米国株と日本株が堅調な理由について

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     11/04(月)は祝日で日本の株式市場はお休みでしたが、米国市場は始まっており、ダウ平均、ナスダック、S&P50の指標がいずれも過去最高値更新ということで、米国株は依然絶好調のようです。

     そこで今日は「米国株と日本株が堅調な理由について」と題し、株式市場について論説します。

     

     私は今年、いろんな理由を考え、為替相場は円高となり、米国株と英国株は高くなり、日本株は株安になる予想をしていました。

     

     金融緩和ができなくなることや、世界中がスロートレードで円が買われやすくなる環境であること、香港デモなどを中心にキャピタルフライトの発生や、米国の経済が好調であることなどがその理由です。

     

     しかしながら、私の予想は見事に外れました。

     

     思ったほど円高にならず、英国株はブレグジットの延期でそれほど高くならず、日本株は下がるどころか年初来高値をうかがう動きとなっていて、米国の株高だけが当たって、それ以外は外れました。

     

     

    <ニューヨークダウのチャート>

    (出典:ヤフーファイナンス)

     

     上記のチャートの通り、ニューヨークダウは、トランプ大統領就任以降、上昇を続けました。日経平均も上昇を続けていますが、米国株は、GDP成長を伴い、実質賃金も上昇していて足腰が強く上昇しているといえます。

     

     今後、一つの見方として、ウクライナ疑惑が今、”マスごみ”によって大きなニュースとして取り上げられています。米国の市場関係者は、米国のトランプ大統領の弾劾については、ワシントンの民主党と反マスコミのフェイクニュースであると思っているかもしれません。

     

     しかしながら株価が上昇を続けている状況であるため、トランプ弾劾のニュースが、株価の調整に使われる可能性はあります。

     

     なぜ米国株も日本株も上昇しているのでしょうか?

     

     今年前半を振り返りますと、米中貿易戦争の影響で、株価は全世界的に下落傾向でしたが、10月に入ってから米国株も日本株も上昇しています。

     

     特に米国では6月に入ってから、FRBは3回利下げをしており、3カ月間で0.75%の政策金利を引き下げています。

     

     その結果、日米の金利差は1%近くも縮まりました。普通は金利差が縮小すると、円高ドル安になります。ところがそれでもドルや下がりませんでした。

     

     日米の金利差が縮小すれば円高になるという従来の発想が、今のマーケットでは通用しなくなっています。考えられることは、日本の債券がマイナス金利で、日本の債券を買おうにも、買える債券がないということ。

     

     スイスやドイツもマイナス金利になっており、世界中で債券市場が機能していないということで、株式を買うしかないのでは?というのが私の見立てです。

     

     仮に株式を買おうとするならば、経済が絶好調な米国株にお金が流れるというシナリオは普通にあり得るでしょう。

     

     一方で為替は大きな円高にならず、ドル円相場でいえば104円以下になりませんでした。

     

     これも超低金利が原因なのかもしれません。何しろ買う債券がないので、ドルで保有するとすれば、米国株にお金が行くことは当然考えられます。

     

     その結果、ドルが買われているということで、円高になりそうでならないのは、世界的な超低金利、とりわけ日本のマイナス金利が理由なのかもしれないと私は思っています。

     

     もし、米国株が下がらず、上昇を続けるならば、トランプ大統領の再選に有利な展開といえるでしょう。

     

     米中貿易戦争も、第一段階として部分合意に至ろうとしており、この材料もまたトランプ大統領の再選に有利といえるでしょう。

     

     では、なぜ日経平均までもが上昇するのでしょうか?

     

     10/1から消費増税10%というネガティブな状況にありながら、株価が上昇する理由は何なのでしょうか?

     

     現在、3月期決算企業の中間決算の発表が相次いでますが、業績はマチマチです。東京エレクトロンなどが上方修正する一方、ファナックや小松製作所などが下方修正しています。

     

     特にファナックは、製造するNC装置が工作機械の頭脳部分に該当し、世界中の向上で使われ、グローバル企業の優等生とされてきました。

     

     そのファナックの第2四半期(7月〜9月)の受注は、NC装置などのファクトリーオートメーション部門は前年同期比35%減少、工作機械のロボマシン部門は30%減少で、営業利益は6割も減少するとの決算発表をしています。

     

     いずれも米中貿易摩擦が響き、スロートレードなどから輸出関連企業の中でも海外売上高比率の高い企業は苦戦しています。

     

     フォークリフトで有名な小松製作所も通期業績見通しを下方修正し、営業利益予想は3,370億円→2,790億円で前年比29.9%減と、3割近く減少する見込みです。

     

     いずれも決算は悪いにもかかわらず、少し下がっただけでした。

     

     米中貿易戦争の影響を長らく指摘され、株は売られ続けていた感があります。

     

     そこに米中貿易戦争の一部合意というポジティブな要因が出てきたため、決算が多少悪くても株価が下げすぎていたということで、それほど下がらないのかもしれません。

     

     そういう意味では米国株の上昇と、日本株の上昇は、若干意味が違うと思われ、特に米国株は経済が絶好調で株価が高いという意味で、望ましい状況といえます。

     

     しかしその一方で、気になることがあるとすれば、金価格の相場です。

     

    <金地金のチャート>

    (出典:楽天証券)

     

     1グラム5300円という水準は、かなり高い水準といえます。通常株価が高い場合、金は売られるのですが、むしろ金は買われています。

     

     そういう意味では投資家は慎重であり、米国株も買い、日本株も買うが、金地金も買っておこうということで、慎重な姿勢であるともいえるのです。

     

     つい先日、10/30から2日間、金融政策決定会合が開かれましたが、金融政策については現状維持でした。10/01消費増税という状況にありながらも金融政策は現状維持ということは、日銀は消費増税の悪影響が出ていないと判断しているのかもしれません。

     

     とはいえマイナス金利に突入してかつ日銀の金融緩和をやろうにも買える国債が品薄の状況では、打つべき手は限られていると思われます。「国債増刷」を日本政府が決断してくれれば、状況は変わってくると思いますが、現時点では、追加利下げやマイナス金利の更なる引き下げしかない状況で、そうしたカードを温存したのかもしれません。

     

     

     

     というわけで今日は「米国株と日本株が堅調な理由について」と題して論説しました。

     消費増税の影響による景気後退は、これから起こり得ることです。

     上昇を続ける日本株は、米国株と異なり、足腰が弱いと私は思っています。日本株を保有される投資家の皆さんのおかれましては、国内外のニュースに注視していただきたいと思います。

     

     

     

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    根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”

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       今日は「根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”」と題して論説します。なぜ”マスごみ”とマスコミを揶揄するかといえば、ウクライナ疑惑について、”大山鳴動して鼠一匹”ならぬ”鼠ゼロ匹”だったロシア疑惑に懲りず、またまた真実と異なることを報道して騒ぎ立てているからです。

       

       これでは米国のマスコミをトランプ大統領がフェイクニュースを垂れ流しているのと同じ、日本のマスコミも「トランプ大統領はおかしなヤツ」というレッテル貼りの印象操作報道で同じことをやっていると思うからです。

       

       まずは毎日新聞の記事をご紹介します。

      『毎日新聞 2019/11/01 11:05 米下院、弾劾審査開始を正式に決議 トランプ大統領のウクライナ疑惑

       米下院は10月31日、ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領を弾劾訴追するか審査するための決議を賛成多数で採択した。事実上、審査は始まっているが、ペロシ下院議長(民主党)が記者会見で審査開始を宣言したことがホワイトハウスや共和党の批判の的となっていることから、過去の弾劾訴追の手続きを踏まえ、正式に決議を採択した。
       決議は公聴会の開催や書面証言の公表など手続きの概要を定めたもの。賛成232、反対196で、ほぼ党派に沿った結果だった。共和党は全員が反対し、民主党は2議員が反対票を投じた。この2議員の選挙区ではトランプ氏が前回大統領選で勝利している。
       ペロシ氏は当初、選挙区に共和党支持者を多く抱える民主党議員が弾劾訴追に前向きな姿勢を示せば再選が危うくなると考え、賛否が明確になる決議採決に消極的だった。だが、共和党が手続きの不備を批判したことに加え、非公開の公聴会で、トランプ氏がウクライナに政敵のバイデン前副大統領の捜査を要求した疑惑に関する証言が得られたことから、方針を転換したものとみられる。
       ペロシ氏は採決前に議場で「これは真実に関する投票だ。米国の民主主義が危うくなっている」と訴えた。これに対し、トランプ氏はツイッターで「米国史上、最大の魔女狩りだ!」と弾劾訴追の動きを批判。「インチキ弾劾訴追は株式市場に悪影響を与えている」とも指摘した。
       一方、下院委員会の31日の非公開公聴会に、国家安全保障会議(NSC)でウクライナを担当するモリソン上級部長が出席。米紙ニューヨーク・タイムズによると、モリソン氏は、「バイデン氏への捜査がウクライナへの軍事支援再開の条件となっていた」とのテイラー駐ウクライナ臨時大使の証言に同意したという。【ワシントン古本陽荘】』

       

       上記は毎日新聞の記事ですが、毎日新聞に限らず新聞社各紙、テレビのマスメディアは、米国の下院議会が2019/10/31(木)に本会議で、トランプ大統領のウクライナ疑惑の弾劾調査の開始が決定されたと報じました。

       

       このニュースは米国のみならず日本を含め、世界中で大ニュースになっています。

       

       ウクライナ疑惑というのは、そもそもどのような疑惑なのでしょうか?

       

       ウクライナ疑惑とは何か?といえば、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を脅して、民主党の大統領候補のバイデン氏の調査を無理強いしたということで、その行為がトランプ大統領の弾劾の理由になっています。

       

       それは米国のトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談がきっかけです。しかしながら、その電話会談については、記録があり、ワシントンのホワイトハウスで公表されていまして、CNNが内容を紹介しています。

       

      <ワシントンのホワイトハウス>

      (出典:杉っ子が2014年12月31日に撮影したもの)

       

       その内容について、長文で恐れ入りますが、全文をご紹介させていただきます。注釈でクリーム色になっている部分にご注目ください。

       

      『CNN 2019/09/26 21:23 トランプ氏とウクライナ大統領の電話会談の全内容、注釈付き

      (CNN) トランプ米大統領はウクライナ大統領に対し、米国の政治的ライバルを捜査するように圧力をかけた。以下、ホワイトハウスが公表した電話会談の内容を注釈付きで記す。

      ◆電話会談の覚書◆

      主題:ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談

      参加者:ゼレンスキー・ウクライナ大統領

      筆記者:ホワイトハウス・シチュエーションルーム

      日時:2019年7月25日午前9時3分〜9時33分(東部標準時)

      場所:レジデンス

       

      注意:この電話会談の覚書は会話の逐語の書き起こしではない。この文書の文章は会話の発生時に会話の聴取と書面への記録を担当したシチュエーションルームの当直将校と国家安全保障会議の政策スタッフのメモと記憶を記録したものである。電話回線の不調やアクセント及び/または解釈の差を含む多くの要因が、記録の正確性に影響を与える。「聴取不能」の用語は、記録者が聞き取れなかった会話の部分を示すために使われる。

      (注)シチュエーションルームの記録係からの注意がある。ここで目にするものは詳細なメモであり、厳密に言えば逐語の書き起こしではない。

       

      トランプ大統領
      偉大な勝利をおめでとう。我々はみな米国から見ていた。素晴らしい仕事だった。多くのチャンスを与えられていたわけではないが、劣勢をはねのけたやり方、あなた方はたやすく勝利をつかんだ。すばらしい成功だ。おめでとう。

      (注)ゼレンスキー大統領は4月に大統領に就任しているが、この電話はゼレンスキー氏の政党が議会選挙で大勝したときのものだ。

      なお、ゼレンスキー氏は元コメディアンで、ウクライナの大統領になる前、テレビドラマで同職を演じたことがある。

       

      ゼレンスキー大統領
      完全にその通りだ、大統領閣下。我々は大きく勝利し、このために懸命に働いた。多くの働きをしたが、我々はあなたに、あなたから学ぶ機会があったことを伝えたい。あなたの手腕や知見を多く利用し、我々の選挙に取り入れ、そう、これらはユニークな選挙戦だった。あなたが最初に私に祝福の電話をかけてくれたのは私が大統領選に勝ったときだった。そして次にあなたが今、私に電話をかけてくれているのは私の政党が議会選で勝ったときだ。もっと出馬して、もっとあなたが私に電話をかけ、もっと我々が電話で会話できるようにしたいと思っている。

      (注)他国の首脳に見られるのと同じパターンで、ウクライナの大統領もトランプ氏への返礼にお世辞を言う。

       

      トランプ大統領
      それはとてもいい考えだ。あなたの国はそれをとても喜ぶと思う。

       

      ゼレンスキー大統領
      はい、実のところ、我々が懸命に働こうとしたのは、我が国の沼地を干上がらせたいからなのです。我々は多くの人々を引き連れてきました。古い政治家ではなく、典型的な政治家でもない。なぜなら我々は新しい形式、新しいタイプの政府を作りたかったからです。あなたはその点で我々の偉大な先生です。

      (注)ゼレンスキー氏はトランプ大統領が選挙戦で使った、米国の沼地を干上がらせるという言葉に同調した。

       

      トランプ大統領
      我々がウクライナのために多くのことをしてきたと言ってくれて本当にありがとう。我々は多くの努力と時間を費やしてきた。欧州の国々がやっているよりはるかに多い。彼らは今よりもっとあなた方を助けるべきだ。ドイツはあなた方のためにほとんど何もやっていない。

      (注)米国議会は実際、この年だけでウクライナ向けの多額の支援を4億ドル近く認めていたが、トランプ大統領はこの電話会談の直前に、9月で終了する本会計年度での支援を停止させていた。もしゼレンスキー大統領がこの電話の時にその事実を知らなかったとしても、まもなく知ることになっただろう。

      トランプ氏は資金援助を停止した理由について、ドイツなどの欧州諸国にウクライナに対するより多くの資金援助を促すためだったと説明した。

       

      トランプ大統領(続)
      彼らは口先だけで、あなたは本当にもっと彼らに聞いてもいいと思う。私がアンゲラ・メルケル(独首相)と話したとき、彼女はウクライナについて話したが、何もしていない。多くの欧州の国々もそうで、あなたが注目したいところだと思う。だが、米国はウクライナにとても、とてもよくしてきた。私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない。悪いことが起きているのだから。だが、米国はとても、とてもウクライナによくしてきた。

      (注)「私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない」。 ここにある全ての言葉は重要な意味を持ち、精査される。この文は間違いなく他と比べて主要な意味を持つ。トランプ氏はここで何を言おうとしていたのか。

       

      ゼレンスキー大統領
      ええ、あなたは完全に正しい。100%ではなく、本当に1000%だ。あなたに次のことが言える。アンゲラ・メルケルと会話をし、会いもした。マクロン(仏大統領)とも会い、話をした。私は彼らに制裁に関する問題で彼らがすべきことをしていないと伝えた。彼らは制裁を履行していない。彼らはウクライナのためにすべき程度に働いてはいない。論理的には欧州連合(EU)が我々の最大のパートナーとなるべきだが、厳密に言えば米国の方がEUよりはるかに大きなパートナーで、それについて私はあなた方に深く感謝している。米国はウクライナのためにかなり多くのことをしてくれている。特にロシア連邦に対する制裁の件ではEUよりはるかに多くのことを。

      (注)米国もEUもロシアのクリミア半島併合に対し同国への制裁を科している。ゼレンスキー氏は欧米からの支援やEUへの加入を求めていて、西側寄りの人物と見られている。

       

      ゼレンスキー大統領(続)
      私は防衛分野でのあなた方の大きな支援に感謝している。我々は次のステップに向けて協力を続ける準備ができている。特に米国からは防衛目的で(対戦車ミサイルの)ジャベリンをもっと購入する用意もある。

      (注)米国からの4億ドル近い支援には、軍事支援2億5000万ドルが含まれている。トランプ氏はそれを停止したが、最終的には議会からの非難を浴びて実行した。

       

      トランプ大統領
      我々の願いを聞いて欲しいのだが。我が国は多くを経験し、ウクライナもそれについて多くを知っている。ウクライナとの全体的な状況で何が起きているのかを把握してほしい。彼らはクラウドストライクと言っている・・・あなたの国には裕福な人物がいると思う。サーバーだ、彼らはウクライナにあると言っている。多くのことが続いた、全体的な状況だ。同じような人々が何人かあなたの周りにいると思う。

      (注)「我々の願いを聞いて欲しい」に不明確な部分はない。

      これはトランプ氏による米国政治に関する初めての言及だ。クラウドストライクは2016年の大統領選挙で米民主党全国委員会のデータ漏えいを調査した会社だ。また、トランプ氏の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏は、脱税で有罪判決を受けた元トランプ陣営選対本部長のポール・マナフォート氏がウクライナでした仕事にどのように関わっていたのかの調査にも尽力している。

       

      トランプ大統領(続)
      司法長官にあなたかあなたの側近に電話させようと思う。その真相を解明してほしい。あなたが昨日見たように、あのまったく無意味なことがロバート・マラーという名前の男のとても貧弱な仕事ぶりとともに終わった。無能な仕事ぶりだ。だが、彼らは多くのことがウクライナとともに始まったと言う。できることがあればどんなことであれ、それが可能であるならば、あなたがやってくれることがとても重要だ。

      (注)ゼレンスキー氏がミサイルを頼んだわずかな言葉の後に、トランプ氏はマナフォート氏の支援に関連する事項で米国司法長官と協力するように要請している。だが、マナフォート氏を訴追したのは司法省であり、その省を率いているのがバー司法長官だ。

      この電話会談は、ロバート・マラー元特別検察官がトランプ陣営とロシア人のやり取りやトランプ氏の捜査妨害に関する報告書について議会証言した翌日に行われた。ロシアによる選挙介入に関するロシア側との共謀で訴追された者はいないが、マナフォート氏は脱税で有罪判決を受けた。同氏はウクライナで稼いだ数百万ドルを所得として申告していなかった。

       

      ゼレンスキー大統領
      ええ、それは私にとって、またあなたがつい先ほど述べた全てのことにとって非常に重要です。大統領の私にとって、それは非常に重要であり、今後どのような協力も受け入れます。我々は米国とウクライナの関係の新たなページを開く準備ができています。そのために、私は米国から大使を召還し、非常に有能で非常に経験のある大使と交代させます。彼は我々双方がより緊密になるために懸命に働くでしょう。私は彼があなたの信頼と信任を得て、あなたとの個人的関係を築き、我々がさらに協調できるようになることを期待します。個人的にお話ししますが、私の補佐の一人がジュリアーニ氏とつい最近話をしました。ジュリアーニ氏がウクライナを訪れ、訪問時には我々と会うことを願っています。我々の周りにはあなたの友人しかいないことを約束したい。私には最良の、最も経験豊富な人々がついていることを保証します。私はまた、我々は友人だということをあなたに伝えたい。我々は素晴らしい友人であり、あなた、大統領閣下は我が国に友人がいて、我々は戦略的協力関係を継続できる。私は自分の周囲に素晴らしい人物をそろえ、その捜査のほかにも、ウクライナの大統領として全ての捜査が公明正大に行われることを保証する。これは私があなたに保証できることだ。

      (注)ゼレンスキー氏はここでトランプ氏にノーとは正確には言っていない。

      これはゼレンスキー氏が既にジュリアーニ氏の動きに気づいている証拠だ。これはマナフォート氏の件とバイデン氏一族への調査の圧力の両方を含む。ジュリアーニ氏は結局、この電話会談の後まもなく、マドリードでゼレンスキー氏の腹心に会った。

      トランプ氏は願いを聞いてほしいと言った。ゼレンスキー氏は、本質的に、了解したと答えている。

       

      トランプ大統領
      いいことだ。なぜなら、あなた方にはとても優秀な検察官がいたが、解任され、それは実に不公平なことだったと聞いているからだ。多くの人がそれについて話をしている。彼らがあなた方の優秀な検察官をやめさせた方法や、それに関与したとても悪い奴らがいることを。ジュリアーニ氏は非常に尊敬されている人物だ。彼は元ニューヨーク市長、偉大な市長で、あなたに電話させようと思う。彼に司法長官とともにあなたに電話するように頼んでおこう。ルディは何が起きているか非常によく知っていて、とても有能な男だ。もしあなたが彼と話すことができれば、素晴らしい機会になるだろう。

      (注)バイデン氏や多くのウクライナ人、西欧の当局者はウクライナ検察のトップ、ショキン氏の解任を願っていた。なぜなら汚職を訴追しないからだ。トランプ氏の言い分では、ショキン氏は「解任され、実に不公平だ」ということになる。

      トランプ氏はゼレンスキー氏に、特にジュリアーニ氏の話を聞いてほしいと頼んでいる。ジュリアーニ氏はトランプ氏の個人弁護士でバイデン氏の捜査をしたがっている。米国の検察トップのバー司法長官をそこに加えたことは、これまで見てきたのとはまた別の新たな司法省の政治問題化の話になるだろう。

      ジュリアーニ氏はヒラリー・クリントン氏に対する追及が彼をウクライナへと導いたと主張する。ヒラリー氏や民主党員がマナフォート氏の信用をおとしめた張本人だと語る。ジュリアーニ氏は先週、CNNで「これを調べる中で、私はジョー・バイデンに関する信じられない話を見つけた。彼がウクライナ大統領に賄賂を渡し、息子の捜査をしようとする検察官を解任しようとしたとの内容だ」と語り、メディアが隠ぺいしようとしているとも述べた。

       

      トランプ大統領(続)
      前米国大使の女性は非常に悪いニュースであり、彼女がウクライナで取り引きしてきた人々も悪いニュースで、あなたにはそれを知らせておこう。その他に、バイデンの息子の話もたくさんある。バイデンが訴追をやめさせたという話で、多くの人がそれについて知りたがっている。だから司法長官とともにあなたにできることがあれば何でもすばらしい。バイデンは訴追を止めたと自慢して言いふらしていた。だからもしそれを調べられれば・・・私にとって恐ろしい話だ。

      (注)米国の駐ウクライナ大使はキャリア外交官のマリー・ヤヌコビッチ氏で、ウクライナのユリー・ルツェンコ検事総長(当時)と保守系メディアからの主張や批判を浴びたあと5月に召還された。いずれにせよ、これにより当時民主党員が主張していた通り、彼女の異動は政治的動機に基づくものだということがほとんど証明された。

       

      ゼレンスキー大統領
      その検察官についてあなたに話をしたい。まず最初に、私は状況を理解し知っている。我々が議会で絶対的な多数を勝ち取ったので、次の検事総長は100%の私の人、私の候補者になり、議会で承認され、9月に新しい検察官としてスタートする。この人物はその状況、特にあなたがこの問題で言及した会社について捜査する。その件の捜査の課題は、まさに公正を回復することを保証する問題であり、我々はそれに注意を向け、その件の捜査に乗り出す。それに加えて、あなたが我々に提供できる追加の情報がないかを尋ねたい。ウクライナの駐米大使に関して我が国で正義を執行するのを確実にするための捜査に非常に役に立つだろう。記憶の限りではイバノビッチという名前だ。彼女が悪い大使であることを最初に伝えてくれた人物があなたでよかった。私も100%そう思うからだ。彼女の私に対する態度は、彼女があこがれる前大統領に向けた最良のものとはかけ離れていて、彼女は彼の側の人間だ。彼女は私を新大統領として十分に受け入れていない。

      (注)ゼレンスキー氏はハンター・バイデン氏が以前携わった事業の権益を調査する新たな検察官の指名を約束し、それが公正におこなわれることを保証している。

      トランプ氏は大使に対して文句を言う言動を繰り返してきた。

       

      トランプ大統領
      ええ、彼女は何かを経験するだろう。私はジュリアーニ氏にあなたに電話させ、バー司法長官にも電話させ、その真相を解明する。あなたがそれを解明すると思う。私はその検察官が非常にひどい待遇を受けたこと、彼が非常に公正な検察官だったことを聞いているので、全てうまくいくように祈る。そちらの経済は私が予言したとおりどんどん良くなっている。あなた方には多くの資産がある。偉大な国だ。私には多くのウクライナの友人がいて、みな信じられないほどすばらしい人々だ。

      (注)もしあなたが数えているなら、これはトランプ氏がジュリアーニ氏に触れた4回目の発言だ。

      トランプ氏はビクトル・ショキン検察官に言及しているようだ。多くのウクライナ人や西欧の当局者は、彼が腐敗を根絶しようとしていたとは考えていない。バイデン氏は2018年に、ショキン氏の追放に圧力をかけ成功したことを成果として発言していた。

       

      ゼレンスキー大統領
      私もあなたに米国に多くのウクライナ人の友人がいることを伝えたい。実際、前回米国を訪れた際、私はニューヨークのセントラルパーク付近に滞在し、トランプタワーに滞在した。彼らと将来また話し、会いたい。また、訪米、特にワシントンへの招待についてあなたに感謝したい。他方、この件については我々は真剣で、捜査を行うことをあなたに保証したい。経済については、両国とも大きな潜在力があり、ウクライナにとって非常に重要な課題の一つがエネルギーの独立性だ。我々はエネルギーの独立性に関してとても成功し、米国と協力できていると考えている。我々は米国産の石油を購入しているが、今後の会合をとても期待している。こうした機会について議論し、お互いによく知る機会をもっと増やしていこう。あなた方の支援に大変感謝している。

      (注)これは、諸外国の当局者がトランプ氏の不動産をひいきにすることがポイントを稼ぐことになると期待していることを示している。

      米国産の石油や天然ガスの輸出はトランプ氏にとって重要な課題だ。

       

      トランプ大統領
      いい話だ。そう、本当にありがとう、私も感謝している。ルディとバー司法長官に電話するように言っておく。ありがとう。ホワイトハウスに来たいときは、いつでも電話をしてほしい。日程を教えてくれれば調整しよう。あなたに会うことを楽しみにしている。

      (注)ゼレンスキー氏がジュリアーニ氏と話をするべきだとのメッセージをまだ受け取っていないなら、たぶん今彼はそれを受け取っただろう。

       

      ゼレンスキー大統領
      本当にありがとう。訪問し、あなたと個人的に面会し、お互いをよりよく知れたらうれしい。会談を楽しみにしているし、ウクライナを訪れ、美しい街キエフに来られるようにあなたを招待したい。我々の国は美しく、あなたを歓迎する。他方で、9月1日に我々はポーランドにいて、できればポーランドでお会いできればと思う。その後、あなたがウクライナに来るのはいい考えかもしれない。私の飛行機でウクライナに来てもいいし、あなたの飛行機に乗ってもいい。その方が我々の機体よりずっとよさそうだ。

      (注)トランプ氏はハリケーン「ドリアン」の進展を監視するために、この外遊をキャンセルしなければならなかった。彼は少しゴルフもしていたが。

      マイク・ペンス副大統領がポーランドに行き、ゼレンスキー氏と会談した。ペンス氏はバイデン氏の問題を取り上げたことを否定したが、ウクライナへの米国の支援と腐敗の問題を多く議論した。

       

      トランプ大統領
      わかった、調整してみよう。ワシントンか、もしかしたらポーランドで会えることを楽しみにしている。2人ともそのときそこにいるだろうから。

       

      ゼレンスキー大統領
      非常に感謝している、大統領閣下。

       

      トランプ大統領
      あなたが成し遂げたすばらしい仕事におめでとうと言いたい。全世界が見ている。それほどの番狂わせだったかはわからないが、とにかくおめでとう。

       

      ゼレンスキー大統領
      ありがとう、大統領閣下。さようなら。

       

      ◆会談終了◆』

       

       

       

       この電話会談が行われたのは、2019/07/25なのですが、民主党の主張は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対して、民主党のバイデン前副大統領と、その息子に対する調査を要求し、その見返りとして米国の軍事支援を使ったのでは?との疑義を主張しています。

       

       確かにバイデン氏は、来年の米国大統領選挙で民主党の有力な候補になっています。このバイデン氏のウクライナ疑惑を調査して欲しいということを、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけて要求を飲ませ、その見返りにウクライナへ軍事支援をしたとなれば、トランプ大統領は自らの大統領選挙再選のために、米国の安全保障政策を利用したとんでもない罪であるというのが、民主党の主張で、これをもってトランプ大統領は弾劾されるべきであるとしています。

       

       しかしながら、CNNが紹介しているホワイトハウスで公表された電話会談の中身を見る限り、民主党の主張とは程遠い印象を受けますが、皆さんはどう思われるでしょうか?

