DNAワクチンとアンジェス社

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     今日は「DNAワクチンとアンジェス社」と題して論説します。

     

     薬害事件という言葉をご存知でしょうか?

     

     日本では、副作用死亡被害の薬害事件で有名な事件の一つで「薬害イレッサ事件」というものがあります。

     

     この事件は、日本で申請から5カ月という異例のスピードで2002年7月に承認された”肺がん治療薬イレッサ”と呼ばれる薬の副作用で大勢の患者が亡くなった事件です。

     

     イレッサという医薬品名ですが、一般名で「ゲフィチニブ」とも呼ばれていて、製造販売は英国大手製薬メーカーのアストラゼネカ社です。

     

     承認前から副作用が少ないと宣伝されていましたが、2011年9月までに公式発表だけで834人が副作用の間質性肺炎で死亡。特に初期のころに死亡者が集中して、2002年7月から半年で180人、1年で294人もの患者が亡くなりました。

     

     日本において、これほどの副作用死亡被害を出した薬害事件はありませんが、今、日本政府は同じ過ちを繰り返そうとしています。

     

     それがアンジェス社が手掛けるDNAワクチンと呼ばれるものです。

     

     アンジェス社は、大阪大学と産学連携で、DNAワクチンを開発しており、今の日本政府、安倍政権がとても期待していて、アンジェス社の研究に20億円もの予算をつけています。

     

     今年5月22日に報じられた日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2020/05/22 10:28 新型コロナワクチン研究、アンジェスに20億円助成

     新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組む大阪大学発バイオ企業のアンジェスは22日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募に採択され、研究開発費として20億円を受け取ることを発表した。

     AMEDが公募した「新型コロナウイルスを標的としたワクチン実用化開発研究」に採択された。アンジェスの山田英社長は「産学官が一体となり、オールジャパン体制をさらに広げて強化していきたい」と話している。

     アンジェスは体内にウイルスの遺伝情報の一部を送り込んで免疫をつける「DNAワクチン」を開発中。タカラバイオなどと組み、年間20万人分の供給体制を目指している。

     

     上記記事の通り、バイオベンチャー企業としてアンジェス社が20億円を受け取ったとするニュースです。

     

     DNAワクチンという言葉以外に、RNAワクチンというものがあり、ワクチン業界においてはRNAワクチンの方が優位性が明白でより安全であるといわれています。

     

     因みにDNAとRNAの違いは、DNA=デオキシボ核酸、RNA=リボ核酸なのですが、私にはその違いまではわからないため、言葉の違いにとどめますが、DNAワクチンの方がリスクがあると私は素人で僭越ながら認識します。

     

     従来のワクチン製造は時間がかかってプロセスが複雑である一方、RNAワクチンは容易に抗原を作り変えられて安全性が高いといわれています。DNAワクチンの場合は、細胞のゲノムに組み込まれる危険性、抗DNA抗体が産出される危険性があり、RNAワクチンの方が優位性が明白かつ安全といわれているようです。

     

     そのDNAワクチンは、RNAワクチンよりも短い工程で済むというメリットがあるため、早期にワクチンができるのでは?ということで、大阪府の吉村知事も期待を寄せていて、各種新聞マスメディアでアンジェス社のDNAワクチン開発の件が報じられています。

     

     現在、日本国内で新型コロナウイルスのワクチンを開発しているプレイヤーとしては6社があります。

     

    .▲好肇薀璽優

    ▲▲鵐献Д

    KMバイオロジクス

    け野義製薬

    ド霤通品工業

    β莪貉斡製薬

     

     日本医事新報社によれば、2020/08/07厚生労働省が管轄する「ワクチン生産体制等緊急整備事業(第一次公募)の採択結果として、組み換えタンパクワクチンを開発中のけ野義製薬に約223億円、DNAワクチンを開発中の▲▲鵐献Д垢北94億円、不活化ワクチンを開発中のKMバイオロジクスに約61億円がそれぞれ助成金として交付されることになりました。

     

     上記のニュース自体は悪いニュースではありませんし、助成金を受ける▲▲鵐献Д后↓け野義製薬、KMバイオロジクスが研究する内容について、私が甲乙つけるつもりもありませんし、知見を持ち合わせてもおりません。。

     

     ただアンジェス社と大阪府との関係について触れながら、DNAワクチンの危険性についても述べたいと思います。

     

     そもそもアンジェス社というのはどういう企業か?といえば、大阪大学出身の森下竜一氏が創業者で社長のバイオベンチャー企業です。

     

     森下竜一氏は大阪大学の医学部を卒業していますが、Wikipediaでは医学者というより政治屋、経営者と言われることがあるなどとされています。

     

     現在森下氏は、アンジェス社の中ではアドバイザーという立場になっていますが、個人で株式を保有していますので、アンジェス社と森下氏は一体化されているものと考えます。

     

     その大阪は、IRカジノやワクチンなど、スピード感を持っていろんなことが進むイメージがあります。

     

     大阪府は維新の会が強いのはご承知の通りで、大阪には野党議員がいません。野党議員がいないのが大阪市であり、維新の会が強く、関西メディア自体も維新の会を推しています。

     

     アンジェス社の森下教授と大阪府と大阪大学が共同で何かやろうとすると、スピーディーに決まります。

     

     森下氏自身が政治屋と呼ばれる通り、大阪市、大阪府の統合本部医療戦略会議の参与という肩書を持ち、国政でいえば、竹中平蔵氏に近い医療アドバイザーといえます。

     

     大阪万博の委員にもなっており、維新の会と非常に近しく仲がいいというレベル以上の存在になっています。

     

     大阪は医療ツーリズムをやろうということで、医療特区にもなっています。医療特区は国家戦略特区の一つで、大阪や東京は医療・教育特区に指定され、”一番ビジネスがしやすい環境”ということで、規制フリーでサクサクっといろんなことが決まっていくのです。

     

     それこそが国家戦略特区であり、国家戦略特別区域法で定めた規制フリーという概念が日本で定められた法律や憲法の上に来るため、規制で保護が必要なものであっても、”ビジネスがしやすい環境”という大義で規制をかけないのです。

     

     国政レベルの日本政府と竹中平蔵、都道府県レベルの大阪府と森下竜一、いかにも関係が似ていると私は思います。

     

     ここまではアンジェス社と大阪府の話でしたが、DNAワクチンの危険性についても触れておきます。

     

     DNAワクチンについて、メリデメは下記の通りです。

     

    メリット:ウイルスそのものを投与しないのでワクチン投与による発症はない

    デメリット:ウイルスそのものを投与する方法よりワクチンの制度が落ちる可能性がある

     

     DNAワクチンは、ウイルスそのものを投与するわけではないため、ウイルスに罹患することはないものの、実際のワクチンは副作用のリスクは普通に存在します。

     

     よくいわれているのは、サイトカインストーム(免疫異常暴走症状)と呼ばれるもので、突然死、細胞の遺伝子変異、想定外の疾患発症リスクがあります。

     

     ワクチンを入れると免疫ができますが、その免疫が暴走するという症状が稀に発生します。

     

     となれば突然死や細胞の遺伝子が急変したり、想定外の疾患リスクなど、いろんなリスクが存在するのです。

     

     国民の生命の安全を考えて、予防原則も視野に入れつつ、安全な医薬品が開発されるべきだと思うのですが、医療特区はビジネスをしやすくするということなので、そうした安全のための規制があってはビジネスには邪魔だ!ということで、安全性がなおざりにされてしまうリスクがあります。

     

     確かにコロナウイルスのワクチンは、第二波、第三波が来ると考えれば、早急な開発が望まれるでしょう。

     

     だからといって、いつもの安全ステップのプロセスを短縮してよいか?といわれれば、いいはずがありません。

     

     政府が安心の医療提供のための規制を、コストがかかるからとか、金儲けの利幅が減るからなどというお金儲けのために規制を緩和して医薬品承認のための安全ステップのプロセスを短縮化するなど、許してはいけないに決まっています。

     

     仮にも、安全ステップのプロセスを短縮化したことが原因で予期しないリスクで薬害の副作用が多発してしまっては、安全な医療とは程遠いことになってしまい、逆に医療安全保障という国益を損ねてしまうものと私は思うからです。

     

     

     というわけで今日は「DNAワクチンとアンジェス社」と題して論説しました。

     

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       私はかつて中国武術の南拳を習い、今から18年以上前に香港株を楽天証券を通じて購入し、2010年に上海万博に行って以来、中国に3回訪れ、中国語のカラオケの持ち歌もあるほど親中派でした。ところが尖閣諸島問題を契機に、私の考えは変わってきまして、今では皆様もご承知の通り、反中国の急先鋒ともいえる立場で論説を展開しています。

       皆さんはどう思うか?最近の米中対立は、英国などのドイツを除く欧米のみならず、インドなどのアジア諸国を巻き込み、世界から嫌われ米国から制裁を受けるような香港の国家安全法の導入、即ち香港を中国の支配下に置く道を選んだ理由はどこにあるのでしょうか?

       

       そこで今日は 「デジタル人民元」と題して、下記の順で人民元の国際化について論説します。

       

      1.米中貿易戦争は金融戦争へ進展

      2.人民元の国際化

      3.人民元がSDRに入れた背景

       

       

       

      1.米中貿易戦争は金融戦争へ進展

       

       香港といえば資本が流入される場所であり、最大級の株式市場であり、中国本土の株式・債券に流入する国際投資の最大の入り口です。

       

       それをみすみす捨てるようなことをなぜ中国はやるのか?疑問に思えることがたくさんあります。

       

       中国共産党は、賄賂や人権弾圧や違法な臓器売買など、汚れたお金を稼ぎ、ビジネスではウソで騙してお金を掠め取り、そうやって得た人民元をドルに交換して、米国の金融機関に預けるという方法で錬金してきました。

       

       そうした発想で中国人が考えている重要なことの一つに、人民元の国際化という形で、まず香港でお金を集めてマネーロンダリングするのではなく、デジタル人民元を広めて、アジア、アフリカ、中南米といった発展途上国で覇権を取ろうと考えているものと思われます。

       

       デジタル通貨については、中国に限らず他国でも導入が検討されており、コインデスクジャパンというサイトではフランスの中央銀行のフランス銀行がデジタル通貨の実験に向けて8社を選定し、近日中に作業を開始すると発表しました。フランスの場合はユーロ加盟国なので、フランス銀行に通貨発行権がないものの、デジタル通貨に関する作業を開始するとしています。

       

       しかしながら中国はデジタル通貨の分野で、一歩リードしていると言えます。下記はブルームバーグの記事です。

      『ブルームバーグ 2020/8/16 08:19 中国のデジタル人民元、北京や香港での試験開始も視野

       中国がデジタル人民元の運用試験を広げる計画の概要を示した。北京や香港など一部の大都市圏での試験開始も目指している。

       14日の商務省発表には実施に向けた日程は盛り込まれていないが、北京市と天津市、河北省から成る「京津冀」、上海を含む長江デルタ地域、広東省深圳や香港、マカオを含む珠江デルタ地域の「粤港澳大湾区」のほか、中部と西部の都市でも条件を満たせば、試験が実施される可能性があるとしている。具体的な都市名は挙げていない。

       発表によれば、深圳と四川省成都、江蘇省蘇州、河北省雄安新区のほか、2022年の冬季五輪の競技会場で試験が行われ、それから他の地域に拡大される。

       デジタル人民元の運用試験は、中国政府がイノベーション(技術革新)と一層のサービスセクター開放を促すため同日打ち出した包括策の一環。

       中国はここ数カ月、中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨に関する計画・試験を強化しており、こうした取り組みをビットコインなどの仮想通貨を脅かし、基軸通貨としてのドルに対し将来的な脅威になると見なす向きもある。』

       

       上記記事の通り、既に中国の中央銀行の中国人民銀行では、5地域で試験的な作業を開始しています。

       

       広東省深圳市、四川省成都市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、北京市内の冬季五輪会場で行われ、それから他の地域に拡大していくと報じられています。

       

       フランス、中国以外では、スウェーデンが「e-krona」というデジタル通貨を2020年2月から始めています。

       

       こうした各国の動きを見ていると、香港を取り巻く米国と中国との戦いの中で、貿易戦争→5G覇権戦争→金融覇権戦争へと発展しています。

       

       特に金融覇権戦争は、今後本格化していくことになると思われます。

       

       中国の場合、冷静に考えて中国企業を香港や米国の株式市場に上場させようとしても、今後はできなくなることでしょう。

       

       そう考えた場合、中国共産党政府は、中国ブランドの人民元をたくさん流通させて、中国ブランドを向上させようと考える可能性があります。それが思惑通りうまく行くかどうか?は別にして、その方向に舵を切っているとみるべきです。

       

       なぜならば、米国の株式市場に上場している中国企業は、全てイカサマ企業で、財務諸表を見せず、売上高も本当にそれだけあるのか?不明で、米国の監査法人に監査せず、中国が独自に監査しているもので上場を許してきましたが、そうした中国企業を上場廃止にする動きが米国国内で始まっています。

       

       その例の一つとして、中国版スタバと呼ばれている”ラッキンコーヒー”という会社があります。

       

       ”ラッキンコーヒー”は北京に1号店を出して以来、2年余りで中国全域に4,000超の店舗網を作り、2019年5月には米国の株式市場のNASDAQに上場しました。

       

       ところがその後2020/05/23、上場廃止しました。

       

       一時はスタバに対抗するコーヒーチェーン店ということで、2019年5月に上場以降も、公開価格の約3倍の51ドル台まで上昇しましたが、不正会計や重要情報の開示義務違反に加え、年次報告書の提出義務を果たしていないことなどが理由で、金融市場運営会社の米国ナスダックから上場廃止の通達を受けたようです。株式の上場というのは、お金を集める手段でもありますが、今後はそうしたことができなくなっていくことでしょう。

       

       

       

      2.人民元の国際化

       

       また人民元の国際化についても注意して見ておく必要があります。

       

       香港の国家安全維持法で、中国が世界中にを向けようとした中国の狙いを考えた場合、人民元が国際化されたとき、人民元を持っている人がどんな牙をむけるかわからず、もし人民元が国際化されると大変恐ろしいことが想定できます。

       

       というのも、人民元がデジタル化された場合、スマホさえ持っていれば、決済することができます。

       

       例えば銀行口座を持っていない人、アマゾンやアフリカに住む貧困層も、スマホさえ持っていれば、いろんな決済をすることが可能となります。

       

       日本人からみれば、デジタル人民元など信用できないという話ですが、世界でみれば、自国通貨よりも人民元の方が価値が高い、信用できる通貨だと思う国家、あるいはその国に住む民族がたくさんいるというのが事実です。

       

       ハードカレンシーで純資産が300兆円以上保有する日本国家が発行する日本円は変動為替相場の中で極めて強い通貨ですし、ドルはドルで基軸通貨であって、日本円や米ドルに慣れていると、その感覚は理解しにくいでしょう。

       

       私は昨年の年末〜今年の年始にかけてレバノンを往訪していますが、レバノンはレバノンポンドという通貨が流通しているものの、弱い通貨なので固定為替相場制でドルペッグとなっており、1ドル=1500レバノンポンドで固定されていましたが、デフォルトしてからは、普通に1ドル=8000レバノンポンドまで暴落しています。

       

       あるいは初めて行った海外旅行が2006年のベトナムのホーチミンですが、ベトナムドンが当時、1円=0.70ドン程度だったのが、14年以上を経て、1円=0.45ベトナムドンという水準にまで、ベトナムドンは対円で下落しています。

       

       行ったことがあるという国ではないものの、他にもブラジルのレアルなど、すぐに自国通貨が値下がりする国家の場合、人民元がスマホで決済できるということが安心だと思うことは普通にあり得る話です。

       

       もし日本がそうした発展途上国と資源を輸入する取引をする際、決済通貨で人民元を指定される可能性も、完全に否定することはできないでしょう。

       

       

       

      3.人民元がSDRに入れた背景

       

