」と答えた。

                                                 一方、全国町村会も各都道府県の町村会長47人に意見を聞いた。賛成は3人で反対が38人、「どちらとも言えない」が6人だった。

                                                 両会は、自民党が同日開いた秋季入学制度検討ワーキングチームの会合で調査結果を報告した。』

                                                 

                                                 上記記事は、9月入学について、全国の市区長の多数が慎重もしくは反対をしたという記事です。

                                                 

                                                 新型コロナウイルスによる学校の長期休校を受け、政府が検討中の9月入学について、全国の市区長の8割が導入に慎重もしくは反対しているという調査結果が出ました。新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだという意見が多く、自民党のワーキングチームは提言の原案をまとめ、今年や来年など直近の導入を見送るべきだとしています。

                                                 

                                                 9月入学は、児童や生徒への負担が大きく、国民的な合意や一定の準備期間が必要であるとの見解を示しています。また教育現場や専門家からも異論が続出し、政府与党は来年度秋からの導入を見送る方向で調整しています。

                                                 

                                                 そもそも何十年もやっている仕組みを変えるというだけで、とんでもない話であると言わざるを得ず、私はもともと9月入学導入に反対の立場です。

                                                 

                                                 よほどのメリットがあれば違う見解も持てるかもしれませんが、私が思うところ、ほとんどメリットはありません。

                                                 

                                                 そのため、9月入学に移行するための莫大なコストがかかり、そのコストに見合うだけのものがあるのか?といえば、今拙速に導入する話ではないと考えます。

                                                 

                                                 9月入学の問題については、まるで大阪都構想を思い出させます。9月入学を推奨する人は、とにかく「国際標準に合わせるのが正しい!」などと薄い論拠で9月入学にすべきという言説を振りまいている人が多いと思うからです。

                                                 

                                                 9月入学は果たして、本当に国際標準なのでしょうか?

                                                 

                                                 ニッセイ基礎研究所の調べによれば、小学校・中学校・高校の学年歴は、下表の通りとなっております。

                                                 

                                                <月別・国別の学年歴>

                                                (出典:ニッセイ基礎研究所)

                                                 

                                                 上記の通り、日本は4月ですが、インド、パキスタンも4月ですが、例えば米国は週によって異なりますし、シンガポール、マレーシア、バングラディッシュ、南アフリカが1月であることをはじめ、スイス、スウェーデン、デンマークなど北欧諸国と台湾、ヨルダンは8月です。

                                                 

                                                 9月を学年歴にしている国は確かに多く、英国や中国などの国名が連ねています。まさか中国が9月だから、中国人留学生を多数入れるには9月入学を認めるべき!などと考えているとするならば、何が国際標準なの?といいたい。中国に合わせる必要はどこにあるのでしょうか?

                                                 

                                                 この表を一発見れば、9月入学など不要であるという結論は明らかです。

                                                 

                                                 なぜ9月入学をやりたいのか?中国人を大量に入学させたいのか?あるいは、中国人を大量に留学させることをビジネスにしようとしている連中がいるのか?わかりかねますが、「改革が必要だ!」という言説も私は看過できません。

                                                 

                                                 例えば私の名前が、いきなり”マイケル杉っ子”とか”ジェームス杉っ子”とか、メリットなど知らないが改革が必要だから変えるなどというのは、改革バカとしか言いようがありません。

                                                 

                                                 改革が大事!とやって今までのモノを変えていくことが、どれだけ日本を破壊してきたことか?ということでもあります。

                                                 

                                                 いずれにしても上表の通り、1月〜10月まで学年歴が国別に存在しているというのが真実で、この表を一発見れば、9月入学の必然性は薄れます。

                                                 

                                                 よく大学ランキングを持ち出し、日本の大学の地位低下を主張する言説もありますが、ランキングを作っているのは英国と中国で、いずれも9月入学の国です。

                                                 

                                                 そのため9月入学を導入すべきという人は英国、中国をイメージしているということでもあり、英国や中国を中心としたアカデミズムや大学からみれば、留学生の受け入れができないというデメリットはあるかもしれません。

                                                 

                                                 しかしながら日本教育学会は9月入学について、学習の遅れを取り戻し、学力格差を縮小する効果は期待で射ないとして、反対する独自の提言をまとめています。

                                                 

                                                 しかも4月→9月に移行する際、移行期という端境期が出てきて、その期間の半年間はどうするのか?という問題もあります。

                                                 

                                                 その子どもの教育のために余分な教員、余分な教育施設が必要というシミュレーションもあり、現場からは絶対に対応できないという声もあるようです。

                                                 

                                                 さらに9月入学に移行するとなれば、学校教育法など30以上の法改正も必要になると言われており、大いなるロードが発生する割に得るものは少なく、「意味ねー」という結果になるのは当然の帰結といえるでしょう。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?」と題して論説しました。

                                                 

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                                                  JUGEMテーマ:数学

                                                   

                                                   今日は、実効再生産数というものを取り上げ「実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!」と題して論説します。

                                                   

                                                   実効再生産数の”再生産数”には、基本再生産数と実効再生産数があります。再生産数の説明をするにあたって、ウイルス排出期間という概念を理解していただきますと、より理解が深まるため、まずウイルス排出期間についてご説明いたします。

                                                   

                                                   ウイルスというものは、感染してから回復するまで、「感染→ウイルス排出開始→発症→ウイルス排出終了→回復」というプロセスを辿ります。新型コロナウイルスの場合、発症日を起点として、排出開始→発症が3日間、発症→排出終了は6日間と言われているため、別の人に感染させ得る期間は9日間となります。

                                                   

                                                   これを図解しますと下図になります。

                                                   

                                                  <ウイルス排出期間のイメージ>

                                                   

                                                   上図がウイルス排出期間のイメージです。

                                                   

