マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買

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     一昨日6/7(金)に「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して、メキシコ関税について取り上げました。その直後、トランプ大統領が6/8(土)に対メキシコ関税を見送るという報道が出たため、今日は「マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買」と題し、この問題を取り上げたいと思います。

     

     まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2019/06/08 18:24 対メキシコ関税、土壇場で見送り 再燃リスクなお

     【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は7日、メキシコからの全輸入品への関税発動を見送ると発表した。関税で脅すトランプ流「ディール」で譲歩を引き出し、自動車メーカーなどの供給網が寸断される事態は回避された。ただ米国への不法移民の流入が止まるかは不透明で、トランプ氏が再び関税を持ち出すリスクがある。産業育成など国家戦略に関わる中国との貿易戦争も激しく、世界経済の重荷は残ったままだ。

     「メキシコが移民を食いとめる強硬な措置を取ることで合意した」。5%の関税を発動する10日の期限が迫るなか、欧州歴訪から帰国したトランプ氏はツイッターで宣言した。メキシコの提案を受け入れる代わりに関税発動を「無期限」で停止すると表明した。

    両国の合意内容は(1)メキシコがグアテマラ国境付近に国家警備隊を配置し、メキシコ経由での不法入国を防ぐ(2)米国に不法入国して保護申請した移民をメキシコ側に戻して待機させる――などだ。トランプ氏は8日、「メキシコが大量の農産品を購入することで合意した」ともツイートした。

     米国のメキシコからの輸入総額は2018年が3465億ドル(約38兆円)で、中国に次ぐ2番目の輸入相手国だ。メキシコにとって米国は輸出の8割弱を占め、関税がかかれば景気後退に入るとの懸念が浮上していた。

     トランプ氏が5月30日に関税発動を表明すると、メキシコ政府は外相ら閣僚がワシントン入りし、米政権や議会幹部に譲歩案を持ち込んだ。7日に関税回避が決まると、「忍耐強く交渉したことが結果に結びついた」(メキシコの有力経済団体)と安堵のムードに包まれた。

     米国も中国のみならず、メキシコとも貿易戦争に突入すれば副作用は免れない。対メキシコ輸入の4割弱を占める自動車など産業界や議会は反対に回った。米国とメキシコにまたがる供給網が寸断されれば、業績悪化は避けられない。米産業界は関税回避を歓迎するとともに、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の早期批准を促す構えだ。

     日本の自動車大手幹部は「ほっとした」としつつも、「関税を巡る突発的な動きが今後もあると思うと頭が痛い」との本音をもらす。

     トランプ氏は関税カードを切ることで、メキシコ政府から移民対策を巡る譲歩を引き出した。20年の米大統領選の再選に向け、自らの成果として有権者にアピールするのは確実だ。

     ただメキシコの対策が効果を上げるかは読めない。国家警備隊は創設されたばかりで、すぐにグアテマラ国境付近に6千人規模の部隊が送れるわけではない。共同声明には、期待した効果が得られなかった場合は追加措置を検討すると明記した。移民対策の実効性が伴わないと判断すれば、「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ氏が再び強硬手段に打って出るリスクも捨てきれない。

     

     

     上記記事の通り、6/10(月)から発動予定だった対メキシコ関税について、トランプ大統領が見送ることになりました。

     もともとは明日6/10(月)にメキシコに対して関税5%をかけるということで、世界は大騒ぎすることになったのですが、トランプ大統領は現地日時6/7(金)、日本時間では6/8(土)の朝方、ツイッターで関税をかけることについて、無期限で中止すると発表しました。

     

     記事にも記載されていますが、メキシコ政府の外相などの閣僚がワシントンDCに来ており、彼らはペンス副大統領とポンペオ国務長官らと協議し、不法移民問題で合意したとされています。

     

     その合意内容の中身とは、メキシコ政府が不法移民を取り締まる警察官の数を増やし、米国の警察との連携するという内容で、6/4(火)から始まっていたようです。

     

     具体的には米国の警察が、不法移民の隠れ家を探す方法や、検問設置方法などのノウハウをメキシコ警察に教えるという内容が始まっているとのこと。

     

     もともとメキシコより南のグアテマラなどの国々から、アシュラム・シーカーズ(asylum-seekers)という不法移民の保護施設に収容されることを求める人々が大量にメキシコに流入しています。そうした人々らは、米国の設備が優れた保護施設に入ろうと国境を渡ってくるのですが、中には麻薬の運び屋が混ざっていて、大量に入ってくる不法移民の中から、麻薬の運び屋を見抜くのは至難の業といえるでしょう。

     

     そこで米国の警察がメキシコ警察にノウハウを教え、メキシコ政府も不法移民を取り締まる警察官を増やすということで、米国・メキシコの両政府が本気で不法移民について対策をやろうとしているとすれば、それは歓迎すべき方向だと私は考えます。

     

     何しろ、トランプ大統領の対メキシコ関税の狙いの一つとして、米国で麻薬を売ることで巨額の利益を上げている麻薬密売組織から、米国市民を守りたいということはあるでしょう。

     

     ところが、中南米のグアテマラなどから北上してメキシコに入国した移民が米国に入ってくるというの実態について、日本のマスコミは全く報じていません。少なくても日本経済新聞の記事からは、全く読み取れません。

     

     またもう一つ麻薬問題と別の大きな問題として、ペドファイリング(小児・幼児を対象とした性的愛好者)問題というのがあります。

     

     日本ではあまりなじみのない問題なのですが、米国国内にはペドファイリングという異常者が、富裕層を中心に多数いるようで、そうした富裕層ら向けに、メキシコの小さな子供たちを国境越えさせ、人身売買が行われているのです。

     

     このことはニューズウィークなど、米国のマスコミでは取り上げられていますが、日本のマスコミは一切報じていません。

     

     ドイツのメルケル首相がシリア難民を無制限に受け入れると宣言した2015年の年の大晦日に、ケルン事件という大量の婦女暴行事件が発生したことも報じておらず、私はマスコミに対して大変憤りを感じているのですが、このペドファイリング問題や麻薬問題を報じないこともまた怒りを感じます。

     

     トランプ大統領は、こうした麻薬問題、ペドファイリング問題を解決すべく、関税引き上げというものを武器を使って、メキシコ政府を動かしたともいえます。

     

     メキシコへの関税中止は、未来永劫続くか?不明です。

     

     しかしながら、不法移民に対する対策の実効性がなければ、経済よりも安全保障を重視するトランプ大統領は、容赦なく関税で脅すなり、実際に関税をかけていくことになるでしょう。そして結果的に米国経済にとっていい方向に向かうことになるでしょう。

     

     ところが日本経済新聞の記事もそうですが、トランプ大統領のやり方が強引すぎるなど、非難のコメントやネガティブな論説が多い。実際に中国やメキシコはルールを守らず、米国の国益を脅かし続けてきました。

     

     ルールを守らない相手に対して、トランプ大統領は容赦なく関税という武器を使い、結果的に米国の言うことを聞かせ、米国国民ファーストの結果を出しています。

     

     それと比べて日本の総理大臣安倍首相は、総理在任期間が歴史的な長さになりつつあるものの、それに見合った結果を出しているでしょうか?

     

     トランプ大統領は、失業率も3.8%と過去50年間で最低水準にまで引き下げ、実質賃金は年率2.8%の上昇と、経済でも成果を出していますが、マスコミは全く評価せず、報道しない。そして日本人は「トランプさん!勘弁してよ!」みたいな言説が蔓延っています。

     

     それどころか日本では実質賃金の数値を改ざんしたり、2019年1月〜3月のGDP速報も、プラスとなったものの、輸入激減で景気がめちゃくちゃ悪いという状況で、安倍政権の経済運営は全く成果が出ていないのですが、「いざなぎ越え景気」などと報じているのが日本です。

     

     そもそも今回のメキシコ問題について、移民対策を放置していたメキシコ政府について、マスコミが全く報じず、メキシコ国境では麻薬戦争やペドファイリング人身売買問題が絡む問題であることも日本のマスコミは全く報じていません。

     

     メキシコ以外の中南米の国から不法移民がメキシコに不法入国し、そしてメキシコ政府は簡単に許し、しかも米国を目指して北上する不法移民に対してメキシコ政府は何もしてこなかったのです。米国民ファーストを掲げるトランプ大統領にとっては、関税の措置は当然の帰結ともいえるでしょう。この件は、全面的にメキシコが悪いと思うのは私だけでしょうか?

     

     いずれにしても、中南米の麻薬戦争もペドファイリング問題も、ぜひ解決していただきたい大変な事案だと思いますし、メキシコへの関税引き上げをチラつかせて、結果的にメキシコ政府が動くならば、それはいい方向であると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「マスコミが報じないメキシコ国境で繰り広げられる麻薬戦争・人身売買」と題して論説しました。

     日本経済新聞は読むに足らない新聞だと私は考えます。経済新聞という名前がついているものの、経済については全くの無知であって、トランプ大統領の経済の成果を正しく報じるべきです。

     またメキシコの国境問題についても、麻薬問題・ペドファイリング問題も絡めて報じていただかないと、日本の国民のみならず、世界の人々らが、トランプ大統領は単に異常で頭がおかしいという印象を持つだけになってしまいます。

     今一度、マスコミは真実を報道しなければ、その存在価値すらないものと、改めて思った次第です。

     

     

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    デフレ放置では銀行というビジネスは成り立たない

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       今日は「デフレ放置では銀行というビジネスは成り立たない」と題して論説します。

       

       下記は朝日新聞の記事です。

      『朝日新聞 2019/05/19 22:00 地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も

       地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。

       全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行(静岡)と第二地銀の大正銀行(大阪)だった。

       第一地銀(63行)と比べ、規模の小さな第二地銀(39行)は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越(新潟・山梨・長野)は6行中5行、四国4県は8行中7行がそれぞれ減益になった。一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は3行中2行が増益だった。

       多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は1%を切る。

       「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

       地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。日銀は少なくとも20年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。(後略)』

       

       

       上記は朝日新聞の記事ですが、地銀の経営環境は苦しく、7割ものが減益となったとのこと。

       

       記事の見出しでは「日銀への恨み節も」とありますが、日銀を恨んでも仕方がありません。デフレなので金融緩和は必須です。負債の増加を伴わない財政出動では、経済のパイが増えることになりません。デフレ脱却のためには「金融緩和」と「財政出動」のポリシーミックスしかありません。

       

       その意味では私は「財政出動」をしない安倍政権を批判していますが、「金融緩和」の継続は必要との立場であり、朝日新聞の見出しの「日銀を恨む」というのはお門違いと言わざるを得ません。

       

       ”金融緩和すればデフレ脱却できる”という言説は、いわゆるリフレ派と呼ばれるもの。既に第二次安倍政権が誕生して6年以上が経過しますが、2013年こそ財政出動したものの、その後は緊縮財政をやっているため、「金融緩和」だけでは当然にデフレ脱却ができないという状況が続いています。そしてデフレを放置すると、当然のことながら銀行の経営が苦しくなります。

       

       また、人口減少による資金需要の先細りと日銀によるマイナス金利政策の影響で、経営には一段と厳しさが増しているとありますが、マイナス金利政策の影響で貸出金利が押し下げられて、地銀の痛手になっているという言説でいえば、前段の「人口減少による資金需要の先細り」というのがウソ・デタラメです。

       

       人口減少と資金需要の増減は、全く相関関係はありません。資金需要の増減は、需要があるかないか?であり、経営者がお金を借りて投資するしないの経営判断するときに考えることは、金利が安いからでもなければ、法人税が安いからということではありません。需要があるかないか?です。

       

       銀行のビジネスモデル、即ち銀行はどうやって利益を上げるでしょうか?

       

       当たり前ですが、貸し出しを通して金利で儲けます。昨今は金利で稼げないからフィービジネスということで、投資信託や保険の窓販に力を入れる銀行が多いですが、銀行の本業は貸し出しで儲けるということに他なりません。

       

       闇金ウシジマくんという漫画がありますが、例えば100万円貸して10日で5割の金利を払うとなれば、お金を貸すだけでぼろ儲けができます。実際は10日で5割ではなく、2%とか3%とか4%とかで課して儲けるというビジネスモデルです。

       

       ところが今、誰もお金を借りようとしません。なぜならばデフレだからです。

       

       デフレとは、モノ・サービスの値段を値下げしないと売れにくい環境であるため、お金を借りてまでして在庫を仕入れる、設備投資をするということが困難なのです。モノ・サービスの価格を値下げすれば、売上は減少となるため、借入金の返済が難しくなるリスクがあります。一方でモノ・サービスの価格を値下げせず、むしろ緩やかな物価上昇となっている環境では、相対的に借入金の元本の価値が減少するのみならず、売上が増加によって粗利益が増加しやすくなるため、借入金の返済は容易になります。

       

       今後の将来見通しが明るくなり、物価も緩やかな上昇するならば、経営者はお金を借りやすくなりますし、お金を借りて投資しようとします。法人税がいくら安かろうが、どれだけ金利が低かろうが関係なく、経営者は、値段の価格という名目需要と、個数がさばけるか?サービスをたくさん数多く買ってくれるか?という実質需要に着目し、経営判断をするのです。

       

       このようにして需要があれば、お金を年率3%で1000万借りて投資し、例えば3年くらい後で1500万儲かって、金利を単利で90万払っても410万は手元に残る(儲かる)から、投資しようと判断する。これが資本主義の姿です。

       

       銀行経営が苦しいのはデフレだからであり、デフレであれば銀行は死ぬしかありません。銀行というものは聞こえはいいですが、やっていることは消費者金融と似ていて、お金を貸して儲けるというビジネスモデルであり、お金を借りても失敗しやすいデフレではお金借りても大損するだけなのでお金を借りようとはしないのです。

       

       しかもこうした状況にもかかわらず、2019年10月消費増税10%を実行しようとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事もご紹介します。

       

      『ウォール・ストリート・ジャーナル 2019/05/20 05:53 日本の銀行さらに弱体化か 消費増税なら再び試練

       日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。

       格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、日本の銀行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政策金利を小幅なマイナス圏に維持している日銀が引き下げの主因だ。

       日本の金利は、経済成長が比較的弱いため、低水準にある。これは、10月に予定されている消費税の2%引き上げにより悪化の一途をたどるであろう問題だ。

       低金利は日本国内の利ざやを縮小させ、銀行の融資収入を圧迫している。ヘッジファンド、ホースマン・キャピタルのポートフォリオマネジャー、シャノン・マコナヒー氏は、地銀が手掛ける新規融資の金利は、損益トントンに必要な業界の水準をはるかに下回っていると指摘する。同氏は日本の地銀に対して空売り派だ。

       日銀当局者は窮地にある。政府が前回消費税を引き上げた2014年には、増税が景気回復の腰を折った。日銀はこれを受け、野心的な債券買い入れプログラムをさらに拡大して対応した。しかしながら、低金利が要因となり、今回はそのような対応が行われる可能性は極めて低いだろう。今年に入り日銀の副総裁に就任した雨宮正佳氏は、とりわけ銀行の収益性を巡る懸念を声高に唱えている。

       日銀が何をしようとも、日本の銀行は打撃を受ける。何ら介入がなければ、日本経済は消費増税で減速するだろう。企業や家計への貸し出しを収益の柱とする地銀は、特に影響にさらされやすい。日本はすでに、中国景気の悪化による余波に苦しんでいる。

       株式投資家にとっては、日本の地銀のぜい弱性は目新しい材料ではない。安倍氏が首相に就任した2012年末以降、一段と拡張的な経済政策が実施されたことで、日本株全体ではおよそ50%値上がりした。地銀に限ると、同期間に10%値下がりしている。

       しかし、日本政府が消費増税を断行すれば、同セクターの問題は悪化する一方だろう。そして、日銀ができることは何もない。

       

       

       記事にある通り、消費増税で日本経済は弱体化、あるいは銀行セクターの経営問題はさらに悪化するとの指摘、全くその通りです。

       

       地銀の経営基盤が弱くなっているということで、金融庁は地銀の合併を推進していますが、それは問題の根本的な解決でなく、むしろ問題の先送りです。地銀同士が合併しようと、メガバンクと合併しようが、”デフレではお金を借りない”ことに変わりなく、消費増税はデフレを悪化させるだけだからです。

       

       マイナス金利とか人口減少による資金需要の先細りなどという朝日新聞の言説は全く関係ありません。デフレ放置であるがゆえに銀行のビジネスモデルが成り立っていないということを指摘しなければなりません。

       

       

       というわけで今日は「デフレ放置では銀行というビジネスは成り立たない」と題して論説しました。

       

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      経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略

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         今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説します。

         

         2019/05/30朝方、トランプ大統領はメキシコに対する関税というツイッターを放ちました。中国に対する貿易戦争を吹っかけると思いきや、今度はメキシコです。具体的にはメキシコの輸入品に対して5%の関税をかけるとツイッターで発表しました。

         

         なぜトランプ大統領がメキシコの輸入品に対して関税をかけることにしたか?といえば、メキシコ国境からの不法移民問題です。

         

         トランプ大統領にとって、メキシコ国境問題は、自身がメキシコに壁を作るといって取り上げてきた大きな問題です。この問題に対してメキシコ政府が対処していないことに対する制裁として関税をかけることを表明したのです。さらにトランプ大統領は、メキシコ政府が不法移民問題に対応しなければ、段階的に関税を引き上げ、10月に関税を最高の25%に引き上げるとしています。

         

         米国とメキシコは、もともとカナダを含めた北米貿易自由協定のNAFTAというものがあります。NAFTAはEUに似てグローバリズムの象徴であり、大企業やグローバリズム官僚やマスコミにとっては大変都合がいいものです。

         

         しかしながら中小企業、労働者、庶民にとってはNAFTAはグローバリズムそのものであり、トランプ政権が誕生して以降、米国政府はNAFTAの見直しに着手していました。

         

         そして2018/10/02、新たな米国・メキシコ・カナダの3か国間におけるNAFTA新協定「USMCA」を合意しました。

         

         まだ合意の段階で批准されていないのですが、理由はトランプが関税を使い始めたからです。中国に対しての貿易戦争以前に、トランプ大統領が関税を使い始めた発端は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税でした。

         

         メキシコとカナダの鉄鋼とアルミニウムに対して関税をかけていて、その関税がかかったまま「USMCA」の協議だったので、カナダ議会、メキシコ議会が「USMCA」への批准に消極的で、鉄鋼とアルミニウムに対する関税は大きな障害となっていました。

         

         そこでカナダをメキシコは報復関税ということで、米国から輸入していた農畜産物に対して関税をかけました。米国の農家は、一番近くて一番たくさん買ってくれていたメキシコとカナダに関税をかけられて、苦しい立場でした。

         

         関税報復合戦をこの3か国でやっていたのですが、少し前、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの関税を撤廃したため、カナダ、メキシコ、米国のUSMCAを批准するための障害がすべてなくなり、これでやっと北米で安定的な貿易ができるようになったと思ってすぐ直後に、5/31突然トランプ大統領はメキシコに対して関税をかけることにしたのです。

         

         下記はロイター通信の記事です。

        『ロイター通信 2019/05/31 14:23 対メキシコ関税、トランプ米大統領の無謀な戦線拡大

        [サンフランシスコ 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が貿易戦争で無謀な戦線拡大に踏み出した。30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと表明。移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げるとしている。

         だが、米国は中国との通商交渉が停滞しており、追加の関税引き上げが発動される可能性もある。他国・地域との通商交渉もほとんど進展していない。

         トランプ大統領は、メキシコとの休戦を宣言したばかりだった。同氏は今月、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税を撤廃すると表明。これにより、カナダ・メキシコ両国では、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准に道が開かれたとの見方が浮上していた。

         しかし、今回の対メキシコ関税表明で、米国3位の貿易相手国であるメキシコがUSMCAの批准に動くかどうか不透明になった。メキシコは、鉄鋼関税を課された際と同様、報復措置に出るかもしれない。

         特にメキシコは、豚肉、リンゴ、各種チーズなど米国の農産品を報復関税の標的にしている。昨年の米国からの輸入額は2650億ドルに達する。

         さらに悪いことに、トランプ政権は、中国をはじめ他国との通商交渉が行き詰まっている。米政府は今月、中国が約束を撤回したとして、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げた。また、中国からの全輸入品に関税を課す手続きにも着手している。

         欧州連合(EU)や日本との通商交渉も、ほとんど進展していない。

         貿易戦争の戦線拡大で、米国はすでに痛みを感じ始めている。トランプ政権は先週、米中貿易戦争の長期化で打撃を受けている農家を支援する160億ドルの救済策を発表。

         共和党が実現した減税の効果が薄れる中、米連邦準備理事会(FRB)は、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予想中央値を年率2.1%に下方修正した。

         こうした事態に対しては、身内の共和党からも批判が強まっている。同党のチャック・グラスリー上院議員は、今回の対メキシコ関税について、関税権限の乱用だとの見解を示した。

         トランプ氏は2020年の大統領選を見据えているのだろうが、ここまで戦線を拡大すれば、同氏も米経済も、戦争の負担に耐え切れなくなる。(後略)』

         

         

         上記の記事はロイター通信の記事ですが、今回のメキシコへの関税について、ロイター通信は”無謀”とネガティブに報じています。

         

         それもそのはず、USMCAを批准する障害がなくなった矢先に関税をかけるということであるため、「これはおかしい!」と多くの人が思ったはずです。

         

         トランプ大統領にとって関税とは何なのでしょうか?

         

         私が思うところ、経済政策としてやっているのではなく、安全保障の政策として関税を使っているということを、改めて思います。もし経済政策として関税を使うのであれば、むしろ鉄鋼やアルミニウムの関税を撤廃し、メキシコと経済的にいい関係に向かわせ、自由貿易を謳歌する方向を選ぶでしょう。にもかかわらず、このタイミングでメキシコに関税をかけたのはなぜか?

         

         経済政策を考えれば、一番やるべきではないタイミングで一番やるべきではないことをやっているともいえます。それでもなぜメキシコに対して関税を引き上げるか?といえば、経済政策よりももっと大事なもの、それは国家の安全保障を守るためにやっていると思われるのです。

         

         中国に対しても同様です。対中国の貿易赤字を減らしたいという思いもあるかもしれませんが、それよりも、もう1段階高いレベルで、中国によって米国の技術が盗まれ、国家機密・軍事技術が盗まれるということ、これは国家安全保障上の危機であるということ、これが最大の理由だからこそ、関税を使っていると思われます。

         

         ファーウェイ制裁も、ファーウェイという会社を経済的につぶしたいというよりも、ファーウェイの部品などが消費財に組み込まれると、様々な機密が漏れるということを懸念し、ファーウェイ製品に対して関税で制裁をしているということに他なりません。

         

         となると全く同じ位置付けにされている日本とEUの自動車の米国への輸入の数について、トランプ大統領は「日本車とEUから来る車の輸入数、この恐ろしく多い数は、国家安全保障上の危機であるとしています。理由はGMやフォードがつぶれてしまうからです。

         

         トランプ大統領は米国民ファーストの元、GMとフォードを本気で守ろうとしていることがうかがえます。

         

         こうしたことを踏まえ、これから始まる日本と米国の貿易協議について、これは単なる経済的な問題ではないということを、メキシコに対する関税で日本政府は考えなければならないし、私たち一般国民も認識する必要があるものと私は思います。

         

         日本では、つい最近もジャパンディスプレイが官民ファンドが誘導して中国・台湾企業のコンソーシアムへの売却をしました。半導体のエルピーダメモリも守ることはしませんでした。東芝ですら、政府は資金を出して救済するということをしません。米国はリーマンショック、サブプライムローンのとき、リーマンブラザーズ証券は救済しなかったものの、AIGグループやシティーグループといった金融大手、あるいはGMやフォードといった自動車製造大手の経営危機の時も政府が資金を出して救済に乗り出しましたが、日本は特定の企業だけを救出することが不公平なのか?政府の介入が自由競争に反するということなのか?そのまま放置プレーです。

         

         いかに安全保障や技術流出を危惧することよりも、今お金を出すのを躊躇し、お金を貯めることだけを考えて安全保障へのコストは極力引き下げようとしている。これでは日本はデフレ脱却もできず、発展途上国化が進み、技術開発もできず自然災害が発生しても多くの人が直接被害で命を落とし、物資が届かないなどの二次災害でさらに多くの日本国民の命が脅かされる。発展途上国とは、まさにそういうことです。

         

         トランプ大統領の政策は経世済民に適っている一方、日本の当局の政策は日本国民の安全保障や経世済民について真剣に考えているとは思えません。

         

         

         というわけで今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説しました。

         経済よりも安全保障が大事というのは全くその通り。安全保障が確立されていないところに経済や経営は成り立ちません。お金をいくらたくさん持っていようが抱えていようが、無政府状態のリビアでビジネスをしたり、生活するのは極めて困難です。

         日本の中枢にいるお偉方の人らも、目先の金儲けや目先のお金よりも、安全保障を重視していただきくということを、より政府が鮮明に打ち出していただきたいものと私は思うのです。


        日本の携帯電話業界と5Gについて

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           今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説します。

           

           5Gといえば、米国のトランプ大統領のファーウェイ締め出しのニュースもまた5G関連ニュースなのですが、日本政府の取り組みはどうなっているのでしょうか?

           

           5Gに関連して、KDDIと楽天モバイルが2023年度までに、スマホなどの携帯電話がつながらない圏外地域を解消するという報道がありました。これは過疎地に基地局を整備する計画を総務省に提出したというもので、総務省は補助金で過疎地の共同整備を促す方針です。

           

           山間部など人が住んでいるのに、大手キャリアの電波が届かない地域の電波環境の改善につながるため、非常に良い取り組みだといえます。

           

           さらに新幹線のトンネル内の圏外についても、全線が圏外から解消される予定とも言われています。

           

           携帯電話は単に通話機能だけではなく、お財布携帯や特急列車のチケットや航空券のチケットにもなり、いわば基礎インフラのようなものになっており、郵便局が郵便サービスを全国津々浦々サービスを提供しているが、ようやく携帯電話も郵便サービスと同じになろうとしているということになります。

           

           政府側も総務省が中心となって補助金を出すというのは、携帯電話サービスについてある意味で公共サービスと思っていることの証左ともいえ、これは便利になってよいことです。

           

           一方で5Gについては、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに電波を割り当てました。4Gと比べて一定時間に100倍のデータ量を送ることができる高速大容量の通信サービスが2020年春から本格的に始まります。

           

           第5世代のファイブジェネレーションともいわれる5G技術は、最初の頃は日本が中心でした。5Gはファーウェイ封じなどと米中貿易戦争の要因の一つとなっている通り、韓国か?米国か?中国か?ということで、日本は中心ではなくなってしまっています。

           

           これもひとえにデフレを放置してきたことが要因で、技術開発投資が進まないということが原因です。

           

           イノベーションというのは需要に引っ張られて技術革新が進むものなのですが、20年間もデフレが続いている状況では、新しい次世代のモノを作ることができなくなってしまいます。

           

           次の6Gで日本が躍り出るというのは既に難しい状況であることに違いなく、デフレを放置してきたことで、日本の技術開発がここまで凋落してしまったということでもあります。

           

           少しずつダメになっていくというのは恐ろしいもので、気付いた時には手遅れというわけで、今から気付いてデフレ脱却しても、おそらく7Gくらいからやっと日本が勝てるか?どうかというところだと私は思います。

           

           5Gはスマートフォンに2時間の映画を3秒でダウンロードができるといわれ、利用者に大きなメリットがある一方、データ量が増えるため、通信料金は上がる可能性があります。

           

           日本の携帯電話料、通信料金は世界に比べて高いと言われていますが、先ほどのスマホの圏外地域解消のための基地局整備の投資がようやく行われようとしている状況であり、それ以外の基礎インフラの投資は圧倒的に遅れてしまっています。

           

           本来、基礎インフラにしっかり投資をしておけば、公共側でいろんな負担をすることで、民間がメリットを享受するというのが投資の基本的な形なのですが、「公共事業は悪!」ということで削減してきたツケが、こうして5Gで覇権を握る土俵にすら乗らないという形で表れてしまっているといえます。

           

           

           というわけで今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説しました。

           公共事業でしっかりと基礎インフラを投資しておけば、民間投資を誘発し、5Gの覇権を日本が握っていたということも当然あり得た話です。そうすれば、料金の値下げ、安い料金での通話を可能にすることもできます。

           無駄削減、コンクリートから人へ!など、公共事業を削減してきたツケが、こうした通信分野にも及んでいるというのは、大変残念なことと私は思うのです。


          米国にとって安全保障上の脅威となっている日本とEUの米国への自動車輸出台数について

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             今日は「米国にとって安全保障上の脅威となっている日本とEUの米国への自動車輸出台数について」と題して論説します。

             

             トランプ大統領が中国のファーウェイを排除するということで、米中貿易戦争が激しさを増す中、日本やEUの自動車と自動車部品への関税についても注目する必要があります。

             

             なぜならばトランプ大統領は、ファーウェイを排除する理由について国家安全保障を損なうという表現をしているのですが、全く同じ表現を日本とEUに対しても使っているのです。

             

             ブルームバーグの記事をご紹介します。

            『ブルームバーグ 2019/05/21 17:02 豊田自工会会長:トランプ大統領の判断「大変残念」−輸入車脅威論

             日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21日、米国のトランプ大統領が輸入車や自動車部品を国家安全保障に対する脅威としたことについて「大変残念」に思うなどとする内容の声明を発表、日系自動車メーカーの米国での貢献が歓迎されないようなメッセージに業界として驚いていると表明した。

             豊田会長は声明で、米通商拡大法232条調査への判断に関してトランプ大統領が米国への輸入車や部品が国家安全保障に関する脅威と位置づけたことについて遺憾の意を表明。自工会の会員企業は累計約510億ドル(約5兆6000億円)を米国に投資して28州に生産拠点を持ち9万3000人以上の直接雇用を創出するなど米国社会に貢献しているとし「日系自動車メーカーの長年にわたる米国での投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには日本の自動車産業として大変驚いている」と述べた。

             米商務省は自動車・同部品の米国への輸入を調査した結果、1980年代以降、米国の地場の自動車メーカーの市場シェアが低下し、安全保障が損なわれていると結論付けた。トランプ大統領はこれに同意すると言明。日本や欧州連合(EU)などから輸入する自動車・同部品への追加関税発動を180日延期し、合意に向けて交渉を進めるよう通商代表部(USTR)に指示した。

             これに対してトヨタは17日の米国での発表で、トランプ大統領の主張に反論。「われわれの投資が歓迎されていないとのメッセージをトヨタに送るものだ」と異例の強い表現で指摘していた。