       

       電話会談の内容からもわかるのは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は非常に仲がいいということ。そして、誰がどう読んでもゼレンスキー大統領はトランプ大統領のファンであると言っても過言ではないのではないでしょうか?

       

       まず初めに、トランプ大統領は、「偉大な勝利をおめでとう。」とゼレンスキーの大統領選挙の大勝利を祝福しています。

       

       ウクライナでは今年の春、大統領選挙があり、2019/03/31に第1回投票、2019/04/21に決選投票が行われ、ゼレンスキー大統領がポロシェンコを破って当選し、2019/05/20に大統領に就任しました。その後、電話会談の直前の7/22にウクライナ議会選があり、ゼレンスキー大統領が率いる「国民の奉仕者」が、史上最高となる得票率の絶対多数を獲得しました。

       

       ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領に対して「我々はあなたに、あなたから学ぶ機会があったことを伝えたい。あなたの手腕や知見を多く利用し、」と答えています。

       

       また「我が国の沼地を干上がらせたい」という表現を使って、古い政治家・典型的な政治家ではなく、政府や議会を新しく刷新したいと述べています。

       

       その後、トランプ大統領が、ロシアへの制裁について触れ、欧州が何もしていないことを批判しています。中でもドイツのメルケル首相が何もしていないことを批判し、「我々がウクライナのために多くのことをしてきた」「彼らは今よりもっとあなた方を助けるべきだ」と米国はウクライナについて支援してきたことを述べています。

       

       さらにはトランプ大統領は「私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない」と述べ、トランプ大統領のウクライナへの支援は、EUが何もしないことが原因としながらも、米国として見返りを求めるものでもないことも触れられています。

       

       次にようやく問題のバイデン氏の調査の依頼のシーンとなります。「我々の願いを聞いて欲しいのだが。」と切り出し、バイデン氏、バイデン氏の息子のことについて触れています。

       

       しかしながら、その切り出し方は、マスコミが今報じているような、軍事支援をチラつかせて、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけたわけではなく、「願いを聞いて欲しい」として、上からというよりも下からお願いという感じで、圧力をかけているとは到底思えません。

       

       ゼレンスキー大統領の回答をみても、トランプ大統領の調査依頼に対して、ウクライナにとって重要なことであり、既にバイデン候補の調査をすることになっているものの、前政権が放置してきた汚職疑惑であるとし、「ウクライナの大統領として全ての捜査が公明正大に行われることを保証する。」として自分が大統領として責任をもってオープンに調査することを約束しています。

       

       そして、その調査する検察官はバイデン氏に近い候補であったため、調査をちゃんとやらなかったので検察官も入れ替えるとしています。

       

       最後に両大統領の相互訪問を約束して、友好的に電話会談は終わっています。

       

       

       この内容を見る限り、米国のウクライナへの軍事支援について、トランプ大統領が軍事支援のカードをチラつかせて、ゼレンスキー大統領を脅したとか圧力をかけたとか、とてもそのような雰囲気であったとは思えません。

       

       反トランプのマスコミが主張しているのは、「トランプ大統領は、実際にウクライナの軍事支援を一時止めた!」ということで、それは確かに事実です。

       

       米国議会が既に決めていたウクライナへの3億9000万ドルの支援を一時停止するよう指示を出していて、それは事実です。

       

       ただ、その指示を出したのは2019/07/25の電話会談の数日前であり、この電話会談では支援停止について全く触れられていません。

       

       しかもゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナの支援を一時停止する指示を出した事実を知りません。それどころか、ゼレンスキー大統領は会話の中で、毎年支援してもらっていることに触れ、その前の年までの支援について、感謝を述べています。

       

       ゼレンスキー大統領がその感謝をした後に、トランプ大統領が「我々の願いを聞いて欲しいのだが。」と切り出しています。

       

       つまりトランプ大統領は、バイデン氏の調査をやらせたいがために、軍事支援を使ってゼレンスキー大統領を脅したわけでもなく、ゼレンスキー大統領が米国のこれまでの軍事支援に感謝し、その後にトランプ大統領がバイデン氏の調査を依頼しています。

       

       まるで順番が逆になっていて、それでトランプ大統領によるプレッシャーとか脅しとか主張されるのは、単にトランプ大統領を貶めたいだけの報道なのでは?と言わざるを得ません。

       

       米国のマスコミ、日本のマスコミも、とにかくトランプ大統領の弾劾ありきの報道で、こうした根拠がない事実を捻じ曲げる報道は、たとえ報道の自由、言論の自由、表現の自由があったとしても、許してはいけないのではないでしょうか?

       

       

       というわけで今日は「根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”」と題して論説しました。

       私は反グローバリズムの立場で、論説することが多いわけですが、マスコミによる印象操作、事実を捻じ曲げて貶める報道に、ほとほと嫌気が指します。何しろマスコミもグローバル企業からの広告料を受け取っているグローバリズムの陣営に属するからこうなるのでしょう。

       しかし、それは人類にとっていいことは何一つないと思っておりまして、トランプ大統領には、こうしたフェイクニュースを垂れ流す”マスごみ”に負けないで頑張っていただきたいものと、私は思うのです。

       

       

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      医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!

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         今日は「医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!」と題して論説します。

         

         私は過去4回の入院経験があります。

         

         1回目は2002年2月に腸閉塞にり患し、2週間ほど東京都内の病院で入院しました。2回目は2019年6月に頸椎部神経根症という神経疼痛で3週間ほど福島県内の病院で入院。退院直後、会社の健康診断で、神経痛の薬が原因と思われる十二指腸潰瘍で、2019年7月に2週間ほど福島県内の別の病院で入院しました。その後、2013年5月に、ミャンマーのヤンゴン視察で、最終日に対象を崩し、急性胃腸炎でタイのバンコク市内の病院に4日間入院しました。

         

         日本にいるときは健康保険が使えますが、タイで入院したときは海外旅行保険を使いました。

         

         日本で治療を受けた場合、健康保険に加入しているので月額で最高8万円までの負担となりますが、海外ではそうした制度はありません。例えばフィリピンでも健康保険制度はあるものの、約5%しか健康保険で補填されず、9割以上は自己負担となります。そのため、安心して病院に行くことができないそうです。

         

         そういう意味で、日本の健康保険は、本当にありがたい制度であり、病気になったり、ケガをしたりすると、そのありがたさが実感できます。

         

         仮にも、この制度を変えようとしている勢力があるとするならば、私は異を唱えます。

         

         例えば米国では、民間の医療保険会社が、我が物顔でビジネスをしています。その米国の民間の医療保険会社が日本に参入したいと思っても、日本では国民皆保険があるので、参入することはできません。

         

         ところが緊縮財政で、医療保険の自己負担を引き上げたり、新しい治療や医薬品が開発されても、財政破綻するからという理由で保険適用しないということをやっています。

         

         財務省の緊縮財政によって、すべての国民に便益がある治療方法や素晴らしい効能がある医薬品が開発されたとしても、保険適用をしないようにすれば、財務省の大好きなカネカネカネの出費が止まる代わりに、多くの国民が損をします。

         

         その考えに、米国の民間の保険会社が乗っかってくることもあり得るでしょう。

         

         もし緊縮財政が大好きな財務省が、新しい治療、医薬品について、一切保険適用しないとなれば、次の新しい治療、医薬品が出てきても、自由診療となります。そうなれば、いくら治療費がかかるかわからないため、「それならば当社の医療保険に加入してはいかがでしょうか?」となります。

         

         医療保険に加入できる人は、それでもかまわないかもしれませんが、医療保険に加入できない人は、治療が受けられないということになります。

         

         この医療費の問題について、MMT理論でいえば、日本、米国、カナダ、英国、オーストラリア、中国といった自国通貨建ての国債を発行できる国は、予算制約がありません。お金など、印刷すればいくらでも発行できます。

         

         ただし別の制約は存在します。

         

         MMT理論を米国議会で知らしめたオカシオ・コルテス氏、あるいはバーニー・サンダース氏ら、米国でも日本のように国民皆保険を導入すべきであるとしています。なぜならば金持ちしか歯医者や医者にかかれないというのは、先進国ではないということだからです。

         

         先進国とは、国民の需要に対して、国家が供給を満たしているものが、発展途上国と比べて割合が高いからこそ、先進国なのです。

         

         だから金持ちしか医者の治療を受けられないというのは、先進国じゃないでしょ?という話です。

         

         ということで、国民皆保険を米国で導入したとして、MMT理論で財源問題は解決するでしょう。

         

         しかしながら、重要な話はお金の問題ではないことに気付きませんでしょうか?

         

         確かにMMT理論があれば、財源は国債発行すればいいのは事実です。

         

         そのため、米国政府が国債を発行したとして、国民皆保険を導入し、金持ち以外の米国の国民も、みんな安心して病院に行けるようになったとしましょう。

         

         果たしてそのとき、病院の医者の数、ベッド数、看護師の数や病院そのものの数は、ちゃんと足りているのでしょうか?

         

         米国政府が国債を発行して財源を確保して、国内で国民皆保険を導入したとして、医療サービスの需要が一気に拡大したときに、果たしてその需要を満たしうるだけの供給力は足りているのでしょうか?

         

         つまりこれが制約です。

         

         私が日本国内で過去3回入院して病気を治すことができたのは、供給力が足りていたからであって、そもそも近くに病院がないとか、病院のベッド数が不足して満員で入院ができないとなれば、どれだけ私がお金を持っていようとも、医療保険に加入していたとしても、入院して治療を受けることができません。

         

         ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によれば、日本も米国も社会保障の問題はお金の問題ではなく、供給力の問題であるとしています。

         

         具体的には病院が確保できるのか?ベッドが確保できるのか?医師や看護師は自国で供給できるのか?ということで、東日本大震災の時、コンビニでアルバイトしていた韓国人、中国人などの外国人が、一斉に日本から逃げていきましたが、医師や看護師を外国人で雇っていると、いざという時に逃げられる可能性があります。

         

         ところが今、厚労省はインセンティブを付けて、病院を統合してベッド数を減らそうとしています。

         

         下記は日本経済新聞の記事です。

        『日本経済新聞 2019/10/27 11:00 厚労省の公立病院再編リスト 地域の理解進まず

         厚生労働省が9月に公表した「再編統合が必要な公立・公的病院」リストが、全国に波紋を広げている。同省は多くの公立病院の「診療実績が少なく医療財政を圧迫している」と問題視するが、自治体などは「地域の実情を考慮していない」と反発している。人口減少時代に適応した地域医療体制が求められる中、両者の隔たりは大きい。

         「本当だったらリストを返上してもらいたい」。10月4日、厚労省が公表したリストについて国と地方が協議した会合で、鳥取県の平井伸治知事は国の姿勢を批判した。同省は17日から各地で関係者向けの説明会を開き、理解を求めている。

         厚労省が「再編統合について特に議論が必要」として、9月に公表した公立病院と日本赤十字などの公的病院の数は424。各地で協議したうえ、2020年9月末までに統合や縮小などの方針を決めるよう求めている。

         高齢人口の増大に伴い、同省は手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床を減らし、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期病棟主体に移行させる方針だ。急性期の病床に回復期の患者を受け入れるなど、非効率な運営を是正する狙いがある。今回のリストはこうした改革を進めるために公表された。

         だが、公立病院を経営する自治体の多くは反発を強めている。県内の5病院がリストに挙げられた富山県の石井隆一知事は10月1日の記者会見で「(事前の情報提供もなく)乱暴なやり方。形式的な物差しに当てはめるのはいかがなものか」と語気を強めた。

         和歌山県の仁坂吉伸知事も同日の記者会見で「厚労省はやり過ぎだ。余計なお世話だと思う」と発言。佐賀県の山口祥義知事は「数合わせのような感じで上から数字的にやっていく進め方はどうか」と疑問を投げかけた。

         リストに挙がった公立病院がある鳥取県の岩美、南部、日南の3町長は1日、県に要望書を提出し、強制的な調整を行わないよう国に働きかけることを求めた。要望書では「拙速で安易な再編・統合は、今日まで積み上げてきた地域医療の崩壊につながる恐れがある」と強い調子で国を批判した。

         岩美町の西垣英彦町長は取材に対し「なぜ公立病院だけなのか。地域の実情を踏まえた地域医療構想を進めてほしい」と話した。

         名前が挙がった病院関係者は戸惑いを隠せない。東京都奥多摩町の国民健康保険・奥多摩病院では「確かにがんなどの高度な手術はしていないが、手術の際は他の病院を紹介し、一定程度回復したら当院に入院してもらっている。一番近い病院は車で30〜40分かかる。再編・統合しろと言われても現実的ではなく、困惑している」と話す。

         急性期病棟の稼働率が低いとされた北海道滝上町の国民健康保険病院は、18年度の赤字額が2億円と町財政を圧迫している。同町は経営のあり方をめぐり検討委員会を設置している。ただ、人口2500人の同町で唯一の病院で、隣の紋別市の医療機関までは35キロ離れている。病院関係者は「町民にとってなくてはならない存在」と強調する。

         名前が挙がった病院の中には、すでに自治体が経営改革に乗り出しているところも含まれる。山形県の天童市民病院は18年11月、全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかりだ。天童市の山本信治市長は「再編自体は必要」としながらも「県の医療構想に基づき、役割分担を着々と進めている。最新のデータで公表してもらえばよかったが…」と納得がいかない様子だ。

         新潟県では県央地域の三条総合病院(三条市)や県立吉田病院(燕市)などがリストに挙がったが、県はすでに三条総合病院を含めた基幹病院の設立を計画している。燕市の鈴木力市長は取材に対し、厚労省のリスト公表について「『上から目線』で地域の実情を理解していない。(病院再編は)地域住民の命を守るという視点で議論を進めたい」と力を込めた。

         厚労省はリスト作成にあたり、診療実績に加え類似した機能を持つ病院との距離なども基準にした。福祉行政に詳しい城西大学の伊関友伸教授は「日本は世界的にも病床数が多く削減の必要はあるが、慎重に議論を進めるべきだ。名指しされた病院は北海道や新潟県などが多いが、例えば降雪を考えても全国の他の地域と一律の基準で測るのは無理がある」と指摘している。(後略)』

         

         厚労省は、財務省に言われてなのか?はたまた厚労省の職員どもも、MMT理論を理解していないのか?理解していても、財務省の緊縮せよ!というバイアスがかかっているのか?結局はそういうことなのでしょうが、地方の病院を中心に、財政が圧迫するからという理由で、どんどん病院を統合させています。

         

         これが問題なのは、統合して減らすことは容易いのですが、後から「増やして!」と言われても、簡単に増やすことはできないということです。

         

         病院を統合させて片方の病院をつぶすのは簡単ですが、後から病院を作ることはどれだけ大変なことか?わかっているのでしょうか?

         

         

         というわけで今日は「医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!」と題して論説しました。

        相変わらず、日本ではカネカネカネが優先され、肝心な供給力強化については、何にも考えていないとしか言いようがありません。このままでは普通に格差が拡大し、貧困層は病院にも行けないという悲惨な状況になっていくことでしょう。

         それでも日本は先進国といえるのか?あるいは国民皆保険というものを導入してくれた先人の人らに示しがつくのでしょうか?

         医療介護問題について、費用の拡大ばかりを報じるマスコミ報道の姿勢にも不満がありますが、そうしたマスコミ報道に騙されることなく、社会保障制度の問題は、お金の問題ではなく供給力の問題であることを、多くの日本人に知っていただきたいと私は思います。

         

         

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        大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る=余裕を削る”をやった結果です!

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           台風19号についての論説を中心に書いた記事が続きましたが、今日は少し戻しまして台風15号での千葉県で発生した大規模停電について論じたく「大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る=余裕を削る”をやった結果です!」と題して論説します。

           

           台風19号は雨量で河川の決壊によって多くの甚大な被害をもたらしましたが、台風15号では風によって大規模な停電が発生しました。

           

           電力は、ガス・水道・電話などのインフラと異なり、インフラ中のインフラと言われています。電気が止まれば、ガスも水道も電話も止まってしまいます。その現代人の生活に必須ともいえる電力で、なぜこんなに大規模な停電になったのか?といえば、台風のせいで2000本にも上る電柱が倒れたということが原因であることはご承知のことと思います。

           

           一番衝撃的なのは、千葉県君津市で、1970年代に作られた高圧線の送電棟が2本倒れたことで、これが1つ目とすれば、2つ目は倒木です。倒木が停電の原因で、複合的な原因で停電となったため、東京電力としても対応に苦慮したことは間違いないでしょう。

           

           例えば東京電力の社員は、電柱を直すことはできると思いますが、倒木の撤去は土木建設の人でなければできません。しかし土木建設の人らは、電柱や電線を触ることはできません。

           

           あらかじめ、電力会社と建設会社で連携するシステムがあればよかったと思いますが、そうしたシステムはありませんでした。

           

           もっと重大な問題として、自治体の職員を減らしすぎたため、自治体の職員が現場に行くことができませんでした。

           

           仮にも電気が通じていれば、現地から情報が入ってきますが、停電で電気が通じず、情報が入ってこないため、現地に行くしか方法がないのですが、行く人もいない。

           

           ということで、デフレを放置してきた結果、電力サービス、土木建設サービス、行政サービスという供給力を削減しその弊害が一気に出たものといえるでしょう。

           

           このような国家を何と呼ぶか?皆さんご存知でしょうか?

           

           そうです!発展途上国といいます。

           

           日本は発展途上国になってしまっているのです。大災害で直接的な被害で命を落とすのみならず、その後の復興もままならない。「無駄を削れ!」とやって平時の無駄は削れたかもしれませんが、その代わり非常時には余裕がなくなってしまい、ここ一番の大事な災害時にサービスを供給できなくなってしまっているというのが今の日本の実情でしょう。

           

           デフレ放置に加え、無駄削減ということをやってきたいわば当然の帰結といえるのです。

           

           では2度と大規模停電を発生させない取り組みとして、日本がすべきことは何でしょうか?

           

           電力サービスでいえば、もうわかりきっていることなのですが、まずは電柱の地中化であり、送電網のメンテナンスです。

           

          <東京電力の設備投資額の推移(単位:億円)>

          (出典:東京電力のホームページ)

           

           

           上記グラフの通り、 東京電力は1991年がピークで、送電網に8,931億円も設備投資をしていました。今は2015年の数字で、2,097億円と4分の1以下に留まります。

           

           特に3.11で福島原発の事故が発生して以降、コストカットを開始し、しかも原発を止めていることで、鉱物性燃料の価格が値上がりして利益を圧迫し、投資を削減してきました。

           

           人員も3000人近く削減しました。

           

           こうして行政も電力業界も土木建設業界も、デフレ放置と無駄削減と自由化による利益圧迫で、投資ができなくなり、大規模停電が発生してしまったわけです。

           

           こうした事態を回避するためには、平時の時にお金を使って余裕をもって投資し、民間の会社に体力がない場合は、政府が財政拡大するなり、電力会社に資金を投入するなり、公共事業拡大をするなどして、土木建設の供給能力を拡大しなければならないのですが、それをせず”無駄を削減しろ”で、”無駄を削減=余裕を削減”であることに気付かなかった日本国民に、当然の帰結として大規模停電が襲ったといえるでしょう。

           

           1997年の構造改革基本法が制定以来、過去25年間、非常事態における余裕のことを、多くの日本国民が「無駄」と称して削ってきました。

           

           無駄=余裕であり、その考え方そのもの根本を見直さなければなりません。

           

           中身は同じでも呼び方は違います。無駄削減に邁進するということは余裕の削減に邁進してきたことに他なりません。

           

           そのため、日本はこれから大変なことになるのは目に見えて明らかです。

           

           それでも千葉県は東京都に近く、陸続きである点でまだましな方かもしれません。

           

           例えば東京都でも、式根島、新島などでは、1週間ぐらい経過しても事故の状況は全くわからなかったといわれています。

           

           電気が切れれば、そもそも連絡が取れず、そういう時に備えて非常用電源や無線などの準備が必要で、それは政府が財政支出する以外に方法はありません。

           

           ところがプライマリーバランス黒字化や緊縮財政をやっていると、それはできないでしょう。

           

           

           というわけで今日は「大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る=余裕を削る”をやった結果です!」と題して論説しました。

           

           

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          役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません

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             今日は「役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません」と題して論説します。

             

             台風19号による被害は農業分野にまで被害が及んでいます。川の氾濫による果樹園や稲などの農地への浸水に加え、暴風によってハウスの破損・倒壊や、農業用のため池、水路の決壊など、数多くの被害が発生しているのはご承知の通りです。

             

             こうした被害に対して福島県では被害総額が100億円を超える可能性があると指摘されていて、被害の全容は未だ掴みきれていない状況です。

             

             台風被害によってもたらされた供給不足は食糧品の価格上昇につながる恐れがあります。何しろ農産物の被害は甚大です。

             

             大災害が発生した際、通常発生直後では被害はわからないことが多いです。被害の全容が積み上がった時には、既に数カ月が経過しているということも普通にあって、多くの人々の心の中では既に忘れ去られ、場合によっては被害額総額を知らないまま生きているということもあり得ます。

             

             例えば「100億超えるかも・・・」というのは断定できないからそう言っているだけであり、100億円超える可能性は高いと言えるでしょう。

             

             1958年9月27日に関東や伊豆半島を襲った大型台風で、狩野川台風というのがあります。このときの雨量は739ミリだったのですが、今年の台風19号の雨量は778ミリであり、狩野川台風よりも雨量が多かったことになります。

             

             その狩野川台風では、狩野川に放水路を作っていたことで、洪水被害から市民を守ることができたのですが、そのことを報じるニュースは私が確認したところでは見当たりませんでした。

             

             

            <狩野川の大工事>

             

            <大平地区江尻樋管改築工事 工期:平成28年10月28日〜令和元年6月27日>

            (出典:国交省中部地方整備局のホームページ 写真は令和元年5月末の写真)

             

             

            <狩野川下河原地区護岸整備工事 工期:平成31年2月20日〜令和元年9月30日>

            (出典:国交省中部地方整備局のホームページ 写真は令和元年5月末の写真)

             

             上記の通り、狩野川は樋管改築工事や護岸整備工事を行い、今年5月末までに完成したことで、洪水が発生しませんでした。その狩野川放水路によって洪水から守られた経済効果は、国交省によれば7,400億円に上ると推定されています。

             

             逆に考えれば、放水路や樋管改築工事・護岸整備工事をやっていなかった場合、狩野川周辺の三島市、清水市、沼津市など、多くの住民が住むエリアが水浸しになっていたことでしょう。

             

             このような話は、山ほどあって日本にはいろんな箇所に河川があります。東京でも荒川、利根川、多摩川などがあり、何十年もかけて行ってきた防災投資が機能してきたという実績があります。ところが、公共事業というのは役に立ったとしても、報じられることはほとんどありません。

             

             一方で機能が不十分だったところ、投資が不十分だったところへは、容赦なく洪水などの被害に見舞われました。

             

             日本には財源問題は存在しませんから、本来ならば躊躇なく建設国債を財源に公共事業として発注すればいいだけの話です。

             

             今回の台風19号では、多くの堤防が決壊したことから、機能が不十分で投資が不十分な個所を中心に、現在各地で応急的な復旧工事がすすめられています。

             

             その復旧工事は、堤防のかさ上げに限らず、新たな強化策も検討されているようなのですが、例のごとく、費用が高くなる可能性があって財政面でのハードルが予想されると言われています。

             

             しかしながら日本には財政面のハードルなど、もともと存在しません。

             

             だいたい日本が自然災害で死にかけているのに、”財政問題のハードル”とか言っている人は何なのでしょうか?