       最後に人民元がSDR入りした背景についても触れておきます。

       

       2016年10月に、IMFと世界銀行のSDR(特別引出権)として人民元が認められましたが、それ以前は、米ドル、欧州ユーロ、英国ポンド、日本円の4通貨だけがSDRとして認められていました。

       

       ところが2016年10月に、人民元がSDRの通貨として認められ、世界的通貨の一つとなる足掛かりを作りました。

       

       当時日本の保守系の言論人の中には、人民元は偽札に等しく、地下銀行からお金を出したり、偽紙幣を刷って流通させている偽札のお金に近い人民元がSDR入りするのはあり得ないと主張していました。

       

       一方でSDR入りするという言説もありました。それは決して中国親派だけに限らず、中国は世界の覇権が狙える位置に入ろうとしている事実を知る人は、SDR入りを想定していましたが、どちらかと言えば少数派でした。

       

       そもそもなぜ中国がSDR入りできたか?といえば、中国人民銀行の副総裁を歴任し、世界銀行に6年間も勤務した経験を持っている朱民(シュ・ミン)という中国の経済学者がカギです。

       

       この朱民は、2011年7月に、世界銀行で史上初の中国籍の副専務理事に就任しました。

       

       当時専務理事は、フランス人のラガルド専務理事で、「女性が活躍している象徴!」みたいな感じで、ラガルドはもともとフランスの財務大臣になった女性なのですが、そのラガルドがIMFのトップに据えたのは、中国の政治力があったとされます。

       

       欧州連合もラガルドを推し、中国もラガルドを推しました。

       

       その見返りとして人民元がSDR入りするという予測をすることもできました。

       

       実際、当時EUとオバマ政権の米国は仲が悪かったこともあり、中国はそのスキを突いて欧州連合とIMFにすり寄って、人民元のSDR入りに成功したのです。

       

       このSDR入りこそ、デジタル人民元の布石といえます。なぜならばSDR入りがなければ、さすがにデジタル人民元といっても、発展途上国に流通させるのは難しいからです。

       

       米国側はデジタル人民元はヤバイと認識していて、2020/06/17付で、FRBのパウエル議長が、下院の金融サービス委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨に関して、真剣に取り組むと述べています。日本でも日銀が検討するとも言いだしていますし、香港が世界の金融センターという役割を終えるのと同時に、世界はデジタル通貨が進む可能性が出てくるかもしれません。

       

       

       

       というわけで今日は「デジタル人民元」と題して論説しました。

       中国という国は、日本人が考えるモラルでは想定できないことを、少なくても中国共産党は自分たちの思惑通り前進しているつもりで、香港の国家安全維持法を作ったのではないかとも考えられます。

       したがって米国からHuawei排除、TiKTok排除などの攻勢を受けているものの、中国人スパイを世界のあらゆるところに配置し、米中金融戦争においても、人民元で発展途上国における影響力を増そうとしているならば、これは絶対に大変なことです。

        また5G時代になれば、サイバー攻撃で、軍拡に必要な技術、個人情報など欲しいものは奪え、5G時代に盗めると考えている可能性もあり得ます。

       日本は中国に対して甘い態度を継続し、米国のポンペオ国務長官からも、どっちの味方なのか?と言われています。一刻も早く西側諸国の一員として、米英側につくことを意思表示し、それに則った対中国政策をやるべきであると私は思います。

       

       

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         今日は「香港の自治権を侵害した香港高官や中国高官に対するトランプ政権による鉄槌」と題して論説します。

         

         中国が香港に対して国家安全維持法を制定して以降、アグネス・チョウさんや、ジミー・ライさんが逮捕され、その後すぐに釈放されるというニュースがありました。

         

         一説によれば、ジミー・ライさんが社長を務めるアップル・デイリー社の親会社のネクスト・デジタル社の株価が急上昇し、その株価急上昇に香港の民主化を訴える人らが、中国共産党に対する反発で買い支えた結果であるという説もあります。

         

         そうしたこともあってか、中国共産党政府は、民主化のリーダーのアグネス・チョウ、ジミー・ライらを逮捕して香港の民主化運動を弾圧させようとしたのでしょうが、急遽釈放しました。

         

         しかしながら国家安全法を制定した中国共産党は、一国二制度を反故にしたことに変わりありません。

         

         このような状況下で、2020/08/07に米国財務省から、大きなニュースが出てきました。

         

        <米国財務省のホームページ>

        (出典:米国の財務省のホームページ)

         

         上記は米国の財務省のホームページですが、「Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong's Autonomy」と題されています。

         

         これは和訳しますと「香港の自治権を侵害した政府高官らに制裁を与える」という意味です。

         政府高官らというのは、具体的に11人います。

         

        ●キャリー・ラム(香港行政庁長官)

        ●クリス・タン(香港警察の最高責任者)

        ●ステフェン・ロ(香港警察の前最高責任者)

        ●ジョン・リー・カーチウ(香港行政庁保安長官)

        ●テレサ・チェン(香港行政庁法務長官)

        等の名前が、上記米国の財務省のホームページに思いっきり出ています。

         

         この動き自体、ずっと予想されていたものではありますが、ついに出てきた!という印象を受けます。

         

         トランプ政権は、香港の高度な自治を犯すものに対して、制裁を加えるという準備をしてきて、明確な制裁を与えるため、これが発信されたと考えられます。

         

         その前に、ウイグルの人権侵害で中国政府高官に対する制裁の発表がありましたが、今回は香港で対象になったのが先述のキャリーラム香港行政庁長官を筆頭に11名です。

         

         制限の内容は、米国内の全ての資産を凍結し、米国への入国を禁止するという内容で、明らかに2020/07/01に香港に施行された香港国家安全維持法への米国の反撃といえるでしょう。

         

         制裁を喰らったキャリー・ラム行政庁長官も反撃を示唆しています。下記はAFP通信の記事です。

        『AFP通信 2020/08/08 12:05 香港政府、米制裁は「無礼で理不尽」 報復を示唆

         【8月8日 AFP】香港政府は8日、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官らに制裁を科すとの米政府の決定について「無礼で理不尽」だと非難し、香港に拠点を置く米企業に対する報復の可能性を示唆した。

         香港政府の邱騰華(エドワード・ヤウ、Edward Yau)商務経済発展局長は報道陣に対し、「こうした制裁が他の国のトップや当局者を標的とするのであれば、無礼で不相応で理不尽だ」と指摘。「もし米国がこうした理不尽な行為を一方的にすれば、結果的に米企業に影響が及ぶことになる」と述べた。(c)AFP』

         

         どんな反撃が出てくるのか?予想としては、香港在住の米国企業に対しての制裁か、もしくは反中国活動を強力に推進している共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏や、ジョシュ・ホーリー氏など個人への制裁が考えられます。

         

         個人への制裁で考えた場合、マルコ・ルビオ氏、ジョシュ・ホーリー氏ら、中国国内の銀行に口座でもない限り、困ることはないでしょう。

         

         逆に香港高官は、中国高官と同様に米国の金融機関に口座を持ってドルを保有している場合、こうした金融資産がトランプ政権の資産凍結の狙い撃ちの対象になっていて米国への入国も禁じられ、中国高官の多くは実害が発生していると考えられるため、中国高官と同様に実害が発生することになります。

         

         一説にはキャリー・ラム氏は米国に資産を持っておらず、米国への入国の意思もないので、米国がビザを出さなければ米国に行かなければいいだけなどとタカをくくっていました。

         

         キャリー・ラム氏には全く影響がないというのは本当なのか?というと、キャリー・ラム氏個人への影響はわかりかねますが、2020/08/07付のニューヨークタイムズ紙によれば、中国共産党寄りの香港高官に対しては、この制裁が明確なメッセージであってポジティブに評価しています。

         

         また同じ日付で英国のBBCも米国に資産がなければ効果は限定的としながらも、米国を中心とした西側諸国が中国を取り込んで中国共産党から中国人民を解放させようと同時に、中国と儲けようというグローバリズムの発想があったわけですが、これを完全に断ち切る象徴的な行為が、今回のトランプ政権の財務省が発表した制裁であると報じています。

         

         キャリーラムは、もともと1957年生まれの純香港育ちで、香港のトップに上り詰めたエリート中のエリートで、家族は英国市民権を持ち、自身は香港の公務員になるということで英国市民権を放棄しています。

         

         英国は米国と対中国政策では連携を深めているため、米国が制裁を発表したとなれば、英国も同じような制裁を下すかもしれません。

         

         そうなれば英国市民権を持つキャリーラムの家族にも影響が出るのは確実であり、トランプ政権は、英国のみならず日本を含めたすべての同盟国に同じような制裁をするよう働きかけをするでしょう。

         

         キャリーラムの家族は、香港上海銀行など英国に口座を持っているのは確実と思われるため、英国の口座を凍結されないようにするために他国に口座を作る必要が出てくるかもしれません。

         

         また先述の11人とは別に、同じ8/7付で制裁の対象となった中国人がいます。その名も駱恵寧(ラクケイネイ)と呼ばれる中国人です。駱恵寧氏は、中国政府の香港の出先機関の「香港連絡弁公室」という部署のトップの方ですが中国人の人です。

         

         先ほどのような反撃を示唆したのは、ウイグル問題とは別に香港問題で中国人高官にまで制裁を加えたことに対して、中国共産党のプライドにダメ―ジを与えたからだと思われます。駱恵寧氏は、確実に米国にドル資産を持っていると思われ、口座凍結と米国入国禁止で実害が発生していると考えられるのです。

         

         さらにトランプ政権は、2020/08/06にも、大統領令を発令していまして、日本経済新聞の記事を紹介します。

        『日本経済新聞 2020/08/07 テンセントとバイトダンス、米と取引禁止 大統領令、45日後に

        【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。米企業に売却させるため圧力を強めた。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」も同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

         ティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)、ウィーチャットを手掛ける騰訊控股(テンセント)それぞれと米国人の取引を禁じる。商務長官が具体的な禁止対象を決めるが、米国内でアプリの提供が止まる可能性がある。

         大統領令は、緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく。中国製アプリを使えば米国人の個人情報が中国政府に流出し「安全保障上の脅威になる」と指摘した。

         トランプ氏は3日、9月15日までに米子会社のティックトックを米企業に売却しなければ米国内の利用を禁じると表明した。大統領令で正式に期限を設けることで、米国側に優位な条件で早期決着するよう促す狙いとみられる。米マイクロソフトが買収に名乗りを上げており、同日までの交渉完了を目指している。

         ウィーチャットは米国内では利用者が少ないものの、大統領令では「米国を訪問する中国人から集めた情報を中国政府が活用している」と警戒感を表した。

         ポンペオ国務長官は5日、ティックトックやウィーチャットを名指しして中国製アプリを使わないよう求めるとともに、他国にも同調を求めた。日本も具体的な対策を求められる公算が大きい。』

         

         トランプ大統領は8/6、バイトダンス、テンセントなどの中国企業と取引を禁止するという内容の大統領令に署名しています。こうした報道の後に、香港政府の報復示唆の報道があったわけですが、トランプ政権はさらに制裁を検討。

         

         具体的には米国の株式市場に上場させている中国企業について、米国の会計検査官を監査させない企業については、上場を取り消すかもしれないと発表しています。

         

         今そうした準備をしているということですが、これは2019年度からこうしたことが検討され始めていました。

         

         これまでの米国は中国企業に対して甘く、中国と一緒にお金を儲けるという立場だったため、中国企業が特殊な会計制度だったとしても、それを許しただけではなく、株式市場に上場の誘致をしていたという状況でした。

         

         これが全く逆となり、米国の厳しい会計基準に合致しなければ上場を取り消すということで、ほとんどの中国企業は上場取消になるのでは?と私は思っております。

         

         

         

         というわけで今日は「香港の自治権を侵害した香港高官や中国高官に対するトランプ政権による鉄槌」と題して論説しました。

         中国が香港に対してやっている国家安全法の制定は、一国二制度という香港の高度な自治を守るという約束を白昼堂々と反故にするものであり、絶対に許してはいけないことです。

         ウイグルやチベットで行われている人権弾圧が、香港でも行われかねず、香港が中国共産党の手に落ちれば、次は台湾、尖閣諸島を狙って日本にも触手が伸びてくるでしょう。

         「中国と、仲良くしていればそんなことはしないのでは?・・・」と思っている人は、頭がお花畑としか言いようがありません。中国とは対等に仲良くなることはあり得ず、属国もしくは衛星国を作って勢力を拡大する共産主義国家であり、ロシア・旧ソビエト連邦と何ら変わらず、共産主義が人々を幸せにすることはないということも改めて認識するべきであると私は思います。

         

        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

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        〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

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        軍事研究と民生技術

         

         


        最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性

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           今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説します。

           

           コロナウイルス感染者の増加率が少し落ち着いてきたでしょうか?とはいえ、感染者数の報道そのものは継続的に報じられているものの、死亡者数はそれほど拡大していません。

           

           夜の街はウイルスの巣窟のような印象を持たれて壊滅的な状況といえるでしょう。私がよく行く居酒屋のチェーン店も、夜21:00以降で稼働率は30%〜40%程度といった感じです。

           

           飲食店は営業再開していても、宴会や大人数での飲食は自粛が要請されているため、従来期待されていた売上高にまで上げることができていないのです。

           

           こうした苦境はいつまで続くのでしょうか?

           

           苦境に陥っていない業種はそもそもあるのか?というと、皆さん新聞社とかマスメディアなど、月給は下がらなくてもボーナスが下がっています。

           

           今後こうしたことがいろんな業種で影響が出てくると思われます。

           

           飲食業、交通産業、観光業などは直接影響が出ているのでわかりやすいですが、新聞社などは広告収入が激減していて人件費に影響が出ていると考えられます。

           

           経済はあらゆるところで連鎖しているため、どこかの流れが止まってしまうと、その流れを受けている業種に流れがいかず、その業種が枯渇します。

           

           そのため、今回のコロナショックでは、業種や金額の多寡を問わず、すべての業種を完全に補償することが必要です。

           

           日本は長期間にわたるデフレで最も財政出動ができる余力を持っているため、日本政府の実力でいえば、100兆円〜200兆円の財政赤字を拡大して国債や財務省証券を発行して経済対策で日本国民を経済的困窮から救済することが可能です。

           

           むしろここで救済しないと企業の廃業や倒産が続出し、日本経済全体が持っている財・サービスの生産能力(=国力)が失われることになります。

           

           「企業が倒産する=企業が無くなる=生産能力を失う」と同じであり、生産能力=国力であるため、生産能力を失うことは、それだけ発展途上国化していくことを意味するのです。

           

           今回のコロナショックで、世界各国の経済が大きなダメージを受けました。

           

           そんな中で、各国政府が何を最大に注力すべきか?といえば、コロナウイルス蔓延防止が最大の目的であることは言うまでもありませんが、それと同時に生産能力をできるだけ維持することが求められています。

           

           生産能力さえ温存していれば、コロナウイルスが収束したあと、すぐに生産活動が再開することが可能となり、財政出動で民需拡大をさせれば、GDPも「リベンジ生産回復=リベンジ消費回復=リベンジ所得回復」となってV字回復が期待できます。

           

           ところが生産能力が維持できない場合、財政出動しても、「リベンジ生産が十分にできない=リベンジ消費が十分にできない=リベンジ所得回復が十分にできない」となってしまい、L字低迷もしくはよくてもJ字回復、U字回復で、回復に時間がかかることになります。回復に時間がかかることで貧困に耐えられなくなった人に対して、政府が支援しなければ自殺が増えていくことになるでしょう。

           

           一度失われた生産能力を回復するには時間がかかります。そのため、粗利益補償を速やかに行うべきであるというのが私の立場です。

           