             豊田会長は声明で、輸入車や部品が米国の安保上の脅威になることはないと確信しているとし、トランプ大統領にトヨタの思いを理解してもらい、日米両政府間の協議が両国の自動車産業や経済の発展につながる結果になることを強く願っているとした。

             

             

             上記記事はトヨタ自動車の豊田章男社長が、トランプ大統領の考えに対して遺憾の意を表明したというニュースです。

             

             私は別に「輸出で稼いではいけない!」というつもりはありませんが、輸出は他国の雇用を奪うということが起こり得ます。例え、豊田章男社長が、米国で雇用を創出して米国国内の経済に貢献しているとしたとしても、米国にはクライスラーやフォードといった米国発の自動車産業が存在します。クライスラーやフォードにとっては、技術力が高くかつ生産性が高いということで、価格競争もある日本の自動車は脅威に映るに決まっています。

             

             何が言いたいか?といえば、自国産業で自動車が作れない国ならば、トヨタ自動車の投資は歓迎されるでしょう。自国産業で品質は日本車並みとはならないものの、結果的にクライスラーやフォードといった米国の自国産の自動車産業がつぶれそうになるとなれば、米国ファーストを掲げるトランプ政権にとってはトヨタ自動車もファーウェイと同じに映るということは十分に考えられます。

             

             自動車産業における日米の関係は、1600年代のキャラコ産業における英国インドの関係を似ています。英国では産業革命による生産性向上も相まって、インド産のキャラコ産業と対抗する形で綿製品をインドに輸出しました。その際、軍事力を背景に関税をゼロにさせて輸出しました。

             

             結果、インドのキャラコ産業は大打撃を受け、ダッカ(今のバングラディッシュの首都)、スラート、ムルシダバードといった綿産業で栄えた都市は、綿布産業が壊滅状態となりました。そしてインド国民は貧困にあえぐこととなり、餓死者が多発して白骨死体の山ができたとのこと。英国のインド総督府が着任の際、高原に白骨が広がっている風景を見て嘆いたという話があるほど、インドは没落しました。

             

             輸出というのは、そういうものです。もし米国に自動車を作る技術がなければ、投資は歓迎されるでしょうが、それでもいずれ自国で作られるようになりたいと人は思うようになります。

             

             技術支援といえばそれまでですが、輸出を伸ばし続けるというのは、結果的に通商政策でその国と絶対に摩擦が生じます。最悪は、武力行使による戦争ということも普通にあり得るのです。

             

             記事の話に戻りますが、トランプ大統領は日本とEUの自動車と自動車部品の輸入への追加関税について、実施の判断を6カ月延長すると表明しました。とはいえ、日本とEUからの自動車の輸入台数は、米国の安全保障を損なうほど多いと述べています。

             

             米国政府が表現として用いている「国家安全保障を損なう!」という表現は、ファーウェイに対しても使っていますが、日本とEUに対しても同じ表現を使っています。

             

             オーストラリアやカナダやニュージーランドがファーウェイ排除に追随する一方、EUがファーウェイ排除に同調しないのは、この自動車問題があるからといえます。

             

             トランプ大統領がなぜ5月に来日したか?といえば、この自動車問題を交渉するために来たわけです。

             

             令和になって新しくなった天皇陛下に会うために来日したわけでもなく、大相撲で優勝力士に優勝カップを渡すことが目的で来日したわけでもありません。

             

             一番の目的は国家の安全保障を損なうほど、日本から米国への自動車の輸入台数は多すぎることについて、「何とかしろ!」と言うために来日したのです。

             

             

             というわけで今日は「米国にとって安全保障上の脅威となっている日本とEUの米国への自動車輸出台数について」と題して論説しました。

             米国のトランプ政権、そして米国議会は、ファーウェイ問題のみならず、日本とEUの自動車問題に対しても、自国の国家安全保障問題ということで言い寄ってきます。

             これは米国が本当に変わったということであり、従来のグローバリズムの発想で「一緒に儲かればいいじゃん!」という時代が終わったことを意味するものと私は思います。と同時にこれからは「反グローバリズム」「自国民ファースト」という厳しい時代になったといえますし、そのことを私たち日本人も自覚する必要があるものと私は思うのです。 


            平成の災害と公共事業費について

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               令和が始まってから1ヶ月を過ぎました。今年も間もなく梅雨の時期が始まるでしょう。

               平成の最後の年、2018年は大阪北部地震に始まり、西日本豪雨、台風21号、台風24号、北海道胆振地震、酷暑と災害続きでした。そこで今日は「公共事業は無駄だ!」とする言説がいかに罪深いことなのか?改めて認識していただきたく「平成の災害と公共事業費について」と題して論説したいと思います。

               

               ある番組のインタビューで、平成はどんな時代だったか?アンケートによると昭和時代と比べて戦争がなくていい時代だったという回答が多く散見されました。

               私は戦争云々よりも、グローバリズムの進展によって日本的なものが破壊され、インフラはボロボロになって緊縮財政によって発展途上国化が進んで、他国と比較しても経済成長率で著しく後塵を拝した最悪の年だったのでは?と考えております。

               

               人為的な政策のミスは横に置いて考えたとしても、確かに平成は、明治、大正、昭和と違って戦争がない時代でした。しかしながらその一方で、地震・津波・豪雨・火山噴火などの自然災害の猛威に苦しめられました。

               

               1991年(平成3年)は雲仙普賢岳が噴火し、火砕流によって多くの犠牲者が出ました。そして1995年(平成7年)は阪神淡路大震災、2011年(平成23年)は東日本大震災が発生。平成最後の年は、熊本地震、北海道地震、豪雨、台風、猛暑(酷暑)と続きました。

               

               平成の災害について私は2つ指摘できると考えます。

               

               一つ目は明確に平成後半から地球温暖化の影響と思われますが、海水温・気温が上昇し、台風・大雨が発生しやすくなりました。暖かくなると海水温が上昇して蒸発し、大気中の水蒸気量はものすごい量になりやすくなっていると思われます。2018年の西日本豪雨では、すさまじい水蒸気量が日本列島の上空に上がり、それが全部西日本列島に落ちてきて、西日本豪雨が発生しました。その後も、同じ場所を台風21号、台風24号と大型台風が襲いました。

               

               少なくても海水温の上昇というのは、昭和時代にはなかったのではないでしょうか?

               

               確かに昭和時代にも伊勢湾台風などの大型台風はありましたが、これだけ連続して豪雨が発生するというのは温暖化の影響によるものといえるでしょう。

               

               二つ目は平成7年の阪神淡路大震災から、地震活動期に入ったと解釈する地震学者が多くいるようです。昭和時代は大きな地震がありませんでしたが、平成時代は大きな地震が、阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振地震と発生しました。 昭和時代も、昭和南海トラフ地震や新潟地震がありましたが、これだけ頻度があるということはなかったのではないでしょうか?

               

               結果、第二次安倍政権が2013年に発足して間もなく、国土強靭化基本法が成立しました。これは土木関係者らが、日本のインフラがメンテナンスをほとんどやっていないため、ヤバイと警鐘を鳴らしていたのです。

               

               その前の民主党政権では、「コンクリートから人へ!」と称し、地震とは別に八ッ場ダムの工事を止めるという暴挙をやりました。仮にも八ッ場ダムの工事を止めて、大洪水が発生したらどうなっていたのでしょうか?民主党政権はどう責任を取ったでしょうか?

               

               八ッ場ダムの工事にかけるお金は、明らかに政府支出として予算消化されるため、八ッ場ダム工事にかかわる予算の全額が、GDP3面等価の原則により「政府支出=生産=所得」となって経済成長し、税収増をもたらし、自然災害から国民を守るということで、設備投資がしやすい環境を生み出すなどの効果があったわけですが、民主党は「コンクリートから人へ!」として”子ども手当”という現金配布の政策をやりました。

               

               当然のことながら、子ども手当だろうが、○○手当だろうが、その金額のすべてが消費に回るとは限りません。住宅ローンや自動車ローンなどの借金返済や貯金に回った場合は、その金額分だけ経済成長が抑制されることになります。GDP3面等価の原則で考えれば、借金返済と貯金は、誰の所得も生み出さず、誰かの生産にも該当せず、消費に該当しないのです。

               

               2012年12月には、中央自動車道の笹子トンネルで天井が崩壊し、何の罪もない人が命を落としましたが、これはインフラ老朽化が原因です。

               

               公共事業こそ、日本を救う。それは所得や税収増をもたらすだけでなく、安心・快適な生活ができるよう生産性が向上して所得が増えるという点で、日本を救うだけでなく、デフレ脱却にも資するものです。

               

               一石二鳥どころか三鳥も四鳥もある公共事業。そのインフラの維持更新投資も同様の効果があります。

               

               ところがこれからは社会保障や教育にお金をかけることを優先すべきとして、インフラなんかにお金を使う必要はないとし、老朽化対策はもとより八ッ場ダムを含めた治水事業、地震対策など、こんなのはやらなくてよい!ということで「コンクリートから人へ!」のスローガンのもと、民主党政権ではインフラへの公共事業費を毎年7000億円も削減しました。

               

               公共事業を削減したということでいえば、小泉政権のときも毎年7000億円削減していまして、今の安倍政権もまた2013年のときこそ公共事業を増やしたものの、その後は削減し、リーマンショック以前の水準ですら予算を確保していないという状況です。

               

              <公債発行額の推移(1989年〜2017年)>

              (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

               

               

               上記は公債発行額の推移ですが、4条公債即ち建設国債は、ほとんど増やしていません。特例公債即ち赤字国債は増加傾向にあるものの、デフレ脱却できていないということから、赤字額をもっと増やさないといけないくらいデフレが深刻な状況ともいえます。

               

               いちおう昨年の2018年12月に、防災、減災、国土強靭化のための3か年緊急対策が閣議決定され、2020年までの3年間で7兆円を使うことになっています。

               

               具体的には7兆円は河川、砂防、道路、学校の耐震化に充当されます。最も重要なポイントは、7兆円というと大きな金額に聞こえるかもしれませんが、3か年緊急対策は、あくまでも緊急対策ということであって、ケガをしたところにバンドエードを貼る程度の話に過ぎないということです。

               

               本当にやらなければならない事業は、例えば南海トラフ地震の大津波、首都直下型地震に対する対策などがありますが、それらは全く対策に入っていません。あくまで2018年に大災害が続いたからバンドエードを貼っておこうというもの。そのため7兆円もお金をかければもう十分だ!ということではないのです。

               

               財務省は日本国民の敵といってもいいでしょう!その財務省は、3か年の緊急対策を終わったら、7兆円を普通にゼロにしようとしています。インフラに関する老朽化・強靭化対策でようやく1兆円積み増したものの、3年終わったら緊急対策7兆円は「ハイ!おしまい!」としてゼロにしようとしています。

               

               全くをもって「ふざけるな!」という話です。

               

               7兆円は、あくまでも2018年に続いた大災害に備えるための予算であり、国土の状況は全く強靭化されません。もっと抜本的な対策を4年目、5年目、6年目と継続しなければならないと私は思います。

               

               ところが財務省は削減する気が満々なので、「ふざけるな!」と言いたくなるのです。

               

               まず日本国民の生命が一番大事だと私は考えます。

               

               その後、起きて欲しくないですが、災害発生後、その被害を最小限に食い止めるということです。日本維新の会などは「ハード対策よりもソフト対策にシフト」などと言っています。そのような災害発生時の対策があるとなしとでは全く被害状況は変わるでしょうが、インフラが破壊されてしまったら大きな被害となる確率は高くなるわけで、老朽化したインフラへの整備投資は急務であるといえるでしょう。

               

               インフラさえ残っていれば、大災害が発生時に避難経路になるだけでなく、物資の輸送によって命を救うこともできます。

               

               とにもかくにもインフラが大事であり、「人よりコンクリートへ!」が、災害大国日本にとっては正しい道なのだと私は考えます。

               

               

               というわけで今日は「平成の災害と公共事業費について」と題して論説しました。

               緊縮財政を継続中の日本では、既に橋やトンネルが崩れかかっている場所が多数あります。デフレ脱却という経済もそうですが、人命を第一にするという点からも、財務省に対して、一刻も早く老朽化インフラに対する予算をしっかりとつけていただきたいものと、私は思います。

               

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                JUGEMテーマ:安全保障

                 

                 トランプ大統領は5/10(金)00:00に、中国から米国への輸入品2000億ドル分(日本円で約22兆円分)に対して、関税25%をかけたという記事を、5/18の記事(日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!)で取り上げました。

                 

                 それを第一弾とするならば、第二弾としてファーウェイつぶしという”もう一つの手”を打ってきました。これはトランプ政権が思い付きでやっているのではありません。とりわけ米国政権が2018年に入ってから、ファーウェイとZTE(中興通訊)排除をしてきたわけですが、孟晩舟CFOのカナダでの逮捕など、目の敵にされてきたファーウェイ。なぜ米国がファーウェイをそこまでしてつぶそうとしているのか?を論じたく、今日は「ファーウェイつぶしの目的は5G技術の覇権を取らせないためか?」と題して論説します。

                 

                 2019/05/16、米国の商務省は、米国の企業に対して政府の許可なく安全保障のリスクがある外国の通信機器を使ってはならないという発表をしましたが、これはファーウェイを指していました。

                 

                 下記はロイター通信の記事です。

                『ロイター通信 2019/05/17 07:18 米商務省、ファーウェイを規制リストに正式に追加 即日発効

                [ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と関連68社を正式に追加した。

                 商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。

                 商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。

                 貿易を専門とする弁護士ダグラス・ジェイコブソン氏は、商務省が取引を許可する可能性は極めて低いとの見方を示した。

                 トランプ米大統領は前日、米企業が安全保障上のリスクがある企業から通信機器を調達することを禁じる大統領令に署名した。

                 米国は、ファーウェイのスマートフォンや通信機器が中国政府のスパイ活動に使われていると主張している。

                 米議会議員や政権当局者は、ファーウェイが米国のサプライヤーに依存していることを踏まえると、今後同社の製品販売に影響が及ぶと指摘している。

                 前出のジェイコブソン氏は、ファーウェイに製品を販売している米企業にも影響が波及するとし、「ファーウェイへの締め付けを意図した措置だが、最終的には米企業も不利益を被る」と述べた。

                 アナリストは、ザイリンクス(XLNX.O)など複数の半導体銘柄の目標株価を引き下げた。ザイリンクスは7.3%安で取引を終えた。クアルコム(QCOM.O)も4%下落した。』

                 

                 

                 米国は2018年8月に、米国防権限法によって、米国政府や関係機関においてファーウェイとZTEの機器の使用を禁じましたが、上記のロイター通信の記事の通り、米国の企業にまで広げました。

                 

                 ファーウェイについては、様々な情報がありますが、東洋経済新聞社が2011年12月1日寄稿で、企業戦略という特集記事でファーウェイについて取り上げています。

                 

                 創業者は任正非(レン・ツェンフェイ)CEOですが、1944年に生まれ、建築関連の学校を卒業後、人民解放軍の工兵団(土木・通信を専門とする技術者部隊)に入団。最終的には副連隊長に相当する階級まで昇進しました。1987年に工兵団が解散され、解放軍の将校仲間とともに資本金2500ドルを元手にファーウェイを設立したとのこと。わずか30年で中国最大、世界有数の通信機器メーカーにのし上げたという点で、任正非は非常に立派な経営者であることは間違いないでしょう。

                 

                 その任正非の娘の孟晩舟(モウ・ワンシュウ)氏が昨年カナダで、イランとの制裁違反ということで逮捕され、今もなおバンクーバー近くで拘留されています。

                 

                 孟晩舟はファーウェイの副会長でCFOになっています。年間売上高は1,050億ドルと、日本円で11兆円もあります。しかも170か国に展開して社員は18万人います。

                 

                 日本でも2018年度の大卒を募集し、初任給40万円ということで大変な話題になりました。(「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!

                 

                 特にスマホは人気があります。例えば新宿のビックカメラとユニクロが合体化したビックロに行きますと、ファーウェイ製品がたくさん宣伝されているだけに留まらず、上りのエスカレーターでは、ステップにファーウェイの広告が掲載されているなど、ビックカメラはファーウェイ専門店か?と突っ込みたくなるほど、人気があります。(私は絶対に中国製品は使いませんが・・・。)

                 

                 人気がある理由の一つに、カメラの性能が良いという声があります。にもかかわらず、なぜこの会社が問題になっているか?といえば、民間企業である株式会社であるものの中国政府との関係が強いというのが、その批判の第一の理由です。

                 

                 先述の通り任正非自身、人民解放軍出身ということもあり、中国共産党のハッカーのためにこの会社を創設したのでは?という疑惑もあり、この会社自身が海外におけるビジネスを通じて、米国や日本の企業の知的財産権を盗んできたと言われています。

                 

                 日本でも名だたる企業が今もなお提携会社としてアニュアルレポートに掲載されています。具体的な企業名でいえば、京セラ、ジャパンディスプレイ、パナソニック、住友電工、村田製作所が挙げられます。「WIN−WINな関係で世界へ!」というスローガンのもと、こうした名だたる企業の技術を盗んできたのでは?という疑義があり、今もなお、盗み続けているのでは?ということも考えられます。

                 

                 しかもファーウェイは、中国共産党政府から巨額の補助金を受けています。

                 

                 巨額の補助金を受けているため、ファーウェイ製品は品質が良く低廉な価格で提供するわけですが、そこが批判されているのです。

                 

                 一方で会社の経営形態は、中国共産党のように閉鎖的ではなく、むしろ開放的で米国に近いとされ、従業員持ち株制度によって株主のほとんどが従業員であり、かつわざと非上場にしていることもあって、株主の顔色をうかがうことなく、利益のほとんどをR&Dにつぎ込むことができます。

                 

                <ファーウェイの研究開発に関する指標>

                2016年度研究開発費:764億人民元(約1兆2,789億円)

                研究開発従事者数:約80,000人(全従業員の45%以上)

                研究開発拠点:15か所

                 

                 

                 上記の研究開発費2016年の約1兆2,789億円は、日本でいえばトヨタ自動車の研究開発費に匹敵します。トヨタ自動車の2018年3月期における研究開発費は、1兆642億円でファーウェイよりも低いです。

                 

                 2018年3月期の数値ですが、下記を参考にしてください。

                 

                トヨタ自動車:1兆642億円

                NTTドコモ:917億円

                KDDI:201億円

                武田薬品:3,254億円

                京セラ:582億円

                信越化学:517億円

                 

                 いかがでしょうか?1兆2,789億円という研究開発費は突出しています。これは株主に配当する必要がなく、その分を投資につぎ込めるということで、非上場にしていることは、その一因といえるでしょう。

                 

                 ファーウェイは写真のスペックで人気があると述べましたが、一番の売りは次世代通信規格5Gです。そして、2012年米国の下院議会の情報委員会が1年かけて、ファーウェイとZTEの2社を調査しました。

                 

                 その結果、2社が米国の技術を盗み、中国政府から補助金を得てアンフェアな競争をしていると指摘。この2社は米国の安全保障上の脅威であると断定したのです。

                 

                 今回、トランプ大統領はファーウェイ排除の理由に、国家安全保障上の脅威であるという言い回しをしていますが、それと全く同じ言い回しを2012年に米国議会が使っているのです。

                 

                 米治安当局筋によれば、2012年前後、ファーウェイは米国内施設に電子装置による盗聴が不可能な機密保持の部屋が儲けられていることが発覚。世界の情報当局の施設にある設備と似通ったものであり、米国が警戒感を強める一因となりました。

                 

                 そうした過去の事件は、直近でもウォールストリートジャーナルが2018年12月24日報じています。それによれば、アメリカのフットボールチームのレッドスキンズが、TwiiterでファーウェイとフリーWi-Fiの供給契約を結んだと発表。対中経済安全保障検討委員会のメンバー、マイケル・ウェッセル氏は、別の委員会メンバーと協議し、中国メーカーによる供給をストップさせました。

                 

                 何しろNFLのVIP観戦のスイートルームには、著名人や政府関係の要人も利用します。フリーWi-Fi契約をファーウェイと結べば、そうした人らの会話などの情報が洩れる可能性は極めて高い。米国政府の要請で、レッドスキンズはフリーWi-Fi設備の供給メーカーを他の企業に変更しましたが、適切な判断といえるでしょう。

                 

                 このように米国側はファーウェイに対してかなり前から直近までずっと警戒をしていたのです。そして今回正式にトランプ大統領がファーウェイを締め出し、排除するという決定を下しました。

                 

                 しかも米国のみならず、米国の友好国に対しても同じ対応を求めるということを始めました。既にオーストラリアやカナダやニュージーランドが同じ対応をする旨を決定している一方、欧州は従っていません。理由は欧州とアフリカは4G機器が相当普及していて、他社と互換性がないために既にファーウェイの4Gを選んでいる欧州とアフリカは5Gにおいてもファーウェイしか選べなくなってしまうというのが、その理由のようです。

                 

                 なぜファーウェイの機器がそれだけ広がっているのかといえば、政府の補助金が入って安くなっているからです。グローバリストらが好きな自由貿易といっても、中国のように政府の補助金が入った状態で自由貿易となれば、たちまち価格競争で日本のメーカーは勝てないでしょう。

                 

                 といって日本の電子部品メーカーは、消費財メーカーに供給せず、京セラや村田製作所のようにファーウェイに供給し、しかもその技術が盗まれ続けていて、日本人が気付いていないとしたら、我が国は相当安全保障に対して鈍感といえます。

                 

                 当局が本来、規制すべきところ、「自由貿易が正しい」と馬鹿の一つ覚えで、そうした規制をかけるという声も出さない。「中国と仲良くやれば利益が稼げる」という発想で、日本の安全保障など二の次という思考回路になっているとしか私には思えません。

                 

                 5Gは私たちの日常では、3時間の動画が3分で早くダウンロードができるくらいに思っている日本人が多いと思いますが、それ以上に軍事分野において、5Gの覇権を制すものは軍事を制すという実態があり、米国は安全保障上の危機感を感じて、今回のファーウェイ締め出しの判断を下したものと思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「ファーウェイつぶしの目的は5G技術の覇権を取らせないためか?」と題して論説しました。

                 

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                反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

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                   今日は「反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論」と題して論説します。

                   

                   まずは共同通信の記事をご紹介します。

                  『共同通信 2019/04/17 19:01 財務省「増税不要」に反論 13年ぶり地方公聴会を5月に

                   財務省は17日、国有財産の売却や積極的な財政出動といった増税に頼らない手法で政府債務の解消を目指す、いわゆる「増税不要論」への反論をまとめた。10月からの消費税増税に向け、インターネット上などで盛んに活動している増税反対派に対抗した。増税の理解を得るため13年ぶりとなる地方公聴会を5月に開く。

                   財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会に同日、財務省が提出した資料によると、道路やダムといった国の財産の多くは売却が難しく、政府の借金返済には充てにくい。

                   積極的な財政出動でインフレを起こし国の借金を帳消しにする「シムズ理論」は、「現実的ではない」と断じた。

                   

                   

                   上記共同通信の記事について下記1〜4の順で論説します。

                   

                  1.シムズ理論とは?

                  2.財務省が誤解していることとは?

                  3.MMT理論とその批判論について

                  4.MMT批判論に対する反論

                   

                   

                   

                  1.シムズ理論とは?

                   

                   上記は「シムズ理論」への批判という書き方になっていますが、実際はMMT理論(モダンマネタリーセオリー)への批判とすり替えていると思われます。MMT理論の破壊力がすさまじく、MMT理論をシムズ理論にすり替えて批判していると私は考えます。

                   

                   シムズ理論は、2011年にノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ氏による理論で、記事では、積極財政をすることでインフレを引き起こし、実質的な借金の価値が減るという趣旨で取り上げられています。

                   

                   しかしながらシムズ理論は、通貨発行権を持つ日本政府と、中央銀行である日本銀行を、統合政府ととらえる点は、事実であって優れた考え方です。なぜならば、日本政府と日本銀行と統合政府として考えますと、実質的に返済しなければならない政府の負債(日本国民への返済)は減少していることになるからです。

                   

                   日本銀行はJASDAQに上場しており、55%の株式を日本政府が保有します。そのため、日本銀行の親会社は日本政府ということになり、日本政府にとって日銀は連結子会社となります。連結子会社の日銀が、親会社の日本政府が発行した国債を買い取るとなれば、その債務は帳消しになります。

                   

                   これはある会社において本店と支店の取引があった場合、連結損益計算書作成時に相殺したり、CMS(キャッシュマネージメントシステム)で、子会社が親会社からお金を借りるという取引があった場合、連結貸借対照表作成時に相殺するということと、全く同じです。

                   

                   

                   

                  2.財務省が誤解していることとは?

                   

                    すり替え論と思われるのは、 先述の共同通信の記事にある「道路やダムの売却が難しく、政府の負債の返済に充当できない」という言説も同様です。政府の借金=政府の負債(Government Debt)は、政府が借り入れているものであって、日本国民が銀行預金や生命保険・損害保険・社会保険料などを通じて日本政府に貸し付けているものであって、国民一人当たり800万円の貸付金が生じているのです。

                   

                   そもそも財務省は次の点を誤解しています。

                  ●政府の目的は財政健全化でもなければ緊縮財政推進でもない

                  ●財政健全化の定義は「政府の負債を減らすこと」ではなく、政府の負債対GDP比率を引き下げること

                   

                   財務省設置法第3条には「健全な財政の確保」というのが明文化されていますが、消費増税で実質賃金が下落して貧困化が進み、生活が苦しくなって自殺者が増えるということがあっても、明文化されている「健全な財政の確保」がゆえに増税や緊縮財政(公共事業削減など)を推進するとするならば、これは「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」と明文化している憲法13条と齟齬が生ずるものと私は思います。

                   

                   そして財政健全化の定義は「政府の負債を減らすこと」ではなく、政府の負債対GDP比率を引き下げることです。もし日本政府が「今日以降、日本政府の財政と日本銀行を統合して扱います!」と宣言してしまえば、それだけで財政健全化が達成されたことになり、デフレ脱却に向けた財政拡大の障害は普通になくなります。

                   

                   ところがそうなると困る人たち、即ち財務省やマスコミなどこれまで財政破綻を煽ってきた人々らにとって不都合なことが生じます。不都合なこととは何か?といえば、消費増税はやる必要がなく、公共事業を削減するといった緊縮財政も、間違っていたということになります。要は「今まで主張してきたことは間違っていました!ゴメンナサイ!」ということになり、自分たちの立場・メンツが丸つぶれになるのです。

                   

                   同じようにMMT理論についても、彼らにとっては自分たちの存在を揺るがしかねないヤバイ理論であるため、猛烈なMMT理論批判をしています。

                   

                   

                   

                  3.MMT理論とその批判論について

                   

                   そのMMT理論は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論で、本ブログでも最近取り上げている話題の一つです。MMT理論の要点は、端的に下記の3つです。

                  ー国通貨建ての債務について、ミクロ経済学でいう予算制約は受けない

                  ∩瓦討旅餡箸蓮∪源困伴要について実物的な限界という制約を受けることはあり得る

                  政府の赤字は民間の黒字である

                   

                   にもかかわらず財務省は上記 銑に対する反論と関係のない反論をしています。具体的には2019/04/17に財務省はMMT理論への批判について、24ページにもわたる資料として関係者に配布しています。

                   

                   その中で、MMT理論への批判の言説をたくさん取り上げています。一部を抜粋して原文を皆様にご紹介します。

                   

                  ■2019年3月15日 黒田日銀総裁会見

                  MMTというのは、最近米国でいろいろ議論されているということは承知していますが、必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、いろいろな学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それらの方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。

                   

                  ■ポール・クルーグマン ニューヨーク州立大学、経済学者 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿

                  債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。

                   

                  ■ジェローム・パウエル FRB議長 2019年2月26日 議会証言

                  自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く間違っている(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産(GDP)比でかなり高い水準にある。もっと需要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要となるだろう。

                   

                  ■ローレンス・サマーズ 元財務相長官 2019年3月4日 ワシントンポストへの寄稿

                  MMTには重層的な誤りがある(fallacious at multiple levels)。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第2に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れることができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界があり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第3に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これはインフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。・・・保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存在しない。

                   

                  ■ウォーレン・バフェット バークシャー・ハサウェイCEO 2019年3月15日 ブルームバーグインタビュー

                  MMTを支持する気にはまったくなれない(I'm not a fan of MMT − not at all)。赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要もなく、そうした領域がどこにあるのか正確にはわからない。(We don't need to get into danger zones, and we don't know precisely where they are.)

                   

                  ■ジャネット・イエレン(前FRB議長) 2019年3月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議

                  現代金融理論(MMT)は支持しない(not a fan of MMT)。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している(confused)それ(MMT)は超インフレを招くものであり、非常に誤った理論(very wrong-minded theory)だ

                   

                  ■クリスティーヌ・ラガルド(IMF専務理事) 2019年4月11日 記者会見

                  MMTが本物の万能薬だとわれわれは思っていない。MMTが機能するようなケースは極めて限定的である。現時点でMMTが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない。(理論の)数式は魅惑的だが、重大な注意事項がある。金利が上がり始めれば(借金が膨張して)罠にはまる。

                   

                   

                   よくもまあこれだけの批判言説をまとめたものです。ある意味で財務省連中の執念を感じます。自分たちのメンツがつぶれて、今まで言ってきたことが間違っていたと恐れるならば、人はここまでできるものなのか?と思います。何しろ上記は1/4程度を抜粋したものなのです。

                   

                   

                   

                  4.MMT批判論に対する反論

                   

                   これらの言説に対して反対論を申し上げます。

                   

                   国債の「新規」発行は、金利高騰をもたらしません。むしろ下げます。例えば1億円の国債の新規発行&政府支出したとしても、下記の事象をもたらしますが、銀行当座預金は変わらないため、金利高騰はありません。

                   

                  「銀行の1億円国債購入」=「日銀当座預金1億円縮小」

                  「政府支出を受注した業者の1億円小切手の銀行での換金」=「日銀当座預金1億円増加」

                   

                   そして市場においては1億円の資金供給を意味します。その資金が市中の国債マーケットに流入すれば、むしろ金利は下がることになります。つまり金利は「インフレ/経済成長」によって、資金需要が拡大して初めて上昇するのです。

                   

                   また「インフレ率に歯止めがかからない・・・」に対しては、例えばインフレ率2%以上4%以下に抑える下記のような具体的な政策が存在します。

                   

                  (1)上限規律(インフレ率を4%以下に抑える)の具体的な対策

                  ●金融政策における金融引き締め(公定歩合引き上げ、法定準備預金利率引上げ、国債売りオペレーションによる公開市場操作)

                  ●財政支出の長期投資計画を立てておき、期間中インフレ率が4%を超えてしまったならば、終了年次を先延ばしにして投資速度を落とし、単年度の支出を削減(ただし、インフレ率が2%を下回れば再び加速させる)

                  ●所得税、法人税の「累進性」を高く設定

                  ●インフレ率が安定的に一定水準を超えれば、自動的に消費税を増税し、中長期的にインフレ率を下落させる(ただし、インフレ率が2%を下回れば、消費税の減税をする)

                   

                  (2)下限規律(インフレ率を2%以上にする)の具体的な対策

                  ●米国でやっているような雇用保障プログラム

                  →日本は生産年齢人口の減少で失業率が低いので、むしろ「賃上げ」のための対策の方が、現時点では効果があると思われる。

                  ●実質賃金を下げる消費税の減税、最低でもインフレ率が安定的に一定水準(例えば2%)を超えるまで「増税凍結」

                  ●長期家投資計画を立て、インフレ率が2%を超えるまで迅速投資し(投資速度を上げ)、単年度の支出を拡大させる

                  ●法人税の投資減税・賃上げ減税(&外形標準課税減税)

                  ●所得税、法人税の「累進性」を高く設定(低所得者減税)

                  ●金融政策については、もちろん「緩和」で現状の通り

                   

                   上記の具体的な政策が普通に存在しますし、政策施行にあたって制約はありません。このようにMMT理論は「金利」の真実である、国債の「新規」発行が金利高騰をもたらさず、むしろ下げるという事実が盲点になっていると私は思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論」と題して論説しました。

                   日本は「インフレ」「金利高騰」を恐れるあまり、デフレを放置しすぎました。確かに過剰なインフレや金利高騰は回避すべきであるという言説は、その通りです。

                   しかしながら、だからといってこれ以上デフレを放置することが正しいか?といえば、いいはずがありません。デフレ放置によって、貧困と格差が広がり、国力が衰退し、揚げ句には中央政府も地方政府も財政が悪化してしまったからです。

                   金利とインフレ率と資金供給量の現実的関係を見据えるMMT理論は、過剰なインフレとデフレと戦わなければならないことをのみならず、「金利高騰リスク」の大半が杞憂に過ぎないことも教えてくれています。

                   今こそ、勇気をもって「インフレ率2%の安定的実現」に向けた積極財政を展開していただきたいと毎度ながら私は思います。

                   

                   

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                  MMT理論の批判論に対する反論!