                                                   発症日を起点として0日としますと、新型コロナウイルスは排出開始日が−3日間、排出終了日は+6日間となります。

                                                   

                                                   では再生産数という概念はどういうものか?というと、1人の感染者がウイルス排出期間中に新たに感染させる平均の人数のことをいいます。

                                                   

                                                   例えば20人中4人が感染していたとして、4人で10人に感染させると、感染拡大後の感染者数10人÷感染拡大前の感染者数4人=2.5人という数値が算出されますが、この2.5という数値が再生産数です。

                                                   

                                                   再生産数が2.5という状況は、同じ2.5倍で再生産され、その次も2.5倍に再々生産されるということを意味し、指数関数的に感染が拡大する危険な状況です。

                                                   

                                                   その再生産数には、基本再生産数と実効再生産数の2つの概念があります。

                                                   

                                                   基本再生産数はR0と表記され、実効再生産数はRtと表記されます。クラスター対策班では、R0とRtについて以下の通り定義しています。

                                                   

                                                   R0=免疫を持たない集団において、1人の感染者が新たに感染させる平均の人数

                                                   Rt=ある時点で、1人の感染者数が新たに感染させる平均の人数

                                                   

                                                   R0は時期によらず感染力の強さを示す尺度である一方、Rtはいろんな要因で変化します。例えば感染確率や接触頻度や免疫の獲得やワクチンの開発などで一刻一刻と変化します。

                                                   

                                                   Rtはどうなるとよいか?といえば、Rt=0となるのが一番ベストとなります。なぜならば次に感染拡大する人がゼロになるからです。ただRt=0になるまで自粛することは現実的に不可能であるため、Rt<1を目指すことになります。

                                                   

                                                   因みにRt>1というのは、感染が拡大を続けている状況であり、Rt=1の場合は、感染拡大が横ばいを続けているということを意味します。

                                                   

                                                   新型コロナウイルスの基本再生産数は2.5と言われております。即ちR0=2.5 です。

                                                   

                                                   R0=2.5を下げるため、8割接触減をすれば、統計的にはRt=2.5×0,2=0.5 となります。8割減のほか、6割減、7割減もそれぞれ算出しますと下記の通りです。

                                                   

                                                   接触6割減:Rt=2.5×0.4=1.00

                                                   接触7割減:Rt=2.5×0.3=0.75

                                                   接触8割減:Rt=2.5×0.2=0.50

                                                   

                                                   この0.75と0.50の数字について、Rt=0は難しいですが、極小化を目指し、0.1を目指すとなれば、Rt=0.75のときで約70日間、Rt=0.50のときで約30日間となります。

                                                   

                                                   8割減を約30日間続ければ、Rt=0.1になるということで、クラスター対策班は8割の接触減を謳ったということです。

                                                   

                                                   Rt=0.1を目指そうとしていたクラスター対策班ですが、専門家会議の資料を見ると、どうも腑に落ちない点があります。次の図をご覧ください。

                                                   

                                                  <実効再生産数の推移と感染者の推移>

                                                  (出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「状況分析・提言(令和2年5月14日)」から抜粋)

                                                   

                                                   上図は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5/14に出している資料なのですが、青色の実線が実効再生産数の推移であり、黄緑色の棒グラフは推定感染者数であるという定義の説明があります。

                                                   

                                                   すると不思議なことに、実効再生産数が1.0以下になっているところが、1月下旬、2月上旬、2月下旬〜3月初旬、3月月末〜GWまで、1.0以下になっているのです。

                                                   

                                                   例えば1月下旬といえば、1/23に武漢市閉鎖が実施され、日本人を救出すべくANA機が1/28に救出に向かいましたが、当時の日本は「自粛」「ロックダウン」はしませんでした。その状況で「Rt<1」が実現されていたとするならば、それはすごいことになります。

                                                   

                                                   とはいえ統計学的な見地からみれば、2月中旬までRtが0.5〜4.5を推移しており、ブレが大きい。何らかの理由があると考えられますが、あり得るのは局所的に存在する少人数の検査結果をそのまま全国の数値としたからでは?と考えられます。感染者というのは、検査していろんな条件をくぐって初めて感染者となるため、当時、真の感染者が分かりにくかった状況においては、少人数の検査結果を使って得られた実効再生産数は、信用ができないともいえます。

                                                   

                                                   そういう意味では、3月月末〜GWにおける「Rt<1」というのも信憑性がどれだけあるか?不明なため、4/7に緊急事態宣言を行ったという判断も間違いではないのかもしれませんが、私が責任者の立場だとするならば、緊急事態宣言は経済のダメージが大きいため、緊急事態宣言を出さない判断をしていたかもしれません。

                                                   

                                                   ただ感染者数は3月下旬がピークとなって、その後は減少に転じています。4/7の緊急事態宣言の後も、新規感染者数は減少を続け、「Rt<1」が継続されています。

                                                   

                                                   下記は元内閣官房参与の藤井聡先生のフェイスブックに掲載された資料です。

                                                  (出典:藤井聡先生のフェイスブック)

                                                   

                                                   上図で注釈が入っていますが、8割自粛開始時点で、既に感染者数は大きく減少するトレンドになっていたことに加え、実効再生産数は1.0以下になっていたこと、さらに8割自粛前後で新規感染者数減少トレンドに変化がなく、Rtは1.0以下を一定の推移で動いていることを見ると、8割自粛は全く効果がなかったということがいえます。

                                                   

                                                   少なくても「Rt<1」が1月〜2月では母数が少なくて信用ができなかったとしても、3/27時点で感染者数がピークアウトしており、4/7の時点でも「Rt<1」が実現できていたとするならば、4/7に開始された8割自粛は少なくてもGW前に解除する判断もあったはずです。

                                                   