           ところがマスコミの報道はそうではありません。日本経済新聞の記事を紹介します。

          『日本経済新聞 2020/08/06 巣ごもり需要 41社最高益 4〜6月、パソコンや食品など 全体の4%どまり

           新型コロナウイルスによる生活様式の変化を捉えた企業が利益を伸ばしている。2020年4〜6月期の純利益が過去最高となったのは、5日時点で41社となった。テレワークの普及や在宅時間の増加によって、パソコンや食品などは需要が増えている。全体では3社に1社が赤字という逆風下で、最高益はわずか約4%にとどまる。

           5日に4〜6月期決算を発表したMCJの純利益は前年同期に比べ2倍の42億円となった。国内で開発し、受注生産したパソコンを販売する。在宅勤務用に注文が増え、ゲームの利用に特化した高性能パソコンも販売が好調だった。

           20年6月末時点で上場しており、6四半期以上続けて比較できる3月期決算企業のうち、5日午後4時までに4〜6月期決算を発表した1064社を集計した。

           在宅勤務の普及によって、セキュリティーの必要性も高まっている。

           企業のシステム構築をするテクマトリックスは、在宅勤務用にセキュリティー強化や個人認証システムの受注が増加した。4〜6月期の純利益は前年同期比77%増の6億5400万円となり、株価の上昇率も昨年末比で8割を超えている。

           自宅で過ごす時間が増えていることで、消費者は買い物に通販を活用し、家で娯楽を楽しむようにもなっている。

           ゲーム会社のコーエーテクモホールディングスやドリコムも最高益となった。コーエーテクモは、アリババ集団系と組んで中国で配信した三国志のスマートフォンゲームが人気で、関連した知的財産収入が増加した。国内では通勤が減って余暇時間が増えたことで、スマホやダウンロードのゲーム販売が伸びている。

           スクロールは自社の会員向けカタログ通販も伸びているが、実店舗の営業自粛などでインターネット通販を強化した他社向けに、ネット通販の物流や決済を代行するサービスが拡大している。

           人混みを避けるため、家具もネット経由で購入する消費者が増加、ベガコーポレーションの税引き利益は77倍となった。株価も昨年末比で6倍に上昇した。

           家庭で食事する機会も増えている。エスビー食品はオイスターソースやトウバンジャンといった基礎調味料のほか、香辛料やスパイスが好調だった。外出自粛が長期化し、調理が簡単にすむレトルト食品やスパゲティソースだけでなく「普段なかなかチャレンジできない料理をやってみようという人が増えた」という。

           食品スーパーのヤマナカや関西スーパーマーケットも最高益となった。家庭菜園やDIY関連の製品を販売するホームセンターでもコメリなどが最高益だった。

           最高益となった企業は全体の3.9%にすぎない。新型コロナの影響が出始めた1〜3月期の5.9%から減少している。さらに41社のうち、時価総額が1兆円を超える企業は小野薬品工業などにとどまり、日本企業全体への影響は限定的だ。

           日本では新型コロナの感染者数が再び増えており、世界でも感染拡大は収まっていない。長期化が避けられない中、株式市場はコロナ耐性が一過性かどうかを見極める動きも強まる。多くの企業で業績の底が4〜6月期になるとみられる中、最高益企業が今後も利益拡大を続けられるかに注目が集まる。』

           

           この報道は、「努力すれば・・・」「このような状況下でも需要をうまく取り込んで・・・」など、私から言わせれば、たまたま直接的な被害を受けなかった業種に過ぎないと思うわけで、あたかも最高益41社を取り上げて、政府の支援は最小限にすべきと言わんばかりに受け止めてしまうのは私だけでしょうか?

           

           最高益企業が何社出てきたとしても、生産能力を維持すること、それこそが次の時代の経済的覇権を握ると言っても過言ではありません。

           

           その生産力を維持するために必要なことは、粗利益補償です。

           

          <粗利益補償のイメージ図>

           

           上図の★の太枠線で囲った部分が粗利益です。

           

           この粗利益には純利益も含まれますので、銀行の借入金の返済も可能です。販管費で家賃も給料も払えますので、粗利益補償であれば、金融機関サイドから見ても、貸し倒れが無くなるので歓迎される政策といえるでしょう。

           

           具体的には、昨年実績の粗利と今年の粗利を比較してもらい、その差額を政府が補償すればOK。そうすれば昨年と同じ規模の社員を抱えたまま、コロナウイルス危機を乗り切ることができます。

           

           一人も解雇させない、一社も倒産させない、これが正しい政策です。

           

           日本経済新聞の記事は、そうした提言もなく、「この苦境の中で最高益を打ち出して頑張っている企業が41社ある」と報じることに何の意味があるのか?私には理解ができません。読む価値がある新聞なのか?とさえ言いたくなります。

           

           日本は政府が小さくなりすぎており、この経済的危機に対して対策が講じられないと国民の所得は間違いなく下がります。

           

           コロナで真っ先に被害を受けたのは、飲食業、交通産業、観光業であっても、国民経済が繋がっている以上、日本国民のほとんどがその影響を受けます。

           

           飲食店で考えた場合、コロナ自粛で飲食店で宴会が無くなれば、宴会で使われていた食材が売れなくなります。宴会がなかったとしても、スーパーで家で食事するなど、そうしたスーパーでは食材がよく売れるようになって売上高・利益は伸びるでしょう。

           

           しかしながら料理屋で使われる高級食材は売れなくなり、高級食材を作っていた生産者は当てが外れで在庫を抱え、途方に暮れることになります。

           

           そこで出てきたのは「お肉券」ですが、「お肉券」を配って高級なお肉を消費してもらおうという意図であり、これはこれで理解できなくもありません。

           

           とはいえ、困っているのは高級和牛の生産者だけではなく、ありとあらゆる業種を救済しなければならず、「お魚券」「お米券」・・・などと収拾がつかなくなり、「商品券⇒現金」に落ち着きました。

           

           このように所得が減って真っ先に切られるのは高級品であり、良いものを使うのをやめ始めてしまうのです。

           

           高級食材が売れなくなって日常家庭で使う食材しか売らなければ、高級品を作る生産者は、居なくなってしまいます。世界一おいしい食材を生産する技術を持っていた日本の生産者がいなくなることを意味します。

           

           そのような生産者が一度廃業してしまえば、それを再生するには相当の時間がかかります。技術や伝統を再生するのは非常に困難を伴い、食事は文化そのものでもあるので、文化や芸術も失ってしまうことになるでしょう。

           

           もし日本政府が、一人も解雇せず、一社も廃業させないとして、粗利益補償を行えば、少なくても経済的理由で廃業を考える必要はなくなります。

           

           再び、宴会需要、接待需要が戻ってきたときに、従来のおいしい食材が従前通り供給され、飲食店も従前の営業をすぐに再開できるので、V字回復することができるのです。

           

           仮にも高級食材を生産する生産者が居なくなってしまえば、飲食店は従前のメニューを提供しようにも、材料がないために提供できなくなります。

           

           これではV字回復できず、L字回復低迷となってしまいます。

           

           単価を上げることができないため、低い売り上げのまま推移するので回復ができないのです。

           

           東京都の小池知事、大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言をやりたがっていますが、そうではなく、政府に対して粗利益補償をせよ!と声を上げることがまず優先されるべきではないでしょうか?

           

           自粛警察に頼って自粛を要請するなどというバカバカしい政策は、何の解決策にもなっていないということに気付くべきだと私は思います。

           

           

           

           というわけで今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説しました。

           ごく一部の企業が儲けを拡大しているとはいえ、日本政策投資銀行による2020年度の大企業の設備投資計画に関する調査結果では、製造業で▲5.1%、非製造業で▲6.2%のマイナスであり、投資を見送る企業が増えていることを表しています。

           一部の企業が最高益を出していたとしても、トータルでは需要が縮小し、投資を控えているというのが問題です。

           なぜならば投資を控えるということは、現時点の経済指標が下落することを意味し、日本の産業生産力、産業の生産品質が低下することを意味するからです。

           この先、非常に深刻な悪影響を長期的に及ぼすことになるということこそが、経済問題の本質といえるのでは?と私は思うのです。

           

           

          〜関連記事〜

          新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

          交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

          地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

          ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

          粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について


          日本の4月〜6月のGDP速報について

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            JUGEMテーマ:消費税増税

             

             昨日は欧州の4月〜6月期のGDP速報を取り上げました。今日は8/17に発表となった日本のGDPについて論説したく「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して、下記の順で欧米との経済の違いなどを中心に論説します。

             

            1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

            2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

            3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

             

             まずは毎日新聞の記事を紹介します。

            『毎日新聞 2020/08/17 09:00 4〜6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長

             内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

             新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10〜12月期から3四半期連続。』

             

             

             

            1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

             

             上記記事の通り、日本の4月〜6月期のGDP速報値が発表となりました。アナリストらの予想では20%台後半の落ち込みとの予測だったため、実質GDPの年率換算▲27.8%は、予想通りだったといえるでしょう。

             

             とはいえ、この数字がどのくらいヤバい数字か?内閣府のホームページに掲載されているデータで見てみますと、文句なしのワースト1です。

             

             実額で見てみますと、4月〜6月の年率換算ベースで485兆円は、東日本大震災の後の4月〜6月と同水準になります。(2020年4月〜6月:485.178兆円、2011年4月〜6月:485.026兆円)2019年10月の消費増税前の2019年7月〜9月の実額は539兆円(539.614兆円)から見ても、11%(約54兆円)近くの所得が失われたことになります。

             

             特にひどいと思うのは、民間最終消費支出267兆円と輸出70兆円です。

             

             民間最終消費支出267兆円という水準は、2001年1月〜3月期266兆円、2001年4月〜6月期269兆円の間の水準でであり、輸出70兆円は、リーマンショック時の輸出69兆円と一緒です。

             

             しかしながら輸入は前期比と同じ89兆円となっているため、純輸出額は▲18兆円(輸出70兆円−輸入89兆円)は、1996年度7月〜9月期▲18兆円(輸出38兆円−輸入56兆円)という状況です。

             

             こうしたニュースを見ると、消費増税の悪影響がかき消されてしまいがちですが、日本の場合は2019年10月に消費増税をしたため、コロナの影響が全くなかった2019年10月〜12月で、▲1.8%(年率換算▲7.0%)でした。

             

             2019年04月〜06月: 0.5%(年率換算1.7%)

             2019年07月〜09月: 0.0%(年率換算0.2%)

             2019年10月〜12月:▲1.8%(年率換算▲7.0%)

             2020年01月〜03月:▲0.6%(年率換算▲2.5%)

             2020年04月〜06月:▲7.8%(年率換算▲27.8%)

             

             上記を折れ線グラフにすると下記の通りです。

            <直近の日本の四半期GDPの推移:単位「%」>

            (出典:内閣府のホームページ)

             

             黄色い数値は四半期の数値とはいえ、前年同月比ではなく前期比です。消費増税後に▲1.8%の後に、▲0.6%ということは、マイナスが戻りきらずさらにマイナス0.6%だったということになり、▲7.8%は、マイナスが戻りきらず▲0.6%だったところからさらに大きく落ち込んで▲7.8%ということなので、2019年10月〜2020年6月まで、合計▲10.2%マイナスだったとみることができます。

             

             いずれにしても▲10.2%は、消費増税以降で所得が1割以上失われているということで、これはとんでもない数字だと言えるのです。

             

             

             

            2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

             

             先ほど純輸出、輸出の数字にも触れましたが、スロートレード(貿易量減少)は、新型コロナウイルスの感染拡大以前に、米中貿易戦争によって世界的にスロートレードが進行し、日本においても2018年後半から輸出は伸び悩んできました。

             

             輸出に頼っている国は、国力が弱い国であるということを私は過去にも主張していますが、インバウンドに頼る国も国力が弱い国であることに変わりありません。

             

             自国の需要を自国の供給力で満たす国こそが強国であり、輸出やインバウンドなどの外国人の需要に頼る国は弱小国で発展途上国です。

             

             そういう観点で、未だにインバウンドに頼ろうとする安倍政権の姿勢に、私は腹立たしく思います。

             

             安倍政権は、2020年7月に発表した「観光ビジョン実現プログラム2020」においても、”クルーズの再興に向けて”という文言を愚かなことに何度も用い、「インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」としています。

             

             未だにクルーズ船観光や観光立国の看板を掲げ続けようとしているのは、アホとしか言いようがありません。自ら発展途上国になろうとするようなものです。

             

             内需国と呼ばれる国は3か国あり、具体的には日本のほか米国とブラジルでGDPの5割以上を国内需要を占めます。それ以外の国、例えば欧州は輸出や観光に頼っています。

             

             そうした国が、米中貿易戦争とコロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、どうなったか?

             

             その末路がよくわかるのが下記のグラフ・表です。

             

            <日本と主要国の四半期実質GDP前期比と一覧表(単位:「%」)>

            (出典:内閣府、米国商務省、欧州統計局)

             

             

             

            3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

             

             トランプ政権が、メキシコに壁を作り、通商条件が米国にとって有利ではなかったNAFTAを改定してUSMCAを締結し、財政出動を積極的に行ったことで、コロナウイルスパンデミック前は、実質成長率で2%〜3%の成長を果たしていました。

             

             どこかの誰か?知ったかさんは、成熟した先進国は経済成長できないとか言っていましたが、人口とか成熟しようが関係ありません。トランプ大統領の経済政策は米国国民にとって所得を増やし続けたということだけは事実です。

             

             それに比べて欧州の上図・表で挙げた国は、いずれもEU加盟国であり、ユーロ加盟国で、経済成長率は1%も満たず、低迷が続いていましたが、日本も同様です。

             

             そして早く海外との渡航を制限し、激しくロックダウンをやった欧州国のスペインを中心に、経済は大ダメージを受けました。

             

             日本の4月〜6月期のGDPの落ち込みが、欧米諸国と比べて”小まし”なのは、内需主導国であったことと、欧米よりもロックダウンが緩かったことが理由として考えられると私は思います。

             

             米国は除き、外需やインバウンドに頼るということは、欧州国のようにパンデミックやスロートレードの影響をもろに受ける脆弱な国であり、経済力が強靭であるとは言えないのです。

             

             

             というわけで今日は「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して論説しました。

             激しくロックダウンをやれば、経済に多大なるダメージがあることが理解できたことは言うまでもなく、インバウンドや外需に頼ろうとすることがどれだけ愚かなことか?理解できたのではないでしょうか?

