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今日はLGBTの問題について言及したく「LGBT法案」と題して、
1.国連がペドフェリアの合法化を後押し
2.稲田朋美議員のウソのTwitterと海外における悪質な事件
3.自民党内での検討の経緯
4.岸田総理がハイリスクのLGBT法案を強行突破した理由
上記1〜4の順で論説します。
1.国連がペドフェリアの合法化を後押し
LGBT問題につきましては、多くのメディアが性犯罪の増加について触れる一方で、国連がペドフェリア(幼児売春)を合法化して非犯罪化する動きを後押ししていまして、このことについて米国のFOXニュースが報じています。
<FOXニュースでペドフェリアについて言及するタッカー・カールソン>
この動画では、FOXニュースでニュースキャスターのタッカー・カールソン(動画で左側の男性)と、ニューメキシコ州の州議会議員のステファニー・ロード(動画で右側の女性)が議論しています。
ジュネーブに本拠を置く国際法律家委員会は、UNAIDSと国連人権高等弁務官事務所の支援を受け、国連はペドフェリアを合法化しようとしています。
ペドフェリア合法化については、もう1つ記事を紹介したいと思います。下記はロイター通信の記事です。
『ロイター通信 2023/06/12 11:54 JPモルガン、米富豪による性被害者と和解 和解金2.9億ドル
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米金融機関大手JPモルガン・チェースは12日、性犯罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告(2019年に死亡)の被害女性らとの集団訴訟について、和解で基本合意したと発表した。被害者側の代理人によると、和解金は総額2億9000万ドル。
同社とエプスタイン元被告の関係を巡る訴訟の大部分が解決することになる。
JPモルガンは社内の警告を無視し、エプスタイン元被告が重要な顧客であったために同元被告に関する「赤信号」に見て見ぬふりをしたとされていた。
元被告は1998年から2013年までJPモルガンの顧客で、06年に売春関連容疑で逮捕され、2年後に有罪を認めた後でも顧客にとどまっていた。
JPモルガンは、「彼(エプスタイン元被告)とのいかなる関係も間違いであり、われわれはそれを遺憾に思う」と述べた。
ただ関係筋によると、JPモルガンは和解に同意する際に不正行為を認めなかった。
エプスタイン元被告は19年8月、勾留中に死亡した。ニューヨーク市の監察医によると死因は自殺という。
5月にはドイツ銀行が同様の訴訟で7500万ドルを支払い和解することに合意していた。
南カリフォルニア大学のアダム・ジマーマン教授(法学)は、ドイツ銀行の合意が今回の和解機運につながった可能性があるとの見方を示した。
危機管理会社テミンのダビア・テミン最高経営責任者(CEO)は、最後まで法廷で闘うのではなく和解したことについて「ウォール街全体への正しいメッセージ」になると指摘した。
両訴訟の被害者の代理人であるシグリッド・マッカウリー氏は声明で「今回の和解は金融機関が性的人身売買の発見と停止に重要な役割を担っていることを示すものだ」と述べた。』
上記記事は、グローバル金融機関の1つであるJPモルガン・チェース銀行が、2019年に自殺したとされているジェフリー・エプスタイン氏が運営していた売春組織に融資していたとして、性被害を受けた女性らの集団訴訟を引き起こされた事件の記事です。
ジェフリー・エプスタインという人物は、ファンドマネージャーとして辣腕を振るい、大富豪となったのですが、ニューヨークのマンハッタンの豪邸で何年にもわたり、数十人の若い女性に対して性的虐待を繰り返していたとして、2006年に米国のマンハッタンの米連邦地検によって逮捕され、起訴されていました。
そのジェフリー・エプスタインは2008年、売春目的で少女らを勧誘した罪状について認めていました。
マンハッタンの連邦地裁が公開した起訴状によれば、ジェフリー・エプスタイン氏の罪状は、未成年の14歳の少女などを対象とした性的搾取目的の人身取引と共謀で、最低でも10年の禁固刑が処せられる予定でした。
上記のロイター通信の記事は、その女性たちとJPモルガン・チェース銀行が和解が成立したとのことです。
実はジェフリー・エプスタインの売春組織に融資していたのは、JPモルガン・チェース銀行だけではなく、ドイツ銀行も関与しています。
ドイツ銀行が悪質なのは、JPモルガン・チェース銀行がこの事件に巻き込まれていた事実があった後に、融資を行っていたという事実です。