             

             例えば子どもが死にそうというときに、「今、お金が25万しかないから、お医者さん!25万で何とかして!もし25万で死んだら仕方がない!」とでもいうのでしょうか?

             

             確かにデフレ放置で貧困化が進んでいる今日、そんな話があり得ないとは言い切れませんが、そもそも親としてどうなの?というのが普通の感覚ではないでしょうか?

             

             家計の場合は、通貨発行権を持たないため、確かに家計はハードルがあります。

             

             とはいえ、日本の国家に、政府に、財政面のハードルなど存在しません。

             

             普通にお金を借りればいいだけの話であり、財政法第4条に則って粛々と建設国債を発行して、政府支出をすればいいだけの話です。

             

             ところが安倍政権が財政の骨太の方針でプライマリーバランス黒字化目標を入れてしまった。そのプライマリーバランス規律があるから、財政面にハードルがあると言っているに過ぎません。

             

             プライマリーバランス規律というのが、どれだけ不道徳な規律であるか?理解している日本人も少ないのも残念な話です。

             

             私に言わせれば、プライマリーバランスを守ろうとする人は人殺しと同じなのですが、ほとんどの日本国民にそれが見えていないことも大変残念に思います。

             

             仮にも政府が国民の命を守らないとするならば、政府は何のために存在するのでしょうか?

             

             1998年7月24日に米国で初公開された戦争映画で、アカデミー賞を受賞したスピルバーグ最高傑作作品の「プライベートブライアン」、あるいはソマリアで発生した「モガディッシュの戦闘」を舞台にした戦争映画で2001年12月18日に米国で初公開された「ブラックホークタウン」。この2つの映画で象徴的なのは、一人の人間を救うために、人・モノ・カネを政府がどんどん投入するのが特徴的です。

             

             そしてそのようにさんざんお金をかけるというのが政府ではないでしょうか?

             

             公共事業にどんどんお金を使う結果、確かにゼネコン業界が潤いますが、ゼネコン業界の人らは消費を増やしますので、間違いなく他業界の皆さんも恩恵を受けることになります。

             

             それに加えて大災害が発生したとしても、公共事業によって多くの人々の命と財産が守られることになるでしょう。

             

             私は、公共事業の結果、国民の命を守ったこと、財産を守ったこと、こうした事実についてもマスメディアの人らは積極的に報道すべきであると思います。

             

             

             というわけで今日は「役に立った公共事業がニュースに報じられることは、ほとんどありません」と題して論説しました。

             

             

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            公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」

            一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!

            大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?

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            大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?

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               今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説します。

               

               各地に記録的な大雨をもたらした台風19号に続き、台風21号の大雨で千葉県や東北地方を中心に被害が拡大しました。台風19号の被害の実態が日を追うごとに明らかになったところへ、台風21号の大雨ということで、特に東北地方では甚大な被害が出ています。

               

               それに比べ、東京都は多摩川が越水したものの、荒川と利根川の堤防決壊は、ぎりぎり回避できました。広い意味で東京都は、福島県や宮城県と比べて守られたといえるでしょう。

               

               東京都も河川があることはいうまでもなく、宮城県や福島県にも吉田川、阿武隈川などの河川がたくさんあります。東京が守られて東北が守られなかった理由とは何が考えられるか?といえば、ひとえに防災投資水準の差、これに尽きると思います。

               

               地方は新幹線や高速道路といったインフラが整備されていないのと同時に、河川に対する防災投資の水準も東京都の方が高かったということなのでは?と思っていまして、これは大変残念なことです。

               

               東京都と東北地方で同じような台風が襲ってくることは普通は少ないと思いますが、システム的にいえば、日本国家をストレスチェックにかけていると考えた場合、東京都は強くその他の県は弱かったということになるでしょう。

               

               日本人は東北をしっかり守るという気持ちを持たなければならないと私は思います。特に海側は防災無線があったのに、川側には防災無線がないのが致命的だったことが、今回の被害の中で伝わります。

               

               日本のマスコミは、台風19号が過去最大クラスと報道しましたが、今後これ以上の台風が繰り返しやってくるのか否か?といえば、確実にやってくるでしょう。しかもその可能性が来年であることは十二分にあるといえます。

               

               気象庁が発表している統計で歴代大型台風のベスト10というランキング一覧があります。

               

              <上陸時(直前)の中心気圧が低い台風>

              (出典:気象庁のホームページ)

               

               上表の通り、上陸時に大きい台風ベスト10の1位は、925ヘクトパスカルで、ベスト10の5位は、940ヘクトパスカルの台風が6つも並んでいます。

               

               今回の台風14号、台風19号、台風21号ですら、ベスト10に入りません。伊勢湾台風や室戸台風に比べれば、台風19号は確かに大きかったものの、台風の強度はヘクトパスカルでみるため、それで見れば必ずしもすさまじい台風だったとはいえず、実際にトップ10には入らないのです。

               

               これからヘクトパスカルで、950とか940とか930とかで上陸することはあり得るでしょう。今回が例外で終わりということはないでしょう。

               

               ベスト10にある台風のように1950年代〜1960年代と比べて、海水温が高くなっていると言われていますので、今後はもっと大きい巨大な強い台風がやってくる可能性は普通にあります。

               

               特徴的なことをいえば、台風15号は風、台風19号、台風21号は雨量がポイントでしたが、2018年度も台風21号が関西に上陸し、台風24号が東海地方を通過して電線がたくさん切れて停電を引き起こしましたし、2018年の西日本豪雨は台風ではありません。

               

               そういう意味では現在の日本は、国家の治水能力よりも、豪雨の能力の方が超過してしまっている状態といえるでしょう。

               

               インフラが古くなっているという指摘もありますが、それはそれで当然更新投資をしていく必要があり、人口の増減に関係なく需要です。

               

               東京都という町は、徳川家康が利根川東遷によって江戸文化が栄えた町といえます。利根川東遷がなされていなければ、東京都はずっと洪水だったに違いありません。

               

              <1000年前の利根川と現在の利根川>

              (出典:国交省関東地方整備局、江戸川河川事務所のホームページより引用)

               

               上記の通り、かつて利根川は東京湾に水を注いでいました。徳川家康が1594年に東遷事業を開始し、それ以来400年間近く治水事業を継続して、今回台風19号から日本国民を守ることができたのです。

               

               放水路を作るだけでなく、75000立米の貯水量を誇る八ッ場ダムによって、利根川の決壊を止めたともいえます。

               

               治水事業はずっと継続していかなければなりません。何しろ台風の強さは、年々大きくなっていう可能性があるからであって、台風の能力が、日本の国家の治水能力を超えてしまうことがあるからです。

               

               今年の台風19号でいえば、東北地方や長野県の千曲川など、治水能力を超えてしまっていたといえるでしょう。

               

               千曲川の洪水は、北陸新幹線に多大な被害をもたらしましたが、洪水になることは予想されていたといわれています。技術的にみれば、水準を満たしておらず、急がなければならなかった場所だったと言えると思うのですが、お金がないということでケチったのか?それとも緊縮財政で地場の建設業者が倒産して人手不足で供給力が追い付かなかったのか?など、いろんな原因が考えられます。

               

               それらの理由は、はっきり言ってダメダメな理由です。

               

               なぜならば、お金などいくらでも印刷すればいいだけの話。日本政府は外貨建て債務などありませんし、海外の技術を導入する必要もないので外貨準備でドル決済する必要もなく、ただ日本のゼネコンに公共事業を発注すればよかっただけの話です。財源は普通に建設国債(4条公債)で問題ありません。

               

               よく言われることとして、民主党が子ども手当の財源を確保するため、八ッ場ダムを中止を訴えていたことが象徴的でしたが、公共事業削減をやりまくりました。しかしながら安倍政権もピーク時の半分しか治水事業にお金を使っていません。

               

              <1989年〜2018年の治水事業費の推移(単位「億円」)>

              (出典:国交省のホームページに掲載の公表数値)

               

               もし治水事業について、ピーク時と同じ水準の2兆2000億円水準を続けていれば、千曲川は決壊しなかったかもしれません。

               

               となればやるべきことは簡単で、建設国債を発行して治水事業を増やせばいい!ただそれだけです。

               

               

               というわけで今日は「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」と題して論説しました。

               なぜ、こんな簡単な解決策が、頭のいい官僚の人らが気付かないのか?本当に疑問に思います。日本国民の生命と財産を守ろうとする意志があるのであれば、「とりあえず7兆円で対策で3年間よろしく!」とか、「前年比よりも予算で1兆円増やしたぞ!」とか、そういう発想は出ないはずです。

               必要なものを全て積算し、躊躇することなく建設国債を発行して治水事業を行っていく、これ以外に、日本国民を洪水や河川氾濫の危険から守るすべはないものと改めて主張しておきたいと思います。

               

               

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                JUGEMテーマ:インバウンド

                JUGEMテーマ:韓国

                 

                 今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説します。

                 

                 下記は朝日新聞の記事です。

                『朝日新聞 2019/10/16 22:01 韓国人客減に長期化の気配 各地で広がる「リスク分散」

                 9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58・1%減って20万1200人だった。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48・0%からさらに拡大した。観光庁が16日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

                 訪日客全体では、前年同月より5・2%増の227万2900人となり、2カ月ぶりに増加に転じた。各地でラグビー・ワールドカップ(W杯)の試合が行われ、出場国・地域が含まれる欧米などからの訪日客が大幅に増えたことが大きかった。特に英国は同84・4%増となった。フランスは同31・6%増、豪州は同24・4%増、カナダは同23・4%増だった。昨年9月の訪日客数が台風や北海道での地震の影響で同5・3%減だった反動の面もある。

                 昨年9月の韓国人客は前年同月より13・9%減と、全体より落ち込みが大きかった。その中での大幅な下げだけに、韓国人客の低迷ぶりが際立つ形となった。

                 観光庁の田端浩長官は16日の会見で、落ち込みの理由について「訪日旅行が控えられ、航空路線が運休、減便したこと」と説明。今後の動向は「今の時点では見通せない」とした。ただ、延期していた訪日を呼びかける韓国での共同広告を9月下旬から再開したものの、日韓の航空会社の10月第1週の、両国を結ぶ航空便数は前年の同時期より28%減り、9月第1週の13%より拡大しているという。

                 日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年半ばから、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。加えて日本政府が7月、半導体関連3品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を取りやめる動きが広がりだした。

                 一方、田端長官は、台風19号によって宿泊施設や鉄道・道路など交通網に広範囲に被害が出ていることから、「まずは交通機関など復旧を急ぐが、復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と語った。(高橋尚之、田中美保)』

                 

                <2018年度 インバウンド消費額の内訳>

                 

                <2019年9月の訪日外客数シェア>

                (出典:観光庁のホームページ)

                 

                 

                 朝日新聞の記事では、9月に日本を訪れた韓国人旅行者数の急減を伝えています。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大したと報じています。

                 

                 また観光庁のホームページに掲載されている円グラフを掲載していますが、48万人→20.1万人と大きく減少していることがよくわかります。

                 

                 日本人がこのようなニュースをみた場合、インバウンドが大変だ!という人、結構いるのでは?と思うのですが、実際はどうなんでしょうか?

                 

                 コンビニエンスストアの店長からすれば、「韓国人の客が減ったなぁー!」というのは、チョコレート菓子のブラックサンダーの入荷が遅れたとか、その程度の話であるように私には思います。

                 

                 コンビニエンスストアの場合、弁当やビールを売ったりしているわけで、韓国人がインバウンドで旅行者数が増えるか否か?というのは、全体のビジネスの1%にも満たしません。

                 

                 2018年度は、インバウンドが過去最高の額4兆5000億円を記録していますが、買い物は1兆6000億円程度。仮にコンビニでいえば、テイクアウトではなく店内飲食を想定して、飲食と合計しても2兆5000億円程度ですし、宿泊や交通を含めたインバウンド全体でも4兆5000億円で考えても、GDPの1%に届きません。

                 

                 要は日本のGDPは500兆円ですので、韓国人の旅行者数が増えるか減るか?といったところで、日本経済への影響は1%もないといえます。

                 

                 コンビニエンスストアからすれば、単価の安いブラックサンダーの売れ行きが悪くなったとして、コンビニの店長からすれば「まぁいっかぁー!」という程度の話でしょう。

                 

                 規模という点からみれば、右往左往する話ではありません。しかも韓国人の旅行者が減るとか増えるとか、韓国の主権で決まることであり、日本でコントロールできる話でもありません。

                 

                 

                 というわけで今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説しました。

                 記事では田端観光庁長官が「復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と発言していますが、どうせこの発言の趣旨はインバウンドが減らないようにしましょう!ということに違いありません。

                 なぜ日本人旅行客の需要喚起のため、政府支出の拡大を求めるといったコメントが出ないのか?結局、多くの人々がデフレ脱却を本気で考えていないことの証左であり、インバウンド需要に頼ることは国力弱体化につながることを知らないことの証左でもあります。

                 このような報道こそが、日本をダメにしているような気もするのですが、とりあえず韓国人旅行者など、増える必要もないですし、むしろ減ってもらった方がいいと私は思うのです。

                 

                 

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                「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!

                外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

                「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

                中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


                北陸新幹線の被害による日本経済への影響

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                   今日は台風19号による千曲川の氾濫で浸水被害を受けた北陸新幹線の被害について論説します。

                   

                   共同通信の記事をご紹介します。

                  『共同通信 2019/10/19 20:59 北陸新幹線ダイヤ復旧、年内困難 車両足りず、年末年始に影響も

                   台風19号の大きな被害が出た北陸新幹線は、年内に元のダイヤに戻るのが困難であることが19日、JR関係者への取材で分かった。

                   10編成120両の浸水による車両不足に陥っており、年単位の時間がかかる新規製造や、上越新幹線の同種車両の振り替えでは、被災前の輸送力に達しない。20日で浸水被害から1週間。年末年始の帰省やUターンでも、旅客需要を満たすことはできず、影響は長期化しそうだ。
                   長野市の車両センターで浸水した車両は電気系統の重大被害などのため、JR東は一部を再利用するか、新たに車両を製造する方向。製造には通常、発注から受け取りまで2〜3年かかるという。

                   

                   上記記事は、線路の一部の長野新幹線の車両センターで、北陸新幹線の10編成が水に浸かり、運用のメドが立たないという記事です。10編成は、すべての車両の1/3に相当するということで、JR東日本は、2019/10/15から車両センターで水に浸かった車両の状況調査を始めました。

                   

                   車両の下にあるモーターや電子機器の交換は必須で、JR東日本の関係者によれば、最悪の場合、すべての車両を廃車にする可能性もあるとのこと。10編成全ての車両を廃車にした場合の損害は、車両をそれぞれ保有するJR東日本とJR西日本で300億円以上といわれています。

                   

                   TVでも報じられていましたが、シートは泥で汚れて大変な状況になっているというニュースです。

                   

                   この被害額300億円以上というのは、あくまでも車両価格のみです。

                   

                   運用のメドが立たず、間引き運転をするようですが、その分の営業損失も大きくなるでしょう。

                   

                   復旧するまで、どのくらいかかるか?不明ということで、被害額は営業損失を含めますと、どこまでいくのか?想像が難しいです。

                   

                   新幹線は精密機械の塊であり、東北新幹線や東海道新幹線を持ってくればいいとはなりません。特殊な車両を走らせているというほかにも、電気の周波数が北陸新幹線は、東日本エリアでは50ヘルツ、西日本エリアでは60ヘルツで、その区間を交互に走るということもあり、10編成全てを廃車にした場合は、今から作り直すことになるとのことです。

                   

                   記事では、製造の発注をしてから受け取りまで2〜3年かかるといわれています。

                   

                   もし1年間間引き運転するとなれば、ものすごい減収になります。

                   

                   また北陸新幹線ができたことで、金沢の経済に莫大な効果がありました。例えば兼六園は北陸新幹線ができてから、年間入場者数は毎年200万人を超えるなどの効果があったのですが、その効果が無くなります。

                   

                   そのため、北陸の経済停滞を導くと考えれば、被害は車両価格300億円では済まないでしょう。

                   

                   3倍〜4倍の経済フローの被害が出るとするならば、全部で1000億円を超える被害になるかもしれません。

                   

                   たかだか水に浸かったというだけで、これだけの被害が出るというのは、想像しにくく、となれば新幹線の車両基地の治水事業は、こうしたマイナスの経済効果を発生させない効果もあるといえるでしょう。

                   

                   優先順位として高いプライオリティで防災対策をしておく必要があるものと考えます。

                   

                   

                   というわけで今日は「北陸新幹線の被害による日本経済への影響について」と題して論説しました。

                   今回の台風19号で、まさか北陸新幹線の車両が浸水するなど、想定できた人はいるのでしょうか?ちょっと考えれば想像できることであったとしても、気付かないことはあるでしょう。

                   とはいえ、人間の想像力をフル発揮すべく、可能な限り想像力を働かせて、防災や治水事業を進めていく必要があるものと改めて思います。

                   

                   

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                  注目される英国のEU離脱の行方について

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                    JUGEMテーマ:英国に関するニュース

                     

                     今日は「注目される英国のEU離脱の行方について」と題して論説します。

                     

                     下記はAFP通信の記事です。

                    『AFP通信 2019/10/23 05:20 英議会、首相の日程案を否決 EU離脱の延期濃厚に

                    【10月23日 AFP】英下院は22日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に関する採決を行い、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相がまとめた離脱協定案を実行するための法案を大筋で承認したものの、同法案の早期議会通過を目指した首相の日程案を否決した。これにより、離脱日がまたしても延期される可能性が高まった。

                     下院は、ジョンソン首相の離脱協定案を実施する法案を賛成329、反対299で大筋で承認。首相にとって大きな勝利となった。

                     だが下院はその直後、10月31日のEU離脱期限を守るための措置として同法案を3日以内に議会を通過させることを求めた首相の動議を賛成308、反対322で否決した。

                     ジョンソン氏はこれを受け、自身の離脱協定案承認に向けた取り組みを中断すると表明。離脱のさらなる延期についてEU指導部と協議するとしたが、一方で離脱はそれでも予定通り今月末に実施すべきだとも主張した。(c)AFP』

                     

                     上記はブレグジット関連の記事ですが、記事にある通り10/22(火)英国でジョンソン首相の合意案の大筋が承認されました。一方で、合意案に関連して英国の国内法の整備が必要なのでは?ということで、関連法の整備に関して議会の合意を取れたものの、スケジュールについては否決されました。

                     

                     ジョンソン首相としては、合意案を3日以内でスピード審議しようとしたのですが、反対多数で否決された形です。日本のマスメディアですと、何か英国は合意を求めて離脱しようとしているとか、改めて国民投票をするとか、相変わらず英国のEU離脱について懐疑的であるように報じていますが、海外のメディアを見る限りにおいていえることとして、スピード離脱することについて反対だったというだけのことであるように思えます。

                     

                     なぜならばAFP通信の記事を見る限り、合意案大筋の承認を得るのには、賛成329対反対299で賛成多数。ただ3日間でスピード審議するには、賛成308対反対322で否決ということで、肉薄していました。

                     

                     この投票結果を見る限りにおいていえるのは、法案の趣旨そのものには賛同しているものの、審議にはもう少し時間が欲しいという微妙な判断が議会で下されたということでしょう。

                     

                     ということで合意案は議会の合意が取れたものの、後はスケジュールの問題です。

                     

                     何しろ合意案の吟味するのに、百何十ページもある法案であるため、吟味して修正すべき箇所を修正するには、それなりの時間がかかることでしょう。

                     

                     一方ジョンソン首相は、10月31日離脱を公約していたため、スピード審議しようとしたのかもしれません。

                     

                     それに対してEU側は、大半の国がやむなしとする一方で、フランスは延期に対して疑問を呈するとしています。一応、EUのトゥスク大統領は、加盟国に延期を受け入れるよう働きかけをしています。

                     

                     とはいえ27か国が一致して延期を受け入れなければ、EUとして延期を認めることはできないということになります。具体的にはフランスが強烈に反対するとなれば、EU側が延期離脱を拒否するということになります。そうなれば合意なき離脱となる可能性は十分に残っています。

                     

                     EUが延期をOKした場合、ジョンソン首相は2020年1月末まで延期したいと主張しているようなので、そこまで延長するかもしれません。いずれにしても、ジョンソン首相は公約で10月末離脱を掲げていたため、フランスが反対してEUとして延期を認めなかったとしても、「別に!いいですよ!」ということかもしれません。

                     

                     なぜならば合意なき離脱をされると困るのはEU側です。下記はジェトロのサイトから引用したもので、英国の2017年と2018年の輸出入額を一覧にし、2018年については輸出額・輸入額・純輸出額をグラフにしてみたものです。

                    (出典:ジェトロ)

                     

                     上表・グラフの通り、英国とEUで貿易量をみた場合、EU側が英国に対して貿易黒字の状況です。

                     

                     英国がEUに対して輸出するよりも、英国がEUから輸入するものが多くなっています。2017年と2018年の資料を掲載していますが、トレンドは変わっていません。

                     

                     となれば、合意なき離脱となって、関税が発生して困るのはEU側、特にドイツが困ることになるでしょう。

                     

                     ドイツにとって英国は超お得意様であり、ただですら経済が悪いドイツにとって、ここで合意なき離脱をされると間違いなく困ることになります。

                     

                     なのでドイツはEU離脱の延期を認めることになるのでは?と考えられます。

                     

                     いずれにしましても、今週以降、どのようになるのか?状況を見守りたいと思います。

                     

                     

                     というわけで今日は「注目される英国のEU離脱の行方について」と題して論説しました。

                     ジョンソン首相は10月末離脱を公約しているため、強行突破で合意なき離脱もあり得るでしょう。貿易量をみると輸出が多いドイツは弱みを握られているということになっています。

                     日本では、内需を拡大せず、外需で経済成長をしなければならない的な論説が多いですが、輸出を増やせば増やすほど、外交や通商政策では弱くなるということがよくわかるのではないでしょうか?

                     ドイツの事例をみれば、国力を強化するならば、内需を拡大して輸入超過にした方が、経済は力強くなり、外交も通商政策も強気でいけるということを改めて実感できるものと、私は思うのです。

                     

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                       今日は日本経済新聞の記事を取り上げ、「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説します。

                       

                       日本経済新聞の記事をご紹介します。

                      『日本経済新聞 2019/10/14 防災対策、行政頼み限界

                       首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

                       2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

                       堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

                       西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。

                       南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。

                       個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。

                       もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク(遠隔勤務)などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。(編集委員 久保田啓介)』

                       

                       この記事は、あまりにもひどい内容で、意味不明な言説が多いと思ったため、取り上げました。

                       

                       まず「2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた」という件でいえば、ハード対策がインフラ整備だったとして、インフラ整備では限界があると言いたいのでしょうか?

                       

                       「行政が主導してきた防災対策は限界で、市民や企業に発想の転換を迫る」とは、国や自治体に頼らないで自ら自分自身で自分を守るべきということなのか?ひどい記事です。

                       

                       中央防災会議の有識者会議の報告なぞ、クソくらえです。「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ!」というならば、何のために政府が存在するのでしょうか?

                       

                       日本経済新聞の社員は「自らの命を、自ら身銭を切って自分たちの家族を守る意識を持つべきで、国には一切頼らないし、万一被害があっても救助は不要です。」ということでいいのでしょうか?