             外需やインバウンドに頼らないとするならば、内需主導で何ら問題がなく、内需主導で一社も倒産させない、一人も失業者を出さないと、政府が財政出動によって支えれば、コロナウイルスパンデミックの後に、V字回復が確実に成し遂げられます。

             日本でも、すでに倒産した会社が増えていますが、今からでも遅くありません。ここから失業者は一人も出さない、倒産は一社も出さないとして粗利益補償をやっていただきたく、臨時国会を速やかに招集し、3次補正予算を執行することを私は心から望んでいます。


            ロックダウンを強行した欧州国の4月〜6月期のGDP

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               昨日、日本の4月〜6月期の実質GDPの1次速報が発表となり、▲7.8%(年率換算▲27.8%)という数値が発表となりました。日本のGDPについての分析は後日取り上げますが、今日は一足早く先月末発表された欧州のGDPをテーマとしてロックダウンを強行した欧州各国の4月〜6月期のGDP速報値を取り上げ、「ロックダウンを強行した欧州国の4月〜6月期のGDP」と題して論説します。

               

               日本経済新聞の記事をご紹介します。

              『日本経済新聞 2020/07/31 18:20 ユーロ圏GDP40%減、4〜6月年率 過去最悪

              【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)統計局が31日発表した2020年4〜6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1%減った。年率換算では40.3%減と、1〜3月期に続いて過去最悪を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく鈍った。

               欧州各国は新型コロナの感染拡大を受けて、3月ごろから厳しい規制を導入した。店舗の営業停止や移動の制限の影響が統計の数値に表れた。国別ではスペインやイタリアなど南欧の落ち込みが大きい。新型コロナの打撃は製造業よりも、観光などサービス業の方が大きいからだ。

               コロナ死者数が多い南欧の2カ国をみると、イタリアのGDPは前期比12.4%減、スペインは同18.5%減だった。ユーロ圏2位の経済規模を持つフランスは同13.8%減。30日発表されたドイツの同10.1%減に比べると下げ幅が大きい。ユーロ圏全体だけでなく、31日までに発表したすべての加盟国で2四半期連続のマイナス成長となり、定義上の景気後退に入った。

               各国は外出などの制限を5月から徐々に緩和し、経済は再び動き始めている。IHSマークイットによると、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)は7月に約2年ぶりの高水準となり、景況感は感染拡大前の水準を取り戻した。製造業、サービス業ともに節目の50を超え、企業活動がおおむね順調に再開されていることを示唆した。財政出動や欧州中央銀行(ECB)の金融緩和の効果も景気を支える。

               オランダのING銀行の予測によると、7〜9月期は年率換算47%増となる。ただ4〜6月期の落ち込みの反動という面が大きく、前年同期と比べると7〜9月期は7.3%減となる。それでも景気の先行きには3つの不安材料がくすぶる。

               第1が感染再拡大だ。 スペインやドイツでは感染者数が増えつつあり、第2波への警戒感は強い。イタリアは感染拡大の懸念があるとして非常事態宣言を10月まで延長した。

               「状況をコントロールするために我々は再び行動する」。ベルギーのウィルメス首相は27日、公共イベントに参加できる人数の上限を半分にするなどの措置を発表した。同国の新型コロナ感染者数は7月26日までの1週間で2470人と6月下旬の週の約600人から急増しており、制限の再強化に動いた。ベルギーのように各国が制限措置を再強化すれば経済活動は冷え込む。

               第2の不安は雇用だ。6月のユーロ圏の失業率は7.8%。米国と比べて低いのは、雇用支援の政策効果が大きい。ただこうした支援策は時限措置だ。ドイツの時短勤務者への所得補償制度の拡充策は12月で期限が切れる。業績悪化が深刻な企業は採用に及び腰で、失業増加は社会不安にもつながりかねない。

               中長期では財政悪化が懸念材料だ。景気の下支えを目的に積極的な財政出動に打って出た結果、政府債務は膨張している。EU統計局によると、1〜3月のユーロ圏の公的債務はGDP比で9割近い。欧州委員会によると、20年通年では102.7%に膨らむ見通しだ。特に南欧は財政状況がもともと悪いところに新型コロナの感染が広がった。財政悪化を放置すれば再び債務危機を呼び起こしかねず、「どのタイミングで財政健全化に動くかが重要」(欧州証券)との声が多い。』

               

               上記記事の通り、厳しい規制を行った欧州の4月〜6月期の実質GDPが発表となりましたが、上記記事の通り欧州全体で▲12.1%で年率換算▲40.3%と、1月〜3月期に続き、過去最悪を更新しました。

               

               年率換算▲40.3%というのは、▲12.1%が1年間続いた場合の話で、▲40.3%都は実に欧州各国の所得が40.3%減ることを意味します。GDP3面等価の原則で考えれば、生産が▲40.3%=消費が▲40.3%=所得が▲40.3%です。

               

              <欧州19か国の第2四半期までの実質GDPの推移>

               

              <ドイツの第2四半期までの実質GDPの推移>

               

              <フランスの第2四半期までの実質GDPの推移>

               

              <イタリアの第2四半期までの実質GDPの推移>

               

              <スペインの第2四半期までの実質GDPの推移>

               

              <スウェーデンの第2四半期までの実質GDPの推移>

              (出典:EU統計局)

               

               

               上記は欧州19か国と、主要5か国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン)の実質GDPの推移のそれぞれのグラフです。

               

               欧州各国は新型コロナウイスる感染拡大を受け、厳しい規制を導入し、店頭の営業停止、移動制限の影響が統計数字にはっきりと表れた格好です。

               

               ドイツが▲10.1%だったのに比べて、フランス▲13.8%、イタリア▲12,4%、スペイン▲18.5%と厳しい状況になっています。

               

               新型コロナウイルスの経済への打撃は、製造業よりも観光などのサービス業への打撃が大きく、ロックダウンをした国のGDPの落ち込みが鮮明となっています。

               

               一番ロックダウンを厳しくやったスペインが▲18.5%で2割弱の所得を失ったことになります。欧州全体では▲12.1%ですが、最もロックダウンが緩かったスウェーデンは▲8.6%に留まりました。

               

               こうした指標を見る限り、”ロックダウン”即ち日本でいえば、緊急事態宣言をやればやるほど、経済のダメージが大きくなるということ。米国の第2四半期の実質GDPは▲9.5%(年率換算▲32.9%)で、欧州と比べるとややダメージが小さいようにみえますが、米国はニューヨーク州はロックダウンをしたものの、米国全体でロックダウンをやったわけではないため、その程度で収まったとみることができるでしょう。

               

               ということは当たり前のことですが、ロックダウン(=緊急事態宣言)をやれば、より激しく経済にダメージを与え、ロックダウンのレベルが低ければダメージは抑えられるということになります。

               

               欧州各国で経済が落ち込んでいるのは、外需に依存している点も影響を受けていると思われます。輸出に頼る国は、たとえ自国が経済を頑張って内需拡大しても、元々外需の割合が多いということであれば、貿易量の減少(スロートレード)の影響を受けます。

               

               これはリーマンショックの時に、有価証券が紙くずになるという直接的な被害はなかったものの、輸出が減少して経済が大打撃を受けたのと同じことです。

               

               リーマンショックで純粋に世界が恐慌になった時の悪影響は、輸出減少が主因でした。

               

               スウェーデンでも台湾でも、どこの国もスロートレードのダメージは受けます。

               

               リーマンショック級の被害といえるスロートレードのダメージの他に、ロックダウンによる内需縮小というダブルの需要減少によって、EU全体あるいはスペインなど、考えられないひどい経済状況になっているということが上述の経済指標でわかります。

               

               だから外需が凹んでいる場合、内需を支えるという意味で、ロックダウンのレベルを可能な限り軽減していた方が、経済へのダメージは少なく済みます。

               

               経済のダメージが小さくなれば、倒産が少なくなり、失業が少なくなり、貧困に陥ることを防ぎ、自殺者を減少させるということに確実につながります。

               

               自殺者の増加とは長いプロセスを歩みます。倒産が増えていくことから始まって徐々に半年とか1年とか経過して増えていきます。

               

               したがって今回の統計発表によって今後はっきりと悪影響が出てくると予想できます。

               

               今回、欧州や米国は何十兆、何百兆というオーダーで、真水の財政出動をしましたが、経済の落ち込みを支えきれませんでした。もし財政出動をやっていなければ、さらにもっとひどい状況になっていたことでしょう。

               

               

               というわけで今日は「ロックダウンを強行した欧州国の4月〜6月期のGDP」と題して論説しました。

               コロナウイルスを怖れすぎるあまりに、ロックダウンを強行した欧州国は、経済のダメージを大きく受けてしまいました。しかも、ロックダウンを強行して感染者数が抑制できたのか?といえば、そうでもありません。

               いたずらにコロナウイルスを怖れて、ロックダウン、緊急事態宣言を安易に発動してしまっては、国家の経済が崩壊するということが明らかであることが、欧州各国のGDP発表で分かったことだと改めて思います。

               ロックダウン、緊急事態宣言をやるならば、粗利益補償をするべきですし、医療崩壊を防ぐための医療機関へのICU室増設の補助金を出すことも合わせ技として有効です。

               とにかく財務省が緊縮財政を辞め、日本の国会議員らも緊縮財政は間違っていることに気付かない限り、間違った政策で日本も経済が崩壊してしまう可能性があると、改めて私は思うのです。


              米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

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                 昨日、TikTokというアプリがスパイアプリとして極めて有害なアプリであることをご説明しました。そのTikTokと大阪府の吉村知事が業務提携していることを取り上げ、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説します。

                 

                 下記は産経新聞の記事です。

                『産経新聞 2020/08/05 20:12 大阪府もTikTokアカウント休止

                 大阪府の吉村洋文知事は5日、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。

                 吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。

                 一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「100万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。

                 ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。』

                 

                 上記の通り、大阪府の吉村知事が先月2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、半月足らずで凍結になったニュースです。

                 

                 産経新聞の記事にも記載されていますが、吉村知事はTikTokについて、小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールであると述べていました。

                 

                 確かにTikTokのユーザーは、明らかに若い小中高生であるため、こうした大事なメッセージを自治体が出すのには、素晴らしいツールかもしれません。

                 

                 しかしながら、この小中高生のため・・・というのが、このTikTok問題の本質ともいえます。

                 

                 産経新聞の記事では、神戸市や埼玉県が公式アカウントを停止したと報じていますが、読売新聞では昨年11月に業務提携していた神奈川県も公式アカウントを停止したことが報じられています。

                 

                 なぜ小中高生が問題なのか?

                 

                 英国のメディア、ガーディアンによれば、昨年2019年7月、英国の政府当局は、TikTokによる子供の個人データの取り扱いについて調査していると報じられました。

                 

                 TikTokアプリで遊ぶ子供たちの安全が確保されているのか?を調査することが目的で英国政府は動いていました。

                 

                 背景としては、2019年2月、米国で個人情報を違法に収集していたとして、米国連邦取引委員会に訴えられ、570万ドル(約6億2000万円)の罰金を支払った事件を引き起こしていることを英国当局が知ったからです。

                 

                 米国連邦取引委員会は、TikTokアプリの運営者が13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意なしに収集したことを、自動オンラインプライバシー保護法( Children's Online Privacy Protection Act )に違反すると指摘。しかもその運営者は、保護者や子どもたちから苦情を受けても、その個人情報を削除しなかったそうです。

                 

                 また米国では生体認証情報を勝手に集めて収集し、その情報を海外に流出させていたとして、米国の自治体と訴訟にもなっています。

                 

                 TikTokは本人の許可なく、ユーザーの顔のスキャンを取り、生体認証データを収集しています。生体認証とは、中国で良く行われているもので、ウイグル人の監視などにも使われています。

                 

                 米国の場合、生体認証情報プライバシー法( Biometric Information Privacy Act )という法律があり、本人の同意なしに勝手に生体認証情報(指紋、DNA鑑定、声紋、網膜スキャン、虹彩認識など)を収集することを禁止しています。

                 

                 中国では街中に網羅されている顔認証の高性能カメラだけではなく、TikTokアプリを使って顔認証することができます。

                 

                 

                <米国ヤフーニュースで報じられたTikTokの話題>

                (出典:米国ヤフースポーツニュース)

                 

                 

                 上記は今年2020/05/14にVarietyというメディアが報じているものをヤフーが取り上げている記事です。

                 

                 TikTokは昨年、COPPAに違反したとして、米国に罰金を科せられて570万ドルを払って、法律を守ると約束をしましたが、その約束を破り、個人情報の収集を続けてCOPPAを批判し続けていると、20の団体が主張したと報じています。

                 

                 当時は米国政府と、個人情報の流出をせず、既に集めた情報についてはデータベースから削除すると約束していたにもかかわらず、TikTokは約束を破り、子どもの個人情報を収集し続けたという信じられない話です。

                 

                 データベースから削除するどころか、全然削除しておらず、プライバシー情報を違法に収集し続けるという、ここにTikTokの問題があるといえるでしょう。

                 

                 そもそもこんな会社と先月2020/07/21に業務提携をした大阪府の吉村知事の判断はどうだったのか?「小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールである」という主張は、果たして適切だったのか?

                 

                 米中貿易戦争が単なる関税戦争で、トランプ大統領が勝手に無茶苦茶言っているというような捉え方だと、TikTokが危ない企業であると認識することはできません。

                 

                 要は維新の会も基本的にはグローバリズムの発想。しかしながらさすがに米国そのものがTikTokを規制するということを7/31にトランプ大統領が明言したので、これはヤバイと思ったのでしょうか?

                 

                 因みに私は昨年2019/10/19付で、「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」という記事を書いていますが、私はもともと米中貿易戦争が、トランプ大統領のワガママとか日本のマスメディアが報じている内容が間違っているという立場で論説してきました。

                 

                 ところが吉村知事は、事の重大さに気付いていなかったのでしょう。だからこそ先月2020/07/21にTikTokと業務提携という話になりました。それでも半月足らずで辛うじて凍結し、他の自治体もアカウントを停止するなど、TikTokを警戒する動きになったことは喜ばしいことです。

                 

                 

                 というわけで今日は「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説しました。

                 

                〜関連記事(大阪)〜

                大阪W選挙で維新圧勝の影響について

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                安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について

                欺瞞満載の大阪都構想

                 

                〜関連記事(国家戦略特区法)〜

                ハイジャック・電波ジャックならぬ法律ジャック!それがスーパーシティ法です!

                加計学園問題で、安倍首相の働きかけの有無について!

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                〜関連記事(グローバルビジネス・レントシーキング)〜

                財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について

                コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!

                権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!

                ”グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく”のウソ

                ”法人税を上げるなら日本を出て海外に出ていく”というのは企業側の単なる脅しに過ぎません!

                国際競争力を高めるために法人税を下げなければならないという言説の欺瞞

                「法人税が高いと企業が海外に流出してしまう!」というウソ

                リフレ派理論について

                安全でおいしい水を廉価で飲める日本のすばらしさを考える!

                インフラファンドとレントシーキング問題

                刑務所の民営化は、正しいのか?

                レントシーキングについて!(格差を作る方法とは?)

                 

                〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                米国務省による台湾への大量の武器売却について

                トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                米中貿易戦争で中国は勝てません!

                中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                 

                〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                 

                〜関連記事(日本の対中政策)〜

                日中通貨スワップは誰のため?

                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                 


                マイクロソフトのTikTok買収について

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                   皆さんはTikTokという動画アプリをご存知でしょうか?