                  増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                  税金の役割とは何なのか?

                  ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                  借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                  日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                  国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                  ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                  グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

                  親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                  憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                  日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!


                  大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ

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                     今日は大阪都構想に関連して「大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ」と題して論説します。

                     

                     6/9投票の堺市長選挙について私は注目しています。なぜならば大阪において「大阪都構想」と関連しており、しかも今、急激に「大阪都構想」が進展し始めているからです。「大阪都構想」というのは、本来「大阪都=大阪市廃止」構想と呼ぶのが正しいです。

                     

                     なぜならば「大阪市」という自治体を廃止して、その財源と権限の一部を新しく創設する「大阪府」に移譲し、残った財源・権限をいくつかに分割して特別に財源権限の少ない「特別区」を複数設置するものだからです。

                     

                     一フレーズで言うと上述の「言い回し」になるのですが、要するにこの改革をすれば大阪市民の自治は大きく縮小することは確実です。

                     

                     因みに維新の会が主張する「二重行政」なるものが、デタラメであることは過去記事「欺瞞満載の大阪都構想」をご参照賜りたく思います。

                     

                     大阪都構想とは、地方行政についての常識を持つ人からすれば、誰もが反対するような代物といえます。にもかかわらず、大阪の人々の暮らしや未来のことは度外視し、党利党略で大阪都構想を推し進めようとしています。

                     

                     下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2019/05/25 21:06 維新・公明が大阪都構想で最終合意、1年後めどに協定書

                    大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が25日、大阪市内で会談し、1年後をめどに制度案(協定書)を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、2回目の住民投票が実施されることが確実となった。

                     終了後に共同会見に臨んだ松井氏は、平成27年5月の前回投票で僅差で否決されたことを踏まえ、「もう一度、住民にはかるチャンスをいただいた。必ず賛成多数にしたい」と意欲を示した。佐藤氏は「特別区設置に賛成の立場からしっかり議論し、住民の判断に資する協定書を作っていきたい」と述べた。

                     都構想をめぐる両党の協議は、4月の統一地方選後この日が3回目。公明側からは都構想賛成に転じるにあたり、高齢者が交通機関を割安で利用できる「敬老パス」の維持など、住民サービスを低下させない▽移行コストを最小限に抑える▽全特別区に児童相談所を設置する−といった4つの条件が提示され、維新側はいずれも了承した。

                     維新はこれまで、都構想に公明の協力が得られない場合、次期衆院選で公明現職のいる関西の6選挙区に対抗馬を擁立する構えを見せてきた。この点については両党の協議事項になっていないというが、松井氏は会見で「4月の統一選で熾烈(しれつ)な戦いをして、わだかまりがあったが、少しずつときほぐして合意できた。信頼関係が高まればおのずと答えは出る」と、衆院選での対決回避を示唆した。

                     公明は維新が大勝した4月の府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、今月11日に「民意を重視する」と住民投票への協力を表明。19日に初めて行われた両党の幹部協議ではさらに踏み込み、都構想に賛成する方針も伝えていた。

                     住民投票の実施には、府市両議会での制度案の議決が必要。維新は市議会で過半数に届かず、他会派の協力が不可欠だった。』

                     

                     

                     上記記事の通り、2020年の秋に2回目の住民投票を行うこととなりました。日本維新の会としては「大阪都構想の実現」は絶対に必要です。

                     

                     なぜならば、「大阪都構想の実現」に失敗すると統制は縮小し、将来消滅する深刻なリスクに直面するからです。そのようなリスクに危機感を持つ彼らは、大阪の人々の暮らしや未来の発展を度外視し、デマや詭弁にまみれたプロパガンダを含め、ありとあらゆる手口を使って大阪都構想を実現させようとしているというわけです。

                     

                     公明党としては、党勢維持のためには、自民党との適切か関係を維持して政権内の地位を確保する必要があります。そのため公明党は大阪小選挙区の6議席を何としても守りたいと考えており、大阪で人気のある日本維新の会が6議席に対立候補をぶつけられれば、6議席すべてを失う可能性があります。

                     

                     それを恐れてきた公明党は、日本維新の会の要求をしばしば応じてきたという経緯があります。実際に2015年5月に行われた「大阪都構想=大阪市廃止」の住民投票の実施は、公明党が「維新の脅し」に屈したためといわれており、今回も公明党は日本維新の会に対立候補擁立という脅しをかけられていました。

                     

                     今年の夏には衆参同日選挙があるかもしれないというこの状況で、日本維新の会に対立候補を擁立されたくない公明党は、大阪の人々の暮らしや未来の発展を度外視し、日本維新の会の要求を全て応じるという方針を打ち出しました。

                     

                     大阪の公明党支持者や創価学会会員たちは、こうした公明党の動きについてどう思っているのか?気になるところです。

                     

                     仮にこうした協力に応じたとしても、大阪都構想が実現すれば、日本維新の会にとって用済みとなります。そのため日本維新の会が勢力拡大する過程で、公明党を排除する方向になると予想できます。

                     

                     もし大阪都構想が実現した場合、単に公明党が排除されるというだけの話では終わりません。私たち日本国民は、最悪なシナリオを想定する必要があります。

                     

                     まず1,500億円の経費がかかります。これはこれで支出増ですから、GDP3面等価の原則で「支出増=生産増=所得増」となるので、一時的に大阪の経済は良くなるでしょう。ところが、その後は徹底した緊縮財政となるため、ダメになっていきます。じわっとダメになっていくため、おそらく気付くのに10年くらいはかかるかもしれません。いわばゆでガエルのようなものです。

                     

                     何しろ日本維新の会のホームページには下記のような記述が公表されています。

                    (出典:日本維新の会のホームページ)

                     

                     

                     順不同で並べましたが、なぜ上記を取り上げたか?といえば、いずれもデフレ加速政策だからです。消費増税凍結を謳っているものの、「身を切る改革」というフレーズに代表される緊縮財政を実施するとしています。

                     

                     この発想こそ、典型的な家計簿財政で、スペンディングファースト(政府支出は集めた税金で執行するものではないこと)の原則を知らない発想です。

                     

                     人件費カットをすれば、質の悪い人しか来ません。官の給料が高いのは、民間がデフレで給料が下がっているからに過ぎません。

                     

                     政府系金融機関の民営化とかも、やる必要が全くありません。

                     

                     このように大阪万博で大変なところに大阪都構想をやるとなれば、大阪府職員、大阪市職員は疲弊し、緊縮財政を進めていくことでじわじわっとダメになっていき、大阪が廃れていくことを10年くらいたって気付くことになるでしょう。

                     

                     そうなってからでは遅いですし、もっと最悪のシナリオは、橋下徹氏が民間人として内閣に入り、大阪都構想でやろうとしている身を切る改革を、日本全国で推進するという羽目になるかもしれません。

                     

                     緊縮財政が一番ダメなのは、「支出減少=生産減少=所得減少」で、デフレ期に緊縮財政をやると、さらにデフレが深刻化して所得が減少して税収も減収してしまう点です。さらにいえば税収が減収するだけではなく、どんどん貧困化して発展途上国化が加速していくことになるということも最悪といえます。

                     

                     都構想は「一回やってみてダメだったら戻せばいい!」というものでもありません。一度やってダメになった場合、元に戻すのは簡単ではないのです。その意味で党利党略で日本維新の会がやろうとする大阪都構想を支持することに転換したことは、誠に遺憾と私は思います。

                     

                     

                     というわけで今日は「大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ」と題して論説しました。 

                     

                    〜関連記事〜

                    大阪W選挙で維新圧勝の影響について

                    地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

                    大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                    欺瞞満載の大阪都構想


                    メイ首相辞任と英国ポンドの相場の行方について

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                      JUGEMテーマ:グローバル化

                       

                       ついに英国のメイ首相が5/24付で辞任を発表しました。まさにブレグジットは最終局面を迎えようとしているのでは?と思っております。そこで今日は「メイ首相辞任と英国ポンドの相場の行方について」と題して論説します。

                       

                       下記はロイター通信の記事です。

                      『ロイター通信 2019/05/24 18:27 メイ英首相、6月7日に党首辞任 EU離脱巡る混迷深まる可能性

                      [ロンドン 24日 ロイター] - メイ英首相は24日、6月7日に保守党党首を辞任すると表明した。欧州連合(EU)離脱を巡る混迷の責任を取った形だが、7月末までに就任するとみられる次期首相はEU離脱に対しメイ氏より強硬な路線をとる公算が大きいため、EUとのあつれきが増すと同時に、政治的な混迷が一段と深まる可能性がある。 

                       保守党はメイ氏の辞任を受け、通常7月下旬に始まる夏季休暇前に新党首を選出すると表明。メイ氏辞任の翌週に新党首の選出に着手する。

                       党首選への立候補をすでに表明し、メイ氏の有力な後任候補と目されているボリス・ジョンソン前外相は訪問先のスイスで、英国は条件などで合意がないままEUから離脱する用意を整えておく必要があるとの考えを示した。

                       ハント外相もメイ首相の辞任表明から数時間後に党首選への出馬を表明。このほか英BBC放送によると、英与党・保守党の議員で構成する「1922委員会」のグラハム・ブレイディ委員長も、党首選への出馬を準備するために委員長を辞任した。

                       最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、「国民に英国の将来を決定する選択肢を提供する」ために次期首相は総選挙を実施する必要があるとの立場を表明。メイ氏の辞任が早期解散総選挙につながる可能性もある。

                       メイ氏は首相官邸前で「新たな首相がEU離脱に向けた取り組みを率いることが、この国の最善の利益だということが私にははっきりした。そのため、私は本日、保守党党首を6月7日金曜日に辞任することを表明する」と述べた。

                       同氏は涙をこらえながら「私は、自分の人生で名誉だと感じていた職を近く辞任する。2人目の女性首相だが、絶対に私が最後ではないはずだ」と発言。「辞任はするが恨みはない。自分が愛する国に仕える機会を持てたことを心からいつまでも感謝している」とし、「EU離脱を実現できなかったことは非常に心残りであり、これからもずっとそう感じるだろう」と述べた。

                       自身の後任は、2016年の国民投票の結果を尊重するためコンセンサスを見いだす必要があるとも語った。

                       英ポンドは、メイ首相の辞任表明後に一時上昇したが、その後下げに転じた。

                       英国のEU離脱の期日は現在は10月31日。スペインは、英国が条件などで合意しないままEUを離脱する「ハードブレクジット」はほとんど回避できないとの見方を示した。』

                       

                       

                       すでにご承知の通り、そして上記記事の通り、5/24に英国のメイ首相が辞任を表明しました。なぜメイ首相が辞任に追い込まれたのか?そして、次の首相は誰になるのか?注目されています。

                       

                       TVの報道では、メイ首相がダウニングストリート(首相官邸)の前で、涙をこらえながらコメントし、踝を返して背中を向けて首相官邸に入っていく様子が報道されました。

                       

                       もともとメイ首相はブレグジットの日を、3月末から10月末までに延期した後、何をやっていたか?と、野党労働党と妥協するための案を作る協議をやっていました。

                       

                       メイ首相は妥協案について労働党のコービン首相が賛成すると思ったようなのですが、メイ首相の辞任をわかっていたコービン首相は、メイ首相の次の首相がそれを反故にする可能性が高いと思って賛成しませんでした。

                       

                       保守党は保守党でメイ首相に対する怒りが鬱積し、メイ首相の不信任動議案を出す動きが活発化していました。

                       

                       結果的にメイ首相は、労働党との交渉が決裂。その間に英国国内では大変なことが起きていて、具体的には与党保守党の支持者がメイ首相にあきれ返って、新しくできたブレグジット党を支持するようになりました。テレビでは、与党保守党の支持者のイギリス国民がインタビューで「もう二度と保守党は支持しない。だまされた!」と発言していたのを私も見ました。

                       

                       そしてこのブレグジット党は多くの支持を集め、5/26に開票だった欧州議会選挙において、英国ではEUから離脱を掲げるブレグジット党が最多議席を獲得するにまで至るという大躍進を遂げました。一方で保守党と労働党は大きく議席を減らしました。

                       

                       この一連の動き、特にメイ首相の辞任とブレグジット党の大躍進は、グローバリズムと反グローバリズムの戦いにおいて、英国国内における反グローバリズム側の勝利がほぼ確定しようとしている私は思っています。

                       

                       今後展開が予想されることとしては2つあると考えます。

                       

                       一つは英国議会の中ではEU離脱したとしても、関税同盟には残るべきということで、関税同盟に残りつつEU離脱するというものです。二つ目は合意なき離脱です。

                       

                       株式市場などのマーケット関係者は合意無き離脱を恐れていますが、私は個人的には合意無き離脱になる可能性が高いと思っています。

                       

                       なぜならば合意なき離脱というのは、米国のトランプ政権と組むということを意味します。トランプ大統領はメイ首相にこの案を推奨し、EUと何も約束しない形で米国と協定を結ぼうと提案していました。

                       

                       ところがメイ首相はトランプ大統領のおすすめ案の逆をやってしまいました。メイ首相の妥協案とは、一見するとEU離脱の形なのですが、実際はその後もEUに縛られる案で、実質的にブレグジットを骨抜きにする案だったのです。

                       

                       そういう意味では「ちゃんとEUを離脱する」という形をメイ首相が選んでいたら、状況は変わっていた可能性があったのですが、そうはならなかった。それが保守党やイギリス国民からの反発を呼び、結果的に辞任に追い込まれてしまったというわけです。

                       

                       EU離脱については、上述の通り2つの可能性を申し上げましたが、英国ポンドの相場はどうなるか?下記は英国ポンドのチャートです。

                       

                      <英国ポンドのチャート>

                      (出典:ヤフーファイナンス)

                       

                       英国ポンドは、今年5月に入ってから、2.5%ほど下落し、今もなお下落を続けています。3年前の2016/06/23に国民投票でEU離脱が決まった時の暴落時に付けた安値まで入っていませんが、それに近い水準まで下がってきました。

                       

                       マーケットではメイ首相の辞任がほぼ織り込まれ、次は合意なき離脱を織り込もうとしているのでは?と私は推測します。そう考えますと、ここからさらに英国ポンドが下落することは考えにくいものと予想してます。

                       

                       日本株は消費増税が延期・凍結される、もしくは消費減税でもない限り、買うべきではないと思いますが、経済が絶好調でまだまだいける米国株と同様に、英国の為替相場や株式市場においても、反グローバリズム側の勝利の確定がはっきりするにつれ、結果的に内需主導で国力が強化され、経済成長が加速が予想されることから堅調に推移していくのでは?と私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「メイ首相辞任と英国ポンドの相場の行方について」と題して論説しました。

                       

                      〜関連記事〜

                      本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”

                      ブレグジットでホンダが出て行くことは、ユーロに加盟していない英国には関係のない話です!

                      EU加盟後に国民の所得が激減したイギリス

                      地球上の世界は、英国が歴史を動かしてきたという史実

                      EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題

                      EU加盟のデメリット(主権を失うこと)に気付いたイギリス人

                      メキシコの壁の建設により減少した不法入国者

                      否決されてしまった英国のEU離脱案

                      ”ちゃんとEUから離脱しろ!”との与党保守党の声とメイ首相の苦悩


                      実質GDP△2.1%と名目GDP△3.3%を読むリテラシー

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                        JUGEMテーマ:経済成長

                         

                         今日は「実質GDP△2.1%と名目GDP△3.3%を読むリテラシー」と題し、改めて2019年1月〜3月のGDPについて、輸入8兆円マイナスの意味について触れたいと思います。

                         

                         予想に反して1月〜3月のGDPは年率換算で△2.1%とプラスになりました。GDPは端的にいえば、下記で構成されます。

                         

                         GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                         純輸出=輸出−輸入

                         

                         

                         前回5/22のブログ「中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値」でも取り上げた数値実額を見てみましょう。

                         

                        <実質GDPの10-12と1-3の数値実額>

                        民間設備投資:87.7兆円→87.4兆円(▲3,000億円)

                        在庫投資:1.8兆円→2.5兆円(△7,000億円)

                        公的固定資本形成:24.6兆円→25.0兆円(△4,000億円)

                        輸出:93.2兆円→90.9兆円(▲2兆3,000億円)

                        輸入:96.8兆円→92.3兆円(▲4兆5,000億円)

                         

                        <名目GDPの10-12と1-3の数値実額>

                        民間設備投資:90.6兆円→89.6兆円(▲1兆円)

                        在庫投資:1.9兆円→2.5兆円(△6,000億円)

                        公的固定資本形成:26.6兆円→27.1兆円(△5,000億円)

                        輸出:101.1兆円→97.6兆円(▲3兆5,000億円)

                        輸入:102.9兆円→94.7兆円(▲8兆2,000億円)

                         

                         

                         上記の通り、実質GDPで輸入は4兆5,000憶円のマイナス、名目GDPで輸入は8兆2,000億円のマイナスです。輸入が大きく落ち込んでいるというのは、日本人の購買力の低減を意味します。

                         

                         名目GDPでいえば、8兆円の輸入減は名目GDPは△1.5%、年率換算で△6%寄与します。したがって、8兆円の輸入減がなかりせば△6%がはげ落ち、△3.3%+▲6.0%=▲2.7%となります。

                         

                         実質GDPでいえば、4.5兆円の輸入減は名目GDPは△0.9%、年率換算で△3.6%寄与します。したがって、8兆円の輸入減がなかりせば△3.6%がはげ落ち、△2.1%+▲3.6%=▲1.5%となります。

                         

                         実際は小数点などの影響で、小数点第1位以下の数値は、少し異なることはあるとはいえ、輸入減が今回のGDPのプラスに貢献したことは事実といえるでしょう。

                         

                         とはいえ、日本人の購買力の激減ともいえるほどの輸入の大きな落ち込みは、日本が未だデフレから脱却できず、景気が悪いといえるのです。輸入の大きな落ち込みがなかりせば、実質GDP▲1.5%、名目GDP▲2.7%という数値がそれを物語っています。

                         

                         しかしながらこうしたGDPを分析する手法や、中身を見ないと、新聞記事で「あぁ!GDPは予想に反してプラスだ!日本は景気がいいんだ!だったら消費増税やってもOKだね!」という発想になります。

                         

                         実際は景気が悪すぎてGDPがプラスになっているという状況であることを知らない人の発想です。実際に、個人消費は減少し、投資も減少し、輸出も減っていて、内需も外需もボロボロの状況です。輸入はGDPから控除されるということを知らない人は、中身の数字の意味が理解できないでしょうし、そもそも中身を見るという習慣もない。即ちリテラシーがないということでもあります。

                         

                         2019/05/21に消費増税のリスクを訴える有識者会議が行われ、岩田規久男前日銀副総裁は、多くの経済指標が悪化を示す現状で消費増税を実施すれば、デフレが脱却できないどころか、不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないと懸念を示しました。そして「安倍総理は2012年に”デフレ脱却まで消費増税をしない”といっていた。」と指摘し、消費増税は辞めるべきである旨の意見を述べられています。

                         

                         この岩田規久男総裁はリフレ派で、金融緩和だけをやればデフレ脱却できるという意見の張本人であり、私はかつて批判していましたが、今は考えを改められ、実にまともなことをおっしゃっています。

                         

                         安倍総理が2012年に「デフレ脱却まで消費増税をしない」といっていたとすれば、今やっていることは全く違います。もし増税10%にしたら、5%→10%を実施した総理大臣として、アベノミクスで日本経済を破壊した張本人ということになるでしょう。

                         

                         

                         というわけで今日は「実質GDP△2.1%と名目GDP△3.3%を読むリテラシー」と題して論説しました。

                         有識者と呼ばれる人は、少なくても数字を読むリテラシーが備わっているべきであるというのは私だけでしょうか?

                         国会議員は有識者に含まれるのか?わかりませんが、国会議員も当然、こうした数字のリテラシーが備わっているべきであり、備わっていない人は国民に迷惑をかけ続けるだけですので、職を辞していただきたいと私は改めて思うのです。


                        消費増税最大26%まで引き上げを!と財政破綻を煽る外国機関(OECD・IMF)の正体

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                          JUGEMテーマ:年金/財政

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                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                           

                           今日は「消費増税最大26%まで引き上げを!と財政破綻を煽る外国機関(OECD・IMF)の正体」と題して、日本の財政破綻を煽る海外機関の正体について論じます。

                           

                           下記はロイター通信の記事です。

                          『ロイター通信 2019/04/15 消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告

                          [東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

                           日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

                          同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

                           報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

                           消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

                           財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

                           日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

                           また日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

                           金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

                          日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。』

                           

                           

                           上記ロイター通信の記事の通り、2019/04/15、OECDが日本の財政健全化のためには、消費税を20%〜26%にまで引き上げる必要があると試算したという報告書を公表しました。

                           

                           この報告書を書いた人は、誰でしょうか?

                           

                           記事には「クリア事務総長が・・・」としてあたかも権威のある人が、日本の財政が異常であるようなことを指摘しているという風に書いてありますが、実はOECDの報告書を書いたのは、日本の財務官僚です。

                           

                           OECDは確かに権威ある国際機関ではありますが、OECDには事務次官として元財務官が出向し、財務省の意向に沿った発言をさせているのです。

                           

                           こうした構図は、IMF(国際通貨基金)でも同様です。IMFは日本に対して消費税を上げるよう勧告をしてきたことがたびたびありました。理由は、財務省がIMFに副専務理事というポストを持っており、そこには歴代の財務官OBが就任しているからです。

                           

                           IMFでいえば、日本は投票権で2位となっていますが、直近では経済成長が著しい中国が、増資で2位の日本を抜くことが確実となったため、米国のムニューシン長官は2019/04/11、IMFが増資をすることで中国の影響力が増大することを懸念し、増資そのものに反対しています。

                           

                           そのような状況ではあるものの2位という地位は世界的にも影響力は大きく、文書を財務省に都合がいいように書かせ、自分たちがやりたい政策(消費増税を始めとする緊縮財政)をバックアップさせているのです。

                           

                           即ち「増税しなければ日本の財政が破綻する」ということを権威ある外国機関に言わせ、「財政再建が必要だ!」というイメージを作っているのです。

                           

                           実際は、日本はデフレから脱却できておらず、1997年の消費増税3%→5%以降、GDPは20年間以上も伸び悩み、中国にすらGDPで抜かれてさらに差をつけられようとしています。

                           

                           消費税は消費に対する罰則課税であり、増税すればするほど、消費を減らす方向になることは確実です。たばこ税を増税すればたばこの販売が減少し、炭素課税を課せば、二酸化炭素を出さないように炭素を削減するようになるのと、何ら変わりありません。

                           

                           そして消費税そのものが消費に対する罰則というのは、マクロ経済でいうGDP3面等価の原則でいえば、消費減少=生産減少=所得減少 となって国民が貧困化するという話です。結果税収も伸び悩みます。税金とは私たちの所得から徴収するため、消費減少=生産減少=所得減少となれば、法人税や所得税が落ち込んで税収も下がるのです。

                           

                           にもかかわらず、財務官僚は外国機関を使って平気で国民が貧困化する政策を口にします。

                           

                          『朝日新聞 2019/04/29 23:04 増税再延期なら「日本の信用失う」 IMF副専務理事

                           国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事が25日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年10月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
                          IMFはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「(増税を前提にした)予算も組んでおり、(延期すれば)教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。(後略)』

                           

                           上記の朝日新聞の記事も、先ほどのロイター通信の記事と同じで、権威あるIMFに出向している財務官僚の古川氏は、政府に財政の健全化に取り組むよう、インタービューで回答しています。この回答は財務官僚が直接回答していますが、IMFの提言として文書を出す際も、財務省が原稿を書いて言わせているのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「消費増税最大26%まで引き上げを!と財政破綻を煽る外国機関(OECD・IMF)の正体」と題し、その正体は財務官僚であることをお伝えしました。

                           OECDの消費税率26%とか、そもそも試算に根拠があるのか?といえば、根拠は全くありません。2019年10月に消費増税10%になったらなったで、今度は「15%にすべき!」とか「20%にすべき!」となるだけです。

                           財務省が直接言うだけでなく、権威ある外国機関を使って多めの数字を言わせ、消費増税を着実に実行させていこうとするのが財務省の戦略です。

                           とはいえ本ブログの読者の方であれば多くの方がご理解されていると思いますが、消費増税そのものがリーマンショック発生となる可能性が高く、デフレ脱却をさらに遠のかせます。これを隣の中国がほくそ笑み、日本の技術や国土を安く買っていくのです。

                           こうしたことからもデフレ脱却は必須であり、消費増税10%をやれば着実に中国の属国になる日が近づいてしまうことになるでしょう。

                           そのためにも財政破綻を煽る人々らの間違いを指摘し、消費増税が不要でむしろ消費減税が必要であることを改めて主張したいと私は思います。

                           

                           

                           


                          財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国

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                             米中貿易戦争が激しくなり、株価は下落基調が続いています。杉っ子こと私は現在、日本株30銘柄、中国株1銘柄、ベトナム株17銘柄、米国株投資信託1銘柄を保有していますが、経済音痴な日本の政策当局には、ほとほとあきれてものが言えません。このままですと、日本はチベットやウイグルのように知らず知らずのうちに中国に消されてしまうかもしれません。

                             私はトランプ大統領のような政治家が日本にいれば、少しは株式市場が、まだ小ましになると思っているわけですが、中国株もなかなか手放しにくいと思ってもおります。理由は、米中貿易戦争によって中国が進化する恐れがあると思っているからです。

                             そこで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説します。

                             

                             日本経済新聞の記事を紹介します。

                            『日本経済新聞 2019/05/23 23:11 ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止     

                            【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置が同社のスマートフォン(スマホ)戦略の根幹を揺るがし始めた。中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスが取引停止の方針を決め、新規開発が困難になったとの見方が広がっている。 

                             「米政府の規制に従う」。アームが22日出した声明にスマホ業界関係者は息をのんだ。ソフトバンクグループ傘下で英国に本社を置くアームにも米制裁の網が及ぶことが明確になったためだ。

                             アームはスマホ用半導体の設計で9割のシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。ファーウェイもスマホに使う中核半導体「キリン」を内製化しているが、基盤技術はアームからライセンス供与を受けている。

                             米商務省は「市場価格に基づき米国由来の部品やソフトウエアが25%を超えれば海外製品も禁輸対象になる」としており、米国発の知的財産も計算に含まれる。アームは2004年、米半導体設計のアルチザン・コンポーネンツを買収した。この際に得た知的財産を使っているため、取引停止の必要が出たもようだ。

                             ファーウェイは現行モデルのライセンスを使い続ける権利は押さえているとみられ、すぐに生産停止に追い込まれることはなさそうだが、今後の半導体開発ではアームの協力を得られなくなる可能性が高い。

                             中国の半導体専門の大学で副教授を務める張芸蒙氏は日本経済新聞の取材に「当面の影響は大きくないが、アームの技術協力を受けずに新しい半導体を開発するのは難しくなる」と述べた。

                             米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」もアームや米インテルなどが手掛ける半導体技術にのみ対応している。仮にファーウェイが半導体を独自開発しても、アンドロイドは使えない可能性もある。

                             ファーウェイの胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は23日、ドイツでの講演で「我々は多くの分野で事業を続けるための計画を持っている」と語ったが、アームを代替する技術の開発は難航が避けられない。

                             一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は23日、ファーウェイ向けの出荷を継続する意向を表明した。規制対象となる25%の基準について「米国製の半導体製造装置の使用は算入する必要はない」との意見を米大手法律事務所から得たと説明、「25%までは距離がある」と述べた。

                             東芝は23日、ファーウェイ向けに電子部品の出荷を全面再開したと明らかにした。具体的な製品は明らかにしていないが、データを高速処理するシステムLSI(大規模集積回路)などとみられる。出荷を一時見合わせていたが、米規制に抵触しないと判断した。

                            パナソニックも米規制に該当しない製品は供給を続ける。中国パソコン大手レノボ・グループも取引を継続する方針だ。

                             ファーウェイは米国製品が調達できなくなる事態に備え、中核部品やOSを独自開発する方針を強調してきた。米CNBCは22日、同社幹部が「グーグルなどのソフトを使えなくなった場合、独自OSを準備する」と語ったと報じた。19年末までに中国向け、20年前半には海外向けに実用化できるという。』

                             

                             

                             上記の記事の通り、ファーウェイ離れが世界に波及しています。米国による事実上の輸出禁止規制の影響が世界企業に広がり始めました。

                             

                             日本の通信大手3社は、米国のグーグル関連ソフトが使えなくなる懸念から、ファーウェイの最新機種であるP30の発売延期・予約停止を発表しました。その一方で、通信会社を自由に選べる格安SIMフリーの端末を扱う格安スマホの一部は、計画通りに発売する方針とも報じられています。

                             

                             マスコミの論調の中には、米国に分があり、中国がいよいよヤバイ!というトーンの論調もあります。私も、中国が米国債で売却するという反撃に出るなどというシナリオは、残念ながら米国のIEEPAやUSA-Freedom Actなどの米国内の法律により、デジタル資産で保有する米国債の資産を凍結するということが可能であるため、勝ち目はないとみています。

                             

                             その一方で別なシナリオもあり得ると思っていまして、反中の私であっても中国株は、まだ保有を継続しようと悩むシナリオがあるのです。

                             

                             例えば、中国は自国の会社でOSを作ろうとしています。もちろん現時点の技術水準では、失敗する可能性もあるでしょう。しかしながらだからといって、それが原因でファーウェイが衰退していくというシナリオが皆無だとまでは言いませんが、衰退していく可能性は低いかもしれないとも思っています。

                             

                             なぜならば中国人は14億人と人口が多く、所得がどんどん上昇しています。今の中国は、中国国内に、日本の所得と同じくらいの所得階層の人の地域が、大陸の中にポコンと1つあるくらいの状態で、今なお、それが拡大してどんどん豊かになっていっています。

                             

                             14億人もの人口を抱えるとして、仮に14億にが豊かになれば、日米欧の経済規模を超える可能性も十分にあります。今の状況のように米国のモノを使わざるを得ないという状況が続けば、今の状況が保存されるかもしれません。しかしながら米中経済戦争を通じて孤立化することを通して進化するというシナリオがあるのでは?とも私は思っています。

                             

                             かつて米国は日本企業を円高にすることを通して日本経済に大打撃を与え、日本をつぶそうとした歴史があります。しかしながら、そのことを通して却って日本は超円高に耐えられる筋肉質のものすごい強い国になりました。

                             

                             いま日本が落ちぶれているのは、デフレに突入し、デフレによって自滅しただけです。事実でいえば、1997年の消費増税5%から始まった緊縮財政によってデフレに突入し、その後もデフレ対策をやらず、規制緩和や公共事業削減や医療介護費抑制を通じてカネカネカネと国家ぐるみでお金を使わないことを継続してきました。さらに2014年4月の消費増税8%で、日本経済は自滅に次ぐ自滅をしました。未だ2019年10月の消費増税ですら、中止・延期もしくは減税という話が確定せず、さらに毒を飲むことになろう10%増税を予定通り施行というシナリオさえ消えていません。

                             

                             中国は中国共産党による一党が支配する国であり、日本のような自滅をするとは考えられません。事実、米中貿易戦争となるや否や、外需が伸びないと考えて鉄道投資を1兆円積み増して6兆→7兆への財政拡大を発表。さらに一帯一路で外需を取り込み、中国製造2025で国内需要拡大という政策もあり、マクロ経済的にはGDPが拡大する豊かになる政策を次から次へと行っています。

                             

                             日本は1997年の構造改革基本法が制定され、消費増税5%施行後、デフレに突入しましたが、デフレ対策をちゃんとやっていれば、米国を抜いて覇権国になっていた可能性がありました。日本がつぶれたのは、緊縮財政で自爆して自滅したからに他なりません。アホな財務省や、アホな経済学者らが原因で、自滅して潰れました。

                             

                             中国は地政学を研究して一帯一路をやり、マクロ経済の王道のケインズ経済学もやっており、いわば自前のMMT(現代貨幣理論)を実行しているといえるのです。

                             

                             したがって国力が増強される可能性は高く、具体的には自前でOSを作り、米国や日本の技術を盗んで製造2025によって自前で半導体や高品質の電子部品が作れるようになる可能性を、現時点で全否定することが私にはどうしてもできません。

                             

                             そのため、トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けて、一時的に中国が傷ついたとしても、逆にそれによって進化してしまうというシナリオもあり得るのでは?と思うのです。

                             

                             実際に中国と貿易している国はたくさんあり、欧州も中国に対して一枚岩となっていません。だからトランプ大統領がどれだけ中国をつぶそうとしても、中国が負けない可能性もあると思うと、その隣国に位置する私たち日本も脅威を感じざるを得ないと私は思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説しました。

                             

                             

                             

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                               みなさまの中には、銀行は預金者の預金に利息をつけて貸し出すと思われている方、多いのではないでしょうか?