                       

                       怒りがこみ上げてくる記事の内容でして、どのフレーズも「何言ってんだ!こいつ!」という内容です。

                       

                       そもそも日本は自然災害のオンパレード国家であり、日本経済新聞の本社がある東京は、徳川家康によって利根川を60年かけて血筋業として東遷事業をやった結果、江戸文化が栄えて発展したものです。

                       

                       昨年の2018年だけでも、台風21号、台風24号、台風25号と大きな台風が傷跡を残し、今災害事故現場に行ったとしても、ほとんど変わっていない被災地が、日本全国に山ほどあるといわれています。

                       

                       日本経済新聞の久保田啓介編集委員のような公共事業が無駄だという論説のために、プライマリーバランス黒字化を是とし、国民が騙されて、堤防への投資が不十分だったために、あるいは堤防に対して政府がお金を使わなかったために、地獄の苦しみを被災地の皆さんは味わされることになったといえます。

                       

                       防波堤・防潮堤・砂防ダムなどに政府がお金を使うことをケチったことの結果として、地獄の苦しみを味合わされる被災住民が出るという構図があるのです。

                       

                       今回の台風19号では、河川の氾濫などによる市街地の浸水はほぼ解消したものの、未だに水を引いた場所に大量の汚泥やがれきが残り、住民生活の再建には程遠い状況になっています。

                       

                       いうまでもなく堤防を作らなかったことが原因であり、堤防を作ってさえいれば、復興・復旧にかかる出費は不要でした。

                       

                       その責任感を政府関係者の方々に感じていただきたいですし、世論の政治的な判断をする日本国民もまた、日本経済新聞のこのような記事を書く久保田啓介編集委員のような人物を許してはいけません。

                       

                       確かに憲法21条によって、「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」があります。私もこのブログで情報発信できるのは、言論の自由が保障されているからに他なりません。しかしながら憲法21条で保障される「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」は、日本国を貶めるものであったり、国益を損ねるものであったり、多くの国民を亡国に導くようなミスリードをしてしまうような誤解を招くものは、規制されるべきものであると考えます。

                       

                       久保田啓介氏に反論すべきこととして2つあります。

                       

                       まずハードが不要とのことですが、避難所を整備するなどのソフト面の対策よりも、防波堤・防潮堤・放水路・ダム建設といったハードインフラストラクチャーにしっかりお金をかけることがまずありきであるというのは、普通に考えれば誰でも理解できるのではないか?ということ。堤防があることが前提に考えれば、堤防がなかったことによる経済的な支出は無駄な出費と言わざるを得ません。

                       

                       堤防を作らないがために不要な政府支出を拡大してしまっているということが1つ目です。

                       

                       2つ目は堤防があれば経済活動がそのまま続き、被災者らは被災せず、普通に法人税や所得税を払います。ところが被災者になってしまえば、所得はゼロとなって所得税はゼロになります。法人はインフラがズタズタになって信号が停止したり、高速道路が通行止めになったり、高速鉄道が間引き運転するとなれば、モノの移動、人の移動に時間がかかることとなって生産性が低下します。

                       

                       生産性が低下するということは、GDP3面等価の原則で、生産減少=消費減少=所得減少となります。

                       

                       生産性が低下するだけならまだしも、生産ができない=ビジネスができない、となれば、法人税はゼロになります。

                       

                       そういう意味でハードインフラストラクチャーを整備しなかったことで、税収も減少するのです。

                       

                       カネカネカネとやって「公共事業が無駄だ!」と政府にお金を貯め込むことによって、自然災害で大変な苦しみに苛まれる被災者がたくさん出て、地獄の苦しみを味わされるのと同時に、財政が激しく悪化するという事実を、頭のいい役人さんには、ぜひとも認識していただきたいですし、マスコミの皆さんも認識するべきです。

                       

                       そのマスメディアの一つ、日本経済新聞の久保田啓介氏のような論説は、インフラにお金をかけるのが無駄で、自己責任で政府に頼らないようにすることが正しいなどと、全くをもって国民をミスリードする内容であり、問題がある論説記事です。

                       

                       日本経済新聞の社員の方々は、同じ日本人でありながら、東北地方の人々を守ろうという気が全く感じられません。

                       

                       このような記事を平然と書いている日本経済新聞の社員の方々は、その報いとして、今後発生する自然災害や北朝鮮のミサイルや中国からの侵略などから、日本政府は守る必要はないものと思うのは私だけでしょうか?

                       

                       

                       というわけで今日は「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説しました。


                      国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円

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                         今日は、以前書いた記事「国土強靭化への緊急対策7兆円について」について取り上げ、今回の台風15号や台風19号の猛威を食い止めることができる予算だったのか?を検証すべく、「国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円」と題して、昨年2018年度末に閣議決定された”インフラ緊急対策7兆円”について論説します。

                         

                         今回、台風19号による豪雨災害で堤防が決壊したのは、7つの県で55の河川、79か所に上り、多くの場所で浸水被害が発生しました。

                         

                         しかしながら、防災投資をして有効なものもありました。例えば八ッ場ダムや放水路などの堤防の整備です。

                         

                         とはいえ、79か所で川が決壊しました。堤防決壊は、1か所だけでも最悪の事態です。かつて鬼怒川の堤防が決壊したときは、大変なニュースになりましたが、今回は55の河川で決壊が発生しました。

                         

                         日本の河川は、まだまだ十分な水準に強靭化されていないといえます。先月9月、赤羽国交相は、相次ぐ大災害を受け、2018年末に政府がまとめた河川堤防の強化などのインフラ緊急対策を着実に進める方針を改めて示しました。具体的には、全国120の河川の堤防強化・かさ上げに加え、中小の河川を中心に簡易型の監視カメラを設置することが盛り込まれています。

                         

                         通常、インフラを点検するとなれば、インフラを点検チェックするわけですが、チェックする前に基準を決めます。その基準をクリアしていない個所を洗い出し、その箇所に対して予算を付けることになります。

                         

                         ところが2018年度末に政府がまとめた緊急対策7兆円は、そうしたプロセスを経ていません。仮にも十二分に日本国民を守り得る基準を定めたとして、その基準に満たないものを積み上げた結果が7兆円であれば、何ら問題ありません。

                         

                         しかしながら、予算ありきで、いわば「7兆円で何とかしよう!」という発想でまとめられたのでは?という疑義が極めて濃厚です。

                         

                         予算ありき、お金ありき、ということで7兆円とやっても、予算でできるものを優先度が高いと思われるものから順番にやっていくことになるでしょう。

                         

                         この場合、上から数えて累計が7兆円になったら、そこで打ち止め、終了です。たとえ国民を守る基準を下回っていたとしても、7兆円が上限で、お金がないからできませんという話になります。

                         

                         となれば、予算がつけられなかったその個所は強靭化されません。

                         

                         そのため、赤羽国交相が「2020年度までインフラ緊急対策でしっかりやる!」といっても、それは予算が既につけられたものを執行すると言っているだけの話で、本来のインフラ整備とは程遠いのでは?と考えられます。

                         

                         もちろん優先順位を決めるというプロセスそのものは悪くないのですが、7兆円までで打ち止めという話は間違っています。

                         

                         本来、日本国民の生命・財産を守るために、どのくらいかかるのか?基準値を下回るものを全て積み上げ、予算化することこそ、真のインフラ強靭化といえるでしょう。

                         

                         予算ありき、お金ありきで「強靭化にはお金がかかるのは知っているんだけど、そんなにお金があるわけではないから7兆円でなんとかやっておいて!」という発想は、例えば、自分の子どもが病気になったとして、子どもを救うのにたくさん手術しなければならないという状況で、手持ちが20万円しかないから、20万の範囲で子どもを救えるならば、20万でお願いし、死んでしまうんだったら、それは仕方ないと言っているのと、全く同じ発想です。

                         

                         2018年度末の緊急インフラ対策7兆円は、本当に日本国民の生命・財産を守ろうとする意図があったのか?というと、その意図はなかったのではないでしょうか?

                         

                         恐らく財務省に「7兆円で済むようにお願いね!」と国交省がいわれて、仕方なく7兆円まで積み上げたというだけなような気がします。

                         

                         もし国民の生命・財産をちゃんと守ろうとするならば、危険な個所は全部直そうとするに決まっています。基準を下回っている個所は、金額の過多を問わず積み上げ、その合計額でもって、可及的に速やかに建設国債(4条公債)を発行して、政府支出をすればいいだけのこと。

                         

                         金額の過多を問わず、基準を下回っている個所のすべてて直そうとした結果が7兆円でしたということになれば、あとは供給力を鑑みて、10年で終わらせるとなれば、毎年7000億円ずつやればいいですし、5年でやるとなれば、毎年1兆4000億円ずつやればいいのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円」と題して論説しました。

                         お金がいくらかかるかわからないから「とりあえず7兆円ぐらいで…」という発想では、日本国民を自然災害から守ろうとする意図は全く感じられません。

                         そうした発想は、ミクロ経済学でいうところの予算制約が頭にこびりついているからであり、国家の財政運営を、家計簿発想、企業経営発想で考えてしまうことが、起因しているものであって、国家の財政運営は予算制約はありません。

                         そもそも国家の予算には、予算制約がないということを、特に政治家の皆さんに理解していただき、本当に必要な強靭化には、すべて予算化して「建設国債(4条公債)」の発行で対応していただきたいものと、私は思うのです。

                         

                         

                        〜関連記事〜

                        国土強靭化への緊急対策7兆円について

                        八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた河川の決壊

                        財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                        「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                        増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                        ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)


                        女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!

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                          JUGEMテーマ:天皇について

                           

                           「即位礼正殿の儀」が行われたこともあり、連日”天皇”をテーマに記事を書いています。よくある間違いで「”女系天皇”を認めないのは女性差別だ!」という言説があります。これに断固として反論させていただきたく、「女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!」と題して論説します。

                           

                           私たちは子供のころ、天皇が国民の象徴と習います。それは日本国憲法で決められて、そのように習っています。皇統が日本国の中心で、皇統があるから日本国があると考えればわかりやすいかと思います。

                           

                           2000年の伝統が、”古臭い”という人もいて、見過ごせない動きががいろいろとあります。

                           

                           例えば「女性宮家」とか「女系天皇」とか目にしたことありますでしょうか?

                           

                           今年5月、グローバリズム政党の一つである日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「女性宮家」を検討するという報道がありました。

                          『産経新聞 2019/05/08 15:43 維新が「女性宮家」を検討へ

                           日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。

                           「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。

                           

                           こうした報道だけでなく、”皇太弟(こうたいてい)”となるべき秋篠宮殿下が、”皇嗣殿下(こうしでんか)”になるとか、今の天皇制を壊そうとする勢力が間違いなく存在します。能動的に壊そうとせずとも、グローバリストの片棒を担ぐ、もしくは中国共産党政府の片棒を担ぐという形で、結果的に天皇が邪魔で邪魔で仕方がない勢力というのが、中国共産党政府を中心に存在するものと私は思っています。

                           

                           また一般論で、今まで男系で皇統を継いできたことに対して、”男女差別である”という人もいます。古い記事ですが、下記は産経新聞の記事です。

                           

                           『産経ニュース 2016/03/09 14:30 男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

                           国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

                           日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

                           日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。(後略)』

                           

                           

                           上記記事では、ジュネーブ代表部公使が、女性差別撤廃委員副委員長と会って、反論して削除を求めたということで、最終的に削除されたものの、公然と「日本の天皇制度が女性差別だ!」という人も、国連に所属する人で実際に存在します。

                           

                           皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは、女性差別ではなく、男性差別であり、”女性差別”というのは明確に間違っています。

                           

                           男系男子の皇族にのみ、皇位継承権を認めるということは、男性は皇族になることができないものの、女性は皇族になれる可能性があるということ。日本の皇統が排除するのは、日本人男性であって、女性は受け入れているのです。

                           

                           例えば、皇后陛下もお妃も普通の女性ですが、普通の男性で皇族になった人はいません。この事実をもっても、国連の女性差別撤廃委員の人々らは、日本の皇統について女性差別と主張するのでしょうか?

                           

                           もし子どもが女の子であれば、皇后陛下になる可能性があります。具体的には悠仁親王殿下の妃になれば、皇后陛下になる可能性があるのです。しかしながら子どもが男の子であるならば、その男の子は皇族になることはできません。

                           

                           皇統に関する認識は、間違っていることが多いと改めて思いますが、特に2つ指摘したく思います。

                           

                           まず1つ目は、日本の皇統は男系を続けることによって男性を排除しているということです。

                           

                           2つ目は伝統が古いからダメという理由で、新しい皇室とか開かれた皇室とか、その延長で女系天皇を認めてもいいのでは?という人がいることです。

                           

                           伝統は途轍もない力を持ちます。特に日本の皇統は2000年以上続いているということで、2000年間の検証に耐え抜いたということを意味します。これは途轍もない力です。

                           

                           例えば、パッと思い付きで「2000年の伝統なんて古臭いからやめてしまえ!」となって、「女系天皇でもいいじゃん!」となり、1分ほどで思いついた個人のアイデアが、果たして2000年の検証に耐え得ることができるでしょうか?

                           

                           史実として理解すべきは、女性天皇というのは存在しますが、女系天皇とは異なります。女性天皇が一般の男性と結婚して、その子供が天皇になったことはありません。

                           

                           推古天皇や持統天皇や孝謙天皇(重祚して称徳天皇)などは女性天皇ですが、その女性天皇が皇族(神武天皇の血を引く男性)と結婚して、その子供が天皇になったケースはあるものの、これは男系天皇であって、父親が天皇でなかったというだけのこと。男系天皇として皇統を継いでいることに違いありません。

                           

                           ところが女系天皇はそうではありません。女系天皇の問題とは何が問題なのでしょうか?

                           

                           女系天皇は、まず女性天皇が誕生します。すると女性宮家ができますが、女性皇族の内親王殿下が一般男性と結婚し、そのまま宮家として皇族に残ったとします。そしてその皇族の女性が天皇になると女性天皇になります。今は皇室典範で禁じられていますが、先述の通り過去には女性天皇は存在していました。

                           

                           問題は、その子どもです。その子どもが一般男性と結婚して、息子や娘が天皇になった場合、これが女系天皇です。厳密にいえば、非男系天皇となります。

                           

                           したがって女性宮家を認めるという動きは、女性天皇を認めるということの第一歩といえます。

                           

                           怖いのは、さらにこれを進めていくと、その一般男性が、日本人男性とは限りません。例えば中国人男性とか韓国人男性とか米国人男性とか、英国王室の王子様とか、誰でもいいのですが、そうした外国人男性の子どもが日本の天皇になり得てしまいます。

                           

                           これが究極の女系天皇で非男系天皇なのですが、これは日本の皇統とはいえません。私は別にハーフを差別するつもりはありません。日本の皇統が断絶したことになるということだけであり、それは大変なことであると言いたいだけです。

                           

                           例えばその時点で中国人男性が皇室に入って、その子どもが天皇になれば、皇統は中国に移ります。あるいは英国の王室の王子様の子どもが天皇になれば、皇統は英国に移ります。

                           

                           これが何を意味するでしょうか?

                           

                           2000年以上続いてきた日本の皇統がそこで断絶し、別の王朝が始まることを意味します。それは日本が日本でなくなることを意味します。

                           

                           本来であれば、皇位継承権を持つ悠仁親王殿下が生まれた瞬間に、この問題は終わったはずなのですが、女系天皇を認めようと企む人々らは、この問題を終わらせなくないとも考えられます。

                           

                           将来、陛下や皇太子殿下に男の子が生まれず、皇位継承権が途絶える可能性が出たとしても、男系男子の皇統を引き継ぐ方法はいくらでもあります。

                           

                           にもかかわらず、それらを無視し、いきなり女性宮家という言葉が出てくるのは、何らかの政治的意図があるとしか私には思えません。

                           

                           戦後GHQが、日本の強さとは何か?ということで、ナショナリズムの健全さ、その根幹は天皇であると断定し、長期的に考えて、これをつぶそうとして11の宮家をつぶしました。

                           

                           そしたら信じられないことに、9人連続で女の子が生まれました。今の米国は宮家をつぶそうと考えている人は皆無だと思いますが、当時のGHQは宮家をつぶそうとした意図があったに違いありません。

                           

                           たまたま運が悪く女の子しか生まれなかったことに乗じ、「このままだと男系の皇統が・・・」となって皇統をつぶしたい連中が、女性宮家とか女性天皇を主張していたとしか考えられません。

                           

                           なぜならば悠仁親王殿下が居られる時点で、女性宮家とか女性天皇の議論など、やる必要がないのです。

                           

                           仮に本当に男系の皇統が無くなることを心配するならば、GHQによってかつてつぶされた宮家を、再び復帰させる議論をすればいいだけの話で、もし宮家を復帰させれば、男系の皇統を継ぐことは可能です。

                           

                           しかしながらそうした方法があるにもかかわらず、「女性宮家」「女系天皇」という話を持ち出すというのは、皇統を消そう、日本の王朝を断絶させよう、そうすることで日本が日本でなくなり、日本のナショナリズムを消し去ることができるからという政治的な意図があるとしか考えられないのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!」と題して論説しました。

                            日本の財政問題についても財政問題がないのに財政問題があるかの言説が蔓延り、皇室の問題についても男性差別を女性差別と主張する連中の愚かさは、目に余るものがあります。

                           私が思うところ、日本を蹂躙して侵略するために明確に皇統の破壊を意図しているのは中国共産党です。そして中国共産党はビジネス利権を餌に、マスコミや大企業など、いろんな分野で、中国ビジネスでお金が儲けさせてあげると餌を巻いて日本のナショナリズムの弱体化を企んでいると考えられます。

                           こうした不穏な動きを排除し、皇統を守るためには、皇室についての正しい知見や史実・歴史を知ることと同時に、中国ビジネスに手を出さなくても日本人が豊かな生活ができるように、デフレ脱却を急ぐこと、これに尽きると改めて私は思うのです。

                           

                           

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                             今日は天皇陛下の存在について論説します。

                             

                             日本は全国のあらゆるところに、神社があります。そして神社には神主(かんぬし)がいます。その神主の中の一番偉い人が天皇陛下です。

                             

                             天皇陛下にとって一番大事な仕事とは何でしょうか?

                             

                             それは国会の解散とかではありません。日本国民のために祈ること、これこそが天皇陛下の一番の仕事です。ただ、これはあくまでも国内の話であって、海外に目を向ければ、国際社会における天皇陛下とは何でしょうか?

                             

                             地球上でたった一人のエンペラーです。少し前の1974年までは、1270年から始まったエチオピアの皇帝で、ハイレ・セラシェ1世という方がおられましたが、1974年に亡くなってしまいました。

                             

                             エンペラーとはどれだけ偉いか?といえば、キングの上です。日本では、皇族の人々をロイヤルファミリーと呼ぶ人がいますが、それは間違いです。宮内庁のホームページでは、インペリアルファミリーとなっていて、ロイヤルファミリーとはなっていません。

                             

                             ということで権威という意味でいえば、地球上で最も上に立つ人が天皇陛下であり、国際社会上そうなっています。

                             

                             即ち、日本国内においては日本国民のために祈るのが天皇であり、世界ではエンペラーとなります。

                             

                             実際に天皇陛下の名刺は、エンペラーオフジャパンと記載されていると言われています。外国人はインペリアルと知ればすごいと理解する一方、日本人は全く理解していません。

                             

                             しかもそのエンペラーは、神話の時代から男系の血を引き継ぎ続け、途中途切れた時もありましたが、別の系統が神武天皇の息子の息子の息子と辿って続いて今の天皇陛下が居られるのです。

                             

                             これがどれだけすごいことなのか?多くの日本人は認識していないのではないでしょうか?

                             

                             例えばギリシャ神話の主神(しゅしん)はゼウスです。

                             

                             ゼウスの子孫は、トロイア戦争のギリシャ側のリーダーであり、王様でアケメメノと呼ばれる国王でしたが、ゼウスの血を引き継いだアケメメノは途絶えてしまっています。

                             

                             このようにギリシャ神話では王朝が途絶え、現在に至ることができていないのですが、日本は神話の時代からの王朝が現在も続いているということになります。

                             

                            <天照大神から神武天皇誕生までの系譜>

                             

                             天照大神の上の伊邪那美、伊邪那岐、その神話の時代から瓊瓊杵尊を経て、神倭伊波礼昆古命に伝わり、それが神武天皇です。

                             

                             だから神話の時代から続いているというのが日本の皇室・皇統ということになりますが、これは途轍もないことといえます。

                             

                             皇室のことを話題にするとき、何となく緊張感が出るのは、呼称についても私たちは悩むからでしょう。

                             

                             因みに、天皇陛下と皇后陛下は、陛下と呼びます。宮家の男性は親王殿下と呼び、女性は内親王殿下と呼びます。

                             

                             そのため”皇太子様”という呼び方は間違っており、”皇太子殿下”が正しい呼称です。

                             

                             新聞などの記事では、気軽に皇太子様と呼びます。

                             

                             例えば朝日新聞ですとこんな感じです。

                            『朝日新聞 2019/02/23 00:01 皇太子さま、59歳に 即位控え「とても厳粛な気持ち」

                            皇太子さまは23日、59歳の誕生日を迎えた。この日に報道されることを前提に21日、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見に臨んだ。平成という時代を「人々の生活様式や価値観が多様化した時代」と回顧し、「この多様性を寛容の精神で受け入れ、お互いを高め合い、更に発展させていくことが大切」と述べた。(後略)』

                             

                             一方、読売新聞は見出しでは”皇太子さま”とし、記事の本文では一回だけ”皇太子殿下”と正しい呼称を用いて、その後はずっと”皇太子さま”を用いています。

                            『読売新聞 2019/05/01 00:08 「令和」幕開け…皇太子さまが新天皇陛下に即位

                             天皇陛下(第125代、御名・明仁=あきひと)の30日の退位に伴い、新たに皇太子徳仁親王殿下が5月1日午前0時、第126代天皇に即位された。平成の天皇陛下の在位期間は30年と114日に及んだ。退位は皇室典範特例法の規定によるもので、陛下は上皇に、皇后さまは上皇后にそれぞれなられた。天皇の退位は1817年の光格天皇以来202年ぶりで、憲政史上初めて。「平成」が終わり、新元号「令和」に改まった。

                             新天皇になられた皇太子さまは1日午前10時半から、皇居・宮殿で、初めての即位の儀式「剣璽等承継の儀」、さらに11時10分から「即位後朝見の儀」にそれぞれ臨まれる。

                             いずれも国の儀式で、朝見の儀では、新天皇として初めて安倍首相ら三権の長を始めとした国民の代表の前でお言葉を述べられる。(後略)』

                             

                             上記記事の”皇后さま”も、本来であれば”皇后陛下”が正しい呼称です。例として2つの新聞記事を紹介しましたが、陛下や皇太子殿下のみならず、”悠仁様”も間違いで、”悠仁親王殿下”であり、”雅子内親王殿下”が正しい。

                             

                             なぜこのように呼称を軽々しく間違えて平然としていられるのか?といえば、戦後、天皇陛下を軽く見せようとするプロパガンダが続いてきたからといえます。

                             

                             因みに、今天皇陛下についての話題を論じているわけですが、御代替わりする前までは、平成時代における天皇は、”明仁天皇陛下”であり、在位中は”今上天皇”とも呼びますが、”平成天皇”と呼んではいけません。”平成の天皇陛下”は大丈夫です。

                             

                             令和になってからは、”徳仁天皇陛下”もしくは”今上天皇”と呼ぶことはあっても、”令和天皇”と呼ぶのは間違いです。

                             

                             

                             というわけで今日は「天皇陛下の存在について」と題して論説しました。

                             

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                               第二次世界大戦で日本が敗戦となるまで、米国が恐れていたものは何か?といえば、”驚異的な国家に対する滅私奉公の精神”であるといわれています。そこで今日は「即位礼正殿の儀」に関連して天皇について触れ、「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して下記の順で論説します。

                               

                              1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

                              2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

                              3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

                               

                               

                               

                              1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

                               

                               滅私奉公とは、私心や私情を抑制し、国家・地方公共団体・社会・世間などに対して奉仕する精神を意味し、「滅私」は私利私欲を捨てることとされています。

                               

                               これに似た表現に「利他(りた)の精神」というのがあります。利他の精神とは、他人の利益や便益を重んじ、自己をささげる心構えのこととされ、私は「滅私奉公」も「利他の精神」も好きな言葉です。

                               

                               しかしながら歴史を振り返りますと、米国は日本の精神、即ち「滅私奉公」や「利他の精神」を怖れたと言われています。そのため、GHQが日本の歴史を歪め、教育を歪め、そのような教育のもとで私たちは歴史を学んできたため、正しい真実とは何なのか?見えなくなってしまっているものと私は思います。

                               

                               そして正しい真実を知らないため、「即位礼正殿の儀」で、なぜ他国の要人が日本に来日して日本の天皇を礼賛するのか?私たち日本人で理解している人は少ないのでは?とも思っています。

                               

                               そもそも日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を皆さんはご存知でしょうか?世界中の国から尊敬を集めているという事実に加え、なぜ尊敬を集めているか?という理由をご存知でしょうか?

                               

                               例えば2012年、英国でエリザベス女王の即位60周年を祝う行事がありましたが、この栄誉ある席に欧州の他国の王室を差し置く形で、アジアから招待された君主として、天皇陛下が選ばれました。これは20世紀以前のヨーロッパの価値観では考えられないことで、日本人だけでなく、すべてのアジア人が誇りに思っていいことといえます。

                               

                               また昭和天皇のご葬儀の「大喪の礼」では、世界164か国、ECおよび27の国際機関の元首が参列し、その参列者のレベルは歴史上例がないものです。

                               

                               しかも、「大喪の礼」では日本の国事行事であるにもかかわらず、インド、パキスタン、バングラディッシュなど、34か国が喪に服しました。

                               

                               多くの日本人は皇室の権威を知らないのですが、他国は皇室の権威を十分すぎるほど理解しているといえるでしょう。

                               

                               

                               

                              2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

                               

                               ”日本人が皇室の権威を知らない”ことについて、「国際派日本人養成講座」という名のブログで、ちょっとしたエピソードが紹介されています。それを引用させていただきます。

                              『新帝陛下が即位された。国内外からの慶びの声が寄せられた令和の明るいスタートを寿(ことほ)ぎたい。ただ、我が国の多くのマスメディアは、皇太子殿下時代の御事績をほとんど報道してこなかったので、陛下がどんな方なのか、あまり知られていない。
                               たとえば、人類の直面する最も深刻な課題は水問題だが、陛下は水問題に関する国際会議の名誉総裁を務められたり、数々の基調講演をされている事をどれだけの国民が知っているだろうか。
                               世界水会議のロイック・フォーション会長は、「皇太子殿下のご存在は、水の分野におけるオム・デタ (Homme d'Etat) だ」と述べている。日本語に訳せば「元首」であろう。天皇が日本国民の統合の象徴であるように、陛下は水問題に取り組む人々の連帯の象徴となられている。
                               日本のあるジャーナリストが、海外の水問題の専門家に「海外での殿下の評価はどうか」と質問したところ、「どうしてそんな質問をされるのか。それは愚問というものだ。殿下の高い評価は言わずもがな。日本人だけが知らないのでは」と、やり込められる場面があった。(後略)』

                               

                               一体、この温度差は何が原因なのでしょうか?