                   私はかつて、TikTokについて記事を書いたことがありますが、この会社は中国共産党政府のスパイ企業といえます。そんな会社を米国のマイクロソフトが買収しようとしていることを取り上げ、今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説します。

                   

                   まずは、ブルームバーグの記事を2つご紹介します。

                  『ブルームバーグ 2020/08/04 03:27 トランプ氏、9月15日までのTikTok米事業売却合意を要求 

                   トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

                   トランプ氏はさらに、いかなる取引も米政府への「多額の支払い」を伴わなければならないとの考えを示した。

                   「マイクロソフトだろうが別のどこかだろうが、大企業で安全な企業、まさに米国の企業が買うのなら自分は構わない」とホワイトハウスで記者団に対して発言。「マイクロソフトか別の誰かが合意にこぎ着け、買えるのでなければ、9月15日で閉鎖する。適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」とした。

                   トランプ氏は7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するティックトックについて、8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)がティックトック買収に向けた取り組みについて大統領と協議した後、ホワイトハウスから公式な動きがないまま週末が過ぎた。

                   マイクロソフトはブログ投稿で、ティックトックの米国およびカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業買収に関する取引を9月15日までに完了することを目指していると説明した。事情に詳しい複数の関係者によれば、この期限はホワイトハウスが主張した。価格を含む取引詳細の重要な部分はまとまっておらず、期限までの合意は容易ではない可能性があると、協議に詳しい複数の関係者は指摘した。』

                   

                  『ブルームバーグ 2020/08/07 12:05 トランプ氏、「TikTok」「WeChat」との取引禁止

                   トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。

                   米大統領選挙まで90日を切り、世界のテクノロジー業界における中国の台頭を抑える取り組みを強化した格好だ。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は7日の香港株式市場で一時10%を超える下げとなった。

                   トランプ大統領は、株式非上場のバイトダンス(北京字節跳動科技)が所有するティックトックの米企業への売却を求めている。ポンペオ米国務長官は5日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製のアプリを排除するよう呼び掛けていた。

                   大統領令はティックトックと微信、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしているが、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で微信に関連するもの全てを阻止するが、テンセントとの他の取引を禁じるものではないと説明した。

                   トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党が米国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘。ティックトックによる情報収集は「中国が連邦政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得る」としている。

                   微信は支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリ。世界で10億人以上が利用しており、微信との取引禁止は中国と米企業の取引に大きな影響を与える可能性がある。

                   中国外務省の汪文斌報道官は北京で7日開いた定例記者会見で、米国の禁止措置についての質問に対し、「当該企業は米国での事業運営で市場原則と国際ルールを順守している」と回答。「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論した。

                   ティックトックと微信の担当者にコメントを求めたが、現時点で応答はない。』

                   

                   上記記事の通り、トランプ大統領は中国の動画アプリ「TikTok」と「微信」が関わる取引を米国居淳者が行うことを禁止する大統領令に署名しました。

                   

                   今回は「微信」の親会社のテンセントもヤバイ企業ですが、TikTokに限定して論説をすすめます。

                   

                   8/4付のブルームバーグの記事で記載の通り、トランプ大統領は2020/07/31(金)、大統領専用機の中で記者会見を行い、米国内でTikTokの使用を禁止することを明言していました。

                   

                   その直後、8/2に米国のマイクロソフト社が、TikTokを買収する意向を正式に認め、これが大きなニュースになっています。

                   

                   トランプ大統領がTikTokの利用を禁止するきっかけになった事件として、日本経済新聞の記事とニューヨークタイムズ紙の記事を紹介します。

                  『日本経済新聞 2020/06/22 05:17 空席のトランプ氏集会、TikTokユーザーの妨害が一因か 欠席前提で参加申し込み 中止

                   【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日に南部オクラホマ州で開いた選挙集会で大量の空席が発生したのは、ショート動画アプリ「TikTok」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込みを呼びかけたのが一因との見方が出ている。SNS(交流サイト)の威力を示す例として注目を集めている。

                   同州タルサ消防局によると、1万9000人を収容できる会場に実際に入った参加者は3分の1以下の6200人にとどまったという。トランプ陣営の幹部は21日のFOXニュースのインタビューで、トランプ氏の支持者が集会に反対するグループとの衝突を恐れて来場しなかったと説明した。

                   これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは21日、欠席を前提とした参加登録の呼びかけがSNSで拡散したことが影響した可能性があると報じた。トランプ氏の陣営が11日にオンラインで集会の受け付けを始めると、まずK-POPファンが登録呼びかけをSNSに投稿した。この取り組みがTikTokを通じて瞬く間に広がったという。

                   51歳の中西部アイオワ州在住の女性は11日深夜に「ステージ上で彼を独りぼっちにさせよう」と訴える動画をTikTokに投稿した。翌朝までには200万回以上も視聴されたという。多くのユーザーは「妨害行為」が探知されないよう1〜2日で投稿を削除した。延べ数十万人分の入場が登録された可能性があるという。

                   民主党のオカシオコルテス下院議員は20日、ツイッターに「TikTokで偽チケットを予約した10代の子どもに動揺させられている」とトランプ氏の陣営を皮肉った。陣営は開催前に「100万人超の申し込みがあった」と豪語していた。』

                   

                  <2020/06/22 空席が目立つオクラホマ州タルサで行われた演説会>

                  (出典:ニューヨークタイムズ紙 2020/06/21の記事)

                   

                   ニューヨークタイムズ紙の英文の記事を和訳すると下記の通りです。

                  『大勢の観衆が見込まれたトランプ大統領の講演会が6/21(日)にオクラホマ州タルサで開催されたが、何百人もの10代のTikTokユーザーやK-popファンらに阻まれ、動員は失敗に終わった。

                   ブラッド・パースケール(トランプ大統領の再選キャンペーンの司会者)は、トランプ大統領の講演会参加のチケットについて100万枚以上の申し込みがあったが、思ったほど観衆が少なかったため、屋外のイベントを中止になったとツイートした。』

                   

                   ニューヨークタイムズ紙の写真にもある通り、トランプ大統領はオクラホマ州タルサで講演会を開催しましたが、空席が目立ったということで、その理由は、TikTokユーザーと、K-POPファンが妨害したとし、日本経済新聞がそれを報じました。

                   

                   トランプ大統領の支持者は、赤い帽子を被り、赤い旗を振っているのですが、ニューヨークタイムズ紙の写真の通り、ブルーの空席が目立ちます。

                   

                   もともと新型コロナウイルスでロックダウンされていたとはいえ、ロックダウンは解除されて初めてのトランプ大統領の選挙演説であり、トランプ陣営も注力していたはずですが、出ばなをくじかれた格好です。

                   

                   もともとオクラホマ州タルサの会場は、2万人が入る会場で、事前予想では満員になるはずでした。

                   

                   ところがふたを開けてみると1/3の6,200人しか動員されず、空席がたくさんある状態でした。

                   

                   その理由がTikTokユーザーとK-POPファンが、事前にトランプ講演会にホームページを通して予約し、偽の名前、偽のメールアドレス、偽の電話番号で予約して行かないということが行われたということが判明しました。

                   

                   この行為が、組織的なのか?自然発生的に起きたのか?真偽は不明で、事実はわかりません。

                   

                   TikTokは、若い人には人気のアプリですが、その本質はスパイアプリであるという事実を、多くの人は知りません。スパイアプリということは普通に情報漏洩しますが、日本人は全くと言っていいほど無警戒です。

                   

                   TikTokを運営している親会社は、中国のバイトダンスという会社で北京が本社です。日本法人もあり、Bytedance蠅箸いι週で、張一鳴(チャン・イーミン)という人が代表者で、渋谷区渋谷1-11-1COI西青山ビルディング3Fに本社を構えます。

                   

                   日本経済新聞の記事で「ステージ上でトランプ大統領を一人ぼっちにさせよう!」と訴える動画をTikTokに投稿したなどと報じているのを見ていますと、自然発生を装って組織的にトランプ大統領を再選させないようにダメージを与えようとしたのでは?という疑義が濃厚であると私は思います。

                   

                   このように問題があるTikTokを、米国のマイクロソフト社が買収しようとしています。張一鳴(チャン・イーミン)氏は、TikTokで国際市場を制覇することが目的だったものの、今回マイクロソフト社へ売却するということで、自身が保有する株式も全て売却する意向を示しています。

                   

                   なぜ自身が保有する株式まですべて売却するのでしょうか?

                   

                   TikTokは非常に危険なアプリで、インド政府はTikTokの利用を先月7月に全面禁止にしました。

                   

                   インドは中国に並んで人口が多い国で、その人口が多い国のインドで、若い人が中心になってTikTokを使っていて、それが実はスパイアプリだとするならば、大変な問題になるということをインド政府はよく理解しています。

                   

                   そこでインド政府がTikTokの使用をいち早く禁止したため、今度は米国政府に禁止されないようにマイクロソフトが買収するという話に乗っかって、マイクロソフトという米国の会社になれば、問題ないのでは?というのが張一鳴(チャン・イーミン)氏の狙いといえるでしょう。

                   

                   マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、トランプ大統領と直接交渉し、マイクロソフト社がTikTokを買うので、TikTokの米国内での使用禁止をしないよう主張しています。

                   

                   トランプ政権が禁止する理由は情報漏洩ですが、サティア・ナデラCEOは、トランプ政権が懸念する情報漏洩を防ぐための条件を提示し、具体的には、米国のユーザーのデータを米国国内で保存することと、中国にデータ送信しないことをあげています。

                   

                   また米国人の雇用を3年間で1万人増やすという条件も提示し、なんとか米国国内でのTikTokの利用禁止をトランプ政権が発令しないように、かつTikTokの買収を認めて欲しいと主張しているのです。

                   

                   しかしながら中国の会社は、その会社が中国国内ではなく、米国やインドや日本にある場合、中国共産党政府から情報の提出を求められた場合、これを拒否することはできません。

                   

                   たとえ親会社がマイクロソフトになったとしても、TikTok事業担当者は情報漏洩を続けることでしょう。

                   

                   それを決定づける裏付けることを、ジョシュ・ホーリー上院議員が述べています。

                   

                   ジョシュ・ホーリー上院議員によれば、TikTokの親会社のバイトダンスは非常に問題がある企業と指摘。

                   

                   中国の法律では中国企業が保有する顧客データ、ユーザーデータについて、中国政府から要請があれば共有しなければならないという義務があり、中国企業は従わなければなりません。TikTokは過去、この法律に従って、ユーザー情報を中国共産党政府と共有してきました。

                   

                   中国企業による情報漏洩は、TikTokに限らず、何度も発生しており、特にシビアなのは、米国政府の人事データの漏洩です。

                   

                   米国政府の人事データにアクセスできる中国系企業から中国政府に漏洩されたり、消費者信用情報会社からの情報漏洩は米国でも大問題になりました。

                   

                   またTikTokは、中国国内で行っている監視体制を海外でも行っており、中国人の情報はすべて管理されていると言っても過言ではありません。しかもそれはTikTokを通じて米国国内で行われているのです。

                   

                   これを過去主張していたのが、上院議員のマルコ・ルビオ議員で、TikTokは米国人の意識を監視してコントロールしようとしていると主張しました。

                   

                   TikTokを利用した中国共産党による米国人の監視体制の構築、まさにこれが目的です。

                   

                   例えば米国人のユーザーが、反中国のコンテンツをTikTokにUPしたら、直ちに削除します。香港デモや天安門事件のほか、チベットの弾圧、ウイグル人の虐殺、法輪功学習者の虐殺など、直ちに削除されます。こうしたことをモデレーションと言います。

                   

                   中国共産党政府は、このモデレーションによって、過去中国共産党政府が残虐な行為をしてきたこと、また今もなお現在進行形で人権弾圧極まりない残虐行為をしていること、こうした事実を知らせないようにしているのです。

                   

                   私のこのブログでは、反中国の情報を今もこうして書いています。JUGEMというサイトは、GMOペパボという会社が運営し、親会社はGMOインターネットが親会社ですが、仮にもGMOインターネットがGMOペパボを中国系の企業にM&Aで売却するとなれば、おそらくJUGEMのサイトはモデレーションで私が書いた反中国の記事は削除され、場合によっては中国共産党の幹部が私の命を狙うかもしれません。

                   

                   こうして海外でも若者を中心に意識を監視して反中国の言論・言説をコントロールするというのが、中国共産党政府の目的であるといえるでしょう。

                   

                   マルコ・ルビオ上院議員は、米国内でこうした反中国の言論・言説をモデレーションをする行為は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)に違反すると主張しています。

                   

                   このような邪悪なTikTokアプリをトランプ政権は本気で追い出そうとしていると考えられます。

                   

                   トランプ政権がTikTokを米国から排除する方法について、いくつか考えられるのですが、ここでは2つご紹介します。

                   

                   1つ目は、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)が、外国企業の米国に進出する際の投資案件について審査し、国家安全保障上の問題があるか否か?チェックする方法です。

                   

                   2つ目は、エンティティリストと呼ばれるもので、Huaweiなどと同様に外国との貿易を禁止するリスト、ブラックリストに載せる方法です。

                   

                   このようにして、トランプ政権は製造業で中国をバリューチェーンから切り離すことをやってきましたが、情報産業においても、徹底して中国企業を追い出すのは確実であり、私見ではありますがマイクロソフトがTikTokを買収することを、最終的にトランプ政権が許すとは思えません。

                   

                   明らかにTikTok問題は、Huaweiと並んで禁止する方向に向かっているものと思うのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説しました。

                   

                   

                  〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                  5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                  動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                  米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                  中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                  米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                  米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                  制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                   

                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                   

                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                  日中通貨スワップは誰のため?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                   

                  〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

                  F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                  ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                  敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                  軍事研究と民生技術

                   


                  ”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説

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                     今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説します。

                     

                     ロイター通信の記事をご紹介します。

                    『ロイター通信 2020/07/29 12:06 官房長官、収入減事業者への消費税減免を否定 「社会保障財源のため」

                    [東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

                     菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

                     一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

                     具体的には、観光庁によるホテルでのWiFi整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。 』

                     

                     上記記事は、菅官房長官のコメントで、消費税率の引き下げについて、社会保障のために必要な財源であるとして否定的な考えを示したとされる記事です。

                     

                     この記事とは別にNHKで、現在、感染対策と両立しながら、段階的に社会経済活動が再開しつつあり、国内消費をはじめ、持ち直しの動きが少しずつ出ているとも述べたことも報じられています。

                     

                     私は菅官房長官を含め、政府関係者らの発言に憤りを感じざるを得ません。

                     

                     なぜならば政府関係者らが日本国民を助けないから、頑張って働く日本国民がいて、その日本国民が勝手に頑張るならば、政府は何もしないと言っているのと同じだからです。

                     

                     日本国民は日本政府のために働いているのではありません。日本政府が無策、もしくは策を打っていても全然不足していてそれを放置しているから、頑張って日本国民が経済活動を動かしているのであって、日本政府を楽させるために働いているわけではないのです。

                     

                     日本政府からみれば、頑張って働く日本国民を見て、「やればできるじゃないか!」と思うかもしれませんが、全くできていません。

                     

                     なぜならば2020年度の実質GDPは、リーマンショックがあった2008年度の▲3.4%を大きく下回る▲4%台と、日本政府自身が予測しています。

                     

                     しかもロイター通信の記事の通り、菅官房長官は、収入が減少した事業者には、税金と社会保障を1年間猶予し、消費税も納税猶予の対象としているものの、消費税自体は社会保障のために必要だと述べています。

                     

                     コロナ禍の中で、外食産業が1000店舗閉鎖というニュースがあっても、日本では消費税減税が実現しない一方、他国では19か国が付加価値税減税を既に実施しています。

                     

                    <付加価値税を減税した19か国の状況>

                    (出典:赤旗新聞から引用)

                     

                     上表は以前にもご紹介したことのある表ですが、年内いっぱい付加価値税の減税に踏み切る国は19か国に上ります。

                     

                     有名なのがケチケチで緊縮財政路線で財政黒字を維持してきたドイツが付加価値税減税したことと、EUから離脱してマーストリヒト条約に縛られない英国が付加価値税を減税したことです。

                     

                     ホテルやレストランといった宿泊業や飲食関係に加え、接客や文化関係の業界を中心に特にコロナパンデミックで厳しい業界を中心に減税をしています。

                     

                     菅官房長官は納税を猶予しているので、これでいい!と思っているかもしれませんが、納税を猶予しても利用者はサービス料と別に消費税というお金を払うため、その消費税のお金を払った分、サービスの利用回数が減ります。

                     

                     もし消費税減税をすれば、減税額が全て消費されるわけではないものの、実質的な所得が増えるので、消費は増えていくことになるのは確実です。

                     

                     そのため、GOTOトラベルとか、GOTOイートなどやらなくても、消費税減税をすれば、自動的にGOTOトラベル・イートプロジェクトをやっていることと同じになります。

                     

                     しかも消費税減税を全ての品目で行えば、観光業や飲食業以外にも恩恵を受ける結果、赤字企業は黒字になって法人税を納めることになり、職を失った人は職を得て所得税を納めることになり、GDPの伸び率以上に税収が増えることになるでしょう。

                     

                     税収=名目GDP×税率

                     GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出(※)

                     ※純輸出=輸出−輸入

                     

                     米中貿易戦争でスロートレードにより、2018年後半から貿易で稼げなくなっています。消費増税とコロナ禍で個人消費も設備投資も冷え込むとなれば、政府支出拡大以外に、GDPを増やす術はありません。

                     

                     そして政府支出拡大は、憲法第83条の財政民主主義で、財務省職員らの緊縮財政思考と関係なく、国家主権で意思を持ってできることです。

                     

                     1929年の世界大恐慌のとき、フーバー大統領はレッセ―フェールで、何もしませんでした。

                     

                     ダイナミックな経済の動きに任せ、政府は極力介入しないのが正しいなどと、マクロ経済が全く理解していない”知ったかぶり”の知識のせいで、多くの米国人が餓死で死にました。

                     

                     日本でも濱口雄幸内閣総理大臣と、井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、昭和恐慌に突入。農村など貧しい家庭は、女子を売るなどして凌ぎました。高橋是清は、緊縮財政を辞めさせるために金本位制を放棄して国債を発行して財政出動を敢行。1929年の世界大恐慌から世界で一番早く不況から日本を脱出させることに成功しました。

                     

                     その高橋是清は、226事件で青年将校に殺害されています。

                     

                     これは本当に残念な話なのですが、青年将校で貧しい地方出身の人は、自分の妻、娘、姉、妹らが体を売るしかない状況に絶望し、226事件を引き起こしたとされているのです。

                     

                     消費税の話に少し戻しますが、安倍首相は2019年10月の消費増税の判断で、「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」と述べていましたが、▲3.4%をはるかに上回る▲4%台となれば、これはリーマンショック級のことが起きていることに他ならないのではないでしょうか?