                                                   一般的に感染症は一旦「減少」したら、よほど状況に大きな変化がない限り、感染者数は「ゼロ」になるまで減少し続けます。実効再生産数がどうやって算出されるのか?前段に説明した通りで、ゼロに収束するのです。

                                                   

                                                   となれば3月下旬以降、Rt<1が続いているということが意味することは、4/7以降、特に何もしなくても、必然的にゼロに収束する状況になっていたことになるのです。

                                                   

                                                   4/7の判断に誤りがあったとしても、GW前に解除することもできたでしょうし、ましてや延長など無用の産物で、延長させたこと自体、犯罪に近いレベルの判断ミスだと私は思います。

                                                   

                                                   何しろ8割自粛のせいで、事業者が苦しみ、労働者が解雇され、倒産・失業が一気に拡大したという実害が発生しています。

                                                   

                                                   多くの日本人は、そうした経済的社会的な犠牲はあっても、感染を抑制するためには仕方がなかったと思われるかもしれませんが、その感染抑制に対して、8割自粛要請は、全く役に立っていなかったのです。

                                                   

                                                   公共全体で考えた場合、大いなる無駄玉・不要だっただけでなく、多大なる実害を与えた有害でしかなかったともいえます。

                                                   

                                                   4/8の時点で、日本政府も専門家会議メンバーのクラスター班の西浦教授らは、「間違った判断をした」という客観的事実を科学的に意味していると解釈せざるを得ません。

                                                   

                                                   政治的責任は横に置いたとしても、政府も西浦教授も8割自粛に積極的に協力した日本国民も、しっかりと無駄だったという事実を受け止めなければならないのではないでしょうか?

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!」と題して論説しました。

                                                   仮に今後、感染の第二派が来た場合であっても、8割自粛などやっても意味がありません。何しろ4/7以降の「Rt<1」がそれを物語っています。

                                                   大阪府の吉村知事や、東京都の小池知事らは、当時、「政府に対して緊急事態宣言を出せ!」と騒ぎ立て、実際に緊急事態宣言が出されて、あたかもリーダーシップを取っているかの如く、マスコミは報じていますが、実効再生産数の推移を見る限りにおいて、そうした要請も間違っていたといえます。

                                                   GW明けに緊急事態宣言を解除しない西浦教授、専門家会議メンバーは大罪を犯していますが、刑事罰を受けることはありません。しかしながら第二派が来た場合は、間違っても過剰自粛となる緊急事態宣言を簡単に出してはならないものと、私は思います。

                                                   

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                                                  高校野球の開催を中止する必要はありません!

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                                                    JUGEMテーマ:夏の甲子園

                                                     

                                                     今日は「高校野球の開催を中止する必要はありません!」と題して論説します。

                                                     

                                                     朝日新聞の記事をご紹介します。

                                                    『朝日新聞 2020/05/20 20:36 「最後は試合して終わりたい」 甲子園中止に悔やむ球児

                                                     全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。

                                                     昨年まで全国選手権に戦後最長の13年連続出場を果たしていた聖光学院(福島)は、19日から約1カ月ぶりに全体練習を再開したばかり。中止決定を知った内山連希主将(3年)は「甲子園は小さいときから夢見てきた舞台。なんと言えばいいかわからない」としながら、「仕方ないという思いもあって……複雑です」とうつむいた。

                                                     2年連続の出場をめざした津田学園(三重)では、佐川竜朗監督が3年生とマネジャー計25人を集めて開いたミーティングで選手に語りかけた。「みんながこの夏絶対に甲子園に行くんやという気持ちで練習してくれたのは、私の心には財産として残っています。この夏がないっていうのは想像もつかないけれど、みんなは先のある人間だから、夢を持って次のステージに行くために最善を尽くしてほしい。みんなの高校野球はまだ続いているから」

                                                     ミーティング後、涙を拭う部員もいた。山崎滉介主将(3年)は「この夏は津田学園の歴史を変えるつもりでやってきた。挑戦することもできないのは、正直悔しい」と話した。

                                                     昨夏代表の筑陽学園(福岡)は練習後、グラウンドに3年生29人が集まり、江口祐司監督が大会中止を伝えた。監督に促された中村敢晴(かんせい)主将(3年)は「きついことでも甲子園に向けて練習できた。これまでやってきたことは宝物。これからも支え合ってやっていこう」と呼びかけた。

                                                     鹿児島城西は、今春の選抜大会で初めて甲子園の土を踏むはずだった。古市龍輝主将(3年)は「最後はどんな形でも試合をして終わりたい。この経験を将来に生かしたい」と誓った。

                                                     昨夏、初めて甲子園に臨んだ誉(ほまれ)(愛知)。試合に出場した手塚陸斗君(3年)は「最後の夏は甲子園で1勝すると去年の3年生と約束した。悔しいし、悲しい」。今年のチームの目標は「甲子園8強」を掲げていた。堀魁斗主将(3年)は「夏の甲子園はあると信じていた。冬の厳しい練習に耐え、春、夏にぶつけていこうという気持ちが強かったので悔しい」と話した。』

                                                     

                                                     

                                                     上記記事の通り、日本高校野球連盟は2020/05/20、新型コロナウイルスの影響で8/10から予定されていた夏の甲子園と、全49代表を決める47都道府県の地方大会を中止すると発表しました。夏の甲子園中止は戦後初です。

                                                     

                                                     日本高野連によれば、県境をまたぐ移動と長期宿泊を伴う甲子園大会で、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断した模様。長期間の休校で夏休み短縮の動きもあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性もあるということから中止を決断したとのことです。

                                                     

                                                     記事では、中止を告げられて涙を流す球児についても報じられていますが、春の選抜に続き、夏の選抜も中止になってしまいました。

                                                     

                                                     これはもう日本の不条理さ、バカさ加減の象徴といえます。

                                                     