                               

                               日本の皇室について、日本国民よりも外国人の方がよく知っているという奇妙なことが起きているのはなぜでしょうか?

                               

                               その重要な原因として、「墨塗り(すみぬり)教科書」と呼ばれるものがあります。日本が第二次世界大戦で敗北した直後、GHQが、国家主義や戦意の鼓舞につながる「滅私奉公」「利他の精神」のような記述を墨塗りしたり、書き換えを命じたりしました。

                               

                              <墨が塗られた教科書(左)と墨が塗られる前の教科書(右)>

                               

                               墨塗りされた記述の個所は下記のとおりです。

                              『「ボクハ センシャ兵 ダヨ」ト イヒマシタ。

                               ユリ子サンノ 弟ノ 秋男サンハ、ヲリガミノ グライダーヲ 持ッテ、

                               十六 兵タイゴッコ』

                               

                               これが墨塗り教科書と呼ばれるもので、東京都町田市にある玉川大学玉川キャンパスで公開されています。

                               

                               なぜGHQは、こんなことをしたのでしょうか?

                               

                               理由は日本に対してすさまじい恐怖心を抱いていたからに他なりません。原子爆弾を2つ落とさなければならないくらい米国を手こずらせたことに間違いありません。ゼロ戦や隼など、当時の日本の航空機の製造能力も恐れられていたほどです。

                               

                               その他、自らの命を顧みず敵を撃つべく突入していく神風特別攻撃隊や、軍人でもない民間人が必死の抵抗を見せた硫黄島での戦いや、年端もゆかぬ男の子が爆弾を抱えて戦車に突撃してきた沖縄戦など、日本人の驚異的な国家に対する滅私奉公の精神は一体どこから来るものなのか?得体の知れない日本人の精神に、米国人は恐れ慄いていたのです。

                               

                               そこで日本が二度と米国の脅威にならないように日本人の精神を完全に骨抜きにする一環として、教科書を検閲し、墨塗りや書き換えを命じました。

                               

                               日本人の精神を完全に骨抜きにするだけではなく、日本人から愛国心、誇り、滅私奉公の精神を消し去るため、天皇と国民の結びつきですら消滅させようとしました。

                               

                               そのため、天照大神や神武天皇といった日本の建国神話を教える国史の教科書は全て焼き払い、天皇からの直接的な教えであり、滅私奉公、無私利他の精神など、日本の美徳を育む修身の授業も全て禁じられました。

                               

                               全部の強化を禁じては学校での授業ができなくなってしまうため、天皇や神道に関する部分を削除しまくった教科書を使用したのです。

                               

                               そうして墨汁で塗りつぶして読めないようにしたのが、墨塗り教科書でした。

                               

                               しかもこの墨塗りは、自分たちの手で行わなければなりませんでした。自分たちの国の教科書に記載された、自国の成り立ち、自国の国の精神、それらを自分たちの手で黒く墨を塗るという行為は、当時の人々にとっては屈辱であったことに間違いありません。

                               

                               このように教科書から天皇や神道や神話に関する記述が消し去られたため、米国の思惑通り、戦後の教育を受けた日本人は、日本が天照大神を皇祖神とする神話の時代から続く国であること、日本の皇統が2000年以上続く世界最古の皇統であること、天皇を中心として国家の安寧を保ってきたことも、すべて忘れてしまったのです。

                               

                               

                               

                              3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

                               

                               日本人が皇統についての知識を持たないだけならともかく、そもそも私たち日本の先祖がなぜ日本国家のために命を懸けたのか?ですら理解している人は、ほとんどいないことでしょう。というより国家のために必死に戦った先祖たちを頭がイカれた狂人だと思っている人ですら、現代では存在します。

                               

                               それは戦前の日本人たちが当たり前のように学んでいた天皇や皇統の知識がないからです。

                               

                               日本の建国以来、天皇は国民の幸せを一心に祈られてきました。その祈りが、日本に「和」の精神を育み、強固な共同体を築き上げてきました。

                               

                               時の将軍や首相がどれだけ変わろうとも、日本国の最高権威として国家を安定させてきました。

                               

                               そのような天皇という存在があったからこそ、2000年以上に渡り、日本国家の安寧が保たれてきたといえるでしょう。

                               

                               にもかかわらず、そうした理解がないため、天皇を守ることは、日本を守ることだという先祖たちの考えを理解することができずにいるだけでなく、私たち先祖がどのような思いで日本を守ってきたのか?理解することができなくなってしまっています。

                               

                               私たちのおじいちゃん、おばあちゃん、そのまたおじいちゃん、おばあちゃん達は、私たちが平和で豊かな日本で暮らせるようにするため、命がけで皇統を守り抜いてきた、その想いを現代に生きる私たち日本人は蔑ろにしてよいのでしょうか?

                               

                               天皇や皇統といった日本の建国の成り立ちと密接に絡み合う記憶を失ったままでいいはずがありません。米国にしろ、フランスにしろ、中国にしろ、必ず歴史の授業で自国の成り立ちを学びます。

                               

                               自国の成り立ちを知らないのは、世界でも日本人だけではないでしょうか?

                               

                               外国人の方が、日本の中心の天皇について私たち日本人よりも知っているという実態は恥ずべきことであると私は思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して論説しました。

                               竹中平蔵氏や経団連企業の要人らを中心とした「今だけ金だけ自分だけ」で、同じ日本人である公務員を悪者に仕立て、民営化を進めていくというやり方は、どう見ても滅私奉公、利他の精神に反することです。同じ日本人を敵とする考え方そのものに違和感を覚えます。そういう意味で右翼・左翼というよりも、天皇という存在を消し去ろうとする輩、それはグローバリストであり、ビジネスでお金さえ儲けられればいいということで中国共産党に資する連中は、日本人の敵であると私は考えます。

                               中国共産党は、日本の天皇が邪魔で邪魔で仕方がなく思っているに違いありません。そういう意味でデフレを放置して、経済や技術力・軍事力で日本が中国に劣るようになれば、皇統断絶のための工作を本格化してくるかもしれません。

                               過去の先人たちが2000年以上に渡って連綿を受け継いできた世界最古の日本の皇統を私たちの代で消滅させてしまうことがないように、私たちは未来の日本人たち(子どもや孫の世代)に対して責務を負うものであると、私は思うのです。

                               

                               

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                              なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                              皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                              「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

                              ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力


                              八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた河川の決壊

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                                JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                 

                                 台風19号の被害は甚大でした。特に利根川は一部で決壊するといわれ、国交省の幹部もあきらめたのではないでしょうか?そこで今日は「八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた利根川の決壊」と題して論説し、先人の人々が治水事業に投資をしてきたからこそ、利根川の決壊を回避できたことをお伝えしたいと思います。

                                 

                                 まず、今回の台風で一番恐れていたことは高潮です。多くの人が溺死する高潮にならなかったのは本当に幸いでした。理由は台風の速度が遅かったため、上陸するときの場所は伊豆半島でしたが、21:00頃だったことがその理由です。

                                 

                                 元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、もしこれが、東京湾のあたりに直接上陸し、しかも上陸時間が17:00となれば、満潮時刻と合致しますし、東京湾に上陸するときにスピードが増していれば、風が勢いを増すこととなり、東京湾の潮位は数メートル高くなっていた可能性があるとのこと。そうなれば防潮堤の能力を超えることとなり、仮にも越水していたならば被害は100兆円ほどになっていた可能性があると指摘しています。

                                 

                                <台風19号の進路結果>

                                (出典:気象庁のホームページ)

                                 

                                 まさに今回の台風の規模で、大潮かつ満潮というのは最悪だったのですが、幸いにも伊豆半島への到着時刻が遅く、高潮にならなかったのは本当に幸いでした。

                                 

                                 また、台風19号では八ッ場ダムの功績が伝えられています。

                                 

                                 八ッ場ダムがあったことで、75000立米の水を貯めて洪水を防ぐことができました。利根川の支流では決壊した箇所があったものの、八ッ場ダムの下流の利根川流域では決壊しませんでした。

                                 

                                 さらに恐れていたこととしては、荒川の決壊です。ただ、この荒川についても埼玉県戸田市に第一調整池というのがあり、そこはわざと洪水を起こさせて池に水を貯めるという工夫したものがあります。貯水能力は八ッ場ダムのおよそ半分の35000立米です。荒川も利根川と同様に洪水が発生しないようにいろんな工夫がされていたのですが、それでも今回の台風19号では、ギリギリでした。

                                 

                                 どれかの堤防整備、あるいは放水路がなかった場合、利根川や荒川が決壊してしまうシナリオは普通に想像できます。

                                 

                                 またこの台風よりも前に大雨が来ていたり、別の台風でダメージを受けていたところに、台風19号が直撃していたら、荒川は普通に決壊していたかもしれません。荒川が決壊した場合は、被害がどこまで拡大するのか?私にはデータがありませんが、被害額は相当なものになっていたことでしょう。

                                 

                                 にもかかわらず、堤防をこれ以上作っても意味がないなどとする社説を書いた日本経済新聞の記者がいますが、この新聞記者は、今回の台風19号は、大惨事をもたらしかねないぎりぎりの状態であったことを何も理解していないと言わざるを得ません。

                                 

                                 荒川でいえば、127の支流が注ぎ込み、発生して欲しくないですけど、万一荒川が決壊、氾濫となれば、東京23区のうち5区の250万人が被害を受けると言われている一方、避難所のキャパシティは、たったの20万人しかないそうです。こうした目の前の現実の問題については、堤防を作るよりも避難所を多く作るべきであるとでもいうのでしょうか?

                                 

                                 はっきり言いますが、避難所の整備はそれはそれで置いておいて、そもそも堤防を決壊させないようにした方がいいに決まっていますし、堤防に投資した方が費用は安く済みます。「堤防を作るのが無駄だ!」と書いた日本経済新聞記者は、バカとしかいいようがありません。

                                 

                                 堤防を作った方が、その後の復旧・復興にかかるお金に比べれば、はるかに安いですし、変な言い方をすれば、復旧・復興のお金は災害が起こっていなければ不要なお金であり、災害発生後に使うお金は貴重なお金で重要ではあるものの、堤防決壊を防ぐことができることを考えれば、もぐらたたきのトラブルシューティングに過ぎません。

                                 

                                 であるならば、堤防を作っている方がずっと安いに決まっています。復興・復旧にお金を使ったとしても、同じ災害が発生すれば、また同じ大惨事が起きます。もし堤防さえ作っておけば、何回台風が来ても大丈夫であり、はるかに費用は安く済みます。

                                 

                                 今回クローズアップされた放水路は、13年かけて2,300億円もの費用を費やしましたが、免れる被害は1回で1000億かかったとするならば、2,300億円かけて放水路を作っておいてよかったということになります。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた河川の決壊」と題して論説しました。

                                 今回の台風19号は、どんな被害が発生したという検証も必要ですが、どんな被害を軽減できたか?についても検証していただき、防波堤・防潮堤に加えてダムや放水路や貯水池などの設備をさらに増設すべき箇所には、速やかに予算を付けていただいて、公共事業として政府支出で対応して欲しいものと思います。

                                 間違っても、自然災害税とか、アホなことだけは辞めていただきたい。復興でしっかりと予算を付ければ、経済効果も期待できるので、そうなるよう望んでいますし、ぜひとも可能な限り想像力を発揮して対策をお願いしたいものと私は思います。

                                 

                                 

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                                社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説

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                                   今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説します。

                                   

                                   経済同友会の桜田代表幹事は、「消費税は10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている。」などと発言し、物議を醸しました。この発言が消費税のさらなる引き上げを示唆していると受け止められています。桜田代表幹事は、2019/10/01の会見で、消費税は全体としてスムーズにスタートしているとし、社会保障制度の維持、財政健全化をすすめるために、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示しました。

                                   

                                   要するに財政を健全化するために税収を増やすためには、税率を引き上げなければならないと言っているのですが、誠に残念なことに、消費増税をするから、消費税で安定的に税収を確保しつつも、消費に対する罰則課税ということで、法人税、所得税が激減し、財政の健全化からさらに遠のくということを、桜田代表幹事は理解していません。

                                   

                                   特に中小企業にとっては、ただでさえ増税が転嫁できずに粗利益(=GDP)を縮小させるだけでなく、軽減税率導入による事務処理負担、ポイント還元のためのキャッシュレス導入促進による手数料負担が発生し、厳しい状況に追い込まれるのは目に見えて明らかです。

                                   

                                   理論上は違うとされていますが、消費税は中小企業にとって事実上「外形標準課税」に等しく、利益に人件費、減価償却費を上乗せして税率をかければ、納税額を概算で算出することも可能です。

                                   

                                   私はもともと消費増税に反対の立場で論説していますが、理由は日本がデフレ環境にあるということが最大の理由です。消費増税はインフレ対策であり、デフレ化であればむしろ消費減税すべきです。

                                   

                                   特にこの10/1付の消費増税は、タイミングも最悪です。なぜならば今年に入ってから実質賃金は、毎月前年同月比でマイナスを続けています。

                                   

                                  <実質賃金指数の推移(左軸は2015年平均値を100とした場合の指数、右軸は前年同月比(%)>

                                  (出典:厚労省のホームページ)

                                   

                                   上記グラフの通り、青の棒グラフは毎月決まって支給する給与は、2015年の平均値を100とした場合で、2019年4月に100.2を付けた以外、すべて100以下となっていますし、100.2を付けた2019年4月にしても、前年同月比では▲1.3%のマイナスです。

                                   

                                   また、オレンジ色の折れ線グラフを見ますと、2019年度以降、7カ月連続で前年同月比はゼロ以下のマイナスに沈み続けています。

                                   

                                   消費増税は消費に対する罰則課税であり、個人消費は必ず落ち込むことから、GDP3面等価の原則で、消費減少=生産減少=分配(所得)減少 となります。辛うじて日本の場合は高齢化で、医療費・介護費が増加傾向であるため、その増加分はGDPが増えますが、その増加率ですら抑制しようとしています。本来は日本には財源問題がないので、増加する医療費・介護費は、需要が増加することを意味するのに、家計簿発想、企業経営発想で物事を考えるアホどもが多いので、増加する医療費・介護費は抑制しなければならないといった間違った政策をやっているのが実情です。

                                   

                                   確かに政府は消費の落ち込みを防ぐための対策を講じています。仮にポイント還元で落ち込みが少なかったとしても、ポイント還元期間が終了すれば、増税がもろに効いてくるため、所詮は時限措置で会って恒久的措置ではないので、消費抑制効果はずっと続くことになります。

                                   

                                   消費抑制効果がずっと続くということは、生産抑制効果、所得減少効果がずっと続くということになり、過去、消費増税をするたびに実質賃金は、きっちりと減少してきました。(下記グラフを参照)

                                   

                                  <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                  (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                   

                                   

                                  <総税収に対する各税収(消費税・法人税・所得税)が占める割合>

                                  (出典:全商連の資料から引用)

                                   

                                   総税収に対する各税収のシェアのグラフを見てお分かりかと思いますが、消費税を増税しておきながら、所得税はシェアがほぼ横ばいで、法人税のシェアは下がっています。日本のGDPが500兆円から下がらない理由は、高齢化による介護・医療費の需要があるからです。

                                   

                                   とはいえ、日本政府がやってきたことは、各種税収のシェアを見てお分かりの通り、法人税の穴埋めで消費税が使われていると言っても過言ではありません。

                                   

                                   このような消費税を引き上げて法人税を減税するという政策が正当という理由として、法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていくという声があります。

                                   

                                   それはそれで否定しませんが、少しだけの話であり、そのような企業は法人税を減税しなくても出ていくことになるでしょう。

                                   

                                   経済産業省の調査によれば、海外移転する理由の中に、法人税が高いことを理由に挙げる企業はほとんどありません。日本の企業が海外に投資をするのは、日本がデフレで儲かりにくいからということ、これに尽きます。何しろ、作った製品は、値下げしないと売れにくい環境ですから、儲からないというわけです。

                                   

                                   海外へ投資するのは相対的に日本よりも経済が良いからということもそうですが、そもそもデフレでないからということに尽きます。デフレ環境ですと、名目需要、実質需要いずれも落ち込む傾向にある一方、海外はドイツを除けば、日本のようにデフレになっていませんので、需要が伸びていることから為替リスクを取ってでも日本企業は海外に出ていこうとしているのです。

                                   

                                   法人税が安いから日本企業が海外に出ていくというのは、全くのウソ・デマです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説しました。

                                   

                                   

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                                  「GDPと税収の関係」と「GDPデフレーターの特徴」について

                                  名目GDPと実質GDPとGDPデフレータを完全理解しよう!

                                  本当は経済成長していないのに実質GDPがプラスになってしまう現象について

                                  財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)


                                  政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                  0

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                                     2018年度は西日本豪雨や台風や地震で大災害のオンパレードでしたが、2019年度も台風15号、台風19号と大きな台風が日本列島に傷跡を残しました。

                                     これだけ大災害で、手入れをしていなかったインフラが被害を受けているにもかかわらず、積極財政の機運が高まりません。私は常日頃「国債増刷」と「政府支出増」の組み合わせが、今の日本に必要であると説いていますが、日本のマスメディアは逆に「インフラ頼みは限界!」などとするバカげた論調があまりにも多い。それらの言説は、結局のところ、財政に制約があるという誤認・誤解が元になっているものと思われます。

                                     ついこの前は、国民一人当たり2000万円老後に必要とする金融庁のレポートが問題になりましたが、このレポートについても読むに値しません。

                                     そもそも国民の預金が増えるためには、政府が負債を増やせば済む話なのですが、そのことに何も触れていないからです。

                                     

                                     そこで、今日は「政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!」と題して論説します。

                                     

                                     

                                     

                                     そもそも銀行預金がどのように生まれるのか?ご存知でしょうか?銀行の預金は、政府が負債を増やして公共事業で使った時に増えます。

                                     

                                     一連のプロセスは、下記 銑イ猟未蠅任后

                                    ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                    日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                    (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

                                    4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                    (企業の預金が1兆円増加する)

                                    ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                    (従業員の預金が1兆円増加する)

                                    セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                    (日銀当座預金が1兆円増加する)

                                     

                                     上記プロセスの中で、「日銀当座預金」という言葉が出てきます。日銀当座預金は、政府と銀行しか持つことができません。私たち一般人は日銀当座預金を持つことはできません。また日銀当座預金は利息が付きません。

                                     

                                     日銀当座預金は何のためにあるのか?といえば、銀行間での資金決済という機能のほかに、法定準備預金ということで銀行の貸出しを規制する機能を有します。

                                     

                                     かつて私のブログの記事で、銀行はゼロからお金を生み出すことができるという記事を何度か書いています。それはそれで事実なのですが、銀行がゼロからお金を生み出すとなると、銀行は無限にお金を増やすことができます。この言説も理論的には正しいですが、最終的には供給力の制限でインフレになるまでという制約は存在します。

                                     

                                     この銀行がお金を生み出すというのは、銀行が貸付金を増やしたときにお金が生み出されることを意味します。したがって無限にお金を生み出すということは、無限に貸付金を増やすことができるということにもなります。

                                     

                                     現実は、インフレ・デフレを調整する必要があるため、法定準備預金である日銀当座預金の預け入れによって、貸出を規制しています。具体的には法定準備預金の利率を1%とした場合、3000万円の住宅ローンを貸し出すとなれば、銀行は日銀当座預金に30万円を負債勘定にある普通預金から振り替えなければなりません。

                                     

                                     この利率は日本銀行が操作できます。例えば1%→1.5%とすれば、日銀当座預金への預け入れが増えます。日銀当座預金は利息が付かないため、銀行は利率で定められた分しか預け入れしません。そのため1%→1.5%と引き上げられると、銀行は貸付がしにくくなりますので、法定準備預金の利率を引き上げることは、金融引締策となります。

                                     

                                     逆に例えば1%→0.5%となれば、銀行は貸付がしやすくなりますので、法定準備預金の利率を引き下げることは金融緩和策となります。

                                     

                                     日銀当座預金の説明はここまでとさせていただき、上述の 銑イ離廛蹈札垢鮨涓鬚靴討澆泙靴拭

                                     

                                    <政府が国債を発行すると銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                                     

                                     上図の 銑イ魏めて並べますと下記の通りです。

                                     

                                    ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                    日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                    4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                    ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                    セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                     

                                     上述で注目して欲しいのは、で銀行預金が生み出され、い乃詢舛覆匹量礁椶能抄醗の預金が増えるということです。

                                     

                                     さらには,濃埣羔箙圓政府に貸し付けた日銀当座預金が。イ覇銀当座預金が市中銀行に戻ってくる点も面白い点です。なぜならば、戻ってきた日銀当座預金は、また政府に貸し付けることができるからです。戻ってきた日銀当座預金をまた政府に貸し付け、政府が公共事業を発注しますと、公共事業を受注した企業の預金がまた増えることになり、従業員の預金も増えます。

                                     

                                     そしてまた日銀当座預金は、再び市中銀行に戻ってきます。

                                     

                                     上述をバランスシートで整理しますと下記の通りです。(※B/Sはバランスシートの略で、貸借対照表です。)

                                     

                                     

                                    ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                     

                                    日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                     

                                    4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                    (企業の預金が1兆円増加する)

                                     

                                    ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                    (従業員の預金が1兆円増加する)

                                     

                                    セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                    (日銀当座預金が1兆円増加する)

                                     

                                     いかがでしょうか? 銑イ離廛蹈札垢任い┐襪海箸蓮∪府が負債を増やすと国民の預金が増えるという事実です。

                                     

                                     資本主義は負債を増やすことで経済成長します。負債を増やすのは、企業でも家計でもよいのですが、デフレの場合は企業と家計は、負債を増やすことはできません。なぜならばデフレはモノ・サービスの値段を下げなければ売れないという環境であるため、借り入れを増やしても返済に窮してしまう可能性が大きい、即ち儲からないからです。家計の場合も、企業の売り上げが減少することで賃金が伸び悩み、もしくは減少します。一方で住宅ローンなどの借入金の残高が減るわけではないため、デフレ環境下では、家計も負債を増やすことは難しくなります。

                                     

                                     一方、政府はデフレであろうがインフレであろうが負債を増やすことは可能です。ただ、政府はお金を貯め込むことが目的の組織ではありませんし、利益を追求することが目的の組織でもありません。国民を豊かにすることが目的ですので、そのためにデフレの場合は国債発行して政府支出を拡大すればよく、インフレになったら無駄削減をすればよいだけの話。デフレは生活しにくいですし、インフレもマイルドなインフレならば何ら問題がありませんが、インフレ率が月50%が12カ月連続で続くとなりますと、1.5の12乗で13000%、即ち、100円の缶コーヒーが1年後13000円になるということで、これは生活がしにくい。だから無駄削減した方がよいという話にもなりますし、場合によっては消費増税も選択肢の一つとしてあり得ます。ただ、税金の目的は所得分配機能も有しますので、たくさん所得を得ている人から税を徴収すればよく、所得税の累進課税強化の方が、格差縮小で分厚い中間所得層を増やすことができる点では、消費増税よりも所得税の累進課税強化の方が優れていると私は思います。

                                     

                                     いずれにしても、国債を増やすことで預金が生み出されるというこの事実について、知らない人がほとんどであると思います。少なくても、この事実さえ知れば、「”借金=悪”で公共事業にお金を使うのは無駄!」という発想は間違っていると気付くのではないでしょうか?と私は思います。

                                     

                                     

                                     ということで今日は「政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!」と題して論説しました。

                                     

                                    〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                    3種類の負債

                                    政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                    税金の役割とは何なのか?

                                    2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                    「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                    お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                    モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                    ジンバブエのハイパーインフレについて

                                    ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                    親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                    ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                    国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                    ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                    憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                    日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                     

                                     

                                    〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                    ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                    政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                    公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                    反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                    MMT理論の批判論に対する反論!

                                    ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                    借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                    日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                    国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                    ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                    グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                    動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

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                                      JUGEMテーマ:通商政策

                                      JUGEMテーマ:中国ニュース

                                       

                                       今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説します。

                                       

                                       皆さんは、動画アプリの”TikTok”というアプリをご存知でしょうか?