                     

                     それが社会保障のために必要などと述べる菅官房長官の発言は詭弁であり、噴飯ものです。

                     

                     「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」ということは、「リーマンショック級のことが起きたら、増税を辞めます!」ということではないのでしょうか?

                     

                     それとも「自分はそんなこと言ったのかなぁ?」とでも忘れているとすれば、安倍首相も菅官房長官もどんな記憶しているの?という話です。

                     

                     2%減税ではなく、約束通り8%据置し、さらにコロナの影響を最小限に食い止めるべく、消費税率を8%以下の例えば5%とか3%とかゼロ%にすることこそが減税になるということを改めて認識するべきです。

                     

                     

                     というわけで今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説しました。

                     政府は2%の消費税減税はやむを得ないと考えている可能性がありますが、それは消費税を減税したことになりません。あくまでも「リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する」という約束を守ったに過ぎません。

                     そこに新型コロナウイルスという事件が起きてしまった以上、消費税率は5%とか0%にすることは、十分条件ではないかもしれませんが、必要条件であると私は思うのです。

                     

                    〜関連記事〜

                    ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!


                    2020年度の実質GDP予測について

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                       今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説します。

                       

                       下記はロイター通信の記事です。

                      『ロイター通信 2020/07/30 18:52 日本の成長率20年度は−4.5%、落ち込みリーマン超え 政府試算

                       [東京 30日 ロイター] - 政府は30日、経済財政諮問会議に2020年度・21年度の経済見通し(年央試算)を提出した。新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、20年度実質成長率(GDP)は今年1月時点の見通しプラス1.4%からマイナス4.5%に大幅に下方修正した。08年度リーマン・ショックを受けた3.4%のマイナスをしのぐ落ち込みとなる。21年度は「新たな日常」に対応した政策効果などによる早期回復を見込み、プラス3.4%とした。

                       今秋に海外で感染症の大規模な第2波が到来するという国際機関のシナリオをもとに試算した参考値も示した。その場合、20年度実質成長率はマイナス5.0%と一段と落ち込み、21年度はプラス3.0%とやや弱めの成長になると見込んでいる。

                       基本的な経済の姿として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に向かうとの明るいシナリオを描いている。

                       消費が今年4─5月を底に回復に向かい、設備投資もデジタルトランスフォーメーション推進などへの転換を図る中で研究開発投資やデジタル投資が増加し来年にかけて持ち直すと見込む。国内経済の水準(GDP)は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していくとしている。

                       民間調査機関の見通しをまとめた「7月ESPフォーキャスト調査」では20年度の実質成長率はマイナス5.4%程度となっており、内閣府の予想に比べマイナス幅は大きい。21年度は3.3%のプラス成長に転じる見通しで、内閣府試算値とほぼ同程度の回復の勢いが見込まれている。

                       同会議に出席した安倍晋三首相は「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが喫緊の課題だ」と強調し、雇用情勢をはじめ、迅速な実態の把握と、臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていくとした。

                       また、「骨太方針で掲げた実行計画の策定を政府をあげて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移していく」と述べた。(後略)』

                       

                       上記ロイター通信の記事の通り、政府は2020年度の実質GDPの成長率について、▲4%半ばとする見通しをまとめました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、年初に閣議決定したプラス1.4%から大幅に下方修正したことになります。

                       

                       リーマンショックが発生した2008年度の▲3.4%を超える落ち込みを予想しており、2020年2月から新型コロナウイルスのパンデミックで、企業活動、人の移動が大幅に制約され、経済全般にわたって大幅に急ブレーキがかかりました。

                       

                       とはいえ、この報道は私からすれば噴飯ものです。

                       

                       なぜならばこの記事では、政府がリーマンショック時を上回るマイナス幅の▲4%台を予想しています。

                       

                      <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                       

                       となれば、1次補正予算25.7兆円、2次補正予算31.9兆円で、世界最大級の経済対策といっておきながら、実質GDPがマイナスに沈むのを何で黙って見ているの?という話です。

                       

                       実質GDPのマイナス分を埋めると言っておきながら、埋まらず2020年度の見通しがリーマンショックを上回る▲4%台というのは、自分が何言っているのか?わかっているの?と私は思います。

                       

                       マイナスが埋まらないというならば、速やかに臨時国会を召集し、3次補正予算、4次補正予算を組むための国会を開会するべきですが、自民党の稲田朋美議員は臨時国会の召集を否定しました。

                       

                       下記は時事通信の記事です。

                      『時事通信 2020/08/09 11:04 与党、臨時国会召集を重ねて拒否 野党、首相の国会での説明要求

                       与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症対策を巡り議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法53条に基づく野党の臨時国会の早期開会要求に対し「(召集までの)合理的な期間を判断するのは内閣だ」と事実上拒否した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は県境をまたぐ移動や休業要請に関し、安倍晋三首相が国会で説明すべきだと訴えた。

                       福山氏は「統治に責任を持たず、国民に説明しないならば、内閣は一刻も早く総辞職すべきだ」と批判した。8月中旬以降に、参院側でも憲法に基づく臨時国会召集の要求書を提出する方向で調整するとした。』

                       

                       上記は今月8/9に報道されたNHKの番組「日曜討論」で、政府・与党幹部として稲田朋美議員が出演し、国会召集を否定しました。もちろん野党の民進党の福山哲郎議員ら、勉強不足で大臣の首取りしかやらないアホな国会議員は、真にこの世からいなくなって欲しいと思いますが、国民民主党の玉木雄一郎議員や、自民党の安藤裕議員、西田昌司議員らは、財政出動を訴えるでしょう。

                       

                       安倍政権は世界最大の経済対策と謳っていますが、国民民主党の玉木雄一郎氏、自民党の安藤裕氏、西田昌司氏らは、1次補正予算と2次補正予算の約60兆円弱の財政出動額では不足するとし、100兆円の真水の財政出動を主張しています。

                       

                       金額的に世界最大か否か?という話ではなく、実質GDPの落ち込みをいかに支えてマイナスにさせないか?というのが政府の務めであり、内閣府の仕事、総理大臣の仕事です。

                       

                       であるならば約57.6兆円の1次補正予算と2次補正予算で足りると主張するならば、せめて2020年度の実質GDPはプラスマイナスゼロの見通しを述べるべきであって、それが▲4%台とか、どの口が言っているの?と、私からすればこれはもう噴飯ものです。

                       

                       ラーメン屋のラーメンのスープの塩加減のように、何となく財政出動をやって中途半端な補正予算を組み、「こんな数字(=実質GDP▲4%台)が出ましたけど・・・」とか、ふざけるな!と言いたいです。

                       

                       それで飲食業界に自粛しろ!とかよく言えます。はっきり言って頭が悪すぎます。

                       

                       政府こそ財政出動をもっとやれ!という話であり、プライマリーバランス黒字化撤廃を財務省職員とガチンコで戦ってでもやれ!という話ではないでしょうか。

                       

                       また2021年度の実質GDP成長率の見通しは、プラス3%台半ばと予想しているようですが、新型コロナウイルスパンデミックがなかったとしても、消費税の減税が無い限り、難しいのではないでしょうか?

                       

                      <実質消費の推移(緑色の線)>

                      (出典:内閣府のホームページ)

                       

                       上記グラフの通り、消費増税は着実に消費の伸び率が抑制されます。

                       

                       これは考えてみれば当たり前で、実質賃金が増えない限り、消費を増やそうとする人はいない。ましてや消費税は消費に対する罰則課税であり、消費増税をすればするほど、消費を減らすという行動を個人が取るのは当たり前なのです。

                       

                       もし先のロイター通信の記事の通り、2021年の経済成長率が実質GDPでプラス3%台だったとしても、2020年が▲4%台だったら、元に戻ったことになりません。

                       

                       リーマンショックの時のように、柳の木を曲げたらピョンと戻るかもしれませんが、▲4%台半ばの落ち込み分を全額取り戻せるか否か?は、ひとえに財政出動額、財政出動の規模にかかっています。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説しました。


                      農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権

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                        JUGEMテーマ:農業

                         

                         今日は、先月7月豪雨で農業被害について取り上げ、「農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権」と題して論説します。

                         

                         下記は日本農業新聞の記事です。

                        『日本農業新聞 2020/07/30 7月豪雨 農林被害1000億円超

                         農水省は29日、7月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で1058億円になったと発表した。農作物などの被害額は133億5000万円、農地・農業用施設は418億5000万円に上った。調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。

                         被害額は42道府県の報告に基づき集計。28日から東北を中心に発生した大雨被害についても、結果が分かり次第、反映する。同日時点で、農作物は6535ヘクタール、27億8000万円の被害が発生。水稲や野菜、花きの冠水などを確認している。家畜は牛、鶏など13万9034匹、2億8000万円の被害が出た。

                         農業用ハウスの被害は346件、2億6000万円、共同利用施設は88件で54億3000万円、農業・畜産用機械は1592件で37億6000万円となった。農地は8358カ所、211億円、農業用施設は5816カ所、207億6000万円の被害が出た。』

                         

                         上記記事の通り、農水省は7/29、九州などを襲った豪雨による農林水産康kネイの被害額が、1,058億円に上ると発表しました。

                         

                         梅雨前線の停滞により、大雨が東北に深刻な被害をもたらしたとし、被害額はさらに増えると報じています。農作物別にみると、葉タバコ、コメ、ナス、オクラなど、これらの農産物で27府県で、27億8000万円の被害が発生したとのことです。

                         

                         また農地の流出、浸水、農道の損壊が14,100か所発生して合計418億円の被害が発生していることに加え、林道が土砂崩れに見舞われるなどで林野関係でも496億円の被害が発生しています。

                         

                         こうした被害額、被害そのものは、直接的に農家を営む人が被害を被ります。

                         

                         日本の農家は日本国民が食べるものを、国家の調達として作っていただいています。

                         

                         日本国民で農業に従事する人以外の人は全て、農家の方々に「農作物を作ってください!お願いします!」と言われて作っているのが農家です。

                         

                         その日本の農家は、世界と比較して相対的に自然災害オンパレード国家で、自然災害リスクを背負って農業を営み、日本国民に食料を供給しています。

                         

                         食糧安全保障を軽んじる日本国民は極めて多い、というより食糧安全保障について素人の人が多すぎますし、国会議員は不勉強な議員も多い。このままでは日本が亡国に向かっていく、もしくは今もなお現在進行形で向かっているのを食い止めることができないでしょう。

                         

                         本来、農業関係で大雨や台風で被害があれば、税金で農家を保障してあげるのが筋です。なぜならば自然災害オンパレード国で、自分で選んだ農業という職業を自分で守るというのは、北朝鮮のミサイルを自分で守る、中国の海洋侵犯から漁業関係者が自分で守ると言っているのと等しい。台風や梅雨前線停滞で大雨・洪水被害が頻繁に発生する以上、農業の経営リスクは極めて高いのです。

                         

                         リスクが高い職業だったら辞めればいいのに!という国民がいたら、その人は食糧安全保障が弱体化し、日本国民が飢えることをイメージできない白痴者です。

                         

                         いや食料など、海外から買えばいい!という発想は、発展途上国化もしくは植民地化の発想です。

                         

                         米国やオーストラリアは広大な土地を持ち、ローコストで農作物を大量に作ることができます。

                         

                         とはいえ、米国で大規模なハリケーンが発生して米国民が飢える状況になった場合、それでも日本に農作物を輸出するなどあり得ません。

                         

                         食料ではないものの、カナダでは丸太の日本への輸出を止めました。自国でストライキが発生して、十分な生産ができず、日本への輸出を止めましたが、これはTPP違反ということでニュースになりました。

                         

                         理由がストライキであろうと、自然災害や天候不順であろうと、それが仮にTPPに違反しようとも、自国の生産が不十分であれば輸出することはあり得ません。

                         

                         米国がハリケーンで輸出できなければ、米国以外から輸入すれば・・・という考えもあるかもしれませんが、世界的なコロナウイルスパンデミックで、世界の農家も打撃を受けています。

                         

                         世界中で食料争奪戦となった場合、自国で食糧を供給できる国と、そうではなく他国の輸入に頼らざるを得ない国、どちらが国力として強いと言えるでしょうか?

                         

                         お金をいくら持っていても、お金自体を食べることはできません。農作物を作ってくれる人がいない限り、人は飢えるリスクがあるのです。ギリシャ神話の「ミダス王の手」の物語(触るものすべてが金になる黄金の手をもらったミダス王の物語)を知っていただきたいです。

                         

                         歴史を振り返ること、1346年にジョチ・ウルスのモンゴル軍は、今のウクライナ共和国のクリミア半島のカッファの戦いで、自軍に天然痘が発生して多くの死者が発生。生暖かい死体をカタパルトを使ってカッファの城壁の欧州軍に投げ捨てる暴挙に出ました。

                         

                         その死体を通じてノミやネズミが媒介して欧州で天然痘が大流行し、英国では農奴と呼ばれる制度が崩壊。農家の力が強くなって産業革命のニーズが沸き起こったという歴史もあります。

                         

                         農奴の制度の崩壊とは、農業に従事する人が天然痘で大量死し、農奴という制度が崩壊したという歴史です。

                         

                         日本で農家がいなくなれば、食糧安全保障は崩壊し、ウイルスパンデミックや他国の外交カードで高値で農作物を買うことになり、国益を損ねていくことになるでしょう。

                         

                         そう考えますと、台風や梅雨で日本の農家が被害を受けた場合、「被害があって大変だね!」と思うだけではなく、政府に対して補償すべきである!という声を上げていただきたい。

                         

                         今回、山形県最上川の氾濫では、サクランボの収穫こそ終わって被害を受けるのを免れたものの、来年のために堆肥を巻いた直後であったため、その準備に使った堆肥が台無しになりました。

                         

                         また出荷してもいいくらいのスイカが被害を受け、それ以外でも先述の記事で紹介した通り、葉タバコ、コメ、ナス、オクラなどが被害を受けました。

                         

                         こうした被害を踏まえ、安倍政権は2次補正予算の予備費10兆円のうち、使途が決まっていない5兆円を直ちに投ずるべきであると思うのは私だけでしょうか?