                                                     特に理由が噴飯もので、「選手の感染リスクを完全に排除できない」という件が徹底的にオカシイ。なぜならば感染リスクを完全に排除できないなど当たり前で、例えばエボラ出血熱の感染やペストの感染リスクも排除することはできません。

                                                     

                                                     完全に排除できないからやらないというならば、月が落ちてくる可能性も排除できず、マグニチュード10.0の地震が発生して日本列島が崩壊する可能性も完全に排除できません。

                                                     

                                                     この「完全に排除できない」という論理を理由に中止にしてはいけないと私は考えます。完全に排除できないなら、自動車の運転だって事故を起こす可能性を完全に排除することは不可能なので、車を運転してはいけないという話になります。

                                                     

                                                     感染リスクでいえば、一定以上どうしても想定されるから・・・などの言い回しや、受け入れがたいほどのリスクが予期されるから・・・といういい方なら、まだ理解できます。

                                                     

                                                     完全に排除できないという言い方は、全く承服できず、本当にバカバカしい話だと私は思います。

                                                     

                                                     しかも感染リスクは、高校野球ではほぼゼロといえます。

                                                     

                                                     まず甲子園は屋外であるため、東京ドームや大阪ドームと違って密室ではなく感染リスクはありません。

                                                     

                                                     バスの移動で感染リスクがあるかもしれませんが、コロナウイルスは飛沫感染と接触感染とエアロゾル感染に気を付ければいいだけなので、換気をして、極力目と鼻と口を触らないように注意してマスクして黙っていればいいだけの話。

                                                     

                                                     リスクを完全に排除できないとしても、1%とか0.1%とか感染確率をゼロに近づけることは可能です。

                                                     

                                                     変な話、密室の畳4畳半の部屋で麻雀を6時間〜7時間でもやっていれば、感染リスクはあるでしょうが、屋外の野球場でどうやって飛沫感染するのか?接触感染するのか?エアロゾル感染するのか?教えていただきたいです。

                                                     

                                                     実際に海外ではスポーツを始めている国もあります。

                                                     

                                                     公務員の事なかれ主義(批判を怖れて回避すること)の塊で、こうした状況になっているのが実態で、どうすれば感染するのか?ちゃんとわかっていれば、十分注意するだけで高校野球を中止する必要など、全くないと私は考えます。

                                                     

                                                     プロ野球選手や野球愛好家らが、夢を見失った球児に対して、激励やエールを送っているとも報じられているのですが、私は真に必要なのは不条理な中止に対して怒るべきだということ。

                                                     

                                                     子どもたちの夢はどうするのか?どういうつもりなのか?怒るべきであって、野球を突破口にして、バスケットボールやバレーボールなどの他のスポーツも全部突破してあげなければならないのに、3月から過剰自粛を続けて8月の選抜も中止するなど、「いい加減にしろ!」と怒らなければならないと私は思います。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「高校野球の開催を中止する必要はありません!」と題して論説しました。

                                                     

                                                     

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                                                    緊急事態宣言の解除について

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:政界批判

                                                       

                                                       今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して、緊急事態宣言が解除されたことに対してモノ申したく思います。

                                                       

                                                       読売新聞の記事をご紹介します。

                                                      『読売新聞 2020/05/14 22:34 緊急事態宣言、39県で解除…残る8都道府県は21日めどに再判断

                                                       安倍首相は14日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。

                                                       安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。

                                                       首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。

                                                       記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。

                                                       これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。』

                                                       

                                                       上記記事の通り、安倍首相は5/14に39県で緊急事態宣言を解除しました。私はもともと緊急事態宣言を出したことについて、ネガティブに思っていまして、理由は基準が明確でないからです。そのため、感染者数がゼロの岩手県までもが自粛要請に付き合わされることとなり、大問題であることを過去記事に書きました。(◆判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県 2020/05/13UP)

                                                       

                                                       今回解除するとしても、一応基準を示しているものの、かなりいい加減な基準での解除と言わざるを得ません。

                                                       

                                                       解除するということは出口に出るということであり、これは場所X→場所Yへ移動することを意味します。

                                                       

                                                       出口を宣言するということは、今の状況の場所Xと、出口後の場所Yがどういう状況なのか?定義しなければ、明確な出口になりません。

                                                       

                                                       マスコミの報道で気になるのは、解除宣言をした後、どうなるのか?ほとんど報道されていません。

                                                       

                                                       あるとすれば、専門家会議の精度の悪い全く合理性のない「新しい生活様式」なるもの、これしかありません。

                                                       

                                                       今後、感染が拡大しないシナリオ、感染が拡大するシナリオ2つが存在しますが、課題を残したままの解除となることは明白です。

                                                       

                                                       感染が拡大しない可能性としては、暖かくなると基礎免疫の力が高まります。そもそもインフルエンザに罹患する人も少ないのは、そうした理由によるもので、同じようにコロナウイルスに感染する人も減るでしょう。

                                                       

                                                       もし、気候が暖かくなることで基礎免疫の力が高まったことが理由で感染者数が減るとしたら、そもそも緊急事態宣言は不要だったということになります。

                                                       

                                                       緊急時態勢宣言に意味があるとすれば、夏でも感染拡大する可能性があるならば、意味があったといえます。

                                                       

                                                       仮に夏でも感染拡大するというならば、感染はどこで広がるか?といえば、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業、老人ホームで、誰が危ないか?といえば、老人と基礎疾患を持っている人ということになります。

                                                       

                                                       全て自粛するのではなく、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業を自粛させ、コロナ弱者の老人と基礎疾患者を守れること徹底すれば、感染拡大を防ぎながら経済活動はできたでしょうが、そのような議論は全くされていません。

                                                       

                                                       このままだとお年寄りの老人や、基礎疾患を持つ若者など、コロナ弱者がコロナウイルスに感染するリスクに晒されることになるでしょう。

                                                       