                               

                               私もかつて20代のころ、商社や卸売業・小売業が商品製品を仕入れて利益を乗せて売るという行為と同様に、銀行もお金を仕入れて利息をつけて貸し出すと思ってました。ところが、これが実はウソだったというのが、MMT理論です。

                               

                               MMT理論は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論なのですが、特段目新しい理論でも何でもなく、事実を淡々と整理しているものです。 

                               

                               消費増税の延期・凍結観測が出る一方、マスコミは消費増税を肯定的な発言をしている政治家のコメントを取り上げ、しきりにそれを打ち消そうとしています。すべては財務省職員が、そのように仕向けているというのが真実であり、消費増税の黒幕こそ財務省であることは、本ブログの読者であればご理解いただけるかと思います。

                               そんな中、MMT理論についても過去に取り上げておりますが、改めて今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して下記の順で論説します。

                               

                               

                              1.もっとも簡単なMMTの理解

                              2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

                              3.MMTに対する批判の内容について

                               

                               

                               

                              1.もっとも簡単なMMTの理解

                               

                               日本、米国、英国のような自国通貨を発行できる政府(政府+中央銀行)は、債務不履行そのものがあり得ません。政府+中央銀行の組み合わせは、日本であれば日本政府+日本銀行、米国であれば米国政府+FRB、英国であれば英国政府+イングランド中央銀行です。ドイツのようにユーロに加盟してる国は、欧州中央銀行が共通通貨を発行するため、日米英とは異なり、ドイツは債務不履行は起こり得るのです。

                               

                               そして自国通貨を発行できる政府は、変動為替相場制を導入さえしていれば、いくらでも好きなだけ支出することができます。そのため、財源の心配は一切無用です。

                               

                               ただし、供給に制約があれば、欲しいものが買えなくなるという点で困ることが起こり得ます。例えば、フリーランチのお店があったとして、いくらでも好きなだけランチを注文できるので、お金の心配は無用ですが、数に限りがあると、注文してもランチが出てきません。

                               

                               

                               

                              2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

                               

                               政府は通貨を定めます。具体的には円、ドル、ポンドなどです。政府は国民に総税を課し、法定した通貨を「納税手段」とします。その結果、通貨は納税義務の解消手段という価値を持つのです。

                               

                               そして、納税義務の解消手段という価値を持つ通貨が、取引手段や貯蓄手段としても使われて流通しているというのが事実です。

                               

                               そう考えますと租税とは、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段ともいえます。

                               

                               税負担を軽くした場合、通貨の需要(納税負担)が低くなるため、国民はお金よりもモノ・サービスを欲しがり、物価は上昇するインフレ圧力が生まれます。

                               

                               税負担を重くした場合、通貨の需要(納税負担)が高くなるため、国民はモノ・サービスよりもお金を欲しがり、物価は下落してデフレ圧力が生まれます。

                               

                               したがって基本的に増税すればするほど、デフレが深刻になっていくのです。

                               

                               また、高所得者により重い所得税を課した場合、所得格差を是正しますが、これは温室効果ガス排出に税を課すと温室効果ガスを抑制するというのと同じでもあります。即ち、消費に税を課すと、消費を抑制するのです。

                               

                               

                               

                              3.MMTに対する批判の内容について

                               

                               政策担当者や経済学者、エコノミスト、アナリストら、MMT批判の内容は主に下記2つに収斂されます。

                               

                              〆眄赤字の拡大はインフレを招く

                              ∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる

                               

                               確かに、財政赤字を拡大すれば、需要過剰(供給不足)となるのでインフレになります。これは事実です。

                               

                               とすれば、デフレや低インフレの状況下であれば、財政赤字を拡大しても何ら問題がないと言っていることと同じです。というより、「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説そのものが、デフレ脱却には財政赤字の拡大が効くという事実を認めたことになります。

                               

                               そして「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説は、財政赤字を削減して財政黒字にしようとすればするほどデフレになるということを認めたことにもなるのです。

                               

                               そうはいっても”財政規律”がなくなるってどうなの?本当に大丈夫なの?という意見があるかもしれません。しかしながらその意見は、そもそも財政規律とはプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字にすることではなく、GDP比対政府負債残高でも何でもないことを知らない意見といえます。

                               

                               もし財政規律はインフレ率にしようと決めれば、財政赤字になることで心配になるのはインフレ率になります。そのため例えばインフレ率4%になったら財政赤字の拡大をやめようと決めれば、そうすればいいだけの話です。

                               

                               「∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という言説は、そもそも根本的な事実誤認です。財政赤字の拡大が、民間貯蓄の不足を招くということはあり得ません。

                               

                               これは何もMMT理論固有の理論でも何でもなく、単なる事実です。

                               

                              <財政赤字にすることで預金が生み出されるプロセス>

                               

                               

                               上記のイメージ図の通り、政府が財政赤字を拡大することで、預金が生み出されるのです。このイメージ図は、政府がお金を借りた場合をイメージして作成したものですが、企業が設備投資をする場合ならば、「政府」が「企業」に代わり、住宅ローンの場合は、「政府」を「家計」に読み替えればOKです。

                               

                               デフレでモノ・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では、企業は設備投資ができず、個人も住宅ローンなどが組みにくいという状況下であっても、政府は国家が他国に乗っ取られるなど存続しなくなることがない限り、理論的には財政赤字を拡大することは可能です。

                               

                               と同時に預金を生み出すのは、借り入れを増やしたときであるということが、上記のイメージ図で理解ができるかと思います。

                               

                               端的にいえば、銀行は個人から企業から集めた預金をもとに貸し出しをしているというのが事実誤認であり、銀行が貸し出しをすることで預金が生まれるというのが真実を表しています。

                               

                               そのため、銀行員が借り手の口座に「1000万円」と記帳すれば、1000万円の預金が生まれるのですが、この場合の借り手は、政府でも企業でも個人でも構いません。

                               

                               政府はインフレ率という意味での財政制約があったとしても、それ以外の財政制約はありません。ミクロ経済でいう予算制約は、企業や家計では当てはまりますが、政府は全く当てはまらないということも事実です。

                               

                               

                               というわけで今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して論説しました。

                               MMT理論の批判者は、今さら「財政危機はありませんでした!」とは言えず、今さら「”貸し出しによって預金が生み出される”

                              という事実を知りませんでした!」とも言えず、今まで財政危機を煽ってきた人々らのメンツがつぶれるという理由で、批判しているにすぎません。自分の地位・立場が崩れるという理由でMMT理論を批判し、ウソの財政破綻を煽っているというのが、悲しいことに現実です。

                               こうした人々らが自らの過去の言説に対して過ちを認めた時に初めて財政赤字を拡大して成長を取り戻せます。そうすれば、日本はデフレのどん底から這い上がり、世界の覇権を握れるくらいにまで発展を取り戻せるものと思っております。

                               そのため、過去の間違った言説を振りまいた人が過去の言説の過ちを認めたときに、その人を許すだけの寛容になることも必要なのではないか?と私は思うのです。

                               

                               

                               

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                              中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値

                              0

                                JUGEMテーマ:経済成長

                                 

                                 今日は、5/20に内閣府から発表されたGDP速報値について取り上げ、「中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値」と題して論説します。

                                 

                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                『日本経済新聞 2019/05/20 1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減     

                                 内閣府が20日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10〜12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

                                 生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

                                 実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

                                 項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。』

                                 

                                 

                                 上記の通り、内閣府が発表した1〜3月GDPの1次速報値は、実質で前期比0.5%増(年率換算2.1%増)、名目は0.8%増(年率3.3%増)となりました。記事では住宅投資と公共投資の増加がプラス成長に寄与したと報じられています。

                                 

                                 この件について、内閣府のホームページに掲載のCSVファイルを掲載し、実際に中身を見ていきたいと思います。

                                 下記は実質GDP・名目GDPの季節調整系列の実額です。(数字が小さくてゴメンナサイ。)

                                 

                                <実質GDP・名目GDPの季節調整系列の実額(字が小さくてゴメンナサイ)>

                                (出典:内閣府のホームページに掲載のCSVファイルから引用)

                                 

                                 このブログサービスの画面の構成の関係で、大きすぎる図は横にはみ出してしまうため、数字が小さくなってしまうことをご容赦ください。

                                 

                                 字が小さくなっている部分(図の赤く丸した部分)を改めて大きく取り上げます。

                                 

                                <実質GDPの10-12と1-3の数値実額>

                                民間設備投資:87.7兆円→87.4兆円(▲3,000億円)

                                在庫投資:1.8兆円→2.5兆円(△7,000億円)

                                公的固定資本形成:24.6兆円→25.0兆円(△4,000億円)

                                輸出:93.2兆円→90.9兆円(▲2兆3,000億円)

                                輸入:96.8兆円→92.3兆円(▲4兆5,000億円)

                                 

                                <名目GDPの10-12と1-3の数値実額>

                                民間設備投資:90.6兆円→89.6兆円(▲1兆円)

                                在庫投資:1.9兆円→2.5兆円(△6,000億円)

                                公的固定資本形成:26.6兆円→27.1兆円(△5,000億円)

                                輸出:101.1兆円→97.6兆円(▲3兆5,000億円)

                                輸入:102.9兆円→94.7兆円(▲8兆2,000億円)

                                 

                                 

                                 日本経済新聞の記事では指摘がされていない点がありまして、合わせて見ていただきたく思います。実質GDPと名目GDPの違いについては、関連記事をお読みいただきたく。簡単にいえば実質GDPは直接計算できません。名目GDPを統計算出し、定点観測している物価指数を表すGDPデフレーターを増減して実質GDPを算出します。

                                 イメージ的には、実質GDPは、商品製品の個数・サービスの回数、名目GDPは、商品製品の値段・サービスの値段ととらえていただければと思います。

                                 

                                 そしてGDPと税収の関係は下記の通り。

                                 

                                 GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出

                                 純輸出=輸出−輸入

                                 税収=名目GDP×税収弾性値×税率

                                 

                                 

                                 話を戻しまして実質GDP数値の内容でいえば、輸出と輸入が大きく落ち込んでいることが分かります。輸出の大きな落ち込みは、米中貿易戦争や世界的なデフレでスロートレード(貿易量の減少)によって落ち込んでいると思われますが、一番の要因は米中貿易戦争による影響が大きいと考えられます。

                                 輸入の落ち込みは、日本がデフレで海外のモノを買うことができるほど、国内消費が旺盛ではないということで、その証拠に個人消費と設備投資はマイナスです。

                                 在庫投資については見方が微妙で、増えたら増えたで投資が増えたとみる一方、在庫が売れずに積み上げてしまったと考えることもできるため、ポジティブにもネガティブにも捉えられます。

                                 公的資本形成とは、公共事業を指します。2018年度に2次補正予算で2.7兆円の予算を付けた影響で増えていると思われます。

                                 

                                 こうしてみますと、数字的にインパクトが大きいのは”輸入の減少”です。実質GDPで▲4兆5,000億円、名目GDPで▲8兆2,000億円となり、今回のGDP寄与で最も大きく影響した項目です。

                                 

                                 GDPをカウントするとき、上記式の通り輸入は控除(マイナス)されます。何が言いたいかといえば、輸入のマイナス、即ち実質GDP4兆5,000億円、名目GDP8兆2,000億円が前期比同水準レベルで推移してプラスマイナスゼロだった場合、GDPは下記の通りとなります。

                                 

                                実質GDP:▲1.3%(実質実額で、534.8兆円→537.6兆円 ⇒ 534.8兆円→533.1兆円 ▲1.7兆円)

                                名目GDP:▲2.7%(名目実額で、549.4兆円→554.0兆円 ⇒ 549.4兆円→545.8兆円 ▲3.6兆円)

                                 

                                 もしも輸入の減少がなかりせば、1-3のGDPは大きなマイナスだったというのが日本経済の第1四半期の統括です。

                                 いかがでしょうか?GDPがプラスになったといっても、全然喜べる数字ではないということがご理解いただけるのではないでしょうか?

                                 

                                 日本経済新聞の記事には個人消費もマイナスと報じていますが、日本は国力が強い内需国であって、個人消費はGDP530兆円のうち300兆円(約6割弱)を占めます。普通、内需が冷え込むと購買力が下がるため、輸入は減少する傾向にあるのですが、米中貿易戦争などの要因があるとしても、輸入の大きなマイナスについて注目している新聞記事は、私が見る限りありませんでした。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値」と題して、2019年1月〜3月のGDP1次速報値について論説しました。

                                 この状況で、消費増税をするなど、鼻で笑うほどあり得ない状況であることを改めて申し上げたいと私は思うのです。

                                 

                                 

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                                   今日は「トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?」と題して論説します。

                                   

                                   下記は日本経済新聞の記事です。

                                  『日本経済新聞 2019/04/27 04:34 トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 「主権渡さず」     

                                  【インディアナポリス=関根沙羅】トランプ米大統領は26日、通常兵器の取引を規制する国際枠組みである武器貿易条約(ATT)への署名撤回を発表した。米中西部のインディアナ州インディアナポリスで開催された全米ライフル協会(NRA)の年次総会で明らかにした。地球温暖化対策の「パリ協定」やイラン核合意などの国際的な枠組みからの離脱に続き、米国の主権を重視する姿勢を改めて示した。

                                   トランプ氏はNRAの基調講演で「私の政権下では米国の主権を誰にも引き渡さない」と宣言。壇上で、米議会に対してATTへの批准プロセスを直ちにやめるよう命じる文書に署名した。ATTは、通常兵器がテロリストの手に渡って使われる事態を防ぐため兵器の取引を規制する国際条約で2014年に発効した。米国は13年にオバマ政権が署名したが、米議会は批准していなかった。

                                   ホワイトハウスは、ATTは無責任な兵器移転の問題の解決策としては不十分な上、米国による他国への兵器販売を制限すると説明した。現時点で日本を含め約100カ国がATTに加盟しているが、武器輸出大国の中国やロシアなどは加盟していない。

                                  NRAは約500万人のメンバーを抱える全米最大規模の銃ロビー団体だ。NRAは16年の米大統領選でいち早くトランプ氏への支持を表明しており、銃保有者や銃業界はトランプ氏の重要な支持基盤だ。NRAはATTは合衆国憲法修正第2条によって保障される銃保有の権利を脅かすと批判していた。

                                   トランプ氏はATTの署名撤回を発表することで支持基盤にアピールする狙い。トランプ氏が「外国の官僚があなたたちの合衆国憲法修正第2条を踏みにじることは許さない」と述べると、会場からは歓声があがった。』

                                   

                                   

                                   上記日本経済新聞の記事の通り、2019/04/26に米国で、トランプ大統領がATTへの署名を撤回すると発表しました。ATTとは、"Arms Trade Treaty"の略で、国連の武器貿易条約のことです。この条約は、核兵器のような大量破壊兵器ではなく、手榴弾などの通常兵器の輸出や輸入を規制するための条約で、平和達成のために武器の貿易をコントロールすることが目的の条約です。

                                   

                                   トランプ大統領は、この武器貿易条約から脱退すると、2019/04/26に発表しました。この件では日本経済新聞の記事を紹介させていただきましたが、他紙も報道しているものの、ほとんどの人が「またトランプ大統領がおかしなことをいっている!」くらいにとらえている人が多いかと思います。

                                   

                                   そもそもこの武器貿易条約というのはどういう条約か?といいますと、2013年に国連で採択されたものです。米国もこれに賛成し、多くの国100か国以上の国々が賛成して成立した条約です。

                                   

                                   2013年のとき、米国大統領はオバマ大統領だったのですが、オバマ政権がこの条約に賛成し、当時の国務長官だったジョン・ケリー氏が署名しています。しかしながら米国議会の上院がこの条約の批准を拒否しました。

                                   

                                   米国というのは大統領が何でも好きにできるわけではありません。実は議会、特に上院と下院でも上院が強いのです。特に外交に関するものは上院が責任を持っているため、上院が批准しない限り、トランプ大統領がいくら署名したとしてもダメなのです。

                                   

                                   2013年の時もオバマ大統領は武器貿易条約を批准したかったので、これを認めて署名したのですが、米国の上院は拒否しました。

                                   

                                   少し話を戻しますが、この条約は何を規制しているのか?といえば、具体的には、戦車、軍用ヘリ、小型銃、手榴弾などの核兵器のような大量破壊兵器以外の武器の貿易を規制するものです。

                                   

                                   なぜトランプ大統領は、この条約からの撤退を決めたのでしょうか?

                                   

                                   理由は米国の国家主権を侵害するというのが、その理由です。

                                   

                                   この条約は一見、世界の武器を減らすということで、平和的で聞こえがいいように思えるのですが、実際は中国や北朝鮮やイランがやっている武器の密輸に対しては何も制限をしていません。そのため、普通の武器輸出入を規制する一方で、密輸はそのまま放置するというものでもあります。

                                   

                                   2019/04/26トランプ大統領は、武器貿易条約への署名撤回発表と同時に、ホワイトハウスが声明を出しています。ホワイトハウスの発表によれば、「トランプ大統領は国家主権を守るために、国連武器貿易条約を撤回する」と発表しているとのこと。ところが実際は、この武器貿易条約に参加した国はたくさんあり、例えば英国もその一つです。

                                   

                                   英国はこの条約に参加した後、同盟国のサウジアラビアに武器を輸出しようとしたのですが、CAAT(Campaign Against Arms Trade)、Avaaz、アムネスティなどの団体が反対運動を起こし、英国に対して裁判所に訴えてきた団体もあるとのこと。この訴えにより、英国はサウジアラビアに武器を輸出することを断念せざるを得なくなってしまいました。

                                   

                                   もし米国が英国と同様にこの条約に参加していた場合、米国が同盟国を守るために同盟国に武器を売るということができなくなるでしょう。具体的にいえば、中国共産党政権から台湾を守るために、台湾に武器を売るということも、おそらくこの条約によって規制されてできなくなってしまうことでしょう。

                                   

                                   TPPもそうですし、EUやシェンゲン協定も然りですが、国連の条約は国際法であり、国家の主権の上に位置されます。国連のグローバリズムルールは、国家主権の上にくるのです。

                                   

                                   トランプ大統領は「私たちは選挙で選ばれていない責任が伴わないグローバル官僚たちに国家主権を絶対に譲らない!」といっています。

                                   

                                   この発言の意味は、英国のブレグジットが分かりやすいでしょう。ブレグジットで考えれば、英国は今でもEUに属しており、そこから出ようとしている状況です。そしてそのEUを取り仕切っているのはEU委員会という組織であり、この組織は世界でいえば、国連に相当するグローバリズム的な組織です。

                                   

                                   そのEU委員会の委員は誰なのか?といえば、何の責任も負わないグローバル官僚たちです。

                                   

                                   そのグローバル官僚たちが、選挙で選ばれている人たちによって構成される各国の国家主権の上にくるというのが、グローバリズムの構図であり、国連とはまさにその構図です。

                                   

                                   だからトランプ大統領は「選挙で選ばれていないグローバル官僚なんかに、大事な国家主権を絶対に譲らないぞ!」といっているのです。もちろん武器輸出で儲かるならば何をやってもいいということではありません。米国の法律に基づいて責任をもって武器の輸出は行われるため、国連の武器貿易条約は不要というのがトランプ大統領の立場でもあり、上院の主張でもあります。

                                   

                                   記事では全米ライフル協会の年次総会の場で、トランプ大統領の発言があったことを報じていますが、この全米ライフル協会は、米国の中でも大きなロビー団体の一つであり、強大な力を持っています。

                                   

                                   全米ライフル協会は、銃を持つことの自由を訴えている団体で、日本人の人がそう聞くと危険な右翼団体と誤解しがちですが、実際は全く違います。象徴的に銃を持つ自由を訴えているものの、彼らが真に訴えたいのは、自由と国家主権の大切さです。

                                   

                                   トランプ大統領は来年2020年に大統領選挙の再選がかかっているため、リップサービスでライフル協会の場で発言したという見方もあるかもしれません。選挙に勝つためにはそうかもしれませんが、武器貿易条約の撤回の意味は、国家主権を守るということではないでしょうか?

                                   

                                   国家主権が国際法で規制され、肝心な時に国家が何もできなくなってしまったら、その国家は存続することが危うくなることさえあり得ます。

                                   

                                   そのため、国家主権を守るために国連の武器貿易条約から撤退するという判断をされたのは、ある意味で正しい判断であると私は思います。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?」と題して論説しました。 

                                   米国には国家主権を大切に思うアメリカ人がたくさんいるのだと改めて思います。その一方で私たちは国家主権を何よりも大切にするという考え方が欠けているような気がします。

                                   国家主権よりも自由、ナショナリズムよりもグローバリズムという発想は、世界的には周回遅れであり、多くの日本人もマスコミ報道に流されず、国家主権を大切にするという考え方を多くの人に持っていただきたいものと私は思うのです。


                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

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                                     皆さんは、ジャパンディスプレイという会社をご存知でしょうか?

                                     

                                     スマートフォンやタブレットなどのディスプレイを作る会社で日本のハイテク技術を象徴するような素晴らしい会社なのですが、この会社が中国の手に落ちるかもしれないという状況であることをご存知の方は少ないかと思います。

                                     

                                     そこで今日は下記の順、

                                    1.失敗IPOだったが技術力があるすごい会社

                                    2.中台コンソーシアムへ売却の経緯と日本のハイテク技術が流出するという問題点

                                    3.中国を通じた技術流出を阻止しようとしている米国トランプ政権

                                    4.中台コンソーシアムへの売却を進めたのは誰か?

                                    でご説明したく、「血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド」と題して論説します。

                                     

                                     

                                     

                                    1.失敗IPOだったが技術力があるすごい会社

                                     

                                     株式投資でIPOをやっておられる方でしたら、ジャパンディスプレイについて、上場失敗IPOとして記憶がある人もいるかもしれません。今から5年以上前の2014/03/19が上場日だったのですが、公募価格900円に対して、初値は769円。その後も株価は低迷し続け、一度も公募価格900円を上回ることはありませんでした。

                                     

                                    <ジャパンディスプレイ(証券コード:6740)のチャート>

                                     

                                     

                                     

                                     上記チャートの通り、5/17(金)の終値は57円ですが、チャートは見事に右肩下がりのチャートであり、IPOで買われた方は、ひどく損をしたということになります。

                                     

                                     株式投資という観点からは、大変イメージが悪い会社かもしれないジャパンディスプレイですが、この会社は実はものすごい会社なのです。

                                     

                                     何がすごいか?といえば、日本の名だたるハイテク企業のソニー、日立、東芝の液晶パネル事業を統合してできた会社なのです。しかも、その3社になる前に統合されていたのが、三洋電機、セイコー、パナソニックです。これら6社6大企業が一つの日本企業となったのがジャパンディスプレイであり、経済産業省が主導して一つにまとめました。そして、産業改革機構が、官民ファンド(以下「INCJ」)として、2,000億円の出資を受け、2012年に発足しました。

                                     

                                     まさに日の丸企業であり、日の丸を背負って作られた企業といえます。

                                     

                                     この液晶パネル業界というものは、日本がリードしてきた分野なのですが、その後、中国や台湾の企業が台頭し、コストが安いということでどんどんシェアが奪われていきました。そんな中で発足したのがジャパンディスプレイなのです。

                                     

                                     

                                     

                                    2.中台コンソーシアムへ売却の経緯と日本のハイテク技術が流出するという問題点

                                     

                                     そのジャパンディスプレイが発足した後、経営判断で誤りがあったといわれています。どういう誤りか?といえば、液晶パネル主体で行く判断をした時点で、既に世界の業界は液晶パネルではなく有機ELパネル、特にスマートフォンの画面では有機ELパネルを起用する方向に向かっていました。

                                     

                                     にもかかわらず、ジャパンディスプレイは頑なに液晶パネルで行くと判断。その理由はジャパンディスプレイの最大顧客がアップル社であり、iPhoneのパネルを作っていたことが背景にあります。

                                     

                                     ところがアップル社に引っ掻き回され、アップル社の要請でアップル社のためだけに大きな工場を設備投資した後に、アップルがもう時代は液晶パネルではなく有機ELパネルに転換してしまったため、ジャパンディスプレイは韓国のサムスン電子と組まざるを得なくなってしまったのです。

                                     

                                     そうした不幸なこともあって、どうにもならなくなり、何期も赤字決算を続けて身売りすることになりました。

                                     

                                     その身売りした先がどこなのか?というと、なんと相手は中国です。

                                     

                                     中国は日本のディスプレイ技術を狙っていました。そのジャパンディスプレイを作らせたINCJは官民ファンドで、日本政府が95%近くを出資し、残り5%を民間企業が出資しています。そのため、官民ファンドといっても、実質的には、政府のお金がほとんどであるというのが実態です。そういう意味では事実上日本国民の税金で成り立っている投資ファンドともいえます。

                                     

                                     政府の投資ファンドということで、政府の保証で投資ができるという利点はあるものの、その資金の出し手は日本国民の税金ということになります。

                                     

                                     では、日本政府の投資ファンドのINCJは、ジャパンディスプレイに投資した額は、いくらになるでしょうか?