国際的な金融機関は、SDGsやらESG投資などを掲げておきながら、売春組織に融資するなど、言語道断であると私は言いたいですが、こうした金融機関の立ち振る舞いはさておき、ジェフリー・エプスタインの売春組織では、マイクロソフトのビル・ゲイツが関与し、このことが原因でビル・ゲイツは離婚しています。
こうした未成年者との性行為を非犯罪化しようとしているのが、なんと国連なのです。
2.稲田朋美議員のウソのTwitterと海外における悪質な事件
本題のLGBT法案については、日本では一度、安倍政権のときに廃案になりました。
富山県選出の衆議院議員の稲田朋美氏は、安倍政権に泣きながらこの法案成立を訴えたことに対して、安倍晋三氏は稲田朋美氏を引っ張ってきた安倍チルドレンともいわれていたほどであったのですが、LGBT法案は国民の分断を招くということで、稲田朋美氏を保守系のリーダーに据えようとしていた安倍晋三氏は、稲田朋美氏に対して大変な落胆をしたということが言われています。
そんなLGBT法案が、安倍晋三氏が亡くなり、今年になって復活しました。
今年2023年2月、毎日新聞のオフレコ破りのひどい事件で、岸田首相が信頼を寄せていた荒井首相秘書官が、性的少数者、同性婚を巡る差別発言で更迭されたという事件がありました。
この事件は、事前にオフレコを通知しておきながら、毎日新聞が自社判断で、荒井氏の実名で発言内容を報じるというトンデモナイ事件であり、私は朝日新聞というメディアの報道姿勢に対して、許してはいけない卑劣な行為であると思っております。
もともとLGBT理解促進法は、性的少数者への理解を広げるための法律とはいえ、伝統的家族観の崩壊を理由に、保守系議員から根強い反発があり、安倍晋三氏が一度つぶした法案でした。
ところがオフレコ報道で一気に流れが変わり、なぜか?米国のエマニュエル駐日大使も煽りました。
経団連の戸倉会長は、財界クラブの定例会見で、LGBT理解促進法に対する自民党の取り組みについて、戸倉会長が訪米した際に、米国政府の要人から法整備を聞かれたエピソードをあげて、自民党の取り組みの遅さを恥ずかしいなどとコメントしたことを、デイリー新潮が報じています。
なぜ自民党が急にLGBT法案を通そうとしたのでしょうか?
LGBT法案を反対する主張の主なものとしては、LGBT法案によって性犯罪が増えるとの声がありましたが、これは間違いないと考えられます。
トイレや温泉など、女性の権利をどう守るのか?ということが問題になっていました。
今回のLGBT法案で特に論点になったのは、そうした性犯罪につながるトランス・ジェンダーという概念です。
なぜこれが論点になるのか?といえば、トランス・ジェンダーを悪用した犯罪が既に起こっているからです。
2021年10月に報じられたAFP通信の記事をご紹介します。
『AFP通信 2021/10/30 14:53 トランスジェンダー生徒の「トイレ問題」米州知事選の争点に 性的暴行を機に
【10月30日 AFP】米国のジョー・バイデン政権の今後を占う試金石とみられているバージニア州知事選で、性自認が流動的である「ジェンダーフルイド」とされる高校生による校内女子トイレでの性的暴行事件が争点の一つとなっている。
バージニア州の少年裁判所は今週、ラウドン郡の15歳の高校生に対し、今年5月に校内の女子トイレで同級生に性的暴行をしたとして有罪判決を言い渡した。
被害者の父親は加害者がジェンダーフルイドだと地元メディアに語っているが、AFPは独自に検証できていない。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、この問題は25日の公判では取り上げられなかった。
事件は「加害者が犯行当日にスカートをはいていた」という被害者の父親の主張を含め、全米で注目を集めている。
加害者は今月、公判中に転校先でも同級生を暴行したと伝えられており、転校させた教育委員会は激しい非難を浴びている。
ラウドン郡は今年8月、トランスジェンダーの生徒が学校で自認する性別のトイレを使用できるようにしたが、事件への反発からこの方針をめぐる議論が再燃した。
共和党候補のグレン・ヤンキン氏(54)は、教育委員会に対する保護者の怒りを自身の選挙戦に利用している。
性別で分けられた空間を自身の性自認に合わせて使用できるようにするべきかについては、共和党と民主党は正反対の立場を取っている。
共和党の保守派は、トランスジェンダーの人々がトイレや更衣室を使用する際は生まれつきの身体的性別に従うべきであり、「男性」が女性用トイレに入るのを認めるのは危険だと主張している。
民主党は、そうした考えは根拠のない不安をあおり、罪のない人々が不当に攻撃されかねないと非難している。