                         

                         日本国民は日本国家の家族であり、農家の被害が発生すれば、助けてあげるのが当たり前なのですが、財務省の人間からすれば、予備費が10兆円計上されているので、その範囲でなんとかしろ!と、あたかも予算に制約があるかの如く、立ち振る舞うことでしょう。

                         

                         私からすれば、財務省の人間というのは、亡国に導く愚者であり、人間ではないと思いますし、愚者の財務省とガチンコで戦おうとしない安倍政権もまた食糧安全保障の重要さを理解しない愚かな政権であると思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権」と題して論説しました。

                         国内の野菜の卸売価格が、記録的な冷夏だった1993年の高値を抜き、2020年7月に最高値を更新したというニュースがあります。全国的な長雨、日照不足で生育が遅れ、市場入荷が落ち込み、今後猛暑が来ると高値が続く見通しで、新型コロナウイルスで、巣ごもり消費が増えるほか、スーパーや外食産業にとっても痛手となるでしょう。

                         農家以外の家計にとって、野菜などの農産物が高騰するのは痛手ですが、食糧安全保障や食料自給を高めることが国力強化になることを踏まえ、農家に対してちゃんと補償をして欲しいと改めて思います。

                         

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                        3大急流の一つ最上川の氾濫について

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                           7月の熊本で発生した球磨川決壊は甚大な被害をもたらしました。日本では「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダム」というのと、3大急流と呼ばれる球磨川、富士川、最上川というのがあります。

                           今日はそのうち最上川について、東北地方で発生した豪雨災害に触れ、「3大急流の一つ最上川の氾濫について」と題して論説します。

                           

                           下記は産経新聞の記事です。

                          『産経新聞 2020/07/29 22:02 最上川氾濫でも「100年に1度」 9時間前予想も予報に生かされず

                           山形県の最上川で28日夜から29日朝にかけて発生した氾濫で、発生確認の9時間前に気象庁が「100年に1度」の水位上昇を予測したが、指定河川洪水予報に活用されなかったことが29日、分かった。4日に氾濫した熊本県の球磨川でも5時間前には「100年に1度」レベルの値を予測。2つの川では実測値に基づく指定河川洪水予報を国土交通省中心に出しており、気象庁の流量予測は活用されていない。

                           東北地方では28日夕にかけて豪雨となり、最上川では山形県大石田町の水位観測所で同日午後9時10分に5段階の警戒レベルで「4」相当の氾濫危険情報が発表された。29日午前0時10分に氾濫発生が確認され、「5」相当の氾濫発生情報が出された。

                           一方、気象庁が運用している「流域雨量指数」で、同町地点では午後3時時点で、午後8時に「100年に1度」レベルに相当する値に近づくと予測され、実際に午後7時半に到達した。同町周辺では「100年に1度」の発生頻度で洪水被害が想定されていた。

                           「流域雨量指数」は上流域の予測雨量などを基に、全国に約2万ある河川の流域を1キロ四方に区切り洪水危険度を数値化した指標。気象庁と国交省が共同発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映されていない。

                           今回は山形地方気象台の判断で28日午後3時以降、流域自治体首長へ直接電話するホットラインでの警戒を呼びかけ、大石田町では同日午後7時半には一部地域で避難指示が出された。』

                           

                           上記は先月7/28〜7/29にかけて発生した東北地方における記録的な大雨により、山形県内の5か所で最上川が氾濫したものの、指定河川洪水予報が活用されなかったとする記事です。

                           

                           この東北地方の集中豪雨では、最上川流域の住宅では浸水被害が発生し、死者、行方不明者は確認されていないものの、避難中に転倒した酒田市の90代の女性が、右ひざを骨折するケガを負いました。

                           

                           今回、気象庁は2020/07/30から大雨特別警報の発令基準を一部改めますが、具体的には土砂災害の危険と関係しない短時間の降水量を判断材料から外し、土の中に埋まった雨量のみに基づいて発令する基準を新たに設けます。

                           

                           この改定により、発令の空振りが減る一方で、見逃しも防ぎ、精度が向上するとのことです。

                           

                           東北地方の集中豪雨では、死者が出ない理由として早めに避難したことがあげられています。町の担当者が、熊本県の球磨川決壊を想定し、空振りでもいいから早く避難させるために、避難勧告を出し、避難指示に切り替えました。

                           

                           地域のまとめ役の地区長の的確な判断もあり、避難勧告、避難指示が出てなくても、川が氾濫危険水位に達するのを確認して、消防団員などと一緒に地域住民らに早めの避難を呼びかけたということで、行政、地区長、地元住民が三位一体となり、大惨事に至らず済みました。

                           

                           もちろん避難によって死者数がゼロだったことは素晴らしいのですが、ぜひ新型コロナウイルスのパンデミック被害との違いを考えていただきたく思います。

                           

                           それは水害の死者がいなかったとしても、家屋の倒壊があるということ。水害被害とパンデミック被害の最大の違いは、家屋の倒壊の有無です。

                           

                           家屋を所有している場合、命は守られても、家屋の倒壊で地獄の苦しみが始まる人がいることはあり得ます。

                           

                           もちろん民間の保険で火災保険に加入していれば補償を得られますが、近年火災保険の保険料は上昇傾向にあり、下手をすれば実質賃金が伸び悩んでいることもあって、火災保険の保険料を安くしようとして水害を補償しないタイプの保険に加入する人もいます。

                           

                           そうした人らが今回のような自然災害で家屋が倒壊してしまえば、仮に命が助かったとしても、家屋の倒壊によって地獄の苦しみが始まるという大変不幸な状況に陥っている人もいるでしょう。

                           

                           地震保険は、政府が地震保険特別会計制度で一部税金を積み立て、保険料を政府が負担しています。一般に地震保険が高いと言われていますが、国土面積は世界でたったの0.5%足らずの日本列島で、マグニチュード6以上の地震の20%が日本付近で発生するため、世界で見て相対的に地震保険のリスクは高く、むしろ火災保険の保険料が安かったとみることもできます。

                           

                           しかしながら治水対策に政府がお金を使ってこなかったこと、海水温が2度上昇したことで、水害リスクにさらされやすい状態になっているため、早急に政府が公共事業を拡大して治水事業に予算を付けて実行していかなければ、今後も火災保険の保険料は上昇していかざるを得ないでしょう。

                           

                           近年こうした水害について、「予想以上の・・・」「想定外の・・・」という枕詞が必ず付きます。

                           

                           私は治水事業を軽んじてきた人、財政出動に否定的な人、公共事業を悪と考えてきた人、特に国会議員の人に見ていただきたいのが下表です。

                           

                          <上陸時(直前)の中心気圧が低い台風>

                          (出典:気象庁のホームページ)

                           

                           

                           上表は、2019/10/31付で書いた記事「大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?」で紹介させていただいた表なのですが、戦後の台風で上陸時に勢力の強い台風の歴代TOP10を表にしたもので、注目していただきたいのがヘクトパスカルの数字です。

                           

                           トップ10を見ると、室戸台風の925ヘクトパスカルを筆頭に、5位には940ヘクトパスカルの台風が6つ並びます。

                           

                           何が言いたいか?といえば、「想定外の台風」などとほざくのは辞めて欲しいということ。2018年の台風20号、21号、24号、2019年の台風15号、19号、いずれもヘクトパスカルでは940より弱いです。

                           

                           過去940よりも勢力が強い台風が上陸していたという事実を知れば、一昨年の台風、昨年の台風、いずれも甚大な被害となりましたが、すべて想定外ではなく、想定内の台風といえます。

                           

                           2020年の7月の豪雨は、未だ梅雨が明けたわけではなく、台風シーズンでもありません。梅雨前線の停滞という状況下、従来はこのような災害は発生しませんでした。今後台風シーズンになれば、最近のトレンドと同様に940ヘクトパスカルよりも弱い台風であっても、甚大な被害をもたらす可能性は十二分に考えられます。

                           

                           何しろ、公共事業を削減して治水事業にお金を投じてこなかった過去のツケを、今の日本国民が払わされ、生命や財産を失ったり、あるいは失うリスクに脅かされ続けているのです。

                           

                           別に台風に限りません。今後は梅雨前線の停滞を想定した治水対策、水害対策をする必要があるものと考えますが、例によってプライマリーバランス黒字化目標があるとなれば、十分に予算がつけられることはないでしょう。

                           

                           さらに将来世代にツケを残す緊縮財政で、生命や財産を自分で守るという安全保障において脆弱な国家、即ち発展途上国化が進んでいくことでしょう。

                           

                           

                           というわけで今日は「3大急流の一つ最上川の氾濫について」と題して論説しました。

                           安倍政権以降、度重なる2度にわたる消費増税に加え、コロナ禍で財政出動をケチっている現状では、今後、火災保険の保険料が払えず、水害で家屋や家財に被害に遭っても補償が受けられない世帯が増えるかもしれません。

                           そう考えますと日本国民の生命はもちろんのこと、日本国民の財産を守るという意味でも、政府には早急にプライマリーバランス黒字化を撤廃して、プライマリーバランス赤字化を目指していただき、日本国民を富国に導いて経世済民を果たしていただきたいものと、私は思います。

                           

                           

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                          新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

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                              今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説します。

                             

                             私は社会人2年目の1997年以降、ずっと株式投資をやっておりまして、ITバブル崩壊やリーマンショック、3.11東日本大震災の相場を経験しております。

                             今回の新型コロナウイルスパンデミックについては、2019年10月の消費増税で景気がめちゃくちゃ悪くなることが分かっていたことから日本株の一部を売却、香港のデモで香港株を全株売却してキャッシュポジションを高めてきました。

                             しかしながら、外食産業の株式については、6銘柄中5銘柄を現在も保有しています。保有している外食産業の株式について、一時含み益で100万以上あったのですが、コロナのパンデミックで一転して30万円にまで激減。売却した1銘柄はコロナショック時に売却しておりますが、含み益20万がすっ飛んで簿価トントンで売却しております。

                             

                             外食産業は、新型コロナウイルスの影響もさることながら、2019年10月の消費増税10%の影響も受けました。

                             

                             そもそも外食産業は軽減税率対象外であり、消費に対する罰則課税である消費増税は、実質消費も名目消費も減らします。デフレ圧力が高まって安売りが当たり前となり、外食産業では人手不足を外国人労働者に頼って、かつタブレット端末による注文で生産性向上に努めてきました。

                             

                             今では外食産業チェーン企業の多くで、タブレット端末が取り入れられております。

                             

                             私が保有する銘柄の一つ、螢灰蹈錺ぅ鼻幣攘凜魁璽鼻7616)は、2005年10月にタブレット端末を開発している企業で、ワールドピーコム蠅箸いΣ饉劼鯒禺。ワールドピーコム蠅蓮∋駛楸7500万円で95.1%の株式を保有する螢灰蹈錺ぅ匹力結子会社です。

                             

                             その螢灰蹈錺ぅ匹蓮▲錙璽襯疋圈璽灰爿蠅開発したタブレット端末「メニウくん」を、いち早く店舗内に導入し、ローコストオペレーションを推進してきました。

                             

                             今となっては螢灰蹈錺ぅ匹世韻任呂覆、金の蔵などのブランドを展開する蟷宛マーケティングフーズ(証券コード:2762)、磯丸水産などのブランドを展開するSFPダイニング蝓幣攘凜魁璽鼻3198)など、多くの外食産業企業でタブレット端末が導入されています。

                             

                             その外食産業は今、新型コロナウイルスパンデミックによって、苦境に立たされています。

                             

                             下記は日本経済新聞の記事です。

                            『日本経済新聞 2020/07/29 22:30 外食1000店超が閉鎖 業態転換などで長期低迷に備え

                             新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

                             外食の上場主要100社の2020年度の出店計画(実施済みも含む)は、閉店数が約1200店に上った。19年度末の店舗数約6万の2%にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。

                             居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している。

                             居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約5%に当たる150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約200店舗を閉める。

                             背景には長引く新型コロナの感染問題がある。4月の外食売上高(全店ベース)は緊急事態宣言にともなう営業休止で前年同月比約40%減と減少率は過去最大だった。宣言が解除された5月下旬以降は回復基調にあったが、感染が再拡大した7月中旬からは客数が伸び悩んでいる。

                             相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与える。最新の労働力調査(5月)によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は315万人で、全就業者数の5%を占める。小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多い。

                             ワタミは4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っている。ただ「全店の3割に当たる150店はなくなると覚悟している」(渡辺美樹会長)。閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなる。

                             長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めた。店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になる。

                             デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開いた。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込む。

                             居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組む。自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう。

                             逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請した。大手ですら客数減への対応に苦慮するなか中小企業はより深刻だ。都内でレストランなど3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らす。

                             

                             上記の通り、外食産業の経営が苦境に陥り、業界全体で1000超の店舗を閉店するというニュースです。

                             

                             日本経済新聞によれば、先ほどご紹介したコロワイドで、全店舗の1割弱にあたる196店を閉店。またチムニーでも72店を閉店。牛丼チェーン店を展開する吉野家では、グループ全体の約5%に該当する150店を閉店すると報じられています。

                             

                             4月に営業を休止した後、売上高が戻らない店舗を中心に閉鎖しているとも報じられており、緊急事態宣言時の4月、外食産業の売上高は前年同月比▲40%で過去最高の落ち込み幅となりました。

                             

                            <外食産業の売上高と店舗数の前年同月比伸び率推移:右軸「店舗数:棒グラフ」、左軸「売上高:折れ線グラフ」> 

                            (出典:一般社団法人 日本フードサービス協会のホームページ)

                             

                             上記グラフの通り、店舗数こそそれほど落ち込んでいないものの、2020年4月の売上高は、前年同月比60.0%水準と▲40%も落ち込んでいます。

                             

                             緊急事態宣言後に売上高が落ち込むというのは、非常にわかりやすい話ですが、店舗数の閉店というのは、徐々に進行していくことになるでしょう。

                             

                             今回紹介させていただいた日本経済新聞の記事は、今潰れたお店、閉店したお店ではなく、計画の段階の数値です。1000店舗は未だ営業しているか、もしくは営業休止しているものの借りているビルテナントに入居したままという状況でしょう。

                             

                             記事では対象が上場している大手主要100社を対象としているため、それ以外の外食企業を含めれば、もっと大量の店舗閉鎖になるだろうと予測されることが一つ目のポイントです。

                             

                             二つ目のポイントとして、徐々にこうした店舗閉鎖計画が出るという結果が出てくるという点です。

                             

                             例えば、全国で実施数が増加しているPCR検査の陽性者数は、感染した日から10日間〜2週間の時間のずれが生じます。

                             

                             一方で、外食産業の店舗閉鎖は、何カ月、半年、場合によっては1年後に表に出てくるという点で、非常に緩慢に進んでいきます。

                             

                             緊急事態宣言で自殺者が増えるだろう!と予測する自殺者が増加するのも、真綿をクビで閉めるように少しずつ緩慢に増加します。

                             

                             緊急事態宣言実施によって経済がダメージを受けてから自殺者増加という数値が出てくるまでの間に、企業の倒産、失業というプロセスが入ります。

                             

                             そして企業の倒産、失業というプロセスに、これだけの時間がかかっているのです。

                             

                             倒産・失業してから絶望が膨らむまで数カ月、場合によっては1年かかることを考えた場合、そうしたプロセスがゆっくり進行していくことを念頭に置きながら経済対策を考えなければなりません。

                             

                             4/7に発令された緊急事態宣言は、5月中旬から下旬にかけて解除されましたが、そのとき私は、感染拡大防止のために大人数の飲み会を回避し、その結果、損失が出た事業者に対して粗利益補償をすべきであると思っておりました。

                             

                             なぜならば、それを実施すれば、感染者が完全にいなくなるからです。

                             

                             大人数の飲み会で感染が拡大するというのは、最初から分かり切ったことであり、大人数の飲み会を自粛することで損失が出る事業者に対しては、政府が手厚く補償をする、これで感染者は増加せず、事業者の倒産も雇用も守ることができたはずです。

                             

                             ところが政府は自粛を要請しているだけで、お金を払う気が1円ですらありません。

                             

                             2次補正予算31.9兆円のうち、10兆円の予備費が計上され、5兆円は使途が決まっているものの、残り5兆円は使途が決まっていません。

                             

                             この5兆円を使って粗利益補償を、飲食業界を中心に注入していけば、1000店舗閉鎖計画という事態にはならなかった可能性があります。

                             

                             自粛を要請するだけという政府の政策は、飲食業界に限らず、イベント事業者らもそうですが、イジメに近い。

                             

                             その上、GOTOトラベルは、ばらまいたお金を争奪させて競争させるという、デフレ下でなぜ競争させるのか?