                                                       これまでクラスターが発生してきた密閉空間といえば、居酒屋であり、カラオケボックスであり、老人ホームがありますが、こうした場所はどうするか?という議論をしないまま行動を緩めたら、リスクの高い密閉空間の施設を持つ事業者、コロナ弱者を中心に被害が拡大していくことになるでしょう。

                                                       

                                                       仮にも感染拡大しない可能性があるとすれば、暖かく湿度が高いからということであり、だったら非常事態宣言の必要はなかったということになります。

                                                       

                                                       非常事態宣言を出した4/7(水)の5日後の4/12(日)には、感染者数がピークアウトしています。

                                                       

                                                      <4/12(日)が陽性714人増加でピーク>

                                                       

                                                       

                                                      <4/22(金)が入院者数953人増加でピーク>

                                                       

                                                      (出典:朝日新聞デジタル)

                                                       

                                                       潜伏期間が2週間程度あるということから推測すると、3/25(水)辺りに感染した日のピークがあったということが想定できます。

                                                       

                                                       となれば非常事態宣言は、ピークアウトに何の役にも立たなかったといえるのではないでしょうか?

                                                       

                                                       3月下旬といえば、会社では送別会、学校では追い出しコンパなどの宴席が目白押しです。そこで感染が拡大したということが、こうした統計データから読み取れることになります。

                                                       

                                                       政府の専門家会議のメンバーの見解はどうなのか?といえば、「えっ?マジ?」というくらいアホしかいません。「新しい生活様式」なるものがどれだけめちゃくちゃか、皆さんは「新しい生活様式」をどう思われるでしょうか?

                                                       

                                                       このまま感染拡大しなければ、単に夏で暖かくなったからという理由になります。

                                                       

                                                       これは国家ぐるみで大は小を兼ねる的な無駄玉を打ち、途轍もない国益を損ねることをやってきたということになります。

                                                       

                                                       その無駄なことをやって誰も被害がなければいいですが、実際は飲食店など倒産・廃業した事業者があるのです。

                                                       

                                                       下記は緊急事態宣言後の東京新聞の記事です。

                                                      『東京新聞 2020/04/20 11:42 歌舞伎座前の老舗、歴史に幕 152年愛された弁当店

                                                       1868(明治元)年に創業し、東京・歌舞伎座前でのれんを掲げていた老舗弁当店「木挽町辨松」が20日、最後の日を迎えた。新型コロナウイルスの影響を受けて店の存続が困難に。「最後にもう一度味わいたい」。なじみ客らに惜しまれつつ、152年の歴史に幕を閉じることになった。

                                                       店は「歌舞伎と共に今に伝える江戸の味」を掲げ、観劇客や役者に長年親しまれてきた。作家の故池波正太郎らの作品に描かれたことも。中村獅童さんや市川海老蔵さんら人気役者からもひいきにされていたという。

                                                       5代目店主の猪飼信夫さん(67)は、店の老朽化などから、自分で店を続けることを断念した。』

                                                       

                                                       明治元年創業の老舗の弁当店が閉店しましたが、このニュースは明治の老舗の有名弁当店だったからこそ取り上げられたもので、同じように閉店、廃業、倒産した事業者は山ほどあるでしょう。

                                                       

                                                       一連の緊急事態宣言発令や解除を見ていますと、明確な基準がなく、なんとなくやったとしか思えず この緊急事態宣言で、不幸に見舞われた人に対しては、私は哀悼の意を表したく思います。

                                                       

                                                       もし、緊急事態宣言の解除に意味があるとすれば、政府や地方自治体がお金を払う必要がなくなったということで、補償もしなければ協力金も払う必要が無くなるということで、緊縮財政派の連中が喜ぶということ、ただそれだけです。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して論説しました。

                                                       これから日本政府に望むことは、高齢者、基礎疾患者を守るということ、これに尽きます。経済活動もしっかり支援すべきで、危ない場所は、はっきりとわかっています。

                                                       ウイルス学的には、目と鼻と口を触らないことに加え、換気をしっかりすることと、食事の際に飛沫が飛ぶのを気を付けることで、感染リスクは相当回避できると言われています。このくらいであれば無駄玉とならず、効率的に感染拡大を回避でき、経済活動を止める必要もないでしょう。

                                                       こうした議論がなされず、「新しい生活様式」なるものが公表されたことも私は大変遺憾に思います。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説します。

                                                         

                                                         スポニチの記事をご紹介します。

                                                        『スポーツニッポン 2020/05/06 20:06 西村経済再生担当相 吉村知事の非難に不快感「仕組みを勘違いしている」

                                                         西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。(措置の)解除は知事の権限」と不快感を示した。

                                                         また安倍晋三首相は6日のインターネット番組で措置については「各自治体が独自の判断をするのが基本的な考え方」と強調した。

                                                         国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

                                                         緊急事態宣言の延長決定を受けて、大阪府は5日、改めて外出自粛や事業者への休業を要請。その際、感染状況や病床の使用率などを参考にし、それぞれの要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。
                                                         吉村知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。
                                                         西村氏は自治体による措置について「各都道府県の裁量で、休業要請やその解除をやっていただく。大阪府がその説明責任を果たすのは当然だ」と主張。基本的に知事の権限の範囲内で対処するべきだとの認識を示した。 』

                                                         

                                                         上記記事は、西村大臣が、2020/05/06の記者会見で、新型コロナウイルス措置法に基づく休業要請の措置の解除基準を国が示さないことについて、吉村大阪府知事が強く非難したことに対して、不快感を示したことを報じています。

                                                         

                                                         吉村大阪府知事が、措置がどうなれば解除できるのか?明確な出口戦略が必要と強調して政府の対応に不満を募らせていると報じられている一方で、西村大臣は自治体による措置は、各都道府県の裁量で休業要請、解除をするものであって、大阪府が説明責任を果たすのは当然であると主張していることも報じられています。