ヤンキン氏は、先日の演説ではトランスジェンダーの人々に関する政策に言及しなかったものの、「リベラル急進派」が「私たちの学校制度に教育委員会に見せ掛けた政治工作員」を送り込んでいるとこき下ろし、トランスジェンダーの権利運動を急進的とみなす保守派にアピールした。』
上記は2021年に、米国のバージニア州の高校で起きた事件で、スカートを履いた15歳の男子高校生が女子トイレに入り、その男子高校生が、何も知らずに女子トイレに入ってきた女の子を暴行したという事件です。
しかも記事で報じられている通り、その加害者の男子高校生は、転校した後、転校先の高校でも女子生徒を襲いました。
もう1つ英国では、2003年に妊娠2ヶ月の女性の飲み物にウォッカを入れ、意識がなくなったところを暴行し、2016年には20代の女性を暴行したとして逮捕されたカレン・ホワイトと名乗るトランスジェンダーの男性がいます。
カレン・ホワイト氏は出生時は、クリストファー・ウッドを名乗り、男性として知られていましたが、小学生の子供に生暴行を働き、18ヶ月刑務所に入りました。
このカレン・ホワイト被告は、2003年の事件、2016年の事件で2017年に刑務所に入ったのですが、自分は女性であると主張し、女性の服装をしていたのです。
そのホワイトの主張が刑務所で認められ、女性用の刑務所に収監されましたが、このとき性転換手術を受けていません。
そしてカレン・ホワイト被告は2017年に女性用刑務所に収監されてから3ヶ月の間に、他の女性受刑者に性的な暴行を働き、無期刑が言い渡され、現在は男性刑務所に収監されています。
このように海外では、犯罪者がトランスジェンダーを自称して悪用する事件が発生していました。
トランスジェンダーというのは、心の問題であり、本当なのか?それとも犯罪者として嘘をついているのか?見分けることが誰にもできません。
にもかかわらず、岸田政権は、LGBT法案を成立させてしまいました。
その結果、法案が不適切に運用されれば、女性がトイレに行くにも、温泉に入るにも、いつ男性の犯罪者に襲われるかわからない社会になってしまう悪夢が実現するリスクが生まれてしまったといえるでしょう。
端的にいえば、LGBT法案とは、女性の安全を脅かすリスクの拡大懸念を排除できない点が問題であると私は考えます。
このようなリスクが懸念される以上、トランスジェンダーの問題を包含しているLGBT法案は、そうしたリスクを回避するための手立てを含め、慎重に議論されるべきであると私は思っておりました。
ところが、恐ろしいことに、このLGBT法案は、かなり無理やりに進められたといえるでしょう。
例えば稲田朋美氏は、上記のTwitterの動画の「0:18」で、「心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくるということはない」と厚労省が言っているので、心配されている方はご安心下さいと断言しています。
しかし、既に女装した54歳の男性が女風呂に入り、現行犯逮捕された事件が既に起こりました。
下記は伊勢新聞の記事です。
『伊勢新聞 2023/06/10 08:00 女装して女性用浴場侵入 津、容疑の男「私は女だ」と否認 三重
【津】女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男(54)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。
同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。』
この事件は、まさに先述した米国のバージニア州で起きたスカートを履いた男性が女子トイレに入って暴行した事件と同じで、スカートを身に着けて女湯に侵入した事件です。
日本でLGBT法案が成立したのは、2023/06/16でしたが、1週間前には三重県でスカートを身に着けて女湯に侵入した事件が既に発生していたわけであり、稲田朋美氏は、こうした事件について、どう考えているのか?LGBT法案を通すためにウソをついたのでは?という疑義が極めて濃厚です。
3.自民党内での検討の経緯
このLGBT法案は、もともと自民党内で議論された際、反対は18人、賛成は10人だったのですが、なぜか委員長一任で強行突破されて成立してしまいました。
なぜこのようなリスクがあるLGBT法案が、強行突破されたのか?この背景には、どのようなことが起きたのでしょうか?
稲田朋美氏は、「岸田総理の指示があった」と明言しています。
では岸田総理は、国会の質問でLGBT法案を進める理由についてどのような回答をしたのか?といえば、なんと、この法案は議員立法であり、自分が答弁することではないと回答しています。
皆さんは、一国の総理大臣の回答として、この回答が信じられるでしょうか?