                                       日本ではスタートアップ企業ということで、ByteDance株式会社(本社所在地は東京都渋谷区)という会社が運営しています。この会社の資本構成に関する情報が正確に把握できていないのですが、親会社は中国北京のようです。

                                       

                                       

                                      <TikTokのホームページ>

                                       

                                       TikTokは、日本だけでなく世界中で大人気のアプリなのですが、このTikTokが香港のデモの情報を削除しているという話があります。

                                       

                                       TikTokは、2017年に中国の動画アプリの会社を買収しました。その会社はTikTokと同様に米国に進出していましたが、この買収によって、米国のフォロワーを大幅に拡大しました。

                                       

                                       米国上院議員のマルコ・ルビオ氏は、このTikTokの買収が、米国国内におけるインターネットの閲覧制限を目的に買収したものと主張しています。

                                       

                                       下記は朝日新聞の記事です。

                                      『朝日新聞 2019/10/10 11:38 ルビオ米議員、中国TikTok親会社による買収巡り調査を要請

                                      [ワシントン 9日 ロイター] - マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)は9日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による動画アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会(CFIUS)に調査を求めた。

                                       バイトダンスは2017年12月に約10億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営する海外向けショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の改良版に統合した。

                                       ルビオ議員は、ティックトックが、政治的にデリケートなコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されていると指摘。ムニューシン財務長官に宛てた書簡で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。

                                       ムニューシン長官はCFIUSを統括している。

                                       財務省は特定のケースについてコメントしないとしている。

                                       米国のティックトックの広報担当者は、米ユーザーのデータはすべて米国内に保管していると説明。「中国政府はティックトックにコンテンツの検閲を要請していない」と述べ、ティックトックは中国市場で事業を行っておらず、中国政府にそのような権限はないと指摘した。』

                                       

                                       マルコ・ルビオ氏といえば、共和党の上院議員で対中国強硬派の一人です。上記朝日新聞の記事によれば、TikTokは、2017年12月にミュージカリーという動画アプリの会社を買収。ミュージカリーは本社は上海です。

                                       

                                       この会社は音楽に合わせて動画を自撮りして投稿するという一人でミュージカルのようなものが作れるアプリを作っている会社です。

                                       

                                       TikTokに似ていて、既に米国に進出し、6000万人のユーザーがいます。

                                       

                                       そのため、TikTokはミュージカリーを買収したバイトダンスを買収することで、6000万人のユーザーを抱えるミュージカリーを吸収したことにもなったのです。

                                       

                                       朝日新聞の記事で、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが政治的にデリケートなコンテンツの閲覧に制限をかけようとしていると主張しています。特に香港デモや30年前の天安門事件に関するコンテンツをネット上に出さないようにしているようです。

                                       

                                       というより、そのためにこのバイトダンスを買収したのでは?という嫌疑をかけています。仮にもその嫌疑が事実だとすれば、米国としては国家安全保障上の問題となるため、米国政府に調査して欲しいとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

                                       

                                       さらにマルコ・ルビオ氏は、中国共産党政府がネット上で香港デモやウイグル人の強制収容という人権問題について、中国共産党政府を批判するようなコンテンツが、TikTok上に出ないように閲覧制限している証拠が十二分にあると主張。

                                       

                                       中国共産党政府は言論の自由を制限することで、30年前の天安門事件は、存在しなかったことになっています。若い中国人のほとんどは、天安門事件を知らないことになっており、米国国内においても、TikTokのようなソーシャルメディアを利用することによって、同じ言論弾圧をやろうとしているのです。

                                       

                                       だからこれは米国にとっては国家安全保障上の問題であるとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

                                       

                                       それを裏付ける事実として、”EPOCH TIMES"の記事をご紹介します。

                                      『EPOCH TIMES 2019/09/27 12:01 TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

                                       北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり、表示を禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた

                                       TikTokのモデレーション(投稿検閲機能)ガイドを詳述した同内部資料によると、検閲方法は2つに分類される。1つは「違反」とみなし、サイトから完全に削除する。2つ目は「多少容認できる」として、削除しないが、TikTok独自のアルゴリズムを使い、表示回数を制限する。

                                       1998年5月に発生したジャカルタ暴動、ポル・ポト政権によるカンボジア虐殺、六四天安門事件などに関して「歴史の歪曲」を対象に禁止している。チベット独立運動、中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功に言及する動画を検閲するようモデレーターに指示している。

                                       より一般的なルールには「分離主義、宗教対立、民族集団間の対立、たとえばイスラム教宗派対立の誇張、北アイルランド、チェチェン共和国、チベット、台湾の独立運動を扇動し、民族を誇張する内容」も検閲対象となる。これらの情報を含む動画は、投稿してもユーザーの目につきにくくなる。

                                       ガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人も禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。

                                       バイトダンスは、このガーディアン紙が報じたガイドラインについて、すでに廃止されていると説明する。同社は、プラットフォーム上の争いを最小限にするために対策を取っているという。

                                       2016年9月に発表されたTikTokは、世界で最もダウンロードされているアプリのひとつ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、iOSとAndroidでの累計ダウンロード数は約10億回以上だ。

                                       中国サイバーセキュリティ法では、中国の民間企業は当局に情報提供を協力することが義務付けられていることから、情報安全保障のリスクがあると指摘している。米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

                                      (翻訳編集・佐渡道世)』

                                       

                                       上記記事の通り、英国の新聞「ザ・ガーディアン」がTikTokの閲覧制限について、リーク情報による報道をしています。TikTokのようなソーシャルメディアには必ずモデレーションというのがあり、不適切な投稿や書込みを編集したり削除したりします。TikTokのモデレーションでは、天安門事件やチベット独立、法輪功などに関する動画がアップされた場合、閲覧制限をかけてアップできないようにするというガイドラインがあって、それが英国紙「ザ・ガーディアン」にリークされました。

                                       

                                       実際に米国ワシントンポストの報道によれば、TikTokに出ているたくさんの動画の中で、香港デモに関する動画は全く見つからず、これはおかしいのでは?と主張しています。

                                       

                                       TikTokの影響力は、音楽に合わせて15秒程度の短い動画をシェアするのですが、世界150か国で利用され、75の言語に対応しています。以前は10代のティーンネイジャー向けだったようなのですが、最近では10代のみならず、いろんな世代が使っていて、社会現象を起こすアプリになっています。

                                       

                                       例えば米国では全く無名のラッパー「Lil Nas X(リル・ナズ・X)」の楽曲「Old Town Road」という曲が、今年米国最大のヒット曲になったりもしています。

                                       

                                       さて、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが自社に都合の悪い動画を自社のモデレーションで削除すること自体、どのような法律上の問題があると主張しているのか?大変興味を持ちます。

                                       

                                       というのもTikTokは民間企業であり、自由に閲覧制限をかけること自体、何ら不法行為にはならないのでは?とも考えられると思うからです。

                                       

                                       しかしながらマルコ・ルビオ氏は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)という法律を持ち出しています。

                                       

                                       反ボイコット法とは、海外のどこかの国が拒否したり、ボイコットしたりする方針・政策について、米国国内で、米国人や米国企業に強制してはいけないという法律で、それがたとえ中国企業の米国子会社だったとしても、米国の会社なので、反ボイコット法の適用を受けます。

                                       

                                       今回のケースでいえば、中国共産党政府の見解では「天安門事件というものはなかったのだ!」とし、単なる市民の暴動であって、それを中国の人民解放軍が見事に抑えたということになっています。

                                       

                                       その中国共産党政府の見解に従って、米国国内でも天安門事件を批判するような発言があったら、それを拒否してネット上に出さないようにするという行為、その行為そのものを禁止するというのが反ボイコット法です。

                                       

                                       マルコ・ルビオ氏は、トランプ政権に対して、反ボイコット法をフル活用して、TikTokを取り締まって欲しいという要請を出しています。

                                       

                                       マルコ・ルビオ氏は、中国の人権弾圧に対して、世界でもっとも戦っている政治家であると思うのは私だけでしょうか?というよりもこれこそが国会議員の仕事ではないでしょうか?

                                       

                                       中国共産党政府は人権弾圧問題を隠蔽し、公然と政治犯などと無実の人を捕らえて臓器売買のドナーにしていますが、こうした問題に対して、トランプ大統領を中心とするトランプ政権は貿易交渉で戦い、米国議会はマルコ・ルビオ氏を中心とした超党派の上位員議員・下院議員のグループが法律を作って戦っていますが、これが本来の政治家の仕事であるように私は思います。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説しました。

                                       私はブログで反中国の記事を書いているため、曲がりなりにもTikTokをダウンロードして、香港についての動画がないか?試すことができません。IPアドレスなどから、私の居場所が突き止められる可能性があり、中国に入国した場合に、中国共産党政府に身柄を拘束される可能性があると思うからです。

                                       皆様におかれましては、TikTokアプリをダウンロードしていただき、香港デモや天安門事件が閲覧しにくくなっていることの確認ができたようであれば、ご一報いただければ幸いです。

                                       と同時に、日本の国会議員も、中国の人権弾圧、香港、チベット、ウイグルの問題に対して、法律を作って戦って欲しいものと私は思うのです。

                                       

                                       

                                      〜関連記事(米国の対中政策)〜

                                      米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                      トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                      台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                      台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                      米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                      中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                      農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                      なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                      トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                      日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                      トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                      米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                      米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                      覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                      米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                      米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                       

                                      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                      国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                      香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                      ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                      トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                       

                                      〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                      日中通貨スワップは誰のため?

                                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                      血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                       

                                      〜関連記事(シーレーン)〜

                                      有志連合によるシーレーンの防衛について

                                      安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

                                      日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について

                                      参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”

                                      安倍首相のイラン訪問の成果について 

                                       

                                      〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

                                      F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                                      ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                      敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                      軍事研究と民生技術


                                      台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

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                                        JUGEMテーマ:ドイツ

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                                         表題の台湾とは全く異なりますが、香港のデモについて、その映像を世界中の人が見ています。世界は今、香港のために何ができるのか?大きなテーマといえるでしょう。

                                         そんな中、ドイツで起きている台湾を国家承認する運動を取り上げ、「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説します。

                                         

                                         中国共産党政府を止める力といえば、米国の政治力しかないように思えます。特に米国の議会はすごい。ワシントンの議会では、香港人権民主主義法という法案の審議で、香港市民のリーダーを招き、中国の人権弾圧を証言してもらって、米国議会が香港を支援する新しい法案の制定を急ピッチで進めています。

                                         

                                         その米国議会は、もう一つ進めているのが、台湾支援の法案です。

                                         

                                         中国共産党政府は、ソロモン諸島のキリバスに対して、台湾との国交を断絶させて、中国と国交を結ばせる戦略をとっています。

                                         

                                         しかしながら中国国内でやっていること、例えばウイグル人の強制収容所、香港の状況を見て、ソロモンもキリバスも中国が人権無視をやっていることを知らないはずがありません。にもかかわらず、それらに目を瞑り、お金をばら撒いてくれるという理由で、このタイミングで中国と国交を結ぼうとする国家が世界には存在します。

                                         

                                         そうした国々に対して、米国政府は断固制裁すべきであるとし、中国共産党政府によるお金による侵略を止めるというのが、この台湾支援のための法案といえるでしょう。

                                         

                                         台湾支援の法律は、台湾のためでもあり、中国共産党政府の侵略と阻止するためのものでもあります。

                                         

                                         そのような流れの中で、新たな流れが発生しました。それがドイツです。

                                         

                                         大紀天EPOCH TIMESというサイトの記事をご紹介します。

                                        『EPOCH TIMES 2019/09/20 15:09 「台湾と国交を」ドイツで請願活動 1万人超が署名

                                         ドイツ国民が5月、連邦議会に「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書を提出した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表したのを受け、台湾で同署名活動が注目を集めた。9月18日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名した。

                                         台湾メディア「自由時報」15日付などによると、台湾との国交締結を呼びかける「第95643請願書」は現在、独連邦議会のウェブサイトに掲載されている。

                                         同請願書は、「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中国はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中国当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中国当局は国際法を無視し続けている」と批判した。

                                         また、「中華民国(台湾)は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交関係を樹立するよう呼び掛けたい」とした。

                                         台湾メディアによれば、今月11日以降、ネット上でドイツ国内外から署名が集まっている。外国人も署名できる。10月9日までに、署名者数が5万人を上回れば、連邦議会が審議に入るという。

                                         9月16日、ソロモン諸島政府は台湾と断交する方針を決定した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)18日付は、中国当局の圧力強化で友邦国を次々と失った台湾の立法院(国会)議員はドイツの陳情活動に励まされ、感謝の意を示したと伝えた。

                                         

                                         上記の記事の通り、ドイツでは今、台湾に対して国家承認を求める運動が起きています。

                                         

                                         ドイツ国内では、台湾との国交樹立を求める請願書が一般市民からドイツ政府に提出されました。1万人以上のドイツ市民の署名が集まっていると報じられています。

                                         

                                         この懇願書では、天安門事件に加え、新疆ウイグル自治区の強制収容所における監視システム、南シナ海での蛮行などの人権弾圧に対して、中国共産党政府を批判しています。

                                         

                                         今年2019年で天安門事件から30年が経過し、その大虐殺の責任を取るべき中国が、未だ国連に加盟し、かつ安全保障常任理事国になっています。

                                         

                                         そのような中国を認めて、世界中の各国が中国を国家承認し、ドイツ政府もこのような中国を認めています。

                                         

                                         その一方で、民主主義国家である中華民国を承認しないということは、理解ができないと、運動で訴えています。

                                         

                                         中国は人権を守ることを規定している国際法を完全に違反しているとも主張しています。

                                         

                                         懇願所の趣旨は2つあって、1つ目は人権反の中国を許してはいけないということです。

                                         

                                         世界が人権を無視しすぎている中国について、30年前の天安門事件から始まって、現在も続いています。

                                         

                                         現在のウイグル新疆自治区でウイグル人が強制収容され、拷問・虐殺され、内臓が取られて臓器移植に使われています。このようなひどい人権弾圧が普通に行われています。

                                         

                                         2つ目は、香港の状況、中国全体で国民を監視するシステムで覆っていますが、こういう状況は全て国際法違反といえます。これ以上、国際法をこれだけ違反している中国を許し、民主主義を守っている台湾を無視し続けていいのか?ということ。その他、懇願書で著書が主張している主な論点は下記の通りです。

                                        ●国連は台湾加盟を認めるべきであると謳っている。国連は現在、韓国と北朝鮮の2つの朝鮮を認めている。であるならば、共産主義の中国と同じように、民主主義の台湾の加盟を認めるべきである。

                                        ●罪もない人々を大虐殺して国際法違反を犯し続けている中国を、ドイツ政府が国家承認して、外交関係を持つことは理解できない。

                                        ●この運動によって、ドイツの議会も動かざるを得ず、ドイツ政府は台湾を認めて国家承認し、台湾との国交を樹立すべきである。

                                         

                                         

                                         こうしたドイツ国内での運動に比べて日本はどうでしょうか?少なくても日本政府、日本の国会は何もしていません。台湾は地政学的にも日本にとって重要でありますし、歴史的にも台湾を統治していた時代にインフラを整備し、今日の台湾の礎を築いた一面もあり、台湾の日本に対する期待も高く、日台関係は日中関係よりも大切にするべきなのでは?と私は思っています。

                                         

                                         2015年9月、私は台湾の嘉義という場所へ行き、鳥山頭ダムや灌漑施設を作った日本人の八田與一のことを知っている台湾人のガイドさんに取材させていただきました。そのガイドさんからは、「日本が台湾を統治してから、日本は台湾に病院を作ってくれたので、赤ちゃんが死ななくなった。台湾人は日本に感謝している。」という話を聞きました。

                                         

                                         また皆さんはご存じでしょうか?東日本大震災では義援金29億円と、米国と順位で1位、2位に並ぶ多く義援金を出してくれたのです。

                                         

                                         その台湾を守ろうとする国会議員が存在するのか否か?私にはわかりませんが、国会で議論にもなっていないというのは、大変残念なことと私は思います。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説しました。

                                         

                                         

                                        〜関連記事(米国の対中政策)〜

                                        米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                        トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                        米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                        中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                        農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                        なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                        トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                        日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                        トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                        米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                        中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                        米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                        覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                        米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                        米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                         

                                        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                        ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                        「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                         

                                        〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                        日中通貨スワップは誰のため?

                                        中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                        中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                        中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                         

                                        〜関連記事(シーレーン)〜

                                        有志連合によるシーレーンの防衛について

                                        安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

                                        日本として対応が難しいイラン沖の民間船舶の護衛について

                                        参議院選挙の争点に”改憲議論を進めることの是非”

                                        安倍首相のイラン訪問の成果について 

                                         

                                        〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

                                        F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                                        ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                        敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                        軍事研究と民生技術


                                        最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

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                                          JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                          JUGEMテーマ:韓国

                                           

                                           今日は、文在寅大統領の経済政策の失政により、韓国の若者が苦しんでいる状況をお伝えしたく、「労働時間の制限を国が民間企業に強制して地獄と化した韓国経済」と題して論説します。

                                           

                                           記事を2つご紹介します。

                                           

                                           まずはNHKWebニュースの記事です。

                                          『NHK NEWS Web 2019/10/01 19:46 韓国 輸出額10か月連続で減少 対中落ち込み目立つ

                                           1日発表された韓国の先月の貿易統計で、輸出が去年の同じ月を下回り10か月連続の減少になりました。特に中国向けの輸出の落ち込みが目立っており、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が表れた形です。

                                           韓国の産業通商資源省が1日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。
                                           このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11%余り減り、10か月連続の減少になりました。
                                           国別でみると、特に中国向けの輸出が21%余り大きく減っており、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。
                                           一方、日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。』


                                          消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

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                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                            JUGEMテーマ:経済成長

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                                            JUGEMテーマ:百貨店

                                            JUGEMテーマ:百貨店

                                             

                                             今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説します。

                                             

                                             消費増税直前の2019/09/30、日本各地の百貨店が続々と閉店に追い込まれました。神奈川県の「伊勢丹相模原店」を筆頭に、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けてもそれを乗り越えて営業を続けてきた神戸市の「そごう神戸店」、東京都の「伊勢丹府中店」、山梨県JR甲府駅南口で長年地元に親しまれてきた「山交百貨店」など、9/30に閉店となった百貨店が全国で10店舗以上にもなりました。

                                             

                                             閉店数が二桁となるのは、リーマンショックで景気が減速した2010年以来で9年ぶりです。消費増税した後で起きたのではなく、消費増税直前の状況で、このような惨状になっていたのです。

                                             

                                             もともとリーマンショック級のことが起きれば、増税延期するという話がありましたが、少なくても百貨店の閉店数でいえば、既にリーマンショック時に匹敵する状況が起きていたということでもあります。

                                             

                                             本当は消費増税を延期しなければいけない状況であったのに、消費増税をしてしまったわけであり、文字通り今の日本は正気の沙汰ではない経済政策がすすめられているといっても過言ではありません。

                                             

                                             政府関係者は、バカすぎるとしかいいようがない。都市部に比べて景気が低迷して人口減少のあおりを強く受けるのみならず、訪日外国人による需要増も見込めず、デフレによる実質賃金低下で消費不況によって、各地で中心街の顔としてシンボル的存在だった地方の百貨店が次々に姿を消えてしまっているのです。

                                             

                                             みずほ銀行が、日本百貨店協会で公表されている数字をまとめ、売上高の推移をグラフにして分析しています。

                                             

                                            <百貨店全店売上高>

                                            (出典:数値は日本百貨店協会資料、予測値はみずほ銀行産業調査部によるもの)

                                             

                                             

                                             上記グラフの通り、2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ2009年以降も、全店売上高は低迷を続けています。日本百貨店協会によれば、2007年には278店もデパートといわれる百貨店がありましたが、2018年までに11年間で59店が姿を消したそうです。

                                             

                                             地方の百貨店がどんどん消えていくこの状況について、地方経済にとっても痛手であるに違いありません。

                                             

                                             地方都市の資産という意味で考えた場合、地方都市にとって百貨店は最も大事な資産の一つでもあります。我が町に百貨店があるということが、市民のプライド・誇りになっていました。

                                             

                                             実際に地方に百貨店があれば、都会にいなくても、一流のモノやブランド品が買えるわけで、その都市の都市格、都市レベルを決めるものでもあったのですが、278店のうち60店弱も減ったとなれば、2割以上も閉店して、4分の1も減ってしまったわけで、これはもう日本が発展途上国化、後進国化していることを意味するとしかいいようがありません。

                                             

                                             地方都市の疲弊という言葉では、都会の人々には理解できず想像しにくいと思いますが、地方都市の衰退を最も色濃く表現しているのは、この百貨店の相次ぐ閉店ともいえるでしょう。

                                             

                                             消費増税の前夜に、最も激しく百貨店が閉店するという状況で、消費増税10%とするので、ますます冷え込むのは明らかです。

                                             

                                             おそらくさらに閉店していく百貨店が増えていくことになるでしょう。

                                             

                                             地方の百貨店が姿を消していく背景には、リーマンショック後の地方経済の低迷のほかに、少子高齢化による人口減少を指摘する人もいます。

                                             

                                             総務省によれば、2018年度の対前年比で転入超過の都道府県は、47都道府県のうち、東京都7.3%、千葉県1.6%、埼玉県2.8%、神奈川県1.5%、愛知県2.4%、福岡県0.4%、沖縄県2.6%の1都6県です。

                                             

                                             一方で地方は、東日本大震災の復興が未だ道半ばで東北4県が▲10%よりも激しく減少して福島県が▲9.7%、宮城県が▲2.9%、インフラが整備されていない高知県も▲10.1%、鳥取県は▲7.8%、島根県は▲7.3%と大幅な転出超過となっています。

                                             

                                             年代別では20代〜30代が多く、消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結しているという実情が浮かび上がっているといえるでしょう。

                                             

                                             若者の地方離れの原因もまたデフレが原因です。デフレが原因で若者の地方離れが進んでいきます。デフレの時は地方都市が特に其のあおりを受けるため、不況になればなるほど地方からの転出がどんどん進み、都会が若者を吸い上げるという構図があるのです。

                                             

                                             第二次安倍政権が誕生したとき、東京都に関していえば、超過流入量は10万人程度でした。

                                             

                                             その安倍政権は、地方創生で東京都の流入量をゼロにするといっていましたが、フタを開けてみれば、2018年は13万人以上も流入量が増加していて、地方創生を全く何もやってこなかったのと状況は同じであるといえます。

                                             

                                             そこに消費増税をして景気を冷やせば、地方からの転出は増えます。

                                             

                                             本来ならば、地方に対する公共投資をしっかりと予算を付けることで、初めて地方への人口流入が始まります。都道府県ではなく、地方自治体レベルでみれば、北陸新幹線が開通した金沢市や、九州新幹線が開通した南九州地方の都市をみれば、明らかです。

                                             

                                             その高速鉄道インフラを中心とした公共投資ですら増やさず、デフレを放置させ、地方に交通インフラを作らないとなれば、地方がダメになるのは当然の帰結といえるでしょう。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説しました。

                                             歯に衣を着せずにいえば安倍内閣は、地方都市皆殺し内閣ともいえます。これで首都直下型地震が発生したら、どうするのでしょうか?

                                             都会に出れば出るほど出生率は下がり、田舎にいればいるほど出生率は上がります。だから東京一極集中というのは、人口減少に拍車をかけます。

                                             変な話、千代田区や港区の住民は平均所得が1000万以上ある一方、北海道や九州では平均年収が200万円といった基礎自治体もたくさんあります。

                                             政治家も官僚どもも、「地方がどうなろうと知ったこっちゃない!」と考える人しかいないからこそ、小池都知事のように地方交付税交付金は無駄だ!などという言説も蔓延るのでしょうか?もはやナショナリズムの崩壊、日本の崩壊としかいえず、本当に残念としか言いようがありません。

                                             安倍政権では残念ながら日本がよくならず、もっと悪くなる方向に突き進むのでは?と改めて私は思うのです。


                                            北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!

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                                               今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説します。

                                               

                                               下記は京都新聞の記事です。

                                              『京都新聞 2019/10/06 20:00 山陰新幹線の早期実現求め、近畿北部・山陰地方の首長ら決議

                                               山陰新幹線の早期実現を求める舞鶴大会が6日、京都府舞鶴市浜の市商工観光センターであった。近畿北部や山陰地方の首長らが出席し、整備計画への格上げや予算の拡大、地元負担の見直しを国に求めていくことを決議した。

                                               山陰新幹線実現の機運を高めようと、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議(会長・深澤義彦鳥取市長)と、山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会(会長・多々見良三舞鶴市長)が、初めて共同で開いた。関係者約330人が参加した。

                                               決起大会では、松浦正敬松江市長が「均衡ある国土の発展のために、かつては日本の表玄関だった日本海側の時代を、府県の枠を超えて力を結集させ復活させよう」とあいさつ。三崎政直京丹後市長が「全国の都市とつながり、発展していくためには山陰新幹線の早期実現が必要不可欠」とした大会決議案を読み上げ、採択された。

                                               続いて、京都大大学院の藤井聡教授が「山陰新幹線の意義と実現プロセス」と題して記念講演し、実現した場合の経済効果の試算などを説明した。』

                                               

                                               上記京都新聞の記事の通り、10/06(日)に京都府舞鶴市浜の市商工観光センターにて、山陰新幹線の早期実現を求める決起大会が行われました。決起大会では、山陰新幹線の整備計画への格上げ、予算の拡大、地方負担の見直しを国に求めていくことを決議したと報じられています。

                                               

                                               山陰新幹線はそもそもどういうルートを通るのかといいますと、北陸新幹線が金沢⇔京都まで開通する際、京都の真北に位置する小浜というところを通ります。その小浜から鳥取につながり、鳥取⇔米子⇔松江へとつながるイメージで、山陰新幹線のルートは想定されています。

                                               

                                              <山陰新幹線のルート>

                                              (出典:京都大学大学院 藤井聡教授の「山陰縦貫超高速鉄道実現による経済的・社会的効果」から引用)

                                               

                                               上図の通り、北陸新幹線の京都小浜間のルートを、山陰新幹線の一部区間とみなすことを想定しています。

                                               

                                               決起大会では松江市長の松浦氏が、「均衡ある国土発展のために、かつては日本の表玄関だった日本海側を、府県の枠を超えて力を結集させて復活させよう!」とあいさつしたとのこと。

                                               

                                               山陰新幹線が開通した場合、そもそも山陰地方にどれだけの経済効果をもたらすか、皆さんは想像がつくでしょうか?