                                                         

                                                         この吉村大阪府知事と西村大臣の2人の言い争いは、全く不毛であると私は思います。

                                                         

                                                         というのも緊急事態宣言の解除の基準を示すべきというのは、昨日も取り上げていますが、そもそも基準を定めないで緊急事態宣言を出すなどあり得ないと申し上げました。

                                                         

                                                         今さら解除の基準を示すなどということ自体があり得ず、その上で緊急事態宣言を延長することなど何事だ!という吉村大阪府知事の不満はごもっともです。

                                                         

                                                         しかしながら基本的には、政府は各都道府県知事に対して、「営業の自粛要請をしてもいいですよ!」といっているに過ぎません。

                                                         

                                                         したがって吉村大阪府知事は自分で自粛要請をしたことになるので、それを解除するのに国に基準を示せ!というのは筋違いという西村大臣の主張もごもっともです。

                                                         

                                                         東京都の小池都知事も同じなのですが、自粛要請をしたのは基準があるはずで、その基準は何ですか?ということが各都道府県知事に対して言えることでもあります。

                                                         

                                                         首相官邸も大阪府も東京都もそうですが、緊急事態宣言っていったい何なの?という話です。

                                                         

                                                         吉村知事がコロナで大活躍と言わんばかりに持ち上げるマスメディアが多いですが、そもそも吉村知事ですら、基準もなしに大阪府内の事業者に自粛要請させたのですか?ということで、政府を勇ましく責め立てて自分は正義であると振りかざしながら、ブーメランとなって帰ってきていることに気付いていないのでしょう。

                                                         

                                                         あるいは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の第45条の立て付けが、自治体に自粛要請をしてもいいと委ねているにすぎないことを理解していないのでしょう。

                                                         

                                                         この二人の言い争いは、もうめちゃくちゃとしか言いようがありませんし、基準も明確にないまま岩手県も含めて緊急事態宣言を出して、自粛を要請するという話は、いったい何だったの?と思いますし、それを許す国民は何なの?とも私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説しました。 

                                                         

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                                                           今日は「判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県」と題して論説します。

                                                           

                                                           サンケイスポーツの記事をご紹介します。
                                                          『サンケイスポーツ 2020/05/06 22:50 緊急事態宣言解除の判断基準作成へ 安倍首相「できるだけ早く」

                                                           安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、5月末まで延長した緊急事態宣言を巡り、14日をめどとする地域ごとの解除検討に合わせ、判断基準を作成する考えを表明した。14日より前に基準が策定できた場合、内容を公表することも否定しなかった。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、7日に薬事承認する予定だと説明した。

                                                           首相は判断基準について、宣言発令後の医療現場の逼迫度や、新規感染者数の推移などを踏まえた内容になるとの認識を示した。「行政としては、(専門家に)できるだけ早く基準をつくってほしい」と言及。これに関連し、西村康稔経済再生担当相も記者会見で「専門家と議論を進めている。近く示したい」とした。

                                                           首相は追加の経済対策については「状況を見極め、さらなる対策を当然考えたい」と明言した。

                                                           一方、首相は別のネット番組にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症について「有効な治療法の確立に向け、この1カ月で一気に加速する」と強調した。

                                                           緊急事態宣言の延長を巡り「5月は出口に向けた準備期間だ。ウイルスの存在を前提としながら、いつもの仕事、毎日の暮らしを取り戻す」と語った。メッセージは5日に公邸で収録された。』

                                                           

                                                           上記記事の通り、安倍首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、5/14をメドに地域ごとに解除を検討することを踏まえ、判断基準を作成する考えを表明しました。

                                                           

                                                           判断基準について緊急事態宣言発令後の医療現場のひっ迫度に加え、新規感染者数の推移などを巡る分析を踏まえた内容になるとの認識を示しています。

                                                           

                                                           このニュースは、正直なところ、「国民を舐めているのか?」と”激おこ”ニュースだと思います。

                                                           

                                                           なぜならば緊急事態宣言を発令したということは、基準があってその基準に抵触するから発令したのでは?と考えるのが普通です。

                                                           

                                                           緊急事態宣言を発令する前に、官邸が基準を定める必要がある理由は、解除ができなくなってしまうからです。

                                                           

                                                           このニュースによってわかったことは、首相官邸は適当に判断して宣言をしたということに他なりません。

                                                           

                                                           例えば味噌ラーメンのスープで「味噌の量はこのくらいでいいじゃんね?」とか、スパゲティの麺で「茹でる時間は〇分くらいでいいんじゃね?」などの具合で適当に判断をして宣言をしていたということになります。

                                                           

                                                           これはもう日本国民が暴動を起こさなければならないレベルではないでしょうか?

                                                           

                                                           なぜならば基準なき緊急事態宣言で、日本全国が自粛要請となり、どれだけの事業者が倒産したり、廃業を余儀なくされたり、自殺した人もいるのではないでしょうか?

                                                           

                                                           「今さら何言っているの?」というレベルでふざけるな!といいたい。

                                                           

                                                           主権が制限されて憲法違反をしているのに、何となく緊急事態宣言をしたとなれば、これはもう噴飯ものです。

                                                           

                                                           仮に定量的に感染者が何人とか決められなくても、定性的でも基準を作ることは可能です。例えば医療崩壊のリスクを鑑みて、医療崩壊リスクを回避するために緊急事態を宣言するなど、定量的に何%とかできなくても、定性的な基準を作ることはできたはずです。

                                                           

                                                           逆説的に考えた場合、なぜ基準を作れなかったか?といえば、感染者ゼロの岩手県を入れたかったからかもしれません。岩手県は感染者がゼロであり、感染拡大していないので、医療崩壊リスクもありません。

                                                           

                                                           しかしながら4月の時点ではゴールデンウィークを控え、外出自粛をする必要があると判断した官邸側が、対象を岩手県を除くとせず、全国としておけば、とりあえず基準などなくても、全国を対象に緊急事態宣言を出すことができます。

                                                           

                                                           なんとなく緊急事態宣言をする必要があったが、基準を作りたくても岩手県には感染者がいない、さてどうしようか?→とりあえず全国を対象にしよう!