                                     

                                     当初2,000億円から始まり、その後追加投資で2度の750億円の追加出資を合わせますと、合計で3,500億円も出資しています。その多くは日本国民の税金なのですが、今年4月、そのジャパンディスプレイを中国・台湾のコンソーシアムに、たったの800億円で売却することが決定しました。

                                     

                                     3,500億円もつぎ込んで、挙句の果てに中国・台湾企業にわずか800億円で売却するということについて、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

                                     

                                     確かにジャパンディスプレイの経営は大変厳しい状況で運転資金がない状況で、中台コンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けると2019/04/12に発表がありました。

                                     

                                     これだけ日本国民の税金が投入されたジャパンディスプレイですが、中台コンソーシアムから金融支援を受けるということは、非常に問題があるといえます。

                                     

                                     お金が無駄になるということもさることながら、一番の問題は仮想敵国の中国に最先端技術を取られるということです。

                                     

                                     ジャパンディスプレイの技術は大変すばらしく、特に液晶パネル分野では、フレキシブル液晶パネルという柔らかい素材のフレックスというのがあり、そうした技術を子会社が持っています。

                                     

                                     そのような高い技術を持つ子会社を傘下に抱えているにもかかわらず、経営が悪いというだけで中台コンソーシアム傘下に入ってしまうのが大変な問題で、技術が奪われてしまうのです。

                                     

                                     そして買収する中国と一緒に組んでいる台湾の会社ですが、台湾は来年総裁選挙があります。

                                     

                                     その台湾の総裁選挙に早くも立候補している人で、シャープを買収した台湾のホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)CEOが立候補を表明しています。台湾ホンハイは純粋な台湾企業ではなく、中国系台湾企業といわれており、郭台銘が来年2020年1月に総統になってしまった場合、台湾のハイテク業界は、親中国になるどころか、台湾全土が親中国になっていく可能性があります。

                                     

                                     

                                     

                                    3.中国を通じた技術流出を阻止しようとしている米国トランプ政権

                                     

                                     ここで問題は今、米国のトランプ政権、そして米国議会は中国に対して関税引き上げで貿易戦争を仕掛けています。その戦略の先には、台湾を中国から守ろうともしているのです。

                                     

                                     米国は1979年に中華人民共和国と国交を開始して以降、台湾との外交は自粛し、非公式な関係を保ってきました。

                                     

                                     米国ではトランプ大統領が就任して以降、この非公式な関係を見直して、2018/03/16には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)という法律を制定しました。この法律により、実質的に米国は台湾と友好関係を公式に結んだこととなる一方、一つの中国を訴える中国が反発したのです。

                                     

                                     1年前の少し古い記事ですが、ロイター通信の記事を紹介します。

                                    『ロイター通信 2018/03/02 14:33 トランプが「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展=中国国営英字紙

                                     中国国営英字紙チャイナ・デイリーは2日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。

                                     同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。

                                     チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。

                                     さらに「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。

                                     中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。

                                     一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。

                                     

                                     上記の通り、トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展すると中国国営紙が報じたとする記事です。

                                     

                                     なぜトランプ大統領、そして米国議会は台湾を中国から守ろうとしているのでしょうか?

                                     

                                     それは台湾を通じて技術を奪われないようにしたいからに他なりません。

                                     

                                     これからの世界の覇権は、ビックデータの時代であり、5Gを始めとするハイテク技術をどこが握るか?で、まさに世界の覇権が決まるといわれています。

                                     

                                     中国は軍事力も伸ばしていますが、技術力でも世界覇権を握ろうとしており、そのために重要な位置が台湾であるからこそ、トランプ政権は、米国が守らなければならないと思っているわけなのです。

                                     

                                     現時点でも台湾は中国から武力的圧力に晒され、蔡英文政権は米国のトランプ政権に兵器を売って欲しいと要望し、実際にトランプ政権は兵器を台湾に売る方向ですすめています。

                                     

                                     それでも米国のトランプ政権は、最新鋭のジェット機や、潜水艦などは売ることはありません。なぜならば台湾の軍隊を通じて中国に技術が行ってしまうことを恐れているからです。

                                     

                                     そのくらいトランプ政権は台湾を心配し、1日も早く台湾を中国から切り離さなければならないと考えているのでしょう。

                                     

                                     

                                     

                                    4.中台コンソーシアムへの売却を進めたのは誰か?

                                     

                                     そんな状況下でありながら、日本のジャパンディスプレイが中台コンソーシアムに売却するということで、それをすすめたのはいったい誰なのか?というと、なんとINCJ、即ち日本政府の官民ファンドです。

                                     

                                     日本政府は、追加金融支援で出ていくお金が惜しいということなのでしょうか?

                                     

                                     これも「カネカネカネ」で技術やノウハウよりもお金という発想でものを考えているとしか私には思えません。

                                     

                                     この土曜日5/18に、中台コンソーシアムは、別の出資者の資金調達も要求するというニュースが朝日新聞で報じられています。

                                     

                                    『朝日新聞 2019/05/18 JDIに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

                                     経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。JDIは4月、中台連合に最大800億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

                                     複数の関係者によると、中台連合がJDIの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。
                                     JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、今のところ新たな出資者は見つかっていない。大株主である官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)もJDIへのさらなる支援には慎重という。JDIは4月、INCJからつなぎ融資200億円を受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、今後1〜2カ月で資金繰りが行き詰まる可能性がある。』

                                     

                                     

                                     上記の通り、中台コンソーシアムが追加資金を募るよう要求したというのがこの記事です。

                                     中台コンソーシアムへの売却を中止すべくINCJが追加支援をするべき!と思うのは、私だけでしょうか?

                                     

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド」と題して論説しました。

                                     米国はかつてリーマンショックのとき、リーマンブラザーズ証券は破綻してしまいましたが、AIGやシティーグループに税金を投じて救済しました。また、GMやクライスラーなどの自動車産業に対しても、税金を投じて救済しています。

                                     リーマンブラザーズ証券は、証券業務であって製造する技術は何もありません。それでもその後の金融不安を引き起こさないために、保険会社のAIGやシティーグループを救済しています。いうまでもなく自動車産業は技術の塊であるため、普通に政府が救済しました。

                                     なぜ日本政府は、ジャパンディスプレイへの追加支援をしないのか?これまでにもシャープや半導体のエルピーダメモリも然りですが、経営は自己責任ということがあったとしても、デフレ放置という日本政府の政策責任という情状酌量の余地があるのではないでしょうか?

                                     さらにいえば、安全保障上もシャープやエルピーダメモリの技術が他国に奪われるということが問題がなかったのか?「カネカネカネ」とお金がもったいないとしてお金に固執し、技術はどうでもいいような日本の今の風潮に、私は絶望的に思います。

                                     これを解決するためには、まず国力とは何なのか?お金の価値とはどういうものなのか?MMT理論を正しく理解するなどの知見を通じて、事実・真実を日本国民が知るようにならなければ、やがて日本という国は発展途上国に落ちぶれていくどころか、中国の属国になってしまうでしょう。

                                     技術力か?お金か?といえば、技術力を選択する、そのように考える国民が増えていくよう正しい事実・真実を広めていきたいと改めて思うのです。

                                     

                                     

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                                    平成政治からの決別を!令和の政策ピボット

                                    反緊縮財政、反グローバリズム、反構造改革


                                    日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

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                                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                      JUGEMテーマ:通商政策

                                       

                                       今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説します。

                                       

                                       トランプ大統領は、世界が注目する米中の貿易交渉について、5/10(金)00:00をもって米国の輸入品2000億ドル分(約22兆円相当分)に対して、関税を25%に引き上げました。その後、残りの3000億ドル分(約33兆円相当分)についても関税を25%に引き上げるとの報道がありました。

                                       

                                       ブルームバーグ紙の記事を紹介します。

                                      『ブルームバーグ 2019/05/13 12:33 米、33兆円相当に最大25%の対中追加関税−6月終盤にも発動

                                       米通商代表部(USTR)は13日、最大25%の追加関税を賦課する予定の中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当について、今後の手続きと詳細なリストを公表した。米当局者の説明によれば、公聴会などを経て発動は早くて6月終盤となる見通し。

                                       トランプ米大統領はこの日これに先立ち、6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて中国の習近平国家主席と会談する計画を明らかにしており、両国間の溝が一段と深まる中で会談が実現すれば、極めて重要な意義を持つ。

                                       USTRは産業界などから追加関税計画に関する意見を募るとともに、6月17日に公聴会を開くとしている。追加関税の対象には子供服や玩具、携帯電話、ノートパソコンなど生活必需品が含まれる。医薬品もしくはレアアース(希土類)は適用除外とする方針。

                                       トランプ大統領が新たな追加関税の導入に踏み切れば、中国からの輸入品のほとんど全てが米制裁関税の対象となる。また、トランプ氏が再選を目指す中で、米中貿易戦争の影響が多くの米有権者の懐を直撃することにもなる。

                                       

                                       トランプ大統領が習主席と会談するとしているG20大阪サミットは6月28、29両日に開かれるため、米国の新たな対中追加関税が同月終盤に発動することになれば、既に激化している貿易戦争を巡るリスクはさらに高まる見込みだ。

                                       中国財政省は13日、米国からの輸入品600億ドル相当に6月1日から追加関税を課す報復措置をウェブサイトで発表。トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ!」との警告をツイート後、2時間足らずでの発表だった。25%の新税率が2493品目に適用され、他の製品も5−20%の関税の対象になるという。

                                       

                                       トランプ大統領は13日、中国の報復措置公表を受け、「ある程度の報復はかまわないが、極めて大規模な報復であってはならない」と述べ、中国に対して米国の通商措置に過剰反応しないよう求めた。ハンガリーのオルバン首相との会談に際し、ホワイトハウスで語った。

                                      米景気後退も

                                       トランプ大統領は同日夜、中国との通商協議が成功するかどうか「3、4週間程度」で分かるだろうと発言。「どうなるか知る由もないが、大成功を収めると感じている」と話した。

                                       ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらはリポートで、米関税引き上げにより、米金融当局が重視する基調インフレ指標は押し上げられる見通しであり、貿易摩擦がさらに激化すれば消費者物価は一段と上昇し、米経済成長を抑制しかねないと分析した。

                                       中国の関税引き上げは、米国が先週、中国からの輸入品2000億ドル相当への米追加関税率を従来の10%から25%に引き上げたことへの報復措置だった。トランプ大統領は13日、合意がまとまりつつあったのに中国が約束を破ったと非難。「中国の習主席と私の多くの友人に対し、もし合意に至らなければ企業は中国を脱出せざるを得なくなるため、極めて大きな打撃を受けると警告したい。素晴らしい合意がほとんどまとまっていたのに、中国は後退した!」とツイートした。』 

                                       

                                       

                                       

                                      <米中間における貿易構造(2017年)>

                                      (出典:三井住友銀行のアナリストレポートの中国国家統計局から作成した資料を引用) 

                                       

                                       上記は米中貿易構造を示した三井住友銀行のアナリストレポートに記載のグラフです。中国から米国へ輸出される製品は、2017年度の数値で5,056億ドルです。そしてブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領が5/10(金)に2000億ドル分の輸入中国製品に対して25%の関税引き上げ、そして6月には、3000億ドル分についても25%に関税を引き上げるということですので、ほぼ中国からの輸入品全てに対して、関税を25%に引き上げたということになります。

                                       

                                       5/10以降も、中国の劉鶴副首相、米国のムニューシン長官、USTRのライトハイザー代表ら3人が並んで写真撮影するというシーンがあり、引き続き交渉が続いていました。また習近平総書記はトランプ大統領あてに書簡を送っています。とはいえ協議を続けてゴールが見えるかというと、見通しは立っておりません。

                                       

                                       それどころかブルームバーグ紙の記事の通り、5,000億ドルの製品の残りの3,000億ドルについても10%→25%への引き上げを表明したということで、この第二弾のものすごいカードをちらつかせて中国に揺さぶりをかけています。

                                       

                                       中国は大国というプライドもあり、実際にトランプ大統領の言うとおりに合意してしまったら、中国としてはメンツがないということで何とかごまかそうとしてきたと思われますが、トランプ大統領は逃しません。本当に容赦しません。

                                       

                                       トランプ大統領は「関税が好きだ!」ともいっており、先行して引き上げた2,000億ドル分の関税収入も5兆円ほど入ってきているはずです。この5兆円自体が貿易赤字を削減することになるので、トランプ大統領自身、関税はすごくいいものであると述べているのです。

                                       

                                       一方、中国側から見ると、関税の出費で貿易赤字になるのは痛いですが、何よりも問題は米国の技術を盗めなくなってしまうこと、これが中国にとって一番厳しい話です。

                                       

                                       中国はこれまで、世界の工場と言われて人口が多いだけで、マーケットで安売りをしているだけと言われるのではなく、技術立国として世界一を目指しており、とにかくすべて自分でできるようにしようと国力強化へ急速に動いています。

                                       

                                       そのため、中国は米国から技術を徹底的に盗まなければならないのですが、それができなくなるということが一番厳しいともいえるのです。

                                       

                                       とはいえ、中国が米国から技術を盗むことは完全な犯罪であり、盗みです。これを絶対に許さないとするトランプ大統領の姿勢こそ、絶対に正しいといえると、私は考えます。

                                       

                                       2019/05/09にトランプ大統領はフロリダで講演をしています。その中で、今までのオバマ政権の運営を批判しています。

                                       

                                       具体的には米国の製造業の雇用のうち、25万人の雇用が失われたとし、その原因はオバマ政権が中国に優しすぎで甘かったからだと述べています。

                                       

                                       オバマ政権は、中国が米国の工場を奪い、米国人の仕事を盗むということを平気で許し、そして中国が自由に米国の経済を盗み、知的財産を盗み、米国の産業を破壊してきたとも述べています。

                                       

                                       これらの言説をトランプ大統領は、”steal"や”rob”という語彙を多用し、中国がとにかく米国から盗みまくっていると表現。これがトランプ大統領の考えの中心であるといえるでしょう。

                                       

                                       トランプ大統領の考えとして、単に貿易赤字が膨大で赤字額を削減したいというのでもありません。なぜならばトランプ大統領が貿易赤字額が少しでも削減できれば満足すると思ったのか、中国は大豆を買いましょうとか穀物を買うような話を匂わせ、実際にその手を使ってきたのですが、トランプ大統領は全く満足しませんでした。

                                       

                                       要するに知的財産権、ハイテク技術などを盗むということを絶対に許さない、米国人の仕事を盗むこと、雇用を奪うことを絶対に許さない、米国人ファーストの確固たる考え方を前面に出しているともいえるでしょう。

                                       

                                       中国に対する関税について、トランプ大統領はフロリダの講演の中で、中国が米国国民の労働者をだまし、米国人の仕事を奪うのを辞めない限り、関税は続けるとはっきり言っています。

                                       

                                       したがってほぼすべての貿易に対して残り3,000億ドル以上の製品についても関税をかけるというとんでもない恐ろしいカードを使うことに、全く躊躇しないでしょう。

                                       

                                       こうしたトランプ大統領の関税の使い方、米国の中国に対する戦い、これらを見ていると、日本も中国に対して学ぶべきでは?と私は思います。

                                       

                                       例えば民主党政権の時、尖閣諸島問題というのがありました。この事件は、中国の漁船が尖閣諸島に入ってきて領海侵犯をしてきたというもので、当時日本の海上保安庁が中国の漁船を捕まえて船長を逮捕しました。

                                       それに対して中国は「中国固有領土の尖閣諸島沖で、中国漁船の船長を日本が逮捕するとは、とんでもない話だ!賠償しろ!」と言ってきました。その時の政府の対応は、ただ何も答えず黙っていただけ。しかも船長をビジネスクラスで中国に返しました。

                                       

                                       ちょうどその事件と同じ時に日本企業のフジタの社員が逮捕されました。これはそもそも中国側の招聘を受けて、フジタの社員が中国に行ったのですが、それを逮捕して賠償請求しろと言ってきたのでした。

                                       損害賠償を主張すべきは日本側であって、日本の漁民たち、尖閣沖で漁業をやっていた漁民への補償問題があり、本来ならば民主党政権は、それを中国に損害賠償すべきでだったのではないでしょうか?

                                       

                                       日本こそ、今のトランプ大統領のように、中国の輸入品に関税をかけるべきです。もしトランプ大統領が日本の首相だったら中国の製品に関税をかけていただろうと思われます。何しろ日本は中国から製品を買う必要はありません。

                                       

                                       これは韓国についても同じです。天皇への発言で韓国に制裁すべきだ!という意見がありましたが、全くその通りであり、トランプ大統領であれば韓国製品に即座に高関税をかけていたでしょう。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説しました。

                                       韓国のサムスン電子製のスマートフォンやテレビなどの家電製品もそうですし、中国のHuawei製品もそうですが、本来ならば日本は関税をかけるべきなのです。特に韓国の場合、天皇陛下に対して不敬罪を犯したということで、関税をかける大義名分が存在します。

                                       中国についても韓国がやっていることと同様に、日本の技術を盗み、日本の雇用を奪ってきたことは明白ですし、安全保障をも脅かしている状況なわけで、Huawei製品などの中国製品に関税を高関税をかけるべきでしょう。

                                       中国や韓国に対しての関税の使い方について、今回のトランプ大統領の関税の使い方を、私たち日本も参考にするべきであると私は思うのです。

                                       

                                       

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                                      消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!

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                                         今日は「消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!」と題して論説します。

                                         

                                         安倍政権の側近の萩生田光一氏が消費増税延期をコメントし、4/23には週刊ポストで「消費増税5%への減税が必要!」という言説が出てきたりして、消費増税について雰囲気がガラリと変わった感があります。

                                         

                                         昨年の暮れ12月末の時点では、消費増税をするのかしないのか?5分5分くらいのイメージでしたが、4分6分くらいになったような気がします。

                                         安倍首相の本音は、消費増税10%をやりたくないということだと思われます。何しろアベノミクスがうまくいっていないのは、2014年10月の消費増税8%が原因であるということが、事実でもあると同時に安倍首相も「消費増税8%に引き上げても、消費はV字回復するから大丈夫!」という言説に騙されたと思っている可能性は多分にあります。

                                         

                                         米国ではトランプ大統領の経済政策がうまくいっており、実質賃金の上昇率は年率3.2%、失業率は3.8%と過去50年で最低水準にまで下がっています。

                                         ところが日本は消費増税8%によって、デフレ促進となりました。デフレ脱却を標榜して誕生した第2次安倍政権ですが、明らかにアベノミクスは失敗しています。

                                         以前にもお見せしたグラフですが、2015年の実質賃金の▲0.8%という数値を100として指数化した折れ線グラフです。

                                         

                                        <2015年を100として、1990年〜2018年の期間における実質賃金指数の推移>

                                        (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                         

                                         オレンジ色の折れ線グラフが示す通り、2014年4月に消費増税8%を施行以降、実質賃金指数は、リーマンショック時ですら回復していないのです。

                                         米国のトランプ政権の経済運営が好調なのとは対照的に、日本は消費増税8%に加え、緊縮財政によって経済成長できず、国民の貧困化が進んでいるともいえます。

                                         日本の失業率は米国の3.8%よりも低いという指摘もありますが、それは単に少子高齢化が進んでいて生産年齢人口の減少という環境に起因するものであり、残念ながらアベノミクスとはほとんど関係ありません。むしろアベノミクスでは雇用の質が悪い非正規社員の雇用が増えているというのが実態です。

                                         

                                         こうして明らかに消費増税8%は失敗だったという言説が溢れ始め、ついには消費増税延期どころか消費減税5%という言説も登場するなど、状況はガラリと変わりました。

                                         

                                         もちろん緊縮財政を推進する財務省を中心としたマスコミは、幼児教育無償化の財源として消費増税10%は避けられないなど、火消しに躍起です。メディアリテラシーが高い人であれば、最近の日本のマスコミ報道で、消費減税の言説をチョロチョロと紹介しながらも、「消費増税10%は決まった!」とか既成事実化しようとする記事も多く見受けられることに、お気付きかと思います。

                                         

                                         そんな中、昨日次のような記事がありましたのでご紹介します。

                                         

                                        『ロイター通信 2019/05/16 19:58 インタビュー:消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も=本田氏

                                         [東京 16日 ロイター] - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。

                                         また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。

                                        <無償化財源は「人材育成国債」発行で>

                                         本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。2012年末の第2次安倍政権発足以降、3党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。

                                         特に2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。

                                         今年10月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。

                                         政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。

                                         また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。

                                        消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。このため政界や市場関係者には、増税延期は難しいとの見方が少なくない。

                                         こうした見解に対し、本田氏は「増税凍結を受けた(消費増などによる)税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。

                                         今の時点での増税凍結は、軽減税率やポイント還元に対応した企業などから反発を招くとの見方もあるが、「今回の増税は税率が10、8、6、5、3%と5種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、9カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、(増税凍結は)大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。

                                         今後の財政再建のあり方について「消費増税の実施時期はあらかじめカレンダーで決めず、物価や成長率など経済状況を目安にすべき」との見解を示した。

                                         また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。

                                         今後の政策運営では「財政赤字を急激に減らさないよう、財政出動を継続してほしい」とした。

                                         米国などで議論されている国債発行と中央銀行の買い入れをセットにした現代金融理論MMTについては「定義がよく分からない」と慎重な立場。「無制限な国債発行は不可能で、国の純債務を名目国内総生産(GDP)で割った比率が、収束する状態が財政の持続性に重要」と強調した。

                                         また「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した。』

                                         

                                         

                                         上記は安倍政権の経済アドバイザーである本田悦郎氏へのインタービューです。本ブログでも本田悦郎氏の論説をご紹介したことがあります。( 安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」 )

                                         

                                         消費増税10%に増税すればデフレ脱却が遠のくとはまさに仰る通りです。また最近のマスコミが幼児教育無償化の目玉政策があって消費増税の税収を充当することになっているから、消費増税は避けられないという見方に対しても、本田悦郎氏は、赤字国債を発行すればよいとしています。まさに私がよくいう「国債発行」と「財政出動」の組み合わせで、国債不足も解消できる旨の論説をされておられます。

                                         

                                         最後のMMT理論については、中立の立場というか、よくわからないというお立場のようで、そこは少し残念ですが、消費増税についての考え方は、ほぼ私と同一見解です。

                                         

                                         赤字国債の「赤字」というイメージで、「借金が悪だ!」とか「借金を将来世代に先送りするのはダメ!」とか、間違った言説が広まっているわけであり、MMT理論のポイントの一つである政府の赤字は民間の黒字、政府の黒字は民間の赤字ということが理解できれば、MMT理論も自ずとご理解できるものと私は思います。

                                         

                                         それにしても、消費増税10%が、日本初のリーマンショック級の危機の発生という言説までされておられます。これまた全くその通りであり、欧米諸国と比べて消費税率が低いからとか、これらもクソな言説です。

                                         

                                         欧米諸国はケチケチのドイツですら公共事業を1996年比で30%増やしているわけで、公共事業を減らし続けて物価も上昇せず、初任給も1997年から20万円前後で20年以上も変わらないという事実もあり、欧米との消費税率の比較なんか何ら意味がありません。

                                         

                                         消費税率を高くしているのは、過激なインフレを抑制してマイルドなインフレにするために消費税率を20%にしておくということはありますが、それは経済が絶好調すぎて投資が過熱が止まらないような状況下であれば、検討の余地はあります。

                                         

                                         とはいえ、そもそも消費増税という選択肢そのものがインフレ対策なのですが、未だ日本ではインフレにすらなっていませんので、消費増税という政策自体、選択肢にすら入らないというのが正しい考え方なのです。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!」と題して論説しました。

                                         本田悦郎氏が消費増税についてインタビューに答えたロイター通信の記事をご紹介させていただきましたが、皆様はどう思われたでしょうか?「消費増税すべきだ!」などという言説は、鼻で笑うくらい経済をまるで分っていない音痴な人だということが、よくご理解いただけたのではないでしょうか?

                                         今後行われる日米の通商協議でも、消費増税は輸出補助金の増額ということで米国政府からも懸念されており、最悪通商協議で消費増税するなら米国産の農産物や自動車を最低限○○だけ買え!みたいなミニマムアクセス米ならぬミニマムアクセスカーみたいな要求を飲まざるを得なくなるかもしれません。

                                         こうしたことを考えても、安倍首相には早々に消費増税の凍結もしくは消費減税5%のメッセージを出していただきたいものと思うのです。

                                         

                                         

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                                        安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」

                                        ”合わせ技”リーマンショック

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                                        ついに消費減税5%という言説が登場!

                                        乗数効果について

                                        増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                                        財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                                        「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                                        政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

                                        デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!


                                        白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について

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                                          JUGEMテーマ:プライマリーバランス

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                                           今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説します。

                                           

                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                          『日本経済新聞 2019/05/16 1回3349万円の白血病治療薬、保険適用を決定

                                           1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。

                                           厚労省が同日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)で、キムリアの公定価格(薬価)を3349万円にする案を示し、承認された。22日から保険適用する。

                                           キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T(カーティー)と呼ばれる新たながん治療法の薬だ。患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻す。国内では初の保険適用になる。海外では米国や欧州、カナダ、スイスなどで製造・販売の承認を得ている。 

                                           治療対象は白血病の患者で抗がん剤が効かなかった人などに限定する。対象は216人と見込まれている。市場規模は72億円だ。

                                          投与は1回で済む。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。

                                           超高額薬でも患者の負担は抑えられそうだ。公的医療保険は患者の窓口負担が現役世代で3割だ。これに加えい療費の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの自己負担の上限を定めた高額療養費制度がある。

                                           例えば、年収が約500万円の人がキムリアを使った場合、40万円程度の負担で済む。大部分は税金と社会保険料で賄う。患者が加入する健康保険組合の負担は大きい。

                                           キムリアは米国では約5200万円の価格がつき、日本国内の薬価に注目が集まっていた。米国では効き目に応じて患者から支払いを受ける成功報酬型が採用されている。日本では効果の有無に関係なく保険適用されるため、薬価を抑えることができたようだ。

                                           医療の進歩に伴い、治療費が高額になるケースは増えている。健康保険組合連合会によると、2017年度に1カ月の医療費が1千万円以上かかった件数は532件で、5年前に比べ2倍に増えた。

                                           近年、抗がん剤のオプジーボやC型肝炎薬のソバルディやハーボニーなど高額な薬が相次ぎ登場した影響とみられる。高額療養費の支給総額は2016年度で2兆5579億円となっている。保険財政を圧迫するとの懸念も根強くある。

                                           ただ、薬価の過度な引き下げは製薬会社の開発意欲をそぐといった問題がある。フランスでは抗がん剤など代替性のない高額医薬品の自己負担はない一方、薬によって全額自己負担を求めるなど区別している。日本でも市販品で代替できる医薬品を公的保険から外すなど制度の見直しが必要になりそうだ。』

                                           

                                           

                                           上記記事の通り、白血病患者には朗報のニュースです。免疫細胞に遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻すというがん治療薬のキムリアという薬が、公的保険の対象になったというニュースです。

                                           

                                           このキムリアという白血病治療薬は、記事にもある通り、1回投与で3,349万円かかるという高額な薬なのですが、公的保険適用になることで、3割負担かつ高額療養費制度の対象となるため、年収500万円の人がキムリアを使っても40万円程度で済むと報じられています。

                                           

                                           以前に、本庶佑氏がオプジーボという薬で使われる「PD−1」という分子の発見で、2018年にノーベル医学生理学賞を受賞したことを記事に取り上げたことがあります。その際も、公的保険適用は正しいという主張をさせていただきました。

                                           

                                           オプジーボは小野薬品工業という日本企業が製造・販売する薬ですが、キムリアは、スイス製薬大手のノバルティス社が製造する薬であるという点が少し違います。

                                           

                                          イメージ図 100万円かかる医療費用の一部を社会保険負担した場合>

                                           

                                           

                                          <イメージ図◆100万円かかる医療費用の全額を患者が負担した場合>

                                           

                                           なぜならばオプジーボの小野薬品工業のように日本企業であれば、オプジーボが売れれば売れるほど、製造・販売すべてGDPとしてカウントされます。それは100%自己負担としようが、健康保険適用で自己負担30%としようが、製造・販売に関わる粗利益相当額がすべてGDPとしてカウントされます。ただ100%自己負担としてしまうと、お金を払える人は限られるため、需要が抑制される一方、健康保険適用とすれば自己負担30%かつ高額療養費制度の対象となることで自己負担額をかなり抑えることができるため、需要は増大することになるでしょう。

                                           

                                           ただキムリアの場合はノバルティス社というスイスの製薬大手と報道されているので、このビジネスに関わるもの全額が日本のGDPとはならず、ライセンス料などの名目でスイスからの輸入と同じ扱いで、その分がGDPから控除されます。スイスの企業の所得になるのですから、当たり前といえば当たり前です。

                                           

                                           また、この記事から読み取ることができないのですが、ノバルティス社は日本法人もありまして、ノバルティスホールディングスジャパン(株)という持ち株会社に、医薬品事業を営むノバルティスファーマ(株)、その製造部門子会社の日本チバカイギー(株)などの子会社がぶら下がっています。そのため日本国内で当該法人が製造・販売するかもしれません。

                                           

                                           とはいえ、日本で製造販売したとしても、ライセンス料などの名目で、親会社のスイスのノバルティス社にお金が流れるのは、致し方ないことでしょう。

                                           

                                           何しろ日本で、キムリアのような医薬品が開発されれば、小野薬品工業のオプジーボと同じ効果となるわけですが、こればかりは仕方がありません。

                                           

                                           いわば対中国の軍事拡大に対抗して「米国のF22戦闘機を日本国内ですべて作れればいいなあ!でも日本では戦闘機を作れないから米国から輸入するしかない。でもライセンス生産で三菱重工が組み立てるならば、日本にも少しは雇用が生まれるからまだましか!」という感じです。

                                           

                                           財務省の発想は、おそらくそんな思考回路は全くないに決まっています。出ていくお金を抑制したい!ただそれだけです。その結果、国民皆保険という素晴らしい仕組みが崩壊しようが、日本が中国の軍事拡大で安全保障が脅かされようが、緊縮財政で食糧を作る農家が減っていざという時に飢えるリスクが増えようが、そんなことは関係ありません。以前にも取り上げた通り、財務省設置法第三条の「健全な財政運営」の通り、キムリアで支出が増える分、消費増税などの増税か、他の工業事業を削るということをやることでしょう。何しろ彼らの頭の中は国家の財政運営を家計簿と同じ発想で運営するというバカげた発想なのです。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説しました。

                                           デフレなので政府がお金を使うに限るわけですが、キムリアはスイスのノバルティス社に流れるお金もあるという見方があるため、小野薬品工業のオプジーボとは若干異なります。とはいえ、緊縮財政で科学技術への投資も増やさず、大学への補助なども削減するなど、緊縮財政で出ていく金を抑制して貯め込もうと「カネカネカネ」とやっているので、日本国内でキムリアのような医薬品が出るとも出ないともいえませんが、投資をしない以上出る確率は極めて低い。本来ならば、科学技術予算を多く投じて、結果、日本の製薬会社でキムリアのような素晴らしい医薬品が開発され、健康保険適用されれば、日本人すべてがベネフィットを受けます。

                                           もちろん一義的には医薬品会社が儲かりますが、その儲かったお金は必ず皆さんの製品を買う購買力になるからです。医療安全保障を担う医薬品会社が儲かることを、一部の特定企業が儲けるなんてずるい!などと考えず、いざ病気となったら低廉な料金で素晴らしい治療が受けられるというベネフィットがあると理解するべきであると私は思うのです。

                                           

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                                          増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!