                                               

                                               例えば今、舞鶴から京都まで、1時間半〜2時間かかりますが、30分強で行けるようになります。鳥取から京都までならば、今は3時間くらいかかるのですが、山陰新幹線が開通すれば、1時間程度で行けるようになります。

                                               

                                               京都大学大学院教授の藤井聡氏によれば、山陰新幹線が、京都⇔小浜⇔鳥取⇔米子⇔松江と開通した場合、40年間累計で7兆5000億円の効果があり、10年間累計でみた場合は、鳥取県が1.3兆円、島根県で9000億円〜1兆円程度の効果が出ると試算されているようです。人口もそれに付随して数万人増えるという結果が出ているとのこと。

                                               

                                               要するに鳥取県と島根県は、これまで何の投資もされてきませんでした。

                                               

                                               ここに新幹線が開通すれば、いきなり京都から鳥取に早く行けるようになります。それだけで何兆円という経済効果が出て、今まで衰退の一途を辿ってきた鳥取県・島根県が、まさに地方創生されます。

                                               

                                               特に鳥取市がものすごい衰退していました。鳥取県といえば、石破茂氏が選出される選挙区であり、石破茂氏は積極財政には消極的なのか?本来ならば、石破茂氏が率先してインフラ整備をやるべきなのに、石破茂氏が地方創生大臣だったときにやった政策といえば、”ふるさと納税”制度の導入です。

                                               

                                               インフラが整備されていない地方自治体と、インフラが整備されている地方自治体同士で、競わせるというアホみたいな政策をやってきた張本人であり、石破茂氏が何度も当選して重鎮な国会議員になってしまったからこそ、鳥取県と島根県は衰退の一途を辿ってきたともいえるでしょう。

                                               

                                               しかしながら、山陰新幹線が開通するとなれば、ようやく救われる状況になります。

                                               

                                               観光を含め、工場が増え、オフィスが増え、人口が増えていくことになるでしょう。

                                               

                                               逆にいえば、太平洋側は、山陽新幹線や東海道新幹線が作られ、高速道路も整備されただけではなく、港湾の整備もされました。その結果、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市20自治体のほとんどが、太平洋側に位置します。

                                               

                                               一方で、日本海側の政令指定都市といえば、新潟市と福岡市と北九州市の3自治体しかありません。

                                               

                                               山陰地方は、まさに50年間〜60年間もの長い間、日本政府によってほったらかしにされてきたといえるでしょう。

                                               

                                               特に1997年の財政構造改革によって公共事業が削られ、地方にインフラは不要という世論がそれを助長してきました。結果、日本海側と太平洋側で格差は広がり、新幹線が作られた太平洋側と比べてはるかに人口は減少し、工場も企業も減り続けてきました。

                                               

                                               今回の山陰新幹線の決起大会が、鳥取県・島根県の衰退の一途を食い止める日の目を見る日のスタートであって欲しいものと私は思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説しました。

                                               新幹線の経済効果がすさまじく大きいことは、過去私も述べてきました。インフラの整備は極めて重要です。

                                               とはいえ、重要なのは、いつ作られるか?ということです。今年の台風19号でいえば、高潮が来るかもしれなかったわけですし、防潮堤、堤防を10年後作ったとしても遅いということになりかねません。今、既に完成されていれば高潮や洪水を防ぐことができるかもしれませんが、台風19号が過ぎ去った後では遅いのです。

                                               だから早く作ることは極めて重要であり、鳥取県と島根県がつながる山陰新幹線も早く作られるべきであるといえるであろうと、私は思うのです。

                                               

                                               

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                                                 1カ月前の台風15号に続き、台風19号が上陸、大きな傷跡を残して日本列島を過ぎ去っていきました。前回の台風15号では、千葉県で大規模な停電と断水が発生するという被害をもたらしましたが、台風19号では、そうした被害はありませんでした。しかしながら、一歩間違っていれば、高潮が発生していた可能性が高かったのです。

                                                 東日本大震災では津波の恐怖をまざまざと見せつけられましたが、高潮もまた津波以上に恐ろしい災害であることをお伝えすべく、「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説します。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 今回の台風19号では多くの人々は、風と雨を心配していたことでしょう。ニュースの報道では、高潮発生の可能性を指摘していた報道もありました。

                                                 

                                                 高潮は途轍もない被害をもたらします。今回の台風19号は、高潮を発生させるだけの十分な条件が揃っていました。

                                                 

                                                 台風19号が関東に上陸した時間は、2019/10/12(土)PM17:00前で、場所は静岡県伊豆半島でした。元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、下記の条件が揃えば高潮が発生する可能性があると指摘していました。藤井聡氏の見解は下記の通りです。

                                                 

                                                ●2019/10/12(土)のPM16:00の大潮かつ満潮の時に東京湾に台風の中心が通過する

                                                ●それも東京を通過する際に早い速度で動き出したら、PM16:00に東京湾を通過する可能性がある

                                                ●速さが早くなるとなれば、風も強くなって早くなる

                                                ●東京湾の少し左側、即ち西側を台風の中心が通ると、東京湾に北行きの風が直撃する可能性がある

                                                ●一般的に台風は進行方向の右側で強いといわれている

                                                 

                                                <台風19号の進路結果>

                                                (出典:気象庁のホームページ)

                                                 

                                                 今回は伊豆半島に上陸しましたが、陸を通らず東京湾に直接当たるルートだった場合、勢力はほとんど衰えず(ヘクトパスカルはほとんど上がらず)、勢力を維持したまま東京湾に入ってくることになります。

                                                 

                                                 あくまでも可能性は低かったと思いますが、東京湾の少し右側ならば高潮発生の可能性は低くなるものの、東京湾の少し左側、即ち西側を通るとなれば、高潮が発生していた可能性があると藤井氏は指摘しています。

                                                 

                                                 昨年2018年の台風21号のとき、大潮でなく、かつ満潮から数時間ずれていました。それでもあれだけの被害をもたらしました。今回は上陸時間と場所がPM17:00に伊豆半島ということが幸いし、東京湾での高潮の発生の可能性が無くなったのです。

                                                 

                                                 もし、上陸時間がもう少し早くなって、PM16:00頃に東京湾を直撃上陸して、しかも台風の中心が東京湾の西側を通過していたならば、被害は極めて甚大なものになっていたでしょう。

                                                 

                                                 ちょうど今から150年ほど前の1856年(安政3年)に、江戸の大風災というのが発生しました。安政の時代、1854年、1855年、1856年と立て続けに日本では大災害が続きました。

                                                 

                                                <安政元年〜安政3年にかけて発生した大自然災害>

                                                 1854年(安政元年) 安政南海地震

                                                 1855年(安政2年) 安政江戸地震

                                                 1856年(安政3年) 安政江戸の大風災

                                                 

                                                 1854年の安政南海地震は、濱口梧陵の「稲むらの火」で有名です。そして1854年は、日米和親条約が締結された年でもあります。その翌年、1855年に日ロ和親条約(下田条約)が締結されましたが、この年は江戸が大地震に見舞われました。さらにその翌年、1856年は江戸の大風災ということで高潮で10万人余りの人が命を落としたとされています。

                                                 

                                                 高潮が怖いのは、潮位が高くなってずぶずぶと水が流入し、逃げることができず多くの人が溺死するのが特徴です。

                                                 

                                                 今回の台風19号は、台風15号と似ているといわれていましたが、実際は台風15号よりももっと強力で上陸する可能性もありましたし、引き連れている雨雲の量が全く異なりました。

                                                 

                                                 そのため、関東では台風が来る前から、相当の雨が降っていました。

                                                 

                                                 雨が相当に降る状況で巨大な台風が上陸するとなれば、荒川の決壊、利根川の決壊で、この場合は被害額は20兆円程度との試算があります。

                                                 

                                                 荒川の決壊、利根川の決壊と同様に、被害が甚大になるのは高潮であり、2019/10/12(土)PM16:00に伊豆半島上陸ではなく、東京湾に直接上陸するとなれば、大潮かつ満潮のときに直撃となって、吹き上げで台風の風が吹きつけられて潮位が上がり、防潮堤の能力を超えると、水が一気に東京の沿岸に流入していたことでしょう。

                                                 

                                                 安政3年の江戸の大風災と現代では、はるかに人口密度が異なるため、数万人規模の犠牲者が出た可能性は十分にありますし、藤井聡氏によれば、東京湾で高潮が発生すれば、被害額は10兆〜20兆円に達していたであろうと指摘していました。

                                                 

                                                 幸いも高潮は発生しませんでしたが、可能性はゼロではなく、たまたま伊豆半島に上陸し、東京湾を過ぎる頃には、満潮時間よりも数時間ずれていたということが幸いして、運がよかったというだけの話です。

                                                 

                                                 防波堤、防潮堤など、スーパー堤防があれば、心強かったと思いますが、「公共事業は無駄だ!」とやって、「コンクリートから人へ!」と、カネカネカネで子ども手当を捻出した当時の民主党政権の関係者は、今回の台風19号で東京で高潮が発生していたら、どうしたでしょうか?土下座でもするのでしょうか?それとも議員バッチを外して謝るのでしょうか?

                                                 

                                                 「コンクリートから人へ!」というスローガンは極めておぞましいスローガンであったと、自然災害を目の前にして私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説しました。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事〜

                                                ”公共事業が無駄だ”と嫌うマスコミが報じない「大阪湾の防潮堤投資の功績」

                                                マスコミが報じない兵庫県の六甲砂防ダムの活躍(六甲山系グリーンベルト)

                                                公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」

                                                堤防建設という公共工事の経済効果(物語「稲むらの火」の主人公、濱口梧陵の偉業)

                                                B/Cの在り方を問う!(港湾整備の経済効果)


                                                好調だった米国経済も景気後退に突入か?

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                                                   今日は、米国の経済指標の一つ、ISMという指数で相当悪い数値が出たことを取り上げ、「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題し、下記の順で論説します。

                                                   

                                                  1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                                                  2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                                                  3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                                                   

                                                   

                                                   まずは日本経済新聞の記事です。

                                                  『日本経済新聞 2019/10/02 米製造業、2カ月連続「不況」 9月景況感

                                                  【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=中山修志】米製造業の景況感が一段と後退している。9月の景況感指数は10年ぶりの低水準に悪化し、2カ月連続で好不況の境目となる「50」を下回った。中国との貿易戦争で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている。製造業の雇用の拡大ペースも鈍ってきた。世界で「一人勝ち」だった米経済。この先は個人消費の耐久力が1つの焦点となる。

                                                   米サプライマネジメント協会(ISM)が1日発表した9月の米製造業景況感指数は47.8となり、金融危機の直後だった2009年6月以来、10年3カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。市場予測は50.1だったが、前月から1.3ポイント下落した。好不況の境目である50を2カ月連続で下回り、製造業の景況感に限っていえば「不況」を示唆する水準が続いた。

                                                   ISM製造業指数は米景気の先行指標として知られ、米連邦準備理事会(FRB)も政策判断で重視する。項目別で落ち込みが目立つのは、外需の先行きを占う「新規輸出受注」だ。指数は前月より2.3ポイント低下して41.0となった。6月時点では50.5と「好況」の水準をギリギリで保っていたが、3カ月で10ポイント近く下落した。

                                                   輸出の低迷は貿易戦争の影響が大きい。関税合戦が中国や欧州の景気減速を引き起こし、米国の輸出は4月以降、4カ月連続で前年実績を割り込んでいる。建機大手キャタピラーは4〜6月期にアジア市場での建機の売上高が前年同期から2割減少した。中国メーカーとの低価格競争にも見舞われ、6四半期ぶりの最終減益となった。

                                                   米中両国は10月10日に2カ月半ぶりに閣僚級協議を開き、貿易戦争の打開策を探る。現時点でトランプ米政権は15日に2500億ドル(約27兆円)分の中国製品への追加関税をさらに5%上乗せして30%に引き上げる予定だ。貿易戦争が終結するメドは立っていない。

                                                   ルイジアナ州の鉄鋼メーカー、バイユースチールは9月末に連邦破産法11条の適用を申請した。製鉄所を閉鎖して400人を解雇する。地元紙によると、鉄鋼需要の冷え込みに加え、トランプ政権の鉄鋼関税で鉄スクラップの輸入相場が上昇し、採算が悪化していた。

                                                   化学大手のケマーズは中国の報復関税の影響で化学原料の輸出が減少している。9月にウェストバージニア州の工場で25%に当たる60人を一時解雇した。

                                                   米製造業は国内総生産(GDP)全体の1割を占めるにすぎず、非製造業は底堅さを保つ。失業率は3.7%と半世紀ぶりの低い水準で、8月の小売売上高は前年同月比4%増えるなど、個人消費も全体でみれば底堅く推移している。

                                                   その頼みの内需にも陰りがみえる。17年末に成立したトランプ政権の大型減税は効果が早くも一巡しつつあり、米新車販売は前年割れが避けられない見通しだ。(後略)』

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                                                   

                                                   米国経済がついに景気後退に突入するのでは?というニュースです。

                                                   

                                                   絶好調と思われていた米国経済で、ひどい数字が出てきました。日本経済新聞の記事に出ている米製造業景況感指数と呼ばれている通称ISMという指数です。

                                                   

                                                   このISMの数値は、50超であれば景気拡大とされ、50を切ると景気縮小とされています。

                                                   

                                                  <2018年7月〜2019年9月におけるISMの推移>

                                                  (出典:米国サプライマネジメント協会)

                                                   

                                                   上記グラフの通り、2019年7月まで、ISMは50超で推移していたのですが、2019年8月が49.1、2019年9月が47.8と2カ月連続で50を下回りました。

                                                   

                                                   2019年8月に49.1という数値が出たとき、8月は一時的なもので、9月には反動でプラスになるだろうというのが事前予測だったのですが、2019年9月は、2019年8月の49.1をさらに割り込み、47.8と悪化していることから、これは大変なことになっているのでは?私は思いました。

                                                   

                                                   この9月の数字の47.8という数値は、10年前のリーマンショックで景気が後退したときの水準とほぼ同じ水準であり、そんなに低い数字が出るとは予想外だったこともあって、米国の株式市場は大幅に下落し、日本株も連れ安になりました。

                                                   

                                                   このISMという指数は、製造業の実態を表している数字です。米国では製造業は米国経済全体では比率が低いです。例えば雇用者数でいえば、サービス業が圧倒的に多く、製造業は8.5%程度です。GDPに占める業種割合でみても、製造業の比率は11%程度とこちらもそれほどではありません。

                                                   

                                                   しかしながら米国のマスメディア、ウォールストリートジャーナルが、今回の結果について、見かけ以上に深刻なのでは?と報じていました。

                                                   

                                                   どういうことかといいますと、今の米国の製造業は、例えば工場で製品を生産して、その製品がトラックや鉄道や船で倉庫に運ばれて、倉庫で管理され、その後小売市場に出荷されます。この一連のプロセスは長く、プロセス全体で一つのビジネスと考えた場合、米国のGDPに占める比率は3割もあるというのです。

                                                   

                                                   となれば、たとえ製造業が単体で不況になったとしても、米国全体のGDPで3割の影響が出てくるともいえるのです。3割も影響が出るならば、米国経済はリセッション(景気後退)目前にまでいってしまうのでは?というのがウォールストリートジャーナルの見立てです。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                                                   

                                                   米国の経済は、実際のところ、国内需要は悪くなく、今でもよいです。トランプ大統領が圧力をかけてFRBが利下げをしたため、米国経済の金利は低くなっています。そのおかげで住宅ローンやモーゲージローンの金利が低く、住宅投資は好調です。

                                                   

                                                   とはいえ、8月に悪かった製造業が9月には持ち越すのでは?という予想が多かったことから、8月よりもさらに落ち込んだISMの9月の数字の47.8という数値が何を意味するのか?非常に不気味であると思います。

                                                   

                                                   製造業に悪影響が出ている理由は、わかりきったことですが、米中貿易戦争が要因です。

                                                   

                                                   米中貿易戦争は米国経済のみならず、欧州や日本にも影響を与え、欧州も日本も製造業不況に陥っています。この米中貿易戦争は、いつまで続くのか?といえば、中国を潰すまで続くだろうと私は思っています。

                                                   

                                                   10/10(木)には、米中の閣僚級会議が行われ、中国は米国から農産物を大量に買うと約束したものの、中国は約束を普通に破る国であるため、どこまで本当に農産物を買うのか?不透明です。一応、15%の関税が30%になることは回避されましたが、中国の出方によっては、中国が農産物を買うという約束を履行しなければ、直ちにトランプ政権は容赦なく30%に引き上げるでしょう。

                                                   

                                                   さらにAPECが11月に行われます。このAPECではトランプ大統領も習近平国家主席も参加します。ここで米中の貿易交渉の進展がない場合、12/15には第4弾の関税が発動される可能性が十分にあります。

                                                   

                                                   第4弾の関税引き上げの対象は、スマートフォン、パソコン、おもちゃなどで、米国の製造業が中国で製造しているものが対象です。

                                                   

                                                   この第4弾の関税引き上げがあるために、ISMが50を割り込んでいるのかもしれません。

                                                   

                                                   ここまでくると、中国に進出している米国企業は、サプライチェーンを変更せざるを得ず、景気悪化は必然で、トランプ大統領自身もここまでやるのは本意ではないかもしれません。しかしながら経済レベルで見た場合は間違った政策かもしれませんが、安全保障上の問題で関税引き上げをやっているとするならば、中国の覇権主義を抑制することが目的であれば、むしろ経済レベルで間違っていたとしても、トランプ大統領は対中国に対して強硬政策で突き進むかもしれません。

                                                   

                                                   かつて米国は、米ソ間で冷戦を争いました。そのときはソ連の覇権主義を阻止すべく、レーガン大統領は軍拡競争を続けました。軍拡競争によって米国経済に悪影響をもたらした部分があったかもしれませんが、それでもソ連の覇権主義を阻止するため、手を止めませんでした。その結果、米国はソ連との冷戦に勝つことができました。

                                                   

                                                   今回の米中では、軍拡競争をしているわけではなく、関税によって中国の覇権主義を阻止しようとしています。

                                                   

                                                   その観点でみれば、仮に米国経済がどれだけ悪影響があろうとも、手を止めるべきではない、妥協するべきではないとする考え方もあります。

                                                   

                                                   例えばトランプ政権を支える一人、大統領補佐官のピーター・ナヴァロ氏は、絶対に妥協してはいけないという姿勢であり、中国の息の根を止めるまで続けるべきであると考えています。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                                                   

                                                   特に今、香港市民の戦いが続いています。香港市民の戦いは、逃亡犯防止条例改正という一条令改正の問題にとどまらず、今や中国共産党政府との戦いになっています。強大な中国共産党政府と丸腰の香港市民が戦っているのです。

                                                   

                                                   香港問題について米国議会は今、香港人権・民主主義法という法律を通そうとしており、その法案が通れば側面支援としての効果があることは確かであると思われますが、丸腰の香港市民を国際社会が助けるとする一番効果的なのは、トランプ大統領の対中国制裁関税こそが香港市民を助ける一番いい方法なのかもしれません。

                                                   

                                                   仮にそれが原因で米国の製造業が不況に入ったとしても、対中国に対して手を緩めるべきではないという考え方も十分にあり得ます。

                                                   

                                                   米国経済全体が景気後退に目前までいく、もしくは景気後退に突入する、それでも内需拡大で財政出動して米国経済のダメージを少なくしたうえで、中国がつぶれるまで手を緩めずに続けていく可能性は十分に考えられるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   何しろかつてソ連との冷戦では、ソ連に勝つまで軍拡競争を続けてきたのですから、中国を潰すまで米中貿易戦争を続けるということは普通に考えられることであると私は思っています。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題して論説しました。

                                                   日本経済は、借金問題があるからといって「国債増刷」と「財政出動」をやらず、輸出を伸ばそうとすればするほど、世界経済の影響を受けやすくなります。内需拡大をメインの経済政策にするならば、貿易量が減るスロートレードの影響を受けずとも、景気悪化を防ぎ、経済成長に転ずることも、そしてそれを維持することが可能です。

                                                   ところが安倍政権は緊縮財政を続けて国民を貧困化させ、インフラはボロボロになって日本を発展途上国化させて、しかも外需依存度を高めて世界経済の影響を受けやすくするという愚策をやっています。

                                                   いつか日本企業の業績悪化が鮮明となれば、株価も下落する可能性が十二分にあるわけで、一刻も早く内需拡大の政策に転換していただきたいものと私は思うのです。

                                                   

                                                   

                                                  〜関連記事(米国の対中政策)〜

                                                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                   

                                                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                   

                                                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                                  ウクライナ疑惑の報道について

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:アメリカ

                                                    JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                     

                                                     台風が日本列島を直撃しています。皆様方に置かれましては、どうか身の危険を守る行動をお願いしたいと思います。

                                                     

                                                     今日は、トランプ大統領のウクライナ疑惑について取り上げたく「ウクライナ疑惑の報道について」と題して論説します。

                                                     

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『日本経済新聞 2019/09/25 11:40 トランプ氏弾劾調査 ウクライナ疑惑3つのポイント

                                                     米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾調査に着手すると表明しました。ペロシ氏は国民の分断を招くとして、弾劾手続きの開始にこれまで慎重でした。ペロシ氏を心変わりさせた「ウクライナ疑惑」について整理します。

                                                    (1)大統領罷免のハードル高く

                                                     弾劾とは大統領を罷免するために必要な手続きです。合衆国憲法で大統領は「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾訴追され、有罪になれば罷免されると規定しています。下院が過半数の賛成で訴追し、上院の3分の2が同意すれば有罪になります。ただ上院の過半数を与党・共和党が握るため、仮に下院で訴追しても罷免は失敗するのが現時点のメーンシナリオです。

                                                    (2)バイデン氏が標的か 疑惑急浮上

                                                     トランプ氏がウクライナ大統領との電話で、米国の軍事支援の見返りに、2020年の大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領の息子の調査を依頼したと報じられました。バイデン氏の息子はウクライナのガス会社幹部を務めたことがあります。トランプ氏はウクライナからバイデン氏に不利な情報を出させて大統領再選を狙ったとの批判を受けています。一方のバイデン氏は「権力の乱用だ」として調査の必要性を主張しています。

                                                    (3)ペロシ下院議長、法律違反と指摘

                                                     ウクライナ疑惑を内部告発したのは、トランプ氏とウクライナ大統領の会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと考えた情報当局者です。米連邦法では告発内容が緊急の場合、議会に報告する義務があると定めていますが、国家情報長官代行は議会報告を拒否しました。ペロシ氏が報告拒否は「法律違反だ」と問題視しています。』

                                                     

                                                     トランプ大統領の疑惑といえば、ロシアゲートというのがありました。そのロシアゲートでは、トランプ大統領は完全なシロであり、あれだけマスコミが騒ぎ立て、米国のみならず日本のマスコミですら、トランプ大統領を批判していました。

                                                     

                                                     ところが結果は完全なシロ。まさに「大山鳴動して鼠一匹」ならぬ「ネズミ一匹すら出なかった」という完全シロでした。

                                                     

                                                     そして最近急浮上しているのが、このウクライナ疑惑です。

                                                     

                                                     このウクライナ疑惑が浮上して、一時米国の株式市場でマイナスの影響が出て、株価が大きく値下がりしたものの、そのあとすぐに株価は持ち直しました。マーケットはウクライナ疑惑に反応していないといえるでしょう。なぜならば、このウクライナ疑惑でトランプ大統領が弾劾される可能性はほとんどあり得ないと思っているからに他なりません。

                                                     

                                                     ただトランプ大統領の弾劾騒ぎで、今までになかったことが一つ起きています。

                                                     

                                                     それは記事にも記載されていますが、野党のナンシー・ペロシ下院議長が、トランプ大統領の弾劾を進めることを明言しているということです。

                                                     

                                                     ナンシー・ペロシは下院トップでトランプ大統領とは常に対立。ただし対中国政策ではトランプ大統領を支持していました。それだけでなく、ロシア疑惑の時、マスコミや所属する民主党からトランプ大統領を弾劾すべきという声があったにもかかわらず、ナンシー・ペロシは大統領の弾劾は重いので、議会を分断することにつながるので好ましくないという意見を述べていました。そういう意味では、ナンシー・ペロシは慎重なところがあります。

                                                     

                                                     その慎重なナンシー・ペロシが、今回はトランプ大統領の弾劾を進めるといっています。ここが今までと違うところです。

                                                     

                                                     ロシア疑惑の方がスケールが大きく、ウクライナ疑惑は一時的なものと誰もが思っているのに、なぜナンシー・ペロシはトランプ大統領の弾劾を進めるといっているのでしょうか?