                                                           

                                                           4月の時点では、このくらいの発想で緊急事態宣言を出したのだと思われます。

                                                           

                                                           さもなければ今さら基準を作成するなど、到底考えられません。

                                                           

                                                           岩手県内の飲食店は、とばっちりを受け、自粛要請に協力せざるを得ず、廃業や倒産の憂き目にあったり、自殺した人もいるのではないでしょうか?

                                                           

                                                           この基準なき緊急事態宣言によって岩手県民の人々は、いわれなき財産権の侵害を受けたものと怒るべきだと私は思います。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県」と題して論説しました。


                                                          感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察

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                                                            JUGEMテーマ:数学

                                                            JUGEMテーマ:政界批判

                                                             

                                                             

                                                             今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説します。

                                                             

                                                             前内閣官房参与の藤井聡先生が、新型コロナウイルスが感染拡大確率というものを算出されました。

                                                             

                                                             その計算式は下記の通りです。

                                                             

                                                             P=1−(1−r)^N

                                                             P:そのイベント集団で、感染が拡大してしなうかもしれない確率

                                                             r:一人あたりの感染確率

                                                             N:そのイベントの参加人数

                                                             ^は「乗数」を意味する記号

                                                             

                                                             例えばある感染症の感染率が10%だったとします。この場合、3人家族が集まっているとしたら、次の式で感染拡大確率が算出されます。

                                                             

                                                             P=1−(1−10%)^3

                                                              =1−(1−1/10)^3

                                                              =1−9/10^3

                                                              =1−729/1000

                                                              =271/1000

                                                              =2.71%

                                                             

                                                             上記式の通り、感染率10%で3人の人が集まる場合、感染拡大確率は2.71%となります。

                                                             

                                                             

                                                             仮にその感染率は10%のままで、10人が集まったらどうなるでしょうか?

                                                             

                                                             P=1−(1−10%)^10

                                                              =1−(1−1/10)^10

                                                              =1−9/10^10

                                                              =1−3486784401/10000000000

                                                              =6513215599/10000000000

                                                              =65.1%

                                                             

                                                             上記式の通り、感染率10%で10人の人が集まる場合、感染拡大確率は65.1%となります。

                                                             

                                                             では、今回の新型コロナウイルスの感染で考えてみたいと思います。

                                                             2020年3月3日時点で、感染者数は260名です。しかしながら、ちょっと安全に考えて1000名感染者数がいるとして、人口を1億人とした場合、感染率は次の通りです。

                                                             

                                                             感染率=感染者数1000人÷人口100,000,000人=1,000/100,000,000=1/100,000=0.00001=0.001%

                                                             

                                                             この場合、感染率は0.001%ですが、実際は人口は1億3000万人いますし、感染者数も260名ですから、感染者数1000名、人口1億人というシミュレーションの方が、より危険な状態ですが、この状態で5000人が集まる会合を実施した場合の感染拡大確率は次の通りです。

                                                             

                                                               P=1−(1−0.001%)^5000

                                                                =1−(1−1/100,000)^5000

                                                                =1−99,999/100,000^5000

                                                                ≒0.049=4.9%

                                                             

                                                             このようにして感染拡大確率を求めることができます。

                                                             

                                                             国内感染者数を250人、500人、1000人、10000人の4パターンとし、会合人数を5人、10人、50人、100人、500人、1000人、5000人、10000人、15000人の9パターンとして、感染拡大確率のマトリックス表を作成しますと下表の通りとなります。

                                                             

                                                            <表1:小数点第4位を四捨五入で表記>

                                                             

                                                            <表2:100分率(=%)で表記>

                                                             

                                                             

                                                             上表の前提条件は、誰もマスクをせず、”咳”と”くしゃみ”をし放題という極端な状況が前提条件となっています。

                                                             しかしながらマトリックスを見てご理解いただけると思いますが、2020/03/03時点の国内感染者数は262人ですので、100人以下であれば感染拡大確率は0.0%です。

                                                             

                                                             国内感染者数が1000人になって初めて、100人集まる会合における感染拡大確率が0.001、%表示で0.1%となります。

                                                             

                                                             0.1%でもイヤだ!というならばともかく、今の感染者数の状況であれば、50人の会合とか中止する必要はなく、ましてや居酒屋で30人とか20人とか10人程度の飲み会を行ったとしても何ら問題がないと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか?

                                                             

                                                             日本政府はガイドラインを出していませんが、東京都は500人以上の催事を延期・中止という方針を出していまして、下記の時事通信の記事をご紹介します。

                                                            『時事通信 2020/02/21 18:33 500人以上の催し延期・中止 都主催、3月中旬まで―新型肺炎

                                                             東京都は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、22日から3月15日までの3週間、都が主催する500人以上の大規模な屋内イベントは、原則延期か中止にする方針を発表した。食事を提供する催しは屋外でも延期か中止にする。入学試験など日程変更が困難なものは実施する。

                                                             延期や中止の期間は、ウイルスの潜伏期間が14日間とされていることを踏まえ設定。感染拡大の収束が見通せないことから、3月15日以降も状況をみて期間の延長を検討する。
                                                             大規模な屋内イベントのうち、入学試験や資格試験、卒業式などは、アルコール消毒液の設置や定期的な換気など必要な感染対策をした上で、予定通り開催する。屋外で行われる催しについても、参加人数などを考慮し、十分な対策を取ることができないと判断した場合は延期または中止にする。』