                                          緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ

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                                            JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                             

                                             今日は「緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ」と題して論説します。

                                             

                                             下記は読売新聞の記事です。

                                            『読売新聞 2019/03/28 07:45 「老朽インフラ対策 橋・トンネル 緊急580か所 36%めど立たず

                                             国や自治体が進めている橋やトンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻な「緊急措置段階(レベル4)」と判定された580か所のうち36%の210か所で修繕や撤去の見通しが立っていないことが読売新聞の調査でわかった。大半が財源不足や住民の反対が理由。インフラ(社会基盤)の維持管理の負担が増す中、撤去も容易ではない実態が明らかになった。』

                                             

                                             上記記事の通り、国や自治体がやっている橋・トンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻なレベル4と判定された580か所のうち、36%の210か所で修繕や見通しが立っていないということが判明したという記事です。

                                             

                                             しかも、見通しが立たない理由の大半が財源不足と住民の反対とのこと。着手していない橋やトンネルは通行止めなどの措置が取られていますが、床板が受け落ちたり、橋脚が倒壊しているという橋もあるようで、撤去するとなれば交通が不便になる住民が反対するケースが多く、住民が無断で通行するケースもあるそうです。

                                             

                                             着手が遅れれば遅れるほど、倒壊や事故のリスクが高まるという状況で、国民の安全が脅かされているといえます。

                                             

                                             この財源不足や住民の反対で、老朽化しているインフラ対策の遅れは、どう考えるべきだと思いますでしょうか?はっきりいえば、緊縮財政の行き着く先が、インフラ老朽化放置ということになるということです。

                                             

                                             普通にお金さえあれば着手ができると思われますし、技術がないというのも十分に予算を付けないからこそ、技術者を雇うための財源が不足しているということに他なりません。

                                             

                                             住民の反対というより、住民と合意形成をするためには、合意を取るために職員が説明に行く必要があると思われますが、そうした説明に行く職員ですら、緊縮財政でそもそも住民のところに行っているのか?何人で対応しているのか?いろいろと疑問に思います。

                                             

                                             今年は7兆円を3年間インフラ老朽化対策として予算が付いたということもあり、国交省サイドでも予算不足であるがゆえに、インフラの維持更新ができないという認識はあると思われます。

                                             

                                             とはいえ、3年間しか予算がついていないということであるため、3年後はまた元に戻って予算がつかないということになるかもしれません。何しろ財務省職員は「カネカネカネ連中」なので、予算を削る気満々なのです。

                                             

                                             一方で老朽化する橋がいきなり3年後に全部なくなるというわけでもないので、3年後を見据えて、インフラ維持更新のための予算をしっかり確保する一方、プライマリーバランス黒字化目標があるために、他の予算が削減されるということがないよう普通に国債を発行するという財源の議論も必要だと思われます。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ」と題して論説しました。

                                             勘違いしやすいのは、トンネルや橋など、インフラは一回作ったらメンテナンスが不要という誤解です。インフラは一回作ったらメンテナンスがずっと必要であり、そのメンテナンスにかかる費用も、更新投資であって、GDP3面等価の原則で考えれば、メンテナンス費用=メンテナンスサービスの生産=メンテナンス事業者の所得となって、経済成長に貢献し、税収増にも貢献するのです。こうしたことを多くの国民が理解することが、解決策の一つであるものと私は思います。

                                             

                                             

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                                            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

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                                               先週の株式市場は、米中貿易戦争について報じられて日本の株式市場も大きく下落しました。そこで今日は日本の株式市場下落のきっかけとなった5/5に発したトランプ大統領のツイッターについて取り上げ、「トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?」と題して論説します。

                                               

                                               下記は日本経済新聞の記事です。

                                              『日本経済新聞 2019/05/06 01:26 トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か

                                              【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

                                               トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

                                               米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。

                                               トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。

                                               米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限に打開策を探った。トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

                                              中国は液化天然ガス(LNG)など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会(全人代)では外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」(米通商代表部のライトハイザー代表)と評価してきた。

                                               ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」(米経済団体幹部)ほか、中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などでも対立が残り、交渉は当初の期限から2カ月も延びていた。

                                               両国はトランプ氏と習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン(供給網)や金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。』

                                               

                                               

                                               上記日本経済新聞の記事の通り、トランプ大統領が5/5にツイッターで「中国の関税を10%→25%に引き上げる」と表明しました。このニュースを受け、5/6のニューヨークダウが一時、最安値で前日終値比で470ドルほど暴落しました。

                                               

                                              【ニューヨークダウ】

                                              <2019/05/03(金)>

                                              終値:26,504.95ドル

                                               

                                              <2019/05/06(月)>

                                              始値:26,160.62ドル(▲344.33ドル)

                                              高値:26,476.27ドル(▲28.68ドル)

                                              安値:26,033.95ドル(▲471.00ドル)

                                              終値:26,438,48ドル(▲66.47ドル)

                                              ※カッコは前日の終値比

                                               

                                              【日経平均】

                                              <2019/04/26(金)>

                                              終値:22,258.73円

                                               

                                              <2019/05/07(火)>

                                              始値:22,184.40円(▲74.33円)

                                              高値:22,190.49円(▲68.24円)

                                              安値:21,875.11円(▲383.62円)

                                              終値:21,923.72円(▲335.01円)

                                              ※カッコは前日の終値比

                                               

                                               

                                               まず日本経済新聞の記事の見出しで違和感があるのは、”威嚇か?”という表現を使っていることです。確かに威嚇といえば威嚇かもしれませんが、一段の譲歩を求める脅しという見方があると報じており、明らかに日本経済新聞の記事は、トランプ大統領が中国を威嚇したり脅したりして、思い付きで突然関税の引き上げを表明した悪い奴!という印象操作にみえます。

                                               

                                               トランプ大統領こそが妥協しないから世界経済にとって大変な悪影響が出る!とか、トランプ大統領の関税引き上げは、今の不安定な世界経済にマイナス要因だ!とか、果たしてそれは本当に正しい見方なのでしょうか?

                                               

                                               事実として確かに5/6(火)の株式市場では、ニューヨークダウ、日経ダウの先物が大きく値下がりました。その後、引けにかけて戻し、終値では66.47ドル安で取引を終えています。

                                               一方で日本の5/7(火)の大型連休明けの株式市場は?といえば、日本株もかなり下げまして戻したものの、戻り幅は少ないです。

                                               

                                               米国の株式市場では、トランプの関税引き上げは交渉テクニックということで、日本のマスコミが報じるような思い付きのやり方でめちゃくちゃをやっているというのではなく、評価する方向に変わってきているのではないか?と考えられます。

                                               

                                               なぜトランプ大統領は関税引き上げをツイッターで言い始めたのでしょうか?

                                               

                                               米中貿易交渉は、長期間にわたっているものの秘密交渉で中がどうなっているのか?あまり報じられていません。しかしながら、5/6付の日本経済新聞の記事にも報じられていますが、トランプ大統領自身は、中国との交渉が非常にうまくいっていると言っていたようです。

                                               

                                               ところがそれを中国側が米国と合意した内容を突然ひっくり返したとされています。特に米国が問題視している「中国が知的財産権を盗んでいる」ことです。

                                               

                                               中国に進出する企業は、強制的に自国の技術、自社の技術や知的財産を中国に開示しなければならないという法律があります。その法律に従わなければならないため、米国企業は強制的に自ら技術を開示しなければならず、これが知的財産を盗むということに該当すると、トランプ大統領は主張しています。

                                               

                                               トランプ大統領は中国と長い交渉で、中国側が米国の言い分を受けて、強制的な技術移転(米国が技術を開示しなければならない義務)を辞めるため、法律改正をすることを合意していました。ところが中国は直前になって法改正を拒否し、法律改正はしないと言ってきたので問題になったのです。

                                               

                                               中国と交渉をしていた人は、米国のUSTR代表(通商代表)でライトハイザーという担当官でした。このライトハイザーが中国の法改正はしないという突然の変化をトランプ大統領に報告したところ、トランプ大統領が激怒して関税引き上げをツイートしたというのが真実でしょう。

                                               

                                               というのも5/7のブルームバーグの記事によれば、中国側の法改正約束の姿勢が変わったのは4/28〜5/4の週だったと、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン長官が5/6に述べたと報じています。

                                               

                                               要は中国側が既に米国と合意した内容をひっくり返して再交渉を持ち込もうとしたので、米国側が切れたというのが事実だと考えられます。

                                               

                                               では、そもそもトランプ大統領が米中貿易戦争と呼ばれる関税引き上げをやる真の狙いは何なのでしょうか?

                                               

                                               もちろん米国の貿易赤字を削減したいという思いもあるかと思いますが、単にそれだけはないです。もともと米国は、中国を安全保障上の脅威ということで5G技術の最新技術を握られることを嫌い、中国勢を米国から駆逐しようとしています。2018年3月には、半導体メーカーのブロードコムが米国のクアルコムを買収しようとした際、大統領令で破談に追い込みました。そうしたことなどを踏まえますと、米国の明確な狙いは、主に2点あると考えられます。

                                               

                                              ●中国の軍事拡大を止めること

                                              ●中国に世界の技術覇権を取らせないこと

                                               

                                               中国は貿易で儲けた外貨を貯め込み、その外貨を使って軍事拡大をしてきました。中国の軍事的な脅威を止めようとするならば、「軍事拡大を辞めろ!」というだけでは強制的に辞めさせることはできません。

                                               

                                               そのため貿易黒字を貿易赤字にしようとするならば、関税を引き上げればいいということで、トランプ大統領が使ったカードは関税の引き上げです。

                                               

                                               この関税の引き上げは、当初から批判が多く、自由貿易の時代に保護貿易に戻るのか?という論説が大半を占めていました。トランプ大統領が関税を使う真の狙いは、こうした対中国対策で中国の軍事拡大を止めることにあるといえるでしょう。

                                               

                                               中国は一帯一路や中国製造2025などを通じて、技術覇権を取ろうとしてきたわけですが、すべてが軍事目的です。その糧となっている貿易黒字を関税引き上げによってぶっ飛ばすことができれば、年間20兆円ともいわれている膨大な軍事費を削減することができます。トランプ大統領はそれを狙っていると思われます。

                                               

                                               中国側としては、貿易黒字が吹っ飛ぶこともさることながら、米国の技術が盗めなくなるということを恐れています。そして米国が貿易交渉で中国を法改正させる方向で追い込んでいたわけですが、中国側がギリギリのところで拒否してきたのです。

                                               

                                               にもかかわらずマスコミの報道は、中国は話し合う姿勢があって、トランプ大統領が”威嚇”と”脅し”で中国を屈させようとしているというような言説を広めようとしています。果たしてこの言説は、正しいでしょうか?私は一連の動きをみていて、トランプ大統領の関税引き上げを”威嚇”とか”脅し”という言葉を使うのは、間違っていると思います。

                                               

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?」と題して論説しました。

                                               マスコミはトランプ大統領の関税引き上げについて、米中貿易戦争とか世界景気が冷え込むなど、経済分野を大きく取り上げて報じています。確かに経済の問題もあるのですが、より重要なのは世界の安全保障の問題です。

                                               世界の安全保障の問題で、世界的な脅威になっているのは中国の軍事拡大です。これを米国が止めようとしている、そのために関税という武器を使っている。この意味を私たち日本人も知る必要があるものと、私は思うのです。 

                                               

                                               

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                                                 今日は、この5月の大型連休中に視察してきた英国ロンドンとフランスパリに行き、視察してきた内容について写真を中心にご紹介したいと思います。

                                                 

                                                 ロンドンとパリの位置は、下記の地図の通りです。

                                                 

                                                <ロンドンとパリの位置>

                                                 

                                                 

                                                04/29〜05/03の行程概要は下記の通りです。

                                                 

                                                【初日:04/28(日)】

                                                23:30東京羽田国際空港発 ⇒CA182便⇒ 翌日早朝未明北京国際空港着

                                                機内泊

                                                 

                                                【2日目:04/29(月)】

                                                07:35北京国際空港発 ⇒CA787便⇒ 11:50ロンドンヒースロー空港着

                                                テムズ川ナイトクルージング(ウエストミンスター桟橋から出発)

                                                Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                                                 

                                                【3日目:04/30(火)】

                                                07:01ロンドン・セント・パンクラス駅発 ⇒ユーロスター(列車番号9004)⇒ 10:17パリ北駅着 

                                                パリ市内視察(エッフェル塔、凱旋門、ノートルダム大聖堂)

                                                20:03パリ北駅発 ⇒ユーロスター(列車番号9059)⇒ 21:43ロンドン・セント・パンクラス駅着

                                                Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                                                 

                                                【4日目:01/01(火)】

                                                ロンドン市内視察(バッキンガム宮殿、テムズバリアー視察、イングランド中央銀行博物館)

                                                Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                                                 

                                                【5日目:01/02(水)】

                                                09:40ロンドンヒースロー空港発 ⇒JL042便⇒ 翌日05:25東京羽田国際空港着

                                                 

                                                 上記旅程の通り、往路は北京経由で中国国際航空を利用し、復路はJALの直行便を利用しました。もともと北京で一泊する予定だったのですが、大幅に北京到着が遅れたため、北京で一泊することなく、ロンドンに向かいました。以下撮影写真を掲載いたします。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                【初日〜2日目:04/28(日)〜04/29(月)】

                                                 

                                                この日のテーマは下記のとおりです。

                                                1.中国北京のトランジットの様子

                                                2.英国の入国

                                                3.テムズ川ナイトクルージング

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                1.中国北京トランジットの様子

                                                CA182便の北京行きは、もともと13:55発で、出発当日4/28(日)の16:45到着予定です。

                                                DSCN0462.JPG

                                                 

                                                 ところが4/28(日)は、北京で3日間にかけて行われた中国が主導する大経済圏構想の一帯一路の国際会議の最終日であり、中国の上空の航路が混雑しているようでした。そのため、CA182便の羽田空港での搭乗手続き自体も遅れていて、出発は14:20発となりました。

                                                 しかしながら、空港を離れて離陸待機していたところ、ずっと待機のままの状態で、機内の案内では航路の変更を指示されているとのこと。航路の変更の申請を行って管制塔からの離陸の許可が下りるまで、時間がかかるとのことでした。

                                                 

                                                 そんな感じで待機している間に機内食が出ます。

                                                 エコノミークラスの食事なので、大したものではありませんが、こんな感じです。

                                                DSCN0464.JPG

                                                 

                                                左上の赤い箱の中のものは下記の通りです。

                                                (左上)卵焼き、酒粕漬

                                                (右上)蒸したアサリと昆布の和えたもの

                                                (左下)鶏のから揚げとキャベツ

                                                (右下)フキノトウと野菜の煮物

                                                 

                                                左下の白い箱の中のモノは下記のとおりです。

                                                (左)焼き魚(鰆?)と野菜の煮物

                                                (右)卵とふりかけがかかったご飯

                                                 

                                                右上はカップがありますが、中は空です。

                                                右下は、どら焼きです。

                                                 

                                                これを食べ終わった後、機内放送があり、一旦空港へ引き返すことになりました。

                                                ボーディングブリッジに引き返すのではなく、駐輪場まで行って、そこからバスで空港に戻りました。

                                                 

                                                羽田空港の中で、カードラウンジで待機し、22:30下記写真の通り、やっと出発です。

                                                DSCN0465.JPG

                                                 

                                                バスに乗って駐輪場まで行きます。

                                                DSCN0467.JPG

                                                DSCN0466.JPG

                                                 

                                                このまま搭乗して無事羽田空港を出発しました。

                                                途中で海苔巻きの軽食が出て、北京空港には明朝未明(記憶ではAM04:00頃)に到着いたしました。

                                                 

                                                北京空港に到着後の空港内の様子です。

                                                DSCN0469.JPG

                                                DSCN0470.JPG

                                                DSCN0471.JPG

                                                DSCN0472.JPG

                                                DSCN0473.JPG

                                                 

                                                 この先で、CA182便が遅れたことで、あらゆる便の接続ができず、振替便の予約の手続きなのか何なのか?列をなして待っていました。

                                                 私は何人かの日本人と会話しましたが、北京経由で欧州や南アフリカなどに行く人ら、次の接続の便に不安な様子をしながら待っていたのです。

                                                 AM05:00前でもあったため、受付が開いてなくて待っていたのか?列が全然動かなかず。しびれを切らした人が空港職員に聞く人など、いろんな人が列から離れて、他の所に行ってしまったりとか、私も次第に不安になっていきました。

                                                 

                                                 ついに私も行列から離脱することを決断、空港職員に英語で話しかけたところ、その列に並んでも意味がないことが分かり、トランジット用の通路を何とか探し当てました。

                                                 

                                                 焦っていたので写真撮っていなかったのですが、北京空港のトランジット用の通路は大変わかりにくく、薄暗くて誰も並んでおらず、職員も近くにおらず・・・、視覚に入りにくい場所に通路がありました。

                                                 

                                                 通路では航空券に記載のコードをかざしますと、自動でゲートが開き、中に入っていくと改めて行列を発見しました。「これが正解の通路だったのか!」と、正解者だけが知っている保安検査場の待ち行列がありました。最初の行列に40分ほど並んでいたのは、完全に無駄足でした。

                                                 

                                                 保安検査後の出発ロビーで、ようやくゆっくりできるようになりました。

                                                 

                                                 出発ロビーの様子です。

                                                DSCN0474.JPG

                                                DSCN0476.JPG

                                                DSCN0478.JPG

                                                 

                                                ダイナースクラブのカードが使えるラウンジに行きました。

                                                DSCN0481.JPG

                                                DSCN0483.JPG

                                                DSCN0479.JPG

                                                DSCN0480.JPG

                                                DSCN0484.JPG

                                                DSCN0482.JPG

                                                 

                                                ラウンジでゆっくりして、いよいよCA787便ロンドン行きに搭乗しました。

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                                                エコノミークラスの食事は、2回出ました。

                                                1回目の食事は、洋食か中華か?を聞かれて、中華を選択したらこの通り。

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                                                (左上)桜桃

                                                (上真ん中)燻製たまご

                                                (右上)オレンジジュース

                                                (左下)パンと(写真だと見えないですが)ザーサイ

                                                (右下)おかゆ

                                                 

                                                隣席の人は洋食を選択していたのですが、洋食の方が肉や野菜があってボリューム感があって、中華の選択は失敗したと思いました。おかゆにザーサイと燻製たまごを混ぜて食べましたが、味は微妙です。エコノミークラスなので仕方がありません。

                                                 

                                                2回目は洋食を選択しまして下記のとおりです。

                                                DSCN0490.JPG

                                                (左上)ひじきの煮物とエビのボイル

                                                (上真ん中)パイナップル

                                                (右上)水

                                                (左下)パンとバター

                                                (右下)ビーフストロガノフみたいなやつ

                                                 

                                                ロンドン・ヒースロー国際空港に到着しました。

                                                ヒースロー空港のボーディングフリッジの付近から見た、CA787便の機体です。

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                                                2.英国の入国

                                                ヒースロー国際空港の中の様子です。

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                                                入国審査場です。”Welcome to the UK Border”は直訳すると、「英国の国境へようこそ!」でしょうか?

                                                UKとは「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」の略語であり、日本語訳では「グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国」です。そして通称で英国と呼びます。

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                                                一方で右側のレーンは、UK、EU、EEA、SWISSとあります。

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                                                UKとEUとEEAとSWISSのレーンの方は、入国審査場はあるものの入国審査官がいません。

                                                これが人の移動の自由と呼ばれるものなのでしょう。

                                                英国はEUに加盟していますが、シェンゲン協定には加盟していないため、入国審査場は存在します。

                                                因みに、EEAとはEUに加えて、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた共同経済領域で、EU加盟国に加えてこうしたEEA加盟国やスイスについても、人の移動の自由を認めようとして、入国審査官がいないということなのでしょう。

                                                 

                                                私は日本国籍なので、英国国民でもなければ、日本はEU加盟国でもEEA加盟国でもないため、普通に入国審査を行います。

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                                                入国審査を無事に終えまして、荷物受取です。

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                                                到着ロビーに向かいます

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                                                到着ロビーの様子です。

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                                                特急列車のチケットが買えます。

                                                私は地下鉄でアールズ・コート駅に向かいます。

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                                                地下鉄の駅に向かいます。

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                                                地下鉄の駅の表示を見つけました。

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                                                ヒースロー国際空港の地下鉄駅の中の様子です。

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                                                自動改札口です。日本のSUICAやPASMOのように、オイスターカードというのがありまして、そのカードに英国ポンドを買って乗車します。

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                                                ロンドン市内は地下鉄が数多く張り巡らされています。

                                                私が乗車するのは、ピカデリーラインと呼ばれる地下鉄です。

                                                DSCN0530.JPG

                                                 

                                                地下鉄がやってきました。

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                                                地下鉄電車に乗車します。

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                                                アールズ・コート駅に到着しました。

                                                アールズ・コート駅の中の様子です。

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                                                こちらは、アールズ・コート駅の1番線、2番線ホームで、ディスクリクト線という地下鉄電車が往来します。

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                                                アールズ・コート駅を出まして、街の様子です。

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                                                ここが私が宿泊するMayflowerHotel(4つ星)です。

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                                                3.テムズ川ナイトクルージング

                                                 

                                                一旦、荷物を整理して身軽になった状態で、WestMinster桟橋に向かいます。

                                                そのため、アールズ・コート駅から地下鉄に乗車するため、再びアールズ・コート駅に向かいます。

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                                                アールズ・コート駅です。

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                                                日本でいえばキオスクでしょうか?コンビニみたいな小売店がエキナカにあります。

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                                                オイスターカードのチャージができる切符売り場です。

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                                                改札口に入ります。

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                                                地下鉄地ディスクリプト線に乗って、ウェストミンスター駅に向かいます。

                                                ピカデリー線のアールズ・コート駅は地下駅でしたが、ディスクリプト線のアールズ・コート駅は地上駅です。

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                                                ウェストミンスター駅に到着しました。

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                                                日本のエキナカと同じように、スナック形式の飲食店があります。

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                                                ウェストミンスター駅の周辺の景色です。

                                                国会議事堂などがあります。

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                                                テムズ川とロンドンアイと呼ばれる観覧車です。右隣は、ロンドンダンジョンと呼ばれるアトラクションが楽しめる建物です。

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                                                現地オプショナルツアーのテムズ川ナイトクルージングに参加するため、乗船します。

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                                                船内の食事です。

                                                サーモンやエビなどのシーフードのオードブルです。

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                                                チキンソテーと野菜のソテーです。

                                                野菜は、じゃがいも、いんげん、ニンジン、ズッキーニです。

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                                                日が暮れまして夜も暗くなり、船の外に出てみました。

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                                                ウェストミンスター桟橋に到着しました。

                                                ロンドン到着からロンドン市内の視察までをご紹介しました。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                【3日目:04/30(火)】

                                                 

                                                この日のテーマは下記のとおりです。

                                                1.セント・パンクラス駅とその周辺の様子

                                                2.フランスパリ行きのユーロスターに乗車してパリ北駅へ

                                                3.エッフェル塔

                                                4.凱旋門

                                                5.ノートルダム大聖堂

                                                6.パリ北駅から英国ロンドン行きのユーロスターに乗車してセント・パンクラス駅へ

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                1.セント・パンクラス駅とその周辺の様子

                                                 

                                                ユーロスターに乗車して、フランスのパリに行きます。

                                                AM06:00にセント・パンクラス駅の靴屋の前で集合ということで、タクシーでホテルからセント・パンクラス駅に向かいます。

                                                 

                                                早朝のセント・パンクラス駅の外の様子です。

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                                                早朝6:00前ということもあり、駅構内のカフェも営業していません。

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                                                再びセント・パンクラス駅の外の様子です。

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                                                セント・パンクラス駅の地下鉄駅の出入口です。

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                                                セント・パンクラス駅直結のホテルのようです。

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                                                再びエキナカに入ります。

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                                                Duneと書いてあるお店が、靴屋です。

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                                                AM06:00集合ですが、まだ時間になっておらず、誰もいません。

                                                そこでエキナカを散策しました。

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                                                私が乗車するのは、「06:54 Train9004」と記載があるAM07:01発のパリ北駅行きです。

                                                パリ北駅までは、ノンストップで2時間少し乗車します。

                                                 

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                                                2.フランスパリ行きのユーロスターに乗車してパリ北駅へ

                                                 

                                                AM06:00少し前にツアー会社の人が来まして、ユーロスターの乗車券とパリ市内1日地下鉄・バスフリー乗車券をもらいました。

                                                そんなわけでいよいよユーロスターの乗車手続きです。

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                                                手荷物検査の後、EUへの入国審査を経て、出発ロビーで一休みです。

                                                なぜか出発ロビーにペッパー君がいました。

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                                                いよいよ乗車開始です。

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                                                9番線ホームのAM06:54パリ行きです。AM07:01から早まったのか?よくわかりませんが、AM06:54発となっています。

                                                DSCN0684.JPG

                                                 

                                                この車両が私が乗車する12号車です。

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                                                車内の様子です。

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                                                DSCN0689.JPG

                                                 

                                                EU入国のスタンプ(パスポート左ページ)と、乗車チケットを写真に撮ってみました。

                                                DSCN0692.JPG

                                                 

                                                車内の案内モニターです。

                                                列車番号9004です。

                                                DSCN0691.JPG

                                                 

                                                フランス語?か何か、英語ではないですが、おそらく時速299舛班充┐気譴討い襪隼廚錣譴泙后

                                                因みに最高時速は320舛曚匹泙能个泙靴拭

                                                DSCN0690.JPG

                                                 

                                                英国とフランスの間の海、イギリス海峡の海底トンネルを走っているときですが、モニターにその様子が表示されました。
                                                海底から75m、総距離で50.45劼鮃眤で走り抜けます。

                                                DSCN0693.JPG

                                                DSCN0694.JPG

                                                 

                                                パリに到着しました。

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                                                パリ北駅のユーロスターが発着するホームの様子です。

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                                                これが私が乗車したユーロスターです。

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                                                ユーロスターのホームを出まして、パリ北駅の中の様子です。

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                                                ユーロスター以外にもいろんな列車が止まっていました。

                                                DSCN0708.JPG

                                                DSCN0709.JPG

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                                                さて、パリ駅に到着したものの、英語とフランス語で書いてある地図だけを頼りにパリ市を観光します。

                                                自分がいま、どこにいるのかもわからず、大変なツアーを選んでしまったと思いました。

                                                パリ駅の外に出まして、不思議な建物がありました。

                                                DSCN0715.JPG
                                                 

                                                パリ北駅の外の様子です。

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                                                3.エッフェル塔

                                                 

                                                まずエッフェル塔に行こうと思い、地下鉄でエッフェル塔に向かうことにしました。

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                                                DSCN0714.JPG

                                                 

                                                パリ北駅での地下鉄です。

                                                2階建ての車両です。

                                                DSCN0717.JPG

                                                DSCN0718.JPG

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                                                ノートルダム駅で乗り換えです。

                                                ノートルダム大聖堂は、後で立ち寄ります。

                                                DSCN0721.JPG

                                                 

                                                2階建て地下鉄の車内の様子です。

                                                DSCN0726.JPG

                                                 

                                                エッフェル塔駅に到着しました。エッフェル塔駅は地上駅です。

                                                DSCN0727.JPG

                                                 

                                                駅を出てエッフェル塔駅近辺の様子です。

                                                DSCN0731.JPG

                                                DSCN0732.JPG

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                                                桜の木と思われるきれいな花が咲いています。

                                                DSCN0735.JPG

                                                DSCN0736.JPG

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                                                エッフェル塔です。

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                                                DSCN0744.JPG

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                                                エッフェル塔の真下の構内では、いろんな売店がありまして、そこでホットドッグを食べました。

                                                値段、いくらか?忘れましたが、日本円で600円くらいするかと思います。

                                                DSCN0747.JPG

                                                 

                                                エッフェル塔の説明です。

                                                DSCN0751.JPG

                                                 

                                                エッフェル塔の構内の庭です。

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                                                DSCN0754.JPG

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                                                エッフェル塔を出まして、凱旋門に向かおうと思ったのですが、さっきのホットドッグだけでは足りず。

                                                屋台を見つけまして、ワッフルとかおいしそうなものが並んでいます。

                                                私は、ベーコンを挟んだパニーニを食べることにしました。

                                                DSCN0758.JPG

                                                 

                                                パニーニのパンを温めている間、クレープを焼いているところをずっと見ていました。

                                                私が小さいころ、私の誕生日に、母がよくクレープを作ってくれたのですが、このクレープを作っているのを見ると、亡くなった母を思い出してしまいます。

                                                DSCN0760.JPG

                                                DSCN0761.JPG

                                                 

                                                パニーニを受け取りました。これも日本円で600円くらいかかったと思います。

                                                ロンドン市内は英国ポンドですが、フランスはユーロ加盟国であるため、通貨はユーロです。

                                                さすがに、英国ポンド、ユーロと通貨が複数あると、金銭感覚がよくわからなくなります。

                                                DSCN0762.JPG

                                                 

                                                 

                                                 

                                                4.凱旋門

                                                 

                                                ササっとパニーニを食べた後、凱旋門に向かいます。少し歩くのですが、ビラケム駅というところまで歩きます。

                                                下記がビラケム駅と駅舎周辺の様子です。

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                                                DSCN0764.JPG

                                                 

                                                ビラケム駅に列車が入線してきました。この列車に乗ります。

                                                DSCN0765.JPG

                                                 

                                                列車からセーヌ川を渡っているときに撮影した写真です。

                                                エッフェル塔がきれいに見えます。

                                                DSCN0767.JPG

                                                 

                                                シャルル・ド・ゴール・エトワール駅です。

                                                DSCN0769.JPG

                                                 

                                                シャルル・ド・ゴール・エトワール駅を出て、凱旋門近くの様子です。

                                                DSCN0770.JPG

                                                DSCN0773.JPG

                                                DSCN0774.JPG

                                                DSCN0778.JPG

                                                DSCN0780.JPG

                                                 

                                                凱旋門が見えてきました。

                                                DSCN0775.JPG

                                                 

                                                凱旋門です。

                                                DSCN0776.JPG

                                                 

                                                違う角度から。

                                                DSCN0779.JPG

                                                DSCN0783.JPG

                                                DSCN0791.JPG

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                5.ノートルダム大聖堂

                                                 

                                                シャルル・ド・ゴール駅から地下鉄に乗り、ノートルダム駅に向かいます。

                                                DSCN0797.JPG

                                                DSCN0798.JPG

                                                 

                                                ノートルダム駅です。

                                                DSCN0799.JPG


                                                ノートルダム駅付近の様子です。見えている川はセーヌ川です。

                                                DSCN0800.JPG

                                                DSCN0801.JPG

                                                 

                                                ノートルダム大聖堂が見えてきました。

                                                DSCN0802.JPG

                                                 

                                                セーヌ川は川の流れが穏やかです。

                                                DSCN0803.JPG

                                                 

                                                セーヌ川沿いの街の様子です。

                                                DSCN0804.JPG

                                                DSCN0805.JPG

                                                 

                                                ノートルダムホテルと書いてあります。

                                                DSCN0809.JPG

                                                 

                                                ノートルダム大聖堂に近づいてきました。

                                                DSCN0806.JPG

                                                 

                                                川から降りてクルーズ船に乗ることもできるようです。

                                                DSCN0810.JPG

                                                 

                                                ノートルダム大聖堂の焼けた屋根が見えてまいりました。

                                                DSCN0811.JPG

                                                 

                                                ついにノートルダム大聖堂の前に来ました。

                                                4/15(月)の夜に発生した火事で被害を受けた屋根の様子がよく見えます。

                                                (参考:ノートルダム大聖堂火災について )

                                                DSCN0812.JPG

                                                 

                                                敷地内には入ることができません。警察の人がライフル銃のようなものを持っています。

                                                DSCN0813.JPG

                                                DSCN0818.JPG

                                                DSCN0821.JPG

                                                 

                                                ノートルダム大聖堂の付近のカフェで一休みすることにしました。

                                                DSCN0825.JPG

                                                 

                                                アイスコーヒーとクレープを食べました。

                                                生クリームとアイスクリームと蜜をたっぷり。

                                                記憶定かでないですが、1000円以上したと思います。

                                                DSCN0826.JPG

                                                 

                                                ノートルダム大聖堂を出発してパリ北駅に向かいます。

                                                ノートルダム駅の近くでクレープを焼いている人がいます。

                                                DSCN0830.JPG

                                                DSCN0831.JPG

                                                 

                                                ノートルダム駅です。

                                                DSCN0832.JPG

                                                 

                                                 

                                                 

                                                6.パリ北駅から英国ロンドン行きのユーロスターに乗車してセント・パンクラス駅へ

                                                 

                                                パリ北駅に到着しました。

                                                英国ロンドンのセント・パンクラス駅までは少し時間があるため、パリ北駅のエキナカで時間をつぶします。

                                                DSCN0838.JPG

                                                DSCN0839.JPG

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                                                DSCN0841.JPG

                                                 

                                                駅の中の売店でどんなものがいくらで売られているのか?確認です。

                                                DSCN0845.JPG

                                                このサンドイッチが、6.05€≒747円です。この物価水準について、皆さんはどのように思うでしょうか?