何しろ女性がトイレにも温泉にも安心していけなくなるリスクが惹起されているにもかかわらず、自民党の稲田朋美氏は嘘を付いてまでしてLGBT法案を通そうとしたのです。
しかも自民党内でも反対多数であるにもかかわらず、岸田総理の指示で強行突破し、その岸田総理本人はLGBT法案を推進する理由について答えもしません。
こんなことが許されてよいのか?私は怒り心頭であり、日本国民のための日本国民に寄り添った政治をしているのか?甚だ疑問です。
4.岸田総理がハイリスクのLGBT法案を強行突破した理由
そもそも岸田総理は、こんなリスクの高いLGBT法案を強行突破させたのでしょうか?
これはバイデン大統領の影響が大きいものと私は思っております。
バイデン大統領は人権擁護を重要課題に掲げ、かつエマニュアル大使による異例の内政干渉ともいえるほど、LGBT推進派を応援し、政府に対応を求めるメッセージを発信してきました。
今年2023/04/12には、東京レインボープライドというイベントで、LGBTのコミュニティーを祝福し、「ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことである」と発信していました。
エマニュエル大使は、2023/05/23に都内で開かれたデモ行進にも参加していまして、仮にエマニュエル大使が熱心なLGBT問題推進論者だったとして、個人的信条は尊重されるべきかもしれません。
とはいえ、これほど活発に活動したとなれば、米国バイデン政権の意向では?と受け止めざるを得ず、バイデン政権の政治的要求に岸田総理が乗ったのでは?という疑義が濃厚であると考えられます。
というのもロイター通信が2023/06/02付で、アフリカのウガンダで死刑を含む厳格な法律として、反LGBTQ法が成立し他ことに対して、米国が避難したことを報じています。
バイデン大統領はLGBT推進に反対する国に対しては、米国が制裁するというスタンスをバイデン政権は旗幟鮮明にしています。
ただ米国といっても一枚岩ではなく、トランプ元大統領はLGBT法案に反対ですし、あくまでも国際金融資本、グローバリストらを含めたバイデン政権だけが、LGBTを推進しているのが現状であると私は思っております。
そんなLGBT法案ですが、岸田政権は直近の2022年参議院選挙において、LGBT法案について公約に掲げていません。
先述の荒井秘書官のオフレコ発言の事件の2月に、岸田総理は法案準備をしていたかもしれませんが、3月時点では4月の統一地方選への悪影響を懸念して議論はしていなかったと考えられます。
ところが統一地方選挙も終わって自民党大敗はしませんでしたが、選挙が落ち着いたタイミングで、バイデン大統領の圧力に屈して、LGBT法案を通した可能性が高いと思っております。
オーストリアの経済学者のミーゼスの名前を取ったミーゼス研究所(米国アラバマ州オーバーン)の記事で、日本が米国製品を買わないということで、日本が制裁対象に入っておりまして、こうしたこともバイデン政権に少しでも媚びて、バイデン政権が推し進めるLGBT法案で優等生になろうとする浅慮な考えが働いたのでは?と私は思っております。
というわけで今日は「LGBT法案」と題して論説しました。
日本では、ジェンダーの人を受け入れてきた文化があります。例えば江戸時代では井原西鶴が書いた浮世草子で「男色大鑑」という同性愛について触れた作品があります。
また日本では憲法第14条で法の下の平等ということで、ジェンダーの人も受け入れ、現実的に差別はありません。カルーセル麻紀、美川憲一、マツコ・デラックスといった方々は、スターです。
日本は世界的にはLGBT法案など制定しなくても、差別なく受け入れてきた歴史・文化がある一方、海外ではキリスト教などで同性愛者を処刑していました。
世界的にみて遥かに同性愛者に対して寛容なわが国で優先すべき課題はたくさんあり、例えばデフレ脱却を急がなければならないわけですが、にもかかわらずLGBT法案のような不要不急な法案を通した判断に、私は大変な失望をしております。
国益とは何か?が全く理解できず、信用創造による財政赤字拡大で国債発行も何ら問題がないことですら理解できず、退職金増税を目論む岸田政権では、日本国民の財産や生命を守ることはできません。
ただ日本国民を不幸に陥れるだけの岸田政権に対しては、憲法第13条の国民の幸福権の追求に反する憲法違反の内閣であると私は言いたいです。