                                                             

                                                             500人以上を延期・中止という方針について、10000人感染者が出ている状態の場合ですと、マトリックスでは4.9%と高い数字が出ます。仮にも感染者が1000人いたとして、その場合ですと0.5%程度の確率です。

                                                             

                                                             自動車で事故を起こす確率は、0.8%(事故件数65万人÷免許取得者8,100万人)ですので、車を運転して事故を起こす確率よりは0.5%という数字は低いです。

                                                             

                                                             東京都の500人以上を延期・中止という判断は、いい判断かもしれないと私は思う一方、安倍首相の思い付きの政策によって、イベントのサイズを明示しないやり方によって、事業の中断を余儀なくされ、資金繰り倒産やら廃業になってしまって、自殺者が増えていくことになれば・・・と思うと、私はやるせない思いでいっぱいです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説しました。


                                                            必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:マスコミ・報道

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                                                               今日は今年4月に国賓として来日する予定だった習近平国家主席の来日時期が延期になったことを取り上げ、「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説します。

                                                               

                                                               下記は産経新聞の記事です。

                                                              『産経新聞 2020/02/29 23:08 習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有

                                                               日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。

                                                               習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

                                                               ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。

                                                               首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。』

                                                               

                                                               上記記事は、習近平の国賓としての来日が、新型コロナウイルスの影響で延期になったというニュースです。

                                                               

                                                                私は習近平が国賓として来日することには反対であり、普通の公式訪問とすべきであると思っています。

                                                               

                                                               そもそも習近平が国賓とし来日するのと、普通の公式訪問とで何が違うのでしょうか?

                                                               

                                                               公式訪問と国賓訪問の最大の違いは一つであり、それは天皇陛下主催の晩餐会に出席ができることです。

                                                               

                                                               国賓で外国元首を招くとなれば、天皇陛下主催の晩餐会が開催され、主賓として出席できるようになります。これは国賓でしかできないことであって、天皇陛下主催の晩餐会は、習近平主席にとって、世界にメッセージを発信できる最大の最高の機会となります。

                                                               

                                                               晩餐会で習近平がメッセージを発信するということはどういう意味を持つでしょうか?

                                                               

                                                               過去5年前の2015年、英国が習近平主席を国賓として招いています。このときの首相は親中のキャメロン首相です。キャメロン首相はツイッターで習近平主席を英国人のパブに招き、ラガーのビールとフィッシャーアンドチップスを食べながら会談したという接待をしました。

                                                               

                                                               このとき晩餐会も開催され、英国女王主催の晩餐会がバッキンガム宮殿で行われました。

                                                               

                                                              <バッキンガム宮殿>

                                                              DSCN0983.JPG

                                                              (出典:杉っ子が2019/05/01に撮影)

                                                               

                                                               このとき習近平主席がスピーチをしましたが、その内容は「先の大戦で日本の侵略がいかに残虐だったか?」という内容のスピーチをしています。英国の王室のチャールズ皇太子は、真意は定かではありませんが晩餐会を欠席しました。

                                                               

                                                               中国の天安門事件を始めとした人権弾圧の抗議を表したのでは?ともいわれ、晩餐会に出たワインも1989年もののワインが出たとのこと。1989年といえば天安門事件の年です。

                                                               

                                                               これを考えると習近平が天皇陛下主催の晩餐会で何をスピーチするか?

                                                               

                                                               恐らく天皇陛下を横にして「先の第二次大戦では日本の侵略が残虐だった。南京では30万人が虐殺された。」とスピーチするのはほぼ間違いがないと言われています。

                                                               

                                                               なぜならば習近平が天皇陛下の晩餐会でこのようなスピーチをすることで、中国共産党は日本を屈服させたということを世界に示すことができるからです。

                                                               

                                                              <2015年10月22日に行われた英国での晩餐会で演説する習近平>

                                                              (出典:ツイッター)

                                                               

                                                               

                                                               上記ツイッターの写真は、5年前の英国の晩餐会の写真で、習近平が「日本の侵略がいかに残虐か!」というスピーチの途中で、アンドリュー王子が眠そうにしている様子です。

                                                               

                                                               この英国の国賓訪問は2015年でした。この翌年に国賓で呼んだキャメロン首相はブレグジットで国民投票に敗れ、辞任しています。

                                                               

                                                               習近平を国賓として日本に呼んだらどうなるでしょうか?恐らく中国共産党政府が天皇陛下を中国に呼ぶことになるでしょう。

                                                               

                                                               ウイグル虐殺、香港弾圧、新型コロナウイルスの世界への拡散で、中国は国際社会で孤立化しています。

                                                               

                                                               中国国内でも習近平政権に対して怒りを持っている中国人も多数おり、ある意味で習近平政権は窮地に陥っています。

                                                               

                                                               そこで天皇陛下に訪中していただければ、国際社会の評判を変え、中国人民に対して、日本の天皇がついに降参したということになるでしょう。

                                                               

                                                               日本政府には、習近平主席に恩を売るというメリットがあります。そうすれば習近平に中国人観光客をもっと送ってもらうことになるでしょう。

                                                               

                                                               外国人観光客の訪日4000万人は、アベノミクスの柱になっているため、安倍首相とすれば、もっと多く中国人に日本に来てもらいたいと思っているはずで、そのためには習近平の国賓来日は重要であり、習近平の機嫌を損ねないようにするためにも、新型コロナウイルスによって入国禁止という手を打つわけにはいかないというのが安倍首相の考えなのだと思います。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説しました。

                                                               天皇陛下が習近平と安倍首相によって、みすみす利用されるのを私は黙って見ていられません。国賓として習近平が来日することの意味を、日本国民は真剣に考えるべきであると、私は思います。

                                                               

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