                                                やっぱり「チョー高い!」って感じだと思います。

                                                 

                                                続いてソフトドリンクを見てみましょう。

                                                DSCN0846.JPG

                                                DSCN0847.JPG

                                                500mlのペットボトルに入ったリプトン紅茶とペプシコーラも、3.4€≒419円です。

                                                日本ではディスカウントストアでは100円を下回って販売されていることもあるでしょう。

                                                実にジュースは物価は日本と比べて4倍です。

                                                 

                                                オレンジジュースとグリルクラブサンドというサンドイッチを買いました。

                                                DSCN0848.JPG

                                                オレンジジュースとグリルクラブサンドで10.8€≒1,333円です。

                                                日本では考えられませんね。しかしながら味はしっかりしています。

                                                DSCN0849.JPG

                                                 

                                                さて、電光掲示案内板では、私が乗車する予定の20:07発のセント・セントパンクラス駅行きが表示されています。

                                                乗車手続きの受付が開始となったので、乗車手続きの場所に向かいます。

                                                DSCN0854.JPG

                                                 

                                                2Fに上がって、パリ北駅の中を見ると、また少し違います。

                                                DSCN0855.JPG

                                                 

                                                この道をまっすぐ行きます。

                                                DSCN0856.JPG

                                                 

                                                右手には、いろんな列車が停車しています。

                                                DSCN0857.JPG

                                                 

                                                列車番号9059で、20:07発、ロンドン、セント・パンクラス駅行きとあります。

                                                DSCN0858.JPG

                                                 

                                                そのまま乗車手続きの場所に向かいます。

                                                DSCN0859.JPG

                                                DSCN0862.JPG

                                                 

                                                この後、EUからの出国手続きと英国の入国の手続きを行う出入国審査があり、パスポートのスタンプを押されました。

                                                EU出国のスタンプと、英国入国のスタンプの2種類です。そして保安検査場がありました。

                                                無事、出入国審査、保安検査場を通過して、待合室ですが、免税店が並んでいます。

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                                                この2Fフロアーは、実質的にEUでもフランスでも英国でもない制限エリアなのですが、何となく不思議です。

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                                                出発時間が近づいたため、列車に乗車します。

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                                                列車番号9059 20:07発ロンドン行きです。

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                                                私が乗車する13号車です。

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                                                売店車両の中の様子です。

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                                                ソフトドリンクにアルコールに軽食も売っています。

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                                                メニュー表は、英国ポンドとユーロの2種類の通貨で表示です。

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                                                私は、ビールとワインと紅茶を買いました。

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                                                缶ビールを見てみると、日本語の表記があります。

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                                                セント・パンクラス駅に到着しました。

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                                                セント・パンクラス駅は、エキナカが本当におしゃれで、きれいなお店が建ち並びます。

                                                既に時間も遅いので、店が閉まっていますが、昼間はきっと大勢の人がいるのだろうと思います。

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                                                地下鉄に乗り、アールズ・コート駅に戻ります。

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                                                この日はこれで終了です。


                                                中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!

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                                                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                   

                                                   今日は「中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!」と題し論説します。

                                                   

                                                   下記は毎日新聞の記事です。

                                                  『毎日新聞 2019/05/06 05:30 中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ

                                                   2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。

                                                   

                                                   論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10%に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学(領域数46)▽工学・化学・材料(同39)▽コンピューター科学・数学(同26)▽物理・エネルギー・環境(同40)。

                                                   中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野に多かった。中国は約20年前(1995〜97年)には上位5位以内に入るのは2領域のみだったが、約10年前(2005〜07年)は103に急増、最近(15〜17年)は146とほぼ全領域を占めるまでになった。

                                                   米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。約20年前から一貫して全領域で上位5位以内に入っており、トップレベルの研究力を維持している。

                                                   一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少。「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高だった。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも徐々に上位論文の割合が減少していた。

                                                   JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での3位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘する。【須田桃子】』

                                                   

                                                   上記記事についてですが、日本における科学技術の衰退が著しく、データでも表れてきたと思える記事の内容だったため、ご紹介しました。

                                                   

                                                   記事では日本が上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べて激減し、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになったと報じています。

                                                   

                                                   今から遡ること1997年の橋本政権下で、構造改革基本法が制定され、消費増税5%引き上げや、科学技術を含めた公共事業や、医療・介護費の抑制という緊縮財政が始まりました。記事で指摘している約20年前から激減というのは、まさに緊縮財政が始まったころと時期的には合致します。

                                                   

                                                   下表は、主要国における博士号・修士号の取得者数の2008年と2014年の比較なのですが、人口当たりの修士・博士号の取得者について、近年主要国だけ、日本が減少しています。

                                                   

                                                  <主要国における博士号・修士号の取得者数の2008年と2014年での対比(※韓国のみ2017年と2018年)>

                                                  (出典:文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2018」を基に、杉っ子が加工・作成。)

                                                   

                                                  <科学技術関係予算の推移>

                                                  (出典:内閣府の”「科学技術関連予算」平成29年度当初予算案及び平成28年度補正予算について”から引用)

                                                   

                                                   

                                                   上記のグラフをみて、どう思われるでしょうか?科学技術関連予算の推移を参照いただきますと一目瞭然なのですが、一番古いデータ平成13年(2001年)から、平成29年(2017年)の比較ではありますが、1000兆円でほとんど横ばいです。

                                                   

                                                   1997年に緊縮財政が始まった構造改革基本法が制定されました。その後、竹中平蔵氏が経済財政担当大臣のときの2001年にプライマリーバランス黒字化目標を言い出し、「骨太方針2001」にプライマリーバランス黒字化目標が導入されます。具体的には、2002年度、財政健全化の第一歩として国債発行を30兆円以下に抑制することを目標とし、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として財政運営を行うこととしました。

                                                   

                                                   このプライマリーバランス黒字化によって、少子高齢化で増える医療・介護費が抑制されつつも、増分幅が抑制したのであって横ばいあるいは減少させるまでには至らず、増えた分を公共事業の削減するなどして、プライマリーバランスの赤字を抑制してきました。

                                                   

                                                   特に公的資本形成と呼ばれるインフラへの投資を削減したのが顕著ですが、科学技術への投資は減らしてはいないものの、増やしていません。GDPが伸びない以上、税収が増えるわけもなく、科学技術投資は、科学技術振興費の推移の通り、1000兆円で横ばいでした。

                                                   

                                                   日本の公共投資額は、1996年から20年間で、1996年45兆円→2016年20兆円と一番減らしました。緊縮財政といえば、ドイツもケチケチなのですが、そのドイツですら1996年比で30%増やしています。米国、英国は200%増の3倍、中国に至っては1996年から700%増の8倍にまで増やしているのです。

                                                   

                                                   日本は1996年比で公共事業をこれだけ減らしているわけですから、科学技術振興費を増やすわけがありません。仮に増やしたとしても、プライマリーバランス黒字化目標があるため、科学技術振興費を捻出すればするほど、他の予算をもっと削減するとか増税するという話になることでしょう。

                                                   

                                                   その意味で、日本の科学技術分野の凋落ぶりは明らかになったといえます。これは何もいきなり凋落したというのではなく、少しずつダメになり、20年間そのダメが続いた結果、めちゃくちゃダメになったということでもあります。

                                                   

                                                   その要因は言うまでもなくプライマリーバランス黒字化目標を始めとする緊縮財政の発想であり、そのもとの根源は家計簿発想で国家の財政運営を考えることに起因するものであって、日本の科学技術凋落の結果は、いわば当然の帰結といえるでしょう。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!」と題して論説しました。

                                                   安倍政権も2020年度にプライマリバランスの黒字化を達成するとしていますが、それ自体がナンセンスで間違っています。プライマリーバラン黒字化とは、財政健全化の一手法に過ぎず、そもそも財政健全化とは、政府の負債対GDP比率を下げることであって、政府の負債の削減ではありません。

                                                   日本という国は石油や天然ガスという資源がないという点では他国と比較してダメな国であって、それがゆえに第二次世界大戦の引き金となる遠因でもありました。科学技術に力を入れ続けるということがあって、中国や韓国ではノーベル賞受賞者が出ませんが、アジアで日本は数多くのノーベル賞受賞者を輩出し、資源がないという欠点をカバーしてきたものと思っております。そういう意味で、緊縮財政によって科学技術振興費の予算を増やさず、その当然の帰結として日本が凋落していくというのは、耐え難いものと私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                  本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”

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                                                    JUGEMテーマ:グローバル化

                                                     

                                                     前回、前々回とトランプ大統領のロシア疑惑を中心に論説しましたが、今日は英国のブレグジット問題を取り上げ、「本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”」と題して論説します。

                                                     

                                                     2016年11月に米国の大統領選挙で、ドナルド・トランプが勝利することが確実となり、米国でトランプ大統領の大旋風が吹き荒れる中、欧州では英国のブレグジット問題が大騒動になっていたわけですが、トランプ大統領のロシア疑惑、英国のブレグジット問題は、全く同じ現象であるといえます。

                                                     

                                                     英国のブレグジットが問題となったのは、英国の国民投票で投票者の51.9%がEUからの離脱を求めたとする結果が出た2016年6月で、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利が確実とされたのは、2016年11月です。

                                                     

                                                     グローバル礼賛のマスコミにとっては、いずれも予想外の出来事で、どちらも共通するのは反グローバリズムという現象です。

                                                     

                                                     2016年という年は、ブレグジットとトランプ現象という反グローバリズムが起きた年という意味で、象徴的な年でした。

                                                     

                                                     しかしその後になってグローバリズム陣営の逆襲が始まりました。それが英国でブレグジットさせないという罠で、2年間続きました。

                                                     

                                                     未だにEUと英国の合意ができず、延期に次ぐ延期となっていますが、メイ首相がEU側と合意した合意案に、英国議会が認めればEUからスムーズに離脱できるというのが、その合意案です。

                                                     

                                                     ところがその合意案は罠です。なぜならば形だけEUから離脱する一方、英国はEUに実質的にずっと居残ることになるからです。EUにすれば、英国に抜けられて何が一番困るか?それは英国に負担金を払ってもらえなくなることです。

                                                     

                                                     

                                                    <2014年度のEU予算への国別純拠出額>

                                                    (出典:みずほ総合研究所)

                                                     

                                                     EU予算への国別純拠出額において、英国は2014年度の数値で、ドイツ、フランスに次いで3位に位置しています。そのため、EU側とすれば、ブレグジットを骨抜きにして英国に分担金を払い続けてもらう形にしたいのです。

                                                     

                                                     英国にとっては、メイ首相の合意案では実質的にEU離脱になっておらず、ちゃんとEUから離脱するため、合意無き離脱の方向に向かっているのですが、合意無き離脱になったら大変だと騒いでいるのは英国のマスコミです。

                                                     

                                                     英国のマスコミは、ある日突然、国境がなかったところに国境ができて、ヒトモノカネの移動の自由がなくなり、英国経済が大混乱になって、英国のGDPは10%以上下がるなどの言説を振りまいてきました。

                                                     

                                                     「合意なき離脱は危険!」という言説は、グローバリストらが放つ罠です。

                                                     

                                                     逆にグローバリストの放った罠である「合意がある離脱」の場合、負担金を払うという点で中途半端な離脱になってしまうわけで、その罠にハマらず、さっさとEUから離脱するのが、英国が主権を取り戻すという観点からもベストシナリオであると私は思います。

                                                     

                                                     そしてこの英国のブレグジット問題と同じで、トランプ大統領の当選を未だ納得しないグローバリスト側が仕掛けた罠がロシア疑惑でした。

                                                     

                                                     ロシア疑惑という何もないところに疑惑を作り、とにかくトランプ大統領の評判を落とし、あわよくば、ロシア疑惑によって米国議会で大統領弾劾にもっていく、これがグローバリスト側の真の狙いであるに違いありません。ロシア疑惑は、そのための罠にすぎなかったのです。

                                                     

                                                     しかしながら懸命なことに、トランプ大統領は、グローバリスト側が仕掛けた罠にかからず、ネズミ一匹すら出ないで終了しました。そしてブレグジットもメイ首相がEUと合意したとされる怪しい合意案は葬られようとしています。

                                                     

                                                     結局、英国のブレグジット問題も、米国のロシア疑惑も、マスコミどもがグローバリズム陣営の一員であり、反グローバリズムの台頭を言論・報道でつぶそうとしているといえるでしょう。

                                                     

                                                     日本でも報道の自由、言論の自由、表現の自由が憲法21条で定められているため、日本を貶める言論をしようとも、嘘八百を並べた本を書いてそれで印税を稼ごうとも、処罰されることはありません。私こと杉っ子もまた、このブログを通じて言論活動をしているのは、憲法21条の言論の自由に守られているからこそ、できることともいえます。

                                                     

                                                     とはいえ、マスコミどもは、特にテレビでいえば、限られた公共電波を使って放映しているわけで、その効果は新聞や本などと比べると比較にならないくらい影響が強いです。そしてマスコミのスポンサーといえば、これまたグローバリズム陣営の一角である大企業がスポンサーになっており、こうした構造は世界共通であるといえるでしょう。

                                                     

                                                     だからといって、憲法で守られているからといって、事実が歪曲され、正しい真実を国民が知らされず、国益を失い続けてしまうことになるとしたら、それこそ将来世代にツケを残すといえます。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”」と題して論説しました。

                                                     世界の覇権国経験国の英国と、現在の覇権国の米国が、ともに反グローバリズムに動こうとしてから2年以上が経過しようとしています。

                                                     その間も、フランスではマクロン大統領が勝ったとはいえ、マリーヌ・ルペンの台頭や、ドイツでもグローバリストのメルケル首相が人気を落とし、AfD(=ドイツのための選択肢)が台頭しました。また直近ではスペインの総選挙において、VOXという反グローバリズムを掲げた政党が議席を伸ばして躍進したというニュースがありました。

                                                     日本はどうでしょうか?どう考えても周回遅れのグローバリズム推進で、国力の弱体化が続き、今もなお弱体化しているというのが現状でしょう。

                                                     グローバリズムの行く先は、経済理論的にも国民の幸せにつながらないということに、多くの人々に理解していただき、政策立案や施行される立場の方には、いち早く政策転換していただきたいですし、これからより一層、世界は反グローバリストの方向に進むであろうと、私は思うのです。

                                                     

                                                     

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                                                    ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                       

                                                       突然ですが、皆さんはトランプ大統領についてどのような印象をお持ちでしょうか?本ブログの読者の皆様は、ご承知と思いますが、私はポジティブにとらえています。米国ファーストで反グローバリストという点が、大変にわかりやすく経世済民(”世を経め、民を済う”で経済の語源)を果たせるものと思うからです。

                                                       もちろん、我が国に対する通商政策では、私も日本の立場でトランプ大統領に反論したくなりますが、それは私が日本国民であるから日本の国益を考えて反論しているだけの話です。それは横に置いておき、日本のマスコミ、米国のマスコミのトランプ叩きが異常だ!思うのは私だけでしょうか?

                                                       そこで今日は、ついこの間までマスコミが報じていたロシア疑惑報道の”異常さ”について取り上げ、

                                                       

                                                      1.ロシア疑惑とは何だったのか?

                                                      2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

                                                      3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

                                                       

                                                      上記の表題の順で「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題し論説します。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       下記はCNNの記事です。

                                                      『CNN 2019/05/04 10:42 トランプ大統領、プーチン氏と電話会談 ロシア疑惑捜査にも言及

                                                       ワシントン(CNN) トランプ米大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。トランプ氏は会談後、モラー特別検察官による米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査報告書について短時間協議したものの、次期大統領選へ介入しないようプーチン氏に警告することはなかったと述べた。

                                                       トランプ氏はホワイトハウスで記者団に大統領選介入をやめるよう要請したかと聞かれ、「それについては話し合わなかった」と説明。これに先立ちツイッターでは、「ロシア絡みのでっち上げ」などについて協議したと明らかにした。

                                                      トランプ氏によると、プーチン氏は笑い混じりに「大山鳴動してネズミ1匹」という趣旨の発言をした。「プーチン氏にはそれが分かっていた。共謀がないと知っていたからだ」としている。

                                                       米ロ首脳の電話会談は、モラー氏の捜査報告書が公表されて以降初めて。報告書では、トランプ陣営関係者がロシアによる大統領選介入の試みが有利に働くとみていたことが判明したものの、共謀を認定するには至らなかった。

                                                      トランプ氏はかねて、ロシアによる大統領選への影響力行使があったとする米情報機関の結論を否定。今週初めにはオバマ前大統領に触れ、ロシアの介入を止めるために「何もしなかった」と主張した。ただ実際には、オバマ氏はプーチン氏に介入をやめるよう警告している。

                                                       ロシア大統領府によると、今回の電話会談はトランプ氏が提案した。声明ではモラー氏の捜査には触れず、「経済協力に重点を置いて2国関係の現状と展望を話し合った」とした。』

                                                       

                                                       

                                                       上記のCNNの記事の通り、ロシア疑惑の捜査が終了しました。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      1.ロシア疑惑とは何だったのか?

                                                       

                                                       このロシア疑惑とはいったい何だったのか?トランプ大統領が”ネズミ一匹”という趣旨の発言があったと報じています。この「大山鳴動してネズミ一匹」とは、事前の騒ぎばかり大きくていろいろと調べたもののネズミ一匹しか出なかったというように、結果が非常に小さかったことをいうときに使う故事の一つです。

                                                       

                                                       私からいわせてみれば、ネズミ一匹すら出ていないのでは?と思えるほどで、なぜこのようなロシア疑惑なるものが、マスコミで報道されたのか?を考察したいと思います。

                                                       

                                                       直近のマスコミ報道によれば、2019/03/22に、ロシア疑惑に対する捜査が終了したとされています。担当していた元FBI捜査官のロバート・モラー氏が、正式に捜査を終了し、ウイリアム・バー司法長官に報告書を提出いたしました。そして、ウイリアム・バー司法長官は、米国議会に対して、モラー氏の捜査の概要をレターで報告したとされています。

                                                       

                                                       そのレターに書かれているモラー氏の捜査の概要は大きく分けて2点です。

                                                       

                                                      ●トランプ陣営が2016年の大統領選挙でロシアと共謀したという証拠はない

                                                      ●トランプ大統領がロシア疑惑で捜査妨害したということは立証できない

                                                       

                                                       マスコミは、このロシア疑惑を徹底して報道してきましたが、結果は何も出てこなかったということです。トランプ大統領は、故事で「大山鳴動してネズミ一匹」の故事を出して、プーチン大統領に説明したと報じられていますが、私からいわせれば、”ネズミ一匹すら出てこなかった”わけで、マスコミ側の完全な敗北。というより完全にでっち上げレベルの話であり、トランプ大統領が名誉棄損で訴えてもいいくらいの話だと思うのです。

                                                       

                                                       ロシア疑惑というのは、2016年の大統領選挙では、ドナルド・トランプが有利に、ヒラリー・クリントンが不利になるように、ロシアが介入してきて、トランプ陣営が共謀していたのでは?というのが、疑惑でした。

                                                       

                                                       おそらくロシアが介入してきた可能性はあったと思いますが、捜査の焦点は、トランプ陣営が共謀していたか否か?ですが、結果は、トランプ大統領自身もトランプ陣営の要人にも、共謀の事実はありませんでした。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

                                                       

                                                       それに対して、ヒラリー陣営にもメール問題というのがありました。これはヒラリー氏がオバマ政権のときの国務長官だった際、国務省の業務を個人のプライベートのメールサーバーでやり取りし、そこにはもう一つ別のロシア疑惑が問題になりました。

                                                       

                                                       ところが日本のマスコミも、ドナルド・トランプの登場がどうしても気に入らなかったのでしょう。何しろマスコミはグローバリズム陣営の一員です。グローバルを礼賛するマスコミにとって、貿易で関税を引き上げるとか、メキシコに壁を作るとか、絶対に認めません。トランプ大統領の当選そのものが、未だに認めたくないというのが本心なのではないでしょうか?実際は、トランプ大統領のそうした政策により、米国経済は絶好調なわけですが・・・。

                                                       

                                                       2016年の大統領選挙期間中に、日本のマスコミも、「ロシア・ゲート問題」として大きく取り上げていました。2019/02/16にモラー特別検査官は、ロシア人13人とロシア企業3社を詐欺罪・不正送金罪などで起訴しています。そして記者会見の場で、モラー特別捜査官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン副司法長官が「ロシアに違法工作があったが、それに加担した米国国民は、いなかった!」と明言しています。この”米国国民”にはトランプ大統領自身やトランプ陣営の要人も含まれています。即ち、反トランプ色の強い司法省の責任者が、2年間にわたって操作したものの”ネズミ一匹すら出なかった”と言っているのに等しいのです。

                                                       

                                                       こうした単純明快な事実関係すら、日本のマスコミは報じません。

                                                       

                                                       何よりも問題なのは、日本のマスコミが全く報じていないこと、それはヒラリー・クリントンの法律違反問題です。産経新聞社発刊の月刊誌「正論」によれば、オバマ大統領を含むオバマ政権の要人や、司法省を中心とする官僚たちが、2016年の大統領選挙でトランプ候補に脅威を感じていたとのこと。そこでなんとしてもトランプ大統領の当選を阻止し、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通使命だったと解説しています。

                                                       

                                                       そしてヒラリー・クリントンを当選させるため、2016年6月に既に大問題になっていた「e-mail問題」を隠蔽しなければ・・・と考えていました。本来、ヒラリー・クリントンの「e-mail問題」、即ち機密情報をプライベートのサーバーで扱うというのは、法律の規定通りに判断すれば重罪に値します。ところが当時の司法長官とFBI長官は、ヒラリー・クリントンを政治的に支持する立場から、ヒラリー・クリントンを起訴せず、”無罪放免”にしてしまったというのです。

                                                       

                                                       それだけにとどまりません。当選に向かって突き進むトランプ大統領の足を引っ張りました。「ロシア・ゲート問題」をでっちあげ、あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係あるかのようなうわさを流し、当選を阻止しようとしたのです。それもヒラリー・クリントンや民主党がやったのではなく、司法省やFBIが行ったという点が最大の問題です。

                                                       

                                                       特定候補者の当選を阻むために、トランプ陣営を情報監視したり、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいたという事実も明らかになっています。これは、米国政府が選挙に直接介入したも同然であって、絶対にあってはならないことです。

                                                       

                                                       1972年にウォーターゲート事件というのがありましたが、1971年に金ドル本位制から管理通貨制度へ移行を果たしたニクソンが大統領です。ニクソン陣営が盗聴器を仕掛けたということで、当時のニューヨークタイムズを始めとするマスコミは「権力の犯罪」と糾弾し、ニクソン大統領は弾劾を待たず1974年8月9日に辞職しています。

                                                       

                                                       そう考えると、オバマ政権による2016年の大統領選挙における選挙干渉、権力犯罪は明らかであり、本来であればオバマ前大統領自身に対して、マスコミは声に上げるべきですし、ヒラリー・クリントンのメール問題も重罪であり、大きく報じるべきです。

                                                       

                                                       ところが実際はオバマ前大統領とヒラリー・クリントンの罪には沈黙し、それどころかネズミ一匹すら出ない「ロシア・ゲート事件」を長きにわたって大騒ぎしていました。

                                                       

                                                       もし日本の憲法でいえば、憲法21条によって、言論の自由・表現の自由・報道の自由で、何も罪に問われないかもしれませんが、特定の人を陥れようとする報道や権力犯罪を見過すというのは、憲法6条の法の下の平等に反するという話になります。(実際は、トランプは米国人なので日本国憲法は関係ありません。)

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

                                                       

                                                       ロシア疑惑は別にして、米国の政界にはロシアが嫌いな人が多いのですが、 トランプ大統領はプーチン大統領を認めています。プーチン大統領を評価して、新しい時代を作ろうとしているのですが、このように米ロが近づくことで何が起きるかといえば、中国が不利になります。中国といえば、完全にグローバリズムを推進している国家です。

                                                       

                                                       現実は米国やEUが推し進めるグローバリズムとは異なり、チャイナグローバリズムという異なるグローバリズムです。なぜならば、中国のグローバリズムは、自国は規制する一方で相手方にグローバリズムを強要するというやり方です。

                                                       

                                                       例えば日本人や日本企業が中国の土地を買うことはできません。中国では土地は中国共産党の持ち物であって、中国人民ですら買うことができない一方、中国人や中国共産党は日本の土地を買うことができます。

                                                       

                                                       本来、私は日本の土地の購入に規制をかけるべきであると思うのですが、日本が外国人の不動産取引に規制を敷いていないのは、WTOのGATS( サービス貿易にかかる一般協定)で、 160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、 国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」という約束を遵守しなければならないとしているからです。

                                                       

                                                       日本はバカ正直に順守する一方、世界では多くの国々が国益を優先させるために外国人の土地の取得に規制をしています。その代表格が中国です。中国のグローバリズムは、欧米のグローバリズムと違う。だからこぞ米国が貿易戦争を仕掛け、つぶそうとしているのです。こうした背景も日本のマスコミは一切報じません。まるで日本のマスコミには、中国人のスパイがいるのでは?と思えるほどです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題して論説しました。

                                                       日本のマスコミは、例えばNHKにしろ民放にしろ、中国の真実を取り上げることはありません。なぜならば中国共産党政府は普通に情報操作し、中国共産党にとって都合の悪い情報を日本のマスコミが取り上げようとするならば、北京から追い出されてしまうからです。

                                                       若干趣旨は異なるものの、米国のトランプ政権についても、トランプが暴走している旨の報道をして、あたかもトランプがとんでもないという印象操作の報道が多い。実際は、共和党の上院議員や、民主党の議員にですら対中国強硬論を論じる人がいるにもかかわらず、そうした事実はほとんど伝わっていないのではないでしょうか?テレビも新聞もトランプ大統領の暴走という報道の仕方で、それを真に受けたとしても、真実は全く違います。

                                                       特にロシア疑惑は、ネズミ一匹すらでなかったわけであり、言論の自由を盾に印象操作によってトランプ大統領を貶めようとするマスコミには、腹立たしく思います。

                                                       こうした印象操作まみれのマスコミは、日本も米国も同様であって、だからこそトランプ大統領は米国のマスコミに対して「フェイクニュース」と非難しているわけですが、その批判に異論はないと私は思うのです。


                                                      次期米国大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ

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                                                        JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                                                        JUGEMテーマ:グローバル化

                                                         

                                                         今日もスティーブン・ムーア氏のFRB候補辞任について取り上げ、「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は日本経済新聞の記事です。

                                                        『日本経済新聞 2019/05/03 04:53 トランプ氏、FRB人事再考へ 側近2人の起用断念

                                                         【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会(FRB)理事への起用を検討した経済評論家のスティーブン・ムーア氏が、指名を辞退したと発表した。ムーア氏は大統領選でトランプ陣営を支えた側近の一人で、トランプ氏に同調して利上げにも強く反対していた。トランプ氏は自身に近い元実業家の理事起用も断念したばかりで、FRB人事は再考が求められる。

                                                         トランプ氏は2日、ツイッターで「経済成長を重視するエコノミストで、素晴らしい人物であるムーア氏が指名辞退を決めた」と明らかにした。ムーア氏は保守系の経済評論家だが、多額の税金未納が報じられたほか過去の女性蔑視発言なども問題視され、人事の承認権を持つ上院が資質を問題視していた。

                                                         ムーア氏の起用はトランプ氏が3月下旬に表明していた。ムーア氏は16年の大統領選時にトランプ陣営の経済政策顧問を務め、巨額減税を立案した側近の一人だ。FRBが2018年12月に利上げに踏み切った際に強い反対論を唱えたことでも知られる。トランプ氏は1%の利下げを要求し始めており、FRBに側近を送って金融政策への介入を強める狙いだった。

                                                         トランプ氏は4月22日にも、自らに近い元実業家であるハーマン・ケイン氏をFRB理事に起用する人事案も断念したばかりだ。ケイン氏もトランプ氏に同調して利上げに反対していたが、過去のセクハラ疑惑や不倫疑惑が蒸し返され、上院の承認が難しくなった。

                                                         上院は100議席のうち与党・共和党が過半数の53議席を占める。与党全体の同意を得れば人事案は通過するはずだが、共和党内からも反対論が出たのは、ムーア氏やケイン氏の資質だけでなく「トランプ氏のFRB人事は政治色が強すぎる」(ミット・ロムニー上院議員)ことがある。