                                                     

                                                     私見ですが、日本経済審部の記事で整理された(2)のバイデン候補を引きずりおろすことが目的なのでは?と私は思っています。

                                                     

                                                     理由は、ナンシー・ペロシがエリザベス・ウォーレンを民主党幹部にしたいため、バイデンが副大統領時代にウクライナに肩入れをして息子を通しての疑惑が絶対にあるので、これを表面化してバイデンを大統領選挙の予備選候補者から引きずり下ろすことが目的なのでは?という見方があるからです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「ウクライナ疑惑の報道について」と題して論説しました。

                                                     

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                                                    デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏

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                                                       今日も引き続き消費増税ネタで「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説します。

                                                       

                                                       内閣府が発表した9月の消費動向調査によれば、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数が、8月から▲1.5%下落で、35.6%となったとのこと。そしてこの数値は、比較ができる2013年4月以降の水準で最低水準になったとのことです。(下記グラフを参照)

                                                       

                                                      <消費者態度指数(赤線のグラフが消費者態度指数:単位「%」)>

                                                      (出典:総務省ホームページ e-slatから引用)

                                                       

                                                       上記の通り、消費増税8%実施月の2014年4月の37.1%最低水準を下回って35.6%となりました。

                                                       

                                                       消費増税10%UPの前に、消費者心理の冷え込みが強まっていたことが鮮明にわかる指標です。因みにその前の月の8月は37.1%で過去最低で2014年4月と並んでいたのですが、9月はその最低水準をも割り込んだということになります。

                                                       

                                                       消費増税10%をする前の時点で最悪となっているにもかかわらず、ここからさらに落ちるということは、どうなってしまうのでしょうか?

                                                       

                                                       「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」です。私は竹中平蔵氏をよく批判しています。彼は新自由主義者であり、新自由主義者は、1976年ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの影響を受けて、自由が何でも正しく、政府の関与を否定する考え方であるためです。しかしながら、その竹中平蔵氏ですら、デフレ化での消費増税は反対しています。竹中平蔵氏ですら、「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」を理解しているのでしょう。

                                                       

                                                       経団連や商工会議所の会頭ら、消費増税が景気を冷やすのは理解するが、これは社会保障を広くみんなで負担するから・・・などとよく主張しています。これは全くの欺瞞です。

                                                       

                                                       日本の財政危機はウソであり、過去の消費増税分は、法人税減税や所得税の累進課税緩和の財源になっていて、全額社会保障に使いますといっていた政府の説明はウソだからです。

                                                       

                                                       経団連、商工会議所の会頭らの主張は、見え透いた言い訳で嘘八百です。

                                                       

                                                       自民党の甘利税制調査会長は、2020年度の税制改正で、企業の内部留保や個人の貯蓄を成長分野に回す仕組みづくりに取り組む考えを示し、どうやって企業の内部留保や個人の貯蓄を技術革新に親和性のある投資につなげていくか?在任中に何とか道筋を付けたいと述べています。

                                                       

                                                       その理由についても法人・個人が貯蓄から投資への動きが進んでいないからと説明。

                                                       

                                                       はっきりいって、甘利氏は経済を全く理解していません。

                                                       

                                                       重鎮な国会議員であれば、それなりの知見があるだろうと、多くの人が思うことでしょうが、実際はMMT理論を理解できるか?など真実を知っているか否か?です。残念ながら甘利氏は真実を知らない、まるで白痴と言わざるを得ません。

                                                       

                                                       なぜ企業が内部留保をするか?といえば、デフレを放置しているからです。消費増税をやればデフレが進みます。そしたら内部留保するに決まっているのです。

                                                       

                                                       消費減税をすれば、内部留保は辞めるかもしれません。法人税減税をすれば内部留保をします。設備投資減税で一括償却を認めれば、内部留保を辞めて設備投資するかもしれません。要はデフレが原因だから内部留保するということなのです。

                                                       

                                                       すると頭の悪い人は「内部留保に課税すればいい!」などと言い出す人がいます。甘利氏ではありませんが、そうした声もあります。

                                                       

                                                       私は内部留保に課税するのは、私有財産を認めないという憲法違反に当たると思っておりまして、普通に反対です。政府が財政赤字であることが健全であると理解すれば、内部留保に課税などしなくても、普通にデフレ脱却のために政府支出拡大をすればいいだけ。どんな頭の悪い人でも理解ができると思うのに、頭がいいと言われる経済学者、アナリスト、エコノミストら、彼らが財政赤字が健全であることを理解できないというのは、もう馬鹿に付ける薬はないというくらいバカ・アホだと私は思います。

                                                       

                                                       そして重鎮と呼ばれる自民党の政治家で税制調査会長の甘利氏もまた経済を全く理解していないバカ・アホの類であると私は思うのです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説しました。

                                                       

                                                       

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                                                         今日も消費税ネタで「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説します。

                                                         

                                                         自民公明両党は、消費税率10%引き上げを巡り、警戒を強めていると各紙が報じています。ポイント還元や軽減税率を巡って混乱が起きれば、臨時国会で野党の格好の攻撃材料になるからです。

                                                         

                                                         また消費税率引き上げ後の景気動向も今後の政権運営に影響を与えかねないとし、自民公明両党の会合では、政府が軽減税率やキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度の準備状況を説明。出席した議員からは様々なリスクへの対応をということで、増税に関する相談窓口を周知して欲しいなどの要望が相次ぎました。

                                                         

                                                         前回、2014年4月の8%引上げでは、増税直前に駆け込み需要が膨らみ、増税後に反動で個人消費が落ち込みました。今回の増税の影響がどうなっていくのか?は、非常に興味深く思われる方も多いかと思います。

                                                         

                                                         そもそも自民党と公明党が警戒するということ自体、消費増税10%が国民のためになる、社会保障の充実のためになるということでやってるにもかかわらず、なぜ怯えているの?という話です。

                                                         

                                                         増税後の10/1に、「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」という記事を書きましたが、先週の土日、消費増税後の初めての土曜日の10/5(土)に、新宿駅の京王百貨店で18:00頃、買い物に行きましたが、男性用衣類で秋物・冬物衣料やネクタイやスーツやら、ブランド品売り場など5Fは閑散としていました。私は京王百貨店の友の会会員になっていまして、よく利用するのですが、ちょっとびっくりするくらい客がいない。各テナントの店員も手持ち無沙汰で、消費増税の影響を肌で感じました。

                                                         

                                                         消費増税が始まった今、個人消費は確実に2%下落します。定義上、実質消費=実質賃金=実質生産で、2%確実に引き下がります。欧州の国のようにインフレ時の消費増税ならまだしも、デフレ放置しての消費増税なので2%が4%〜5%下落していくでしょう。

                                                         

                                                         今までのパターンがそうなっており、確実にそうなるものと私は思っています。そして実質消費が下落するということは、実質賃金も減るということになり、過去きっちりと実質賃金指数も減少しました。

                                                         

                                                        <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                                        (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                         

                                                         ポイント還元や軽減税率がややこしいとか、そういう批判にエネルギーが割かれているのですが、実際に問題なのは実質賃金指数が減少することではないでしょうか?

                                                         

                                                         私たち日本人の賃金・消費が下落して貧困化してかつ税収ですら縮小してしまうところに消費増税の最大の問題があるにもかかわらず、軽減税率がややこしくて、おむつが・・・とか、ウェットティッシュはぜいたく品で・・・とか、そんなレベルの低い話ばかりが巷で報道されています。

                                                         

                                                         消費増税の巨大な悪が議論されるべきところ、どうでもいいところにエネルギーが割かれているということがさらに疲弊感を増します。

                                                         

                                                         このようなくだらない消費増税報道のために、直接税の税収が減収して財政健全化ですらおぼつかないことに気付かず、日本はどんどんダメになっていく。それを黙って見ているというのは、本当に辛く思います。

                                                         

                                                         いやいやちゃんと対策をやっているから問題ないのでは?と思われる方、消費増税10%による負担と対策を下記の通り整理していますので、ご覧ください。

                                                         

                                                        <負担増:6.3兆円>

                                                        ・消費増税による負担増 5.7兆円

                                                        ・たばこ税・所得税の増税 0.6兆円

                                                         

                                                        <対策規模:6.6兆円>

                                                        ・軽減税率の実施 1.1兆円

                                                        ・幼児教育無償化 2.8兆円

                                                        ・診療報酬等による補填等 0.4兆円

                                                        ・臨時特別の予算措置(※) 2.0兆円

                                                        ・税制上の支援 0.3兆円

                                                        ※ポイント還元 商品券 強靭化対策等

                                                         

                                                         例えば、幼児教育無償化のような2.8兆円の対策の場合、2.8兆円の移転された所得を全額使ってくれれば、公共事業と同じ効果が得られますが、デフレで先行き不安という状況では、私の感覚では少なくても半分は貯蓄に回るのでは?と考えます。

                                                         

                                                         つまり2.8兆円経済対策をやっているといっても、多く見積もっても半分の1.4兆円程度しか消費に回らないでしょう。

                                                         

                                                         ポイント還元や商品券も同様です。通常の消費に上乗せして2.0兆円全額消費してくれればいいですが、例えば1万ポイントをもらった人が大勢いたとして、中には1万円貯金を殖やすという人は必ずいます。

                                                         

                                                         公共事業ならば2.0兆円と予算が付けば、必ず年内に費消しますが、今回の対策の幼児教育無償化や臨時特別の予算措置のようなお金を配る系、所得移転系の対策では、残念ながら経済対策というにはほど遠いといえます。

                                                         

                                                         まさに”2階から目薬を差す”ようなものであり、”焼け石に水”ならぬ”焼け石にスポイトの水”といったところです。 

                                                         

                                                         野党は臨時国会で8%に引き下げる法案の提出を検討していると言われていますが、8%どころか5%にまで減税してもいいくらいなのでは?と私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説しました。


                                                        6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!

                                                        0

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                                                           今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説します。

                                                           

                                                           既に消費増税が10%となりました。一応、軽減税率やキャッシュレス対応などがあって、10/1以降は5種類の税率が品目ごとによって適用されます。

                                                           

                                                           安倍総理は「10年間は増税不要」といっており、日本国内では安倍総理が積極財政論者として持て囃されているようにみえます。しかしながら安倍総理は積極財政論者ではありません。

                                                           

                                                          <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

                                                          (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                                           

                                                           

                                                          <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

                                                          (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                                           

                                                           上記は建設国債(4条公債)の発行額の推移をグラフにしたものです。

                                                           

                                                           絶対的にいえることとして、2013年よりも建設国債の発行額は減少しているということです。財務省の人や、与野党にいる緊縮財政を是とする輩と比べて、相対的には積極財政を推進しているようにみえますが、少なくても積極財政を推進しているのであれば、上記の公債発行額は右肩上がりで増えていなければならないでしょう。

                                                           

                                                           10/1に消費増税した後、安倍首相が増税は10年間不要といった傍から、政府の税制調査会の増税派委員からは、けん制すべく消費税10%はゴールではないという発言が出ています。少子高齢化や働き方の多様化で、社会の変化に対応した税制がどうあるべきか?ということで、今後も何らかの増税策が必要との考えを示しています。

                                                           

                                                           安倍首相がダメな奴だとすれば、政府の税制調査会の増税派委員らはもっとダメな奴ということになります。まさにダメな奴ともっとダメな奴の議論ということであって、安倍首相は積極財政推進派ではないのです。

                                                           

                                                           今回の消費増税のシミュレーションでは、国民の負担分は6.3兆円としている一方、6.6兆円の対策をしているから万全であるとしています。

                                                           

                                                           しかしながら6.6兆円の対策は、ポイント付与や幼児教育無償化など、お金を配る系の対策ばかりであり、ポイント付与や幼児教育を無償化したとしても、その分を毎月もらう給料から貯金が増えることを止めることはできません。対策費で支出した分、国民が貯蓄を増やしてしまうとなれば、結局GDPは増えません。公共事業であれば、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府の支出=民間の生産=民間の所得となって、GDPが増えます。

                                                           

                                                           6.3兆円の負担で6.6兆円の対策となれば、いかにも6.3mの津波に対して、防波堤が6.6mあるようにみえますが、実際は中がスカスカのコンクリートであり、6.3mの津波に耐え切れないでしょう。消費税対策の6.6兆円は、いわば2階から目薬を差すようなもので、全く効き目がないでしょう。

                                                           

                                                           どうしても消費税率を10%に引き上げるならば、15兆円程度の補正予算を最低でも5年間は継続するべきであると私は考えています。しかしながら緊縮財政を是とする財務省が15兆円の補正予算を5年間もやるはずはなく、となれば事実上消費増税はダメということになります。

                                                           

                                                           国民民主党の玉木雄一郎代表は、今の日本経済を考えた場合、躊躇せず消費減税すべきであると述べました。

                                                           

                                                           7月の参議院選挙で、消費減税すべきと明確にメッセージを発信していた政治家は少なくても4人認識しています。具体的には、れいわ新撰組代表の山本太郎氏前参議院議員であり、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員であり、自民党の西田昌司参議院議員、安藤裕衆議院議員の4人です。

                                                           

                                                           とはいえ賽は投げられ、消費税率は10%になってしまいました。

                                                           

                                                           となれば15兆円の補正予算を最低5年間やるか、消費減税8%あるいは消費減税5%にするという戦いを、今から始める必要があります。

                                                           

                                                           残念ながら他の野党は、前原氏、長妻氏、野田氏といった重鎮の議員らは緊縮財政派であって増税賛成です。政党としては現実的にはれいわ新撰組以外に消費減税すべきと主張している野党はなく、一応消費増税の延期と主張していました。

                                                           

                                                           今、賽が投げられて消費税率が10%となった以上、れいわ新撰組の野党以外の野党議員は10/1以降、消費減税を主張する必然性があります。

                                                           

                                                           ここで野党が消費税の減税を主張しないならば、消費税率は8%のままで、10%へ引き上げるのは延期すべきと主張していたことがウソになると私は思います。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説しました。

                                                           

                                                           

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                                                             今週末は3連休となりますが、大型の台風が上陸するというニュースがあります。2019年度のついこの前、台風15号で千葉県全域で長期間停電となるなど、大きな爪痕を残しました。そこで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説します。

                                                             

                                                             台風15号では、一時34万軒が停電しただけでなく、2万戸が断水。固定電話は10万回線、インターネットは7万回線が不通となりました。

                                                             

                                                             一部では中継基地の非常用電源が止まってしまった場所もあり、電波がダメになってスーパーやコンビニエンスストアなどが、営業できなくなってしまいました。

                                                             

                                                             私は改めてインフラの大切さを感じます。

                                                             

                                                             かつては電話だけでいえば、電話機がシンプルな機会だったため、停電になっても電話は通じていました。今は電気がないと電話機も携帯電話も動きません。

                                                             

                                                             21世紀になって電気に対する依存度はどんどん高くなっているため、電気が止まるとあらゆるものがマヒしてしまう傾向が強くなっていっているといえます。

                                                             

                                                             家電製品は当然のこと、水道、電話、医療、工場、交通、信号機などがすべて止まります。

                                                             

                                                             工場も稼働できず、いろんなビジネスが全部止まります。即ち千葉県の経済がすべて止まったということです。

                                                             

                                                             仮に1週間止まったとして、被害を受けていた1週間の前後は全く影響がなかったとしても、1年間で50週のうちの1週間、即ち50分の1のGDPが減ることになります。

                                                             

                                                             GDP3面等価の原則で、生産=消費=所得であるため、生産が1週間できないとなれば、GDPは50分の1即ち2%も下がってしまうということになるのです。

                                                             

                                                             GDPが2%減るとなれば、所得が2%減ることにもなり、その波及効果まで考えれば、2%以上の賃金が下がるということも普通にあり得る話であって、もし3%賃金が下がったとすれば、増税で3%引き上げられたことと同じです。

                                                             

                                                             したがって電力は災害時であっても安定供給されるということが一番大事であるということを、多くの日本人に知っていただきたいと私は思っています。

                                                             

                                                             因みに関西電力や東京電力といった電力会社の社是は「電力の安定供給」です。電力会社は、戦前から戦後一貫して電力を安定供給して社会を支えるという矜持・誇りという目的意識のもとで電力ビジネス、電力企業は運営されてきました。

                                                             

                                                             ところが近年はミルトン・フリードマン的な新自由主義が蔓延って、電力業界でも電力自由化や発送電分離など、政府が勝手に電力会社に金儲けしろと圧力をかけ、電力の安定供給という目的意識が減っているのではないでしょうか?

                                                             

                                                             意識が減るだけならまだしも、電力自由化で価格競争に陥り、原発を止められて利益が出せないこともあって、お金がなくて電力の安定供給ができなくなっているという側面もあると私は思っています。

                                                             

                                                            <電飾10社の設備投資金額の推移>

                                                            (出典:東京電力のホームページ)

                                                             

                                                             上記グラフは、1985年以降のデータで、途中1986年〜1969年、1991年〜1994年と1996年を除き、電力10社の設備投資金額の推移を表したものです。

                                                             

                                                             グラフを見て一目でわかると思いますが、1995年に4兆4,420億円がピークで、1995年以降電力自由化が始まってからは、ほぼ右肩下がりとなり、2005年の1兆4,979憶円を底に少し増えて2兆円前後で推移しています。ピークから半分の投資額に留まっていることが明らかにわかります。

                                                             

                                                             もし、1995年の電力自由化をやっていなければ、電力会社10社は、社是である電力の安定供給を目的として、設備投資を増やしていたはずに違いありません。

                                                             

                                                             あらゆる想像力を働かせ、たとえ100年に1度の災害であったとしても、それに備える投資ができていたかもしれないのです。

                                                             

                                                             そうした投資をちゃんと継続していれば、電柱の地下埋設事業も進み、今年の台風15号で発生した千葉県の停電は回避できたかもしれません。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説しました。

                                                             ミルトン・フリードマン的、あるいは竹中平蔵的な自由主義が正しいとは私には到底思えません。特に電力はインフラの中のインフラであり、電力が止まれば停電だけでなく、断水もあればガスも電話も止まるということで、電力インフラの大切さというものを私たち日本人は改めて認識するべきであると私は思います。

                                                             

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                                                              『ロイター通信 2019/08/20 企業は社会的責任重視を、米経済界トップが声明

                                                              [ニューヨーク 19日 ロイター] - 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルは19日、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表した。

                                                               「企業の目的」を表明したこの声明にはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアメリカン航空(AAL.O)、JPモルガン・チェース(JPM.N)の最高経営責任者(CEO)など180を超える米企業のトップが署名した。

                                                               象徴的な意味合いが強いものの、約30年にわたって企業は株主の利益のために存在するとしてきた視点から大きな転換となる。

                                                              背景には、米民主党の大統領選候補者などから企業の責任拡大を求める声が強まっている状況がある。

                                                               ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながるとの見方を示した。

                                                               同氏は声明で「アメリカン・ドリームは生きているが、揺らぎつつある」とし、「大手の雇用主は従業員や地域社会に投資している。長期的な成功にはそれが唯一の方法だと知っているからだ」と指摘した。

                                                               声明では、公正な賃金や「重要な手当て」の提供を通じた従業員への投資、地域社会への支援と「環境保護」など5つのコミットメントを挙げた。

                                                               MITスローン・スクール・オブ・マネジメントのバーバラ・ダイアー教授はビジネス・ラウンドテーブルの声明について、上場企業で現在当たり前になっているさまざまな決定のベースに株主第一主義があったことを踏まえれば、非常に大きな意味を持つ可能性があると指摘した。ただ、実際に転換点となるかは不透明で、例えば幹部報酬などの大幅な見直しが行われるかどうかは疑問だとの見方を示した。』

                                                               

                                                               米国では、主要企業の経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルというのがあるのですが、上記ロイター通信の記事の通り、株主第一主義を見直し、従業員や地域社会の利益を尊重した事業経営に取り組むことを宣言したということで、非常に画期的なニュースです。

                                                               

                                                               なぜならば、これまで米国は、株価上昇、配当増加など、投資家の利益を優先してきたからです。

                                                               

                                                               投資家の利益を優先すべきという考えは、1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの影響でした。何しろミルトン・フリードマンは、株主だけがリスク負担者であるとして、会社を「株主の道具」と捉え、私有財産である会社が社会的責任に従事する必要はないと考えていて、ミルトン・フリードマンからすれば「より大きな善」の名の下で実践されるCSR活動は窃盗に他ならないのです。

                                                               

                                                               仮にも、供給する製品・サービスが、無人工場で総務も人事も営業所も一切人が介在しないとするならば、ミルトン・フリードマンの考えも当たっているかもしれません。

                                                               

                                                               現実的に多くの企業では、供給する製品・サービスを、人間が介在してチームとなって供給します。そのため、従業員から見た場合、自分の努力だけでなく、自分以外のメンバーの努力によってチーム全体の利得の結果が変わるため、自分の努力が報われる保証はありません。誰かが手を抜けば、他のメンバーにしわ寄せがくるというのは、よくある話です。

                                                               

                                                               したがって株式会社という組織は、株主だけがリスク負担者というミルトン・フリードマンの考えとは異なり、従業員や業務のすり合わせ(配慮)を要求される取引先もリスクを負担しているといえます。

                                                               

                                                              <コーポレートガバナンス・コード(2018年6月版)の抜粋>

                                                              (出典:(株)東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードから引用)

                                                               

                                                                上記は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則2を抜粋したものです。

                                                               

                                                               日本では、上場会社は株主だけがリスク負担するという考えではなく、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めるべきであるとし、会社とは、いろんな人々が介在して成り立つものであるという考え方に立っています。

                                                               

                                                               一方米国では、株主を優遇するという株主第一主義が毎年強化されてきました。普通の経営で考えれば、売上高から従業員の給料に回したり、将来の成長に向けて設備投資したりして、必要経費を除いたら利益が少し出ます。その利益から株主配当を回します。

                                                               

                                                               ところが株主配当をたくさん出さないと株主が株を買ってくれないため、株を少しでも買っても売らうために株主に媚びる傾向が強くなっていったのです。

                                                               

                                                               そうして株主に媚びる傾向が強くなった結果、株主への配当を増やすために、より多くの利益を出そうとして、従業員への給料を引き下げ、将来への設備投資を減らし、利益で自社株買いをするなど、株主に媚びを売るためにそうした動きが加速され、それが長期的な経済停滞をもたらすのみならず、資本で食べる人と、労働で食べる人との間に格差が生まれ、その格差が拡大していくことにつながっていったのです。

                                                               

                                                               株式会社組織はあくまでもプライベートであるため、株主第一主義という考え方は、価値観の問題と整理されてしまうかもしれません。

                                                               

                                                               とはいえ、米国の今回の株主第一主義を転換するということは、そろそろその考え方がしんどくなってきたということではないでしょうか?

                                                               

                                                               何しろ、将来的な展望を描くとするならば、自社株買いよりも、社員のモチベーションを上げるために給料を上げるとか、将来のための設備投資をしたいという声があるのも事実であり、社内のリソースの配分をそうしたところへ配分したくても、株主第一主義だとそれが実現できないという矛盾に気付いたとも考えられるのです。

                                                               

                                                               昔の言葉で「近江商人の三方よし」というのがあります。

                                                               

                                                               「買い手よし」「売り手よし」「世間よし」という精神で江戸時代から明治時代にかけて日本各地で近江商人が活躍しましたが、近江商人は自らの利益のみを求めることなく、多くの人に喜ばれる商品を提供し続け、信用を獲得していきました。近江商人は利益が貯まると無償で橋や学校を建てて世間のためにも大いに貢献したといわれています。

                                                               

                                                               内閣府参与の原丈二氏という方がおられますが、原丈二氏は、これからの資本主義は近江商人のような売り手だけでなく買い手もよくなって世間もよくなって未来も明るくなるような公益を大切にする資本主義にするべきだ!とした言論活動を推進しています。

                                                               

                                                               また私自身面識がある経済産業省の中野剛志氏も同様の言論活動をしています。

                                                               

                                                               ミルトン・フリードマン的あるいは竹中平蔵的な資本主義ではなく、公益資本主義でやっていくべきだ!という主張には、それなりの説得力があると私は思っています。

                                                               

                                                               特に原丈二氏は米国でそうした言論活動をやっておられたようで、米国企業の「株主第一主義の見直し」は、原丈二氏らの活動によって、ようやく米国にも公益資本主義という思想が広まっていった結果ともいうことができると私は思います。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「米国企業が株主第一主義を見直し」と題して論説しました。

                                                               株式投資をされている方であればご存知と思いますが、日本の株式市場でも自社株買いをすると株価が上昇するといわれています。理論的には自社株買いをして償却すれば一株当たり利益が上昇するため、株価は上昇します。特に経営者がストックオプションを付与されているなどした場合、株価を上昇させたいと思って自社株買いと償却を組み合わせることは多いです。

                                                               とはいえ、その分将来の投資をしていなかったり、従業員への配分が細らせて自社株買いをしているならば、それは将来に大きな禍根を残す可能性がありますし、仮にも同業者がみんな同じことをやっていた場合、国家全体の供給力が弱体化するということにもなります。

                                                               私は、自社株買いなどしなくても株価が自然と堅調に右肩上がりになるためには、普通にデフレを脱却させればいいと思っています。ぜひとも米国の株主第一主義は見直されるべきですし、日本も竹中平蔵的な資本主義とは決別していただきたいものと思います。


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