                                                         政治からの独立が求められるFRBの理事の任期は14年と大統領職(2期8年)よりも長く、歴代大統領は党派のバランスをとりながら人選してきた。オバマ大統領(当時)が12年に共和党系のパウエル現議長を理事に指名した例が典型だ。

                                                         トランプ氏の人事案には経済学界からも異論が上がっていた。共和党の議会指導部に近いグレゴリー・マンキュー米ハーバード大教授は「ムーア氏には知的な威厳がなく、上院は承認すべきではない」と手厳しく批判。人事を検討する上院に強く影響を与えた。

                                                        FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが2つは空席のままだ。トランプ氏は人事案の仕切り直しが求められるが、側近ら政治色の強い人選を続ければ、再び上院の承認が壁になる可能性がある。

                                                         ただ、FRBにとっては、トランプ氏が異例の人事案を公表するだけでも強い圧力となる。市場では「パウエル議長の後任はトランプ氏側近のクドロー国家経済会議(NEC)委員長になるのでは」(主要中銀の元首脳)との見方まで浮上。政治からの独立は揺さぶられ続けている。

                                                         パウエル議長は1日の記者会見で早期の利下げを否定したが、なお先物市場は5割の確率で「FRBは年内に利下げに転じる」と予測する。トランプ氏の利下げ圧力は金融資本市場に確実に効果をもたらしている。』

                                                         

                                                         

                                                         上記は日本経済新聞の記事ですが、昨日も取り上げた通り、スティーブン・ムーア氏の辞任について報じています。

                                                         

                                                         もともとスティーブン・ムーア氏はトランプ大統領に同調してFRBの利上げに反対し、今年3/28には50ベーシスポイント(0.5%)の利下げをすべきであると主張していました。要はスティーブン・ムーア氏は、FRBの金融政策について疑問視し、金融政策の見直しを主張していたのです。

                                                         

                                                         また「今のFRB理事は間違ったエコノミストばかりで、まともなエコノミストに総入れ替えすべきだ!」などと過激な発言をしていたため、CNNやニューヨークタイムズなどは、その過激な発言をネガティブにとらえて、過去の女性差別発言を取り上げました。

                                                         

                                                         その女性差別発言とはどのようなものか?といいますと、米国軍隊で女性が差別しているということを民主党が主張していたのですが、そのことに対して批判していたことが一つ目。二つ目は女性の賃金上昇が男性の賃金下落を引き起こし、家庭の安定性が損なわれるという発言です。こうした女性差別発言に加え、ムーア氏の離婚のことも指摘されました。

                                                         

                                                         スティーブン・ムーア氏は、当然反論しています。離婚に関していえば10年前の話であり、取り上げられた記事についても25年も前のことであって、経済政策とは何の関係もないと反論したのです。

                                                         

                                                         ところがマスコミのバッシングが異常であまりにもひどく拡散し、米国の共和党の上院議員も腰が引けてしまい、記事にある通り上院での承認が難しくなってしまったのです。

                                                         

                                                         本来、上院は共和党議員が過半数を占めており、昨年の選挙で下院が過半数取られているものの、上院で共和党議員全員が賛成してくれれば、スティーブン・ムーア氏はFRBの理事になることが可能でした。

                                                         

                                                         しかしながら、マスコミの執拗なムーア氏のバッシングによって、共和党の上院議員の中に承認は難しいと言い出す議員が出てきたのです。

                                                         

                                                         こうしてスティーブン・ムーア氏は、自分自身に対する人格攻撃がひどく、自身も家族もそれに疲れ切ってしまい、トランプ大統領に書簡を送って、FRB理事候補の辞任を表明したのでした。

                                                         

                                                         私は、この出来事について、大変に異常だと考えております。

                                                         

                                                         なぜならば、トランプ大統領はFRBの金融政策を変えようとしていました。本来FRBは政府からも大統領からも独立した存在であるべきとする言説は、私は賛成とも反対ともいえない立場で、どちらかといえば反対です。日本でも日銀の総裁を国会が罷免できないようにした日銀法の改正は間違っていたと思っていて、政府のデフレ対策と同調しない人が日銀の総裁になった場合に、総裁を罷免できるように日銀法の再改正が必要という立場です。

                                                         

                                                         そういう意味で、今のFRBの金融政策は正しい政策をやっているのか?また過去にやってきたのか?という政策についての正誤の疑義があると思っています。

                                                         

                                                         例えば1929年の世界大恐慌の時、FRBは何をしたか?といえば何もしませんでした。当時はフーバー大統領が、レッセフェールという自由放任主義を貫いていました。アダムスミスの”見えざる手”で、市場のダイナミズムに任せれば、やがて経済は良くなるとして、FRBは何もしなかったのです。結果、多くの銀行や大企業が倒産するのを、ただ見ていただけでした。

                                                         

                                                         FRBはインフレに対しては政策を打ちますが、デフレに対しては何もしないのです。フランクリン・ルーズベルトが1933年に大統領になるまで、米国経済は悪化しました。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、レッセフェール(自由放任主義で何もしない)からニューディール政策に転換し、商業銀行と投資銀行を分離するグラス・スティーガル法を制定するなどして、再びこのような恐慌に遭遇しないように、恐慌が発生しても商業銀行が倒産しないようにと、政策を打ったことで、米国経済は復活しました。

                                                         

                                                         スティーブン・ムーア氏は、この世界大恐慌の教訓としてインフレよりもデフレの方がはるかに怖いという認識があるからこそ、FRBの利上げに反対をし、GDPが3%程度プラスになったからインフレ退治という考え方を持つFRBは、考え方を改めるべきだ!と主張したのでしょう。

                                                         

                                                         トランプ大統領も「FRBは大きく変わらなければならない!」と主張していました。トランプ大統領は、スティーブン・ムーア氏と親しいから、友人だからFRBの理事にしようとしたわけではありません。正しい経済政策の考え方を持っている人を、エコノミストとしてFRBに送り込もうとしたと思われます。

                                                         

                                                         そう考えますと、スティーブン・ムーア氏の若かりし頃の女性蔑視の発言が今頃取り上げられ、そのことが理由でFRB理事を辞任せざるを得なくなってしまったというのは、大変残念な話といえるでしょう。

                                                         

                                                         そしてこれは、マスコミどもが来年のトランプ大統領の再選を何としても阻もうとしているのでは?と考えているものと思われます。

                                                         

                                                         なぜならばFRBが変わることで、米国の経済が引き続き好調になれば、具体的にはGDP3%以上の経済成長が持続的に継続し、失業率も低下して賃金UPも続くとなれば、トランプ大統領の再選は間違いない方向になります。

                                                         

                                                         それを一番恐れているのは誰か?といえば、反グローバリストの対局にあるグローバリストたちであり、具体的にはマスコミ・大企業ではないでしょうか?

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説しました。

                                                         マスコミどもが恐れるトランプ大統領は、経済政策についてGDPが増える地に足の着いた王道政策しかやっていません。またFRBの利下げについても、トランプ大統領もスティーブン・ムーア氏も正しい。世界がマイルドなデフレに入ろうとしている中、せっかくの好調な経済に水を差すのが、従来のFRBの金融政策のやり方です。事実、オバマ氏が大統領の時に選任されたイエレン議長は、トランプ政権下で任期と同時に辞任しましたが、イエレン議長は、米国経済が好調だからといって利上げを続けました。これに対して猛烈に批判したのがトランプ大統領です。

                                                         マスコミは、トランプ大統領の再選を恐れ、阻止しようとしているようにみえます。本来ならばロシア疑惑という切り札によって、トランプ大統領が弾劾されれば・・・と願って期待したのですが、ロシア疑惑では何も出てきませんでした。そのことでグローバリストらは、トランプ大統領を排除するために切り札が無くなったため、トランプ大統領の再選につながるFRB改革を阻止すべく、スティーブン・ムーア氏への執拗な個人攻撃をしたとしか私には思えないのです。

                                                         

                                                         

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                                                           今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題し、消費増税対策について論説します。

                                                           

                                                           下記は3/27に報じられた日本経済新聞の記事です。

                                                          『日本経済新聞 2019/03/27 23:00 消費増税対策2兆円 19年度予算が成立首相 消費増税へ万全 

                                                           2019年10月の消費増税を前提とした19年度予算が27日の参院本会議で成立した。一般会計総額は過去最大の101兆4571億円で、ポイント還元制度など個人消費を下支えする2兆280億円の増税対策を盛った。安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げに向け経済運営に万全を期す考えを示した。

                                                           首相は27日の参院予算委員会で「幼児教育無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。消費税を引き上げられる状況をつくり出したい」と表明した。予算成立後、記者団に「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と述べた。

                                                           菅義偉官房長官は同日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、10月に10%に引き上げる」と説明した。リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するかを問われ「発生した状態の状況を踏まえながら判断する」と語った。

                                                           2兆円の増税対策はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物をした人に最大5%のポイントを還元する制度が柱。システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。

                                                           2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、住宅購入支援に2085億円をそれぞれ計上。景気の押し上げ効果が高いとされる防災・減災対策に1兆3475億円を充てる

                                                           消費税の増税を前提に、対策費用を盛り込んだ当初予算が成立したのは安倍政権下で初めてだ。

                                                           首相はこれまで14年11月と16年6月に増税の延期を表明した。いずれも当初予算案の閣議決定や成立の前だった。経済活動が混乱しないよう増税予定日から1年ほど前に延期を判断していた。

                                                           予算や税制関連法の成立により、関連業界では準備が進む。住宅業界では4月1日から税率10%が事実上適用される。4月1日以降に注文住宅の請負契約を結び、10月以降に引き渡しを受ける取引には10%が課される。

                                                           小売店などでは飲食料品に8%の軽減税率が適用されるため、複数の税率に対応したシステムを準備している。

                                                           政府は3月20日に公表した月例経済報告で、景気回復が続いているとの認識を維持しつつ、景気の総括判断について表現ぶりを下方修正した。

                                                           首相は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り予定通り増税する」と繰り返す。政権内には「金融機能の破綻や東日本大震災並みの災害がなければ引き上げる」との意見が強い。

                                                           増税を延期する場合、消費税法などの税制改正に加え、増税による増収分を盛った19年度予算の減額を措置する補正予算案の国会提出が必要になる。

                                                           国会法の規定で7月28日の参院議員の任期を超えた国会会期の延長はできず、政治日程は窮屈だ。増税を前提に準備が進む企業活動の混乱も避けられない。』

                                                           

                                                           

                                                           上記記事の通り、2019年10月消費増税を前提とした2019年度予算が2019/03/27に参議院本会議で成立し、特に消費増税対策として幼児教育の無償化を政策として打ち出しました。幼児教育の無償化の政策の財源として、消費増税分を充当するとして、消費税を上げられる状況を作り出したいと表明しました。

                                                           

                                                           その後、安倍総理の側近の萩生田氏が、消費増税延期どころか、消費減税5%という言説が飛び出し、消費増税の実施の有無について改めて議論を呼んでいますが、私は、そもそも消費増税には反対の立場であると同時に、幼児教育無償化は経済効果が乏しいと考えております。

                                                           

                                                           幼児教育無償化を肝入りの政策として、そのほかはキャッシュレスでの買い物に対するポイント還元を柱に2兆円の対策ということ自体、そもそも対策として全くの不十分です。

                                                           

                                                           まず、2兆円の対策と別に、幼児教育無償化が経済効果が期待できるか?といえば、経済効果がゼロとまでは言いません。しかしながら公共事業と比べれば、格段に経済効果は落ちます。乗数効果が低い政策だからです。

                                                           

                                                           なぜならば幼児教育無償化で数兆円が使われるとして、幼児を持っている家庭の可処分所得は確かに増えます。その増えた分、全額が消費に回れば、その分が経済効果となります。GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得であるため、幼児を持っている家庭の可処分所得の増分を、そのまま全額買い物に充当すれば、他の誰かの所得を生み出すので、必ずそうなります。

                                                           

                                                           公共事業もまた政府支出=民間の生産=民間の所得となるため、しかも無駄だろうが何だろうが、1年以内に予算は必ず執行されるため、公共事業費として予算が付いた分は、用地買収などの土地の取得金を除けば、全額が他の誰かの所得を生み出します。

                                                           

                                                           ここで考えていただきたいのですが、前者の幼児教育無償化がなぜ公共事業よりも乗数効果が低いか?

                                                           

                                                           それは絶対に全額消費に回らないからです。多かれ少なかれ半分程度は貯金に回ります。これは高校の授業無償化の政策も同じですし、公明党が好きな商品券の配布も同じです。こうした政策に共通することは、経済政策として高校の需要無償化や商品券を配布したところで、毎月もらう給料から貯蓄に回るお金が必ずあるということです。

                                                           

                                                           貯金した額は、GDP3面等価の原則でいうところの、消費でも生産でも他の誰かの所得にもならないため、貯金に回った分全額が、経済成長を抑制します。

                                                           

                                                           一方で、消費増税対策の2兆円の対策のうち、キャッシュレスの買い物に対するポイント還元が柱になっています。

                                                           

                                                           ここでよくある言説は、クレジットカードを持っていない人はどうするのか?とか、地方ではキャッシュレスができないなどといった言説もよく耳にします。そうした意見は、それはそれでよいのですが、私はマクロ経済学的に、GDP3面等価の原則で、公共事業よりも経済効果が抑制されるということを、改めて主張すべきではないか?と思うのです。 

                                                           

                                                           また、今回の消費増税で消費減少額が8兆円といわれています。また大和総研の試算で年収1000万以上の残業規制で8兆円のマイナスに加え、オリンピックの特需の減少分で5兆円のマイナスということで、実に20兆円近い経済縮小効果が既に試算されています。

                                                           

                                                           にもかかわらず、ポイント還元とやらも、期間は限定されるうえに、そもそも増税対策が2兆円ということで、あまりにもしょぼい。

                                                           

                                                           正直なところ、20m近い津波が来るという警報があるにもかかわらず、防波堤・防潮堤は2mしかないというのが実情であり、このまま消費増税10%を敢行すれば、日本経済は壊滅的なダメージを受けることになるでしょう。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題して論説しました。

                                                           先月は「ついに消費減税5%という言説が登場!」という記事も書きましたが、マスコミが消費増税を既成事実として報道しているものの、安倍総理は本当は消費増税をしたくないのでは?とも思え、総理自らが言うのではなく萩生田に言わせたのかもしれないとも思えます。

                                                           いずれにしてもベア前年割れ、輸出も減るという状況で、今後注目すべきは1〜3月のGDP統計です。これが5/20に発表となりますので、ここで数字が思わしくなければ、普通に消費増税は延期、もしくはさらに踏み込んで凍結や5%へ減税ということもあり得ると考えます。

                                                           7月に参議院選挙がある中、野党各党も財政破綻懸念とかいって、共産党・社民党以外は消費増税すべきという考えであるため、安倍総理が消費減税5%を打ち出してW選挙に打って出るならば、自民党が圧勝するというシナリオも考えられるように思います。

                                                           いずれにしても、私は財務省の組織改革まで踏み込まなければならないと思っておりまして、それができるのは安倍政権しかいないかもしれないとも思っております。

                                                           

                                                           

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                                                          増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                                                          財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                                                          「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                                                          政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

                                                          デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!


                                                          絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?

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                                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                             

                                                             米国で5/2にスティーブン・ムーア氏がFRB理事を辞任するというニュースがありました。今日は、そのニュースを取り上げ、「絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?」と題して論説します。

                                                             

                                                             下記はブルームバーグの記事です。

                                                            『2019/05/03 03:53 ムーア氏、FRB理事候補を辞退−トランプ大統領

                                                             トランプ大統領は2日、スティーブン・ムーア氏が連邦準備制度理事会(FRB)理事候補の辞退を決めたとツイートした。

                                                             ムーア氏は現在空席が2つあるFRB理事のポストで候補に挙がっていた。上院の指名承認を受ける必要があったが、上院共和党議員の一部はムーア氏が女性蔑視の見解を過去に示したことを懸念し、支持しない意向を明白にしていた。

                                                             トランプ大統領のツイート後、ムーア氏はFRB理事候補を辞退するのは「私自身に対する容赦ない攻撃が自分や家族に耐えられなくなり、これがあと3カ月続くのはつら過ぎる」ためだとする声明を発表。その上で、今後もトランプ氏の政策を「声高に」支持する姿勢を示した。

                                                             ムーア氏はFRB理事候補辞退の数時間前、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、理事指名の獲得に向けて「私は一歩も引かない」と言明。ホワイトハウス側からは依然として指名されるとの示唆を受け取っていると話し、「私にとって最大の支持者は大統領だ。大統領はフルスピードで前進している」などと語っていた。  

                                                             トランプ大統領が推すFRB理事候補を巡っては、約2週間前に元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏の指名断念が明らかになったばかり。ホワイトハウスは新たな候補を発表していないが、保守派エコノミストのジュディ・シェルトン氏や財務省でカウンセラー(顧問)を務めるクレイグ・フィリップス氏の名が挙がる可能性はある。両者ともFRB理事職に関心があると、事情に詳しい関係者は語っている。』
                                                             
                                                             上記ブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領がFRBの新しい理事に指名していたスティーブン・ムーア氏が、理事の候補から辞退することを発表したというニュースです。
                                                             FRB(The Federal Reserve Board)というのは日本における日銀と同じで、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備理事会」とも呼ばれ、7名の理事から構成されます。
                                                             そのFRBは2名ほど空席があり、トランプ大統領は2019/03/22にFRBの理事の候補として、スティーブン・ムーア氏を指名していました。ところが、スティーブン・ムーア氏が指名された後、スティーブン・ムーア氏が、米国のマスコミ・エコノミストらによって大変なバッシングを受けたのです。
                                                             どのようなバッシングか?米国のマスコミ・エコノミストらは、スティーブン・ムーア氏はFRB理事には不適格と批判し、本来独立性を保つべき中央銀行の理事に、自分の友達を送り込んで支配しようとしているとして、トランプ大統領に対しても批判しました。
                                                             スティーブン・ムーア氏は、もともとトランプ大統領の経済政策のブレーンの一人で、論説の特徴として、中央銀行が目指す物価の安定よりも、積極的な経済成長を目指そうとする論説が多い人です。
                                                             例えば2018年の米国では、トランプ大統領の経済政策の成功によって、米国株式市場が史上最高値を付けている最中に、あろうことか?FRBは金利を引き上げました。
                                                             なぜFRBが金利を引き上げたか?その理由は、インフレ懸念を除去するために手を打とうとして金利を引き上げたのです。スティーブン・ムーア氏は、このFRBの金利の引き上げは大きな間違いであると批判しました。
                                                             スティーブン・ムーア氏がFRBの利上げを間違いであるとした大きな理由として株式市場ではなく商品市場について触れています。
                                                             
                                                            <商品相場指数GSCIインデックスの推移>
                                                            (出典:Investing.com)
                                                             上記チャートの通り、2018年の秋口の高値から年末にかけて商品市場が下落しているとのこと。グラフはGSCIインデックスなので、商品相場全体の価格になりますが、スティーブン・ムーア氏によれば、鉱物の銀・銅、農産物の大豆・チーズ、石油など、こうしたものが長期で下落を続けており、商品市場全体のインデックスでもピークから13%下落していると指摘。このような商品市場の長期的な下落からみて、米国経済は株式市場は堅調かもしれないがマイルドなデフレに入っているのでは?との認識を示していました。
                                                             このスティーブン・ムーア氏の認識は非常に重要で、世界大恐慌の教訓としてインフレよりもデフレの方がはるかに怖いという教訓を認識しているものと思われます。
                                                             つい最近の政府の発表で米国のGDPは3.2%の伸びと、先進国では格段に素晴らしい成績ですが、そもそもGDP3%〜4%の伸びは、FRBが恐れているインフレではありません。マイルドなインフレで望ましい状況です。デフレの方がはるかに怖く、GDP3.2%だからといって、インフレ懸念を心配する必要はありません。
                                                             むしろ商品相場の動きからデフレ基調を心配すべきであるというのがムーア氏の見方であり、FRBの利上げは間違っているとの主張で、私もその見方・考え方には同調します。
                                                             というわけで今日は「絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?」と題して論説しました。
                                                             スティーブン・ムーア氏の指摘の通り、恐れるべきはデフレであってインフレではありません。もちろんハイパーインフレは恐れていいのですが、米国や欧州や日本のような工業先進国において、ハイパーインフレなど起きようがありません。ハイパーインフレとは13000%のインフレであり、「1.5の12乗」即ち毎月50%の物価上昇が12カ月続いた場合であり、これは今100円の缶コーヒーが1年後13000円になることを意味します。
                                                             このような極端なインフレは退治すべきですが、GDPが3%だからといってすぐ利上げをするのは、せっかくの経済成長に水を差すだけであり、FRBの利上げは間違っているというのはまさにその通りです。
                                                             私はかつて、三菱商事に口座を作って金地金の現物取引をしたことがあります。1グラム=1,300ほどで買って、2013年に1グラム=5,200円で4倍になったところで売却しました。そういう意味では商品相場も稀にウォッチしますが、さすがに長期的な下落がデフレ突入の前兆であるというスティーブン・ムーア氏の指摘は、なるほどと納得できるものであると思うのです。

                                                             


                                                            ノートルダム大聖堂火災について

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                                                              JUGEMテーマ:フランスに関するニュース

                                                               

                                                               今日は「ノートルダム大聖堂火災について」と題して論説したく、2つの新聞記事をご紹介します。

                                                               

                                                               まずは一つ目で朝日新聞の記事です。

                                                              『朝日新聞 2019/04/16 02:57 ノートルダム大聖堂で火災 96mの塔が焼け落ちる

                                                               フランスのパリ中心部にある世界的な観光名所、ノートルダム大聖堂で15日午後7時ごろ(現地時間)、火災が発生し、教会の尖塔(せんとう)などが燃え落ちるなどの甚大な被害が出た。仏メディアによると、当時は大規模な改修工事が行われており、その足場付近から出火した可能性があるという。

                                                               AFP通信によると、消防当局は火災は午後6時50分ごろに発生したと説明。現場では、大気汚染で汚れた聖堂をきれいにするための改修工事が数カ月前から行われており、屋根に取り付けられた足場部分から燃え広がった可能性があるという。火は屋根付近を中心に瞬く間に燃え広がり、大聖堂は炎と煙に包まれ、出火から1時間後には、高さ96メートルの尖塔も焼け落ちた。出火から4時間たった午後11時も燃え続けている。同日夜、現場で記者会見したローラン・ヌニェス内務副大臣は、「ノートルダムを救えるのか、現時点では見通しが立たない」と語った。消防士数人が負傷したという。

                                                               セーヌ川に挟まれたシテ島に立つノートルダム大聖堂は、12世紀に建造が始まり、改修や増築を繰り返した。1991年には周辺の歴史的建築物などとともにユネスコの世界文化遺産に登録された。年間1200万人が訪れるパリ屈指の観光名所として知られ、日本人観光客も多く訪れる。(パリ=疋田多揚)』

                                                               

                                                               

                                                               次に二つ目で東京新聞の記事です。

                                                              『東京新聞 2019/04/17 ノートルダム大聖堂 尖塔の風見鶏 奇跡の生還

                                                              【パリ=竹田佳彦】フランス・パリのノートルダム寺院(大聖堂)で十六日、大火災で焼け落ちた尖塔(せんとう)の先を飾る風見鶏が原形をとどめた状態で見つかった。内部にキリスト受難の聖遺物などを納めていた雄鶏(おんどり)で、関係者は「奇跡だ」と喜びを語った。 

                                                               風見鶏は青銅製で一九三五年、当時の大司教が信者を守る精神的な避雷針として設置。内部には磔刑(たっけい)にされたキリストの頭にかけられた「イバラの冠」のトゲ一本と、パリの守護聖人、聖ドニと聖ジュヌビエーブゆかりの品物が納められた。

                                                               高さ九十三メートルの尖塔は出火から約一時間後、激しい炎に包まれ崩落。その衝撃と高温で、風見鶏と聖遺物も破壊されたと思われていた。

                                                               風見鶏は仏建設連盟のチャヌ代表が大聖堂内で見つけた。チャヌ氏は十六日、ツイッターで「信じられない。火災の残骸の中で雄鶏を見つけた」と喜びをはじけさせた。

                                                               仏文化省関係者は仏紙パリジャンで「雄鶏は救われた。形はゆがんだが、恐らく修復可能だ」と発言。ただ「聖遺物の状態はまだ、はっきりとは言えない」と慎重な姿勢を示した。

                                                               大聖堂内に保存されていたイバラの冠は消防隊員が運び出して無事だった。』

                                                               

                                                               

                                                               上記2つの記事は、4/15(水)に発生したノートルダム大聖堂の火災事故についての記事です。この火災事故は、4/15(水)PM19:00頃に火災が発生し、みるみる火が広がって大聖堂の屋根を破壊しました。この建物の象徴の先の尖った風見鶏も破壊されたと思われたのですが、無事見つかったとのこと。そしてこの大火災の直後、フランスのマクロン大統領が国際的な募金キャンペーンを始めるということで、それが大変な話題になりました。

                                                               

                                                               その後、4/19(日)には日本経済新聞や毎日新聞など、日本のマスコミが、消防士の活躍について報じています。

                                                               

                                                               この火災は、大変な大規模の火災であって、発生した当初から教会関係者や専門家が、この火災によって全焼すると発表していたのですが、そうならなかったのです。なぜならば、パリ市の消防士の大活躍によって全焼を免れることができたからとのことです。

                                                               

                                                               確かに被害は甚大でノートルダム大聖堂の屋根の2/3ほどが破壊されました。

                                                               

                                                              <ノートルダム大寺院>

                                                              (出典:ロイター通信)

                                                               

                                                              <火災の被害にあったノートルダム大聖堂>

                                                              (出典:2019/05/01 杉っ子が撮影)

                                                               

                                                              <火災で崩壊したノートルダム大聖堂の屋根>

                                                              (出典:2019/05/01 杉っ子が撮影)

                                                               

                                                               

                                                               上記写真の通り、屋根の崩壊被害は、かなりひどい状況ですが、それでも全焼すると予想されていた建物は完全に残っています。

                                                               

                                                               実は、パリ市の消防士は限られた時間で大変な任務を背負わされていました。それはノートルダム大聖堂の建物を守るということと同時に、大聖堂の建物の中にある大変貴重な文化財を救出するということです。この2つの任務は、ほぼ不可能と思われていたとのことでした。

                                                               

                                                               当日、4/15(月)PM19:00少し前に火災が発生し、ものすごい速さで火が燃え広がりました。PM19:00前に発生した火が、PM19:40には尖塔に燃え移ってPM20:00には尖塔が崩壊し、その直後に天井が崩落しました。この時点で、ロイター通信などメディア各社は、天井がすべて破壊されたと報じ、その報道によってノートルダム寺院の広報担当者も、全て焼き尽くされて何も残らないだろうと発表したのです。

                                                               

                                                               このとき、大火災と戦っていた消防士らは、大変危険な作業を短い時間でやらなければならず、それでもパリの消防署はツイッターで、翌日4/16(火)AM03:30頃にはほぼ消し止めたと発表しています。つまり9時間以上の時間を経て、ほぼ消し止めたということになります。

                                                               

                                                               それだけではなく、マスコミが報じている通り、貴重な文化財が無事だったことも報じられています。例えば、有名な18世紀の巨大なオルガンや、イエス・キリストが被っていたとされる「いばらの冠」や、十字架、ピエタ像も奇跡的に残りました。

                                                               

                                                               このピエタ像というのは、イエス・キリストが十字架上で亡くなった後、聖母マリアがイエス・キリストの遺体を膝に受け、イエス・キリストの苦難を偲んでいるのを表した像で、まさにノートルダム大聖堂の象徴的な文化財なのですが、これも奇跡的に救出できました。

                                                               

                                                               火災発生後、パリ市民は讃美歌を謳っていたとも報じられていますが、まさにパリ市民にとってノートルダム大聖堂は象徴であって、その象徴が燃えているとき、パリ市民はただ見ているのではなく、賛美歌を歌っていました。

                                                               

                                                               私も大型連休の4/30にノートルダム大聖堂を訪れましたが、ノートルダム大聖堂は毎年1200万人という世界でも多くの人々が訪れ、人気がある教会です。

                                                               

                                                               そんなノートルダム大聖堂は古いという歴史だけでなく、美しい場所でもあって、そのような大聖堂が火災で燃えてしまうというのは、フランス人にとって国家的な悲劇だったといえるでしょう。

                                                               

                                                               それでも幸いに犠牲者は一人もいませんでした。とはいえ、全焼を免れたもののこれだけの被害を受けたというのは、フランス人にとっては大変な悲しみだと思います。日本でいえば、2016年4月に発生した熊本地震の時に、熊本城が崩壊してしまったのと同じなのでは?と思うからです。

                                                               

                                                               そして、多くのフランス人や世界中の多くのリーダーが口にしているのは「連帯」という言葉で、米国のトランプ大統領も、英国のメイ首相も「私たちは連帯している」という旨のメッセージを発しました。

                                                               

                                                               私はキリスト教信者ではないのですが、大学がキリスト教系の大学だったので、少しだけキリスト教について触れさせていただきますと、火災が発生した4/15はキリスト教の教会歴の中で、最も重要な四旬節の日とされています。

                                                               

                                                               クリスマスやハロウィンのイベントは日本でも有名ですが、4月はイースターというイベントがあることはあまり知られていません。イースターは、復活祭と呼ばれ、イエス・キリストの復活を祝うお祭りです。キリストが復活したのが日曜日ということで、イースターの日は春分の日以降の最初の日曜日と定められ、具体的な日は決まっていません。2019年は4/21がイースターの日で、2020年は4/12がイースターの日になります。

                                                               

                                                               今年でいえば2019/04/12のイースターの前の46日前にイエス・キリストが十字架上で亡くなり、その受難を聖母マリアが偲んで祈り、悔い改めて慈善活動を行うということで、キリストの暦の中では大変重要な時期だったのですが、その時期にこのような大規模な火災が発生してしまったということで、多くの人々が「連帯」を口にして祈っていたのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「ノートルダム大聖堂火災について」について論説しました。

                                                               このノートルダム大聖堂が全焼せず奇跡的に残ったのは、言うまでもなくパリ市の消防士らの活躍です。とはいえ、それにプラスしてフランス市民のほか、トランプ大統領やメイ首相ら、世界の人々の祈りも、奇跡に通じたのではないか?と思うのです。

                                                               

                                                               


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                                                                永井津記夫 (12/07)
                                                              • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
                                                                ユーロン (11/12)
                                                              • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
                                                                SSST. (10/13)
                                                              • サムスン電子について
                                                                故人凍死家 (09/26)
                                                              • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
                                                                吉住公洋 (09/26)
                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
                                                                富山の大学生 (06/05)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                師子乃 (10/02)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
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