                             政府の政策はいわば、「GOTOトラベルの実施を決行しました!どうぞ稼いでパイを奪い合ってください!競争で勝てない事業者には死んでください!粗利益補償などという不労の補助は一切しません!」という経世済民(世を経め民を救う)という精神から、ずれまくっています。

                             

                             一度失った供給力は元通りには戻らない。リベンジ消費とか言っている人らも、供給力が虎の子であり、その虎の子の供給力を毀損してしまってはV字回復はあり得ないということを知らない白痴者といえるでしょう。

                             

                             政府の人間、財務省の人間というのは、本当に頭が悪いと思うのは私だけでしょうか?

                             

                             

                             というわけで今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説しました。

                             新型コロナウイルスの感染者を拡大させて、自粛要請によって飲食店を倒産させて供給力を毀損させても平気でいるその神経が私には理解ができません。

                             極端な話、粗利益補償を一切やらないというのならば、それこそ政府は自己責任で、新型コロナウイルス感染が拡大してもOKと宣言すべきで、その宣言を出さないのであれば、粗利益補償をするべきでしょう。飲食店を救うべきでしょう。

                             これは企業の経営努力、本人の努力の問題ではないですし、それは以前から言われていたことでもあります。主要上場100社の閉店計画は大手企業の話ですが、個人経営の居酒屋、飲食店はもっと弱っていることでしょう。

                             たくさんの飲食店が閉店・廃業する中、そこに従事していた人らは、どうなるのでしょうか?安倍首相は、4/9に108兆円の経済対策を打ち出し、世界最大級などと胸を張っていました。

                             私は、衣ばかりで中身の細いエビフライと揶揄しましたが、それは世界最高水準の経済対策と言っておきながら、飲食店を倒産させて平気でいられる神経を全く理解ができないからです。

                             

                            〜関連記事(外食産業)〜

                            外食・小売り産業の24時間営業見直し=日本の発展途上国化です!(ファミマよりローソンの経営戦略を応援します!)

                            米国産牛肉のセーフガード発動と外食チェーン店の対応

                            M&Aで積極展開する外食産業のコロワイド(証券コード:7616)

                            デフレを放置すれば我が国は昭和時代に逆戻り!

                             

                            〜関連記事(コロナ騒動)〜

                            交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

                            地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

                            ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                            粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                            早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

                            10万円給付の政治家受け取り自粛について

                            3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                            イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                            国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                            国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                            今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナ臨時便CA818便を飛ばした理由

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                              JUGEMテーマ:アメリカに関するニュース

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                               今日は「今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナCA818便の臨時便を飛ばした理由」と題して論説します。

                               

                               まず中国駐米大使館のホームページに掲載のCA818便を飛ばすことを通知しているサイトご紹介します。

                               

                              <中国駐米大使館ホームページの抜粋(リンク先)>

                              (出典:中国駐米大使館のホームページより)

                               

                               次に2カ月以上前の記事ですが、ブルームバーグの記事をご紹介します。

                              『ブルームバーグ 2020/05/30 02:30 トランプ大統領、香港の優遇措置撤回へ−中国との対立姿勢あらわに

                               トランプ米大統領は新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となったこと、および香港の自治を抑制する法導入を採択したことに対する中国への制裁として、香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回し、中国当局者へのビザ発給を拒否する意向を表明した。

                               トランプ大統領は29日にホワイトハウスでの記者会見で、以前から繰り返してきた中国に対する不満の数々を改めて口にし、米国法の下で香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回するプロセスを開始すると述べた。また米金融監督当局は、米株式市場に上場する中国企業への投資を制限することを念頭に、それら中国企業を精査することになるとも説明した。さらに、国家安全保障上の脅威になるとみなされた中国人の米国入国を拒否するとした。

                               このほか、米国は世界保健機関(WHO)への支援を打ち切ると表明。WHOは中国の「完全なコントロール下」にあると主張した。

                               トランプ氏は「われわれの行動は力強く、意義深いものになる」と語った。会見は記者からの質問を受け付けずに終了した。』

                               

                               

                               上記記事は、2020/5/29トランプ大統領が、国家安全保障上の脅威になるとみなされた中国人の米国入国を拒否すると述べたことを報じています。

                               

                               米国で一体何があったのか?というと、トランプ大統領は5/29に布告を出しました。

                               

                              <ホワイトハウスのホームページの抜粋(リンク先)>

                              (出典:ホワイトハウスのホームページ)

                               

                               

                               上記に書かれている「Proclamation on the Suspension of Entry as Nonimmigrants of Certain Students and Researchers from the People’s Republic of China」は和訳しますと、「中国の特定の学生及び研究者について、非移民として入国することを停止することに関する布告」です。

                               

                               小題にリンク先を載せましたので、英語に自信のある方は、ぜひそちらをご参照ください。

                               

                               端的に申し上げますと、米国には、学生査証でFビザ、交流訪問者査証でJビザという2種類のビザが存在します。中国人の特定の学生にはFビザを発給し、研究者にはJビザを発給していますが、それらのFビザ、Jビザを持っている人すべてに対して、警戒せよ!と布告しています。

                               

                               現実的な話として、単に警戒するだけではなく、今米中を往来する人、あるいは既に米国から出国した人、米国に入国する権利を持つ人、いずれも米国に入国させないようにビザ取得を制限することとしました。

                               

                               しかしながらそもそも学生ビザ、交流訪問者ビザを持つ中国人をなぜ警戒しなければならないのか?疑問に思うかもしれません。

                               

                               学生の場合、大学生ならば普通に学問をやっていて、留学生は36万人いるとされ、そのうち3000人〜5000人ぐらいが、研究者や修士、博士などの高等教育を受けています。

                               

                               彼らは出身国を問わずエリートですが、中国人の場合、人民解放軍とつながりがあり、自分の身分を学生と偽って入学し、Jビザを持っていたりするケースがあるようで、トランプ大統領は、そのような身分を偽って学生として入学している中国人を締め出そうとしているものと考えられます。

                               

                               トランプ大統領が、この布告をした後の2020/05/30、中国駐米大使館は2020/06/04にワシントンのダレン国際空港から、深圳国際空港まで、エアチャイナ818便を飛ばすことをウェブサイトに掲載しています。

                               

                               その際、米国当局に逮捕・拘束されないように証拠を隠滅して、帰国することを暗に指示しています。

                               

                               中国共産党政府からすれば、頭脳エリート、理系エリートは人財であり、様々な分野で貢献した人財が逮捕されては困るのです。

                               

                               そこでトランプ大統領が中国人を締め出す公布をしてすぐに、ワシントンに臨時便CA818を飛ばすことを決定し、米国にいる中国人に帰国を促しました。

                               

                               この時、空港でスマートフォンやPCの中身まで検査される可能性があるため、事前にデータを抜くよう指示が出ていたとの噂もあったようです。

                               

                               中国共産党としては、米国国内でスパイ活動を行い、その戦利品として盗んだデータを何としても中国に持ち帰らせるため、トランプ大統領の布告によって中国人を急ぎ帰国させるために、臨時便CA818便を飛ばそうとしたのでしょう。

                               

                               

                               というわけで今日は「今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナ臨時便CA818便を飛ばした理由」と題して論説しました。

                               トランプ政権は中国のスパイ行為を絶対に許さないとする政策をやっており、日本も歩調を合わせるべきでは?と思います。

                               ところが日本ではスパイ行為を禁止する法律がありません。急いで議員立法でも何でもいいので、スパイ活動防止法の制定をする必要があるものと、私は思います。


                              ウソツキは安倍晋三の始まり

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                                 内閣府が衝撃の発表をしました。これまで「緩やかな景気回復が続いている」と散々景気が良いというウソを垂れ流していた政府が、なんと昨年の消費増税2019年10月よりも前の2018年10月から景気後退に突入したとしました。そこで今日はこの問題を取り上げ、「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説します。

                                 

                                 日本経済新聞の記事を紹介します。

                                『日本経済新聞 2020/07/30 16:25 景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定

                                 内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。

                                 内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。

                                 18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。

                                 過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、茂木敏充経済財政・再生相(当時)は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。』

                                 

                                 上記記事の通り、”いざなぎ越え”とみられていた景気回復局面について、内閣府は訂正し、2018年10月から景気後退に入っていたと認定しました。その結果、拡大期間は71カ月となり、2008年2月まで73カ月続いたいざなぎ景気の記録を更新しませんでした。

                                 

                                 2018年10月は、米中貿易摩擦激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めた時期です。

                                 

                                 2019年春〜2019年夏にかけて内需中心に持ち直した後、2019年10に消費増税引き揚げ、台風15号、台風19号でブレーキがかかり、そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかけました。

                                 

                                 景気後退が2019年10月ではなく、2018年10月から始まっていたということで、消費税を引き上げる以前から景気後退だったということを、今になって認めました。

                                 

                                 下記は内閣府のホームページにあるCI指数の推移のグラフです。

                                 

                                 

                                <グラフの抜粋>

                                (出典:内閣府のホームページ)

                                 

                                <大元のグラフ>

                                (出典:内閣府のホームページ)

                                 

                                 大元のグラフが小さすぎたので、大きく拡大した抜粋を先に掲載しています。

                                 

                                 2017年12月 105.1

                                 2018年10月 103.9

                                 2019年10月 95.5

                                 

                                 ぜひ、皆様にグラフの抜粋と大元のグラフと両方をご覧いただきたいのですが、誰がどう見ても、2018年10月の103.9がピークで、景気の山の頂ができていることはお分かりになるでしょう。

                                 

                                 2019年10月の消費増税のときも、景気後退していると認識できたはずです。

                                 

                                 にもかかわらず「緩やかな景気回復が続いている」とウソをつき、日本国民を騙し続けてきました。

                                 

                                 下手をすると、日本経済新聞が報道しているような2018年10月が景気回復の山ではなく、2017年12月に山の頂があるようにも見えます。

                                 

                                 いずれにしても、散々「緩やかな景気回復が続いている」と大本営発表をしておきながら、今さらになって2018年10月を山として、景気後退に突入していたなどと発表するくらいならば、”すぐに消費増税を減税せよ!”と言いたい。

                                 

                                 こんなに国民をバカにした話はないのではないでしょうか?

                                 

                                 厚労省の毎月勤労統計然り、GDP速報然り、統計詐欺は安倍政権の得意技で、ジャーナリズムが機能せず、マスコミがウソを垂れ流し、貧困化政策を国民が指示してきたという今の状態は、愚かとしかいいようがありません。

                                 

                                 まさに”ウソツキは安倍晋三の始まり”ではないでしょうか?

                                 

                                 このグラフは今見なくても、2019年9月に見ることはできました。誰がどう見ても、右肩下がりになっているグラフであり、消費増税を強行することなど、あり得ない状況だったのです。

                                 

                                 消費増税の失策で10月〜12月の実質GDP▲7.1%というリーマンショック級のダメージを与えた事実を隠蔽したくて、得意の統計詐欺で2018年10月から景気は後退していたとでも言いたいのか!本当にふざけた話なのですが、野党も追及できるだけの勉強をしておらず、まるで白痴。


                                 本来ならば、責任を取らないで、のうのうと政府に居座る慶応大学教授の土居丈朗ら御用学者や政府関係者に責任を取らせるべきです。 

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説しました。

                                 2018年10月から景気後退したことを認めるならば、さっさと消費税ゼロにすればいい話。安倍が支持率回復を本当に考えるならば、次の衆議院選挙は消費税をゼロを争点にして解散することです。
                                 仮に引き下げ率が8%とか5%だったら、野党はそれ以下の数字を出さない限り、選挙でボロ負けするでしょう。

                                 もし国会を召集しても、消費税率引き下げの議論が出ない場合、日本は経済のダメージから回復できず、発展途上国化が加速して経済的な地位を下落させて国際社会における地位低下に拍車をかけて惨めな国に落ちぶれることになることを私は懸念します。 

                                 

                                〜関連記事〜

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                                大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア

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                                  JUGEMテーマ:安全保障

                                  JUGEMテーマ:携帯電話スマートフォン

                                  JUGEMテーマ:電磁波

                                   

                                   以前にも皆様に報告しているのですが、私は今年3月にスマートフォンが故障したため、新しいものを買いました。4月まで我慢すれば、5Gのスマートフォンを買うことができたのですが、4月まで我慢できず、AQUOSで2020年1月に発売された新モデルを購入しています。結果、4Gのスマートフォンです。

                                   5Gだと生活がより便利になり、IoTが進むということで、注目された技術なのですが、世界では警戒している国もありまして、そのことをお伝えしたく、今日は「大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア」と題して論説します。

                                   

                                   

                                   

                                   4Gとか5Gとか、皆さんも聞いたことがあるかと思います。もともとは1Gからありまして、歴史的にみると次の通りとなります。

                                   

                                  1G:アナログの音声電話

                                  2G:パケット通信でのメールやネット利用

                                  3G:ウェブサービス

                                  4G:大容量コンテンツの利用が可能

                                  5G:????

                                   

                                   このように5Gは4Gの次の技術革新なのですが、これまでの4Gと比べますと5Gは、いろんな意味でバージョンアップされています。

                                   

                                   4Gと比較した場合の5Gの主な特徴は下記の通りです。

                                  ●高速通信で、通信速度が非常に高速になる

                                  ●動画のダウンロードの待ち時間が最小限になる

                                  ●たくさんのマルチポイントを接続できる(たくさんの点を一つにつなぐことができる)

                                   

                                   端的にいえば、今までと比較にならないくらい高速のデータを待ち時間なしで送受信が可能となり、たくさんのポイントが一気にネットワーク化できる技術といえます。

                                   

                                   5Gの特徴をそのように効くと、日本でもマスコミが取り上げる情報を見ていれば、夢なような技術ということしか出てきません。

                                   

                                   ところが、5Gについて、グーグルやYou-tubeで調べようとすると、検索に引っかかりません。

                                   

                                   なぜならば新型コロナウイルス陰謀論というのが、今年4月にSNS上で蔓延し、You-tubeやツイッターでは、ポリシーの中に5Gに関するネガティブな情報は削除対象になり得るとして、情報削除をしているからです。

                                   

                                   You-tubeでは、コロナウイルスと5Gを関連付けるような嘘のビデオをすべて削除するとし、広報担当者は「医学的に根拠のないメソッドで正しい医療の周知を妨げるようなビデオは明確に禁止しています。こうした動画はフラグを立て次第、われわれのポリシーに違反しているとしてただちに削除します」と回答しています。

                                   

                                   Twitterでは、2020/03/18、新型コロナウイルスに関する誤解を招く情報に対し、新しいポリシーを追加し2,000件以上のツイートを削除したと発表しています。

                                   

                                   このようにして、インターネットの世界ではモデレートされ、コロナウイルスと5Gに関連した情報は削除しているため検索で出てきません。特に日本のマスメディアでは絶対に報じられません。

                                   

                                   これが英国では、5G開発地域とコロナ感染爆発地域が重なっているという言説が拡散し、英国政府はこの言説を陰謀論として公式に否定しているのですが、そのくらいになるまで広がってしまった話題なのです。

                                   

                                   米国ではワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家、マーティン・ポール博士によれば、5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与えるとしています。

                                   

                                   イスラエルのアリエル大学のベン・イシャイ博士によれば、5Gは人体の発汗作用に影響を及ぼすとし、5Gネットワーク使用する周波数は、人間の体内の汗が流れる管に少しずつ破壊的な影響を与えると警鐘を鳴らしています。

                                   

                                   SankeiBizというメディアではスイス政府の対応について報じたことがありました。

                                  『SankeiBiz 2020/02/13 21:09 5G、スイス政府が健康懸念で使用停止 英紙報道、他国に影響も

                                   13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。

                                   5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。

                                   報道によると、スイスの環境当局が1月末、国内の州政府に書簡を送付した。同当局はさらに5Gの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。検証作業に「時間がかかる」とした。

                                   スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって5Gインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。』

                                   

                                   上記記事は2020/02/13付ですが、スイス政府が5Gのネットワークの使用停止を命じたと報じています。

                                   

                                   同じような話がベルギーやイタリア、米国のサンフランシスコ州でも発生していて、世界中のあちこちでそうした動きが出ています。

                                   

                                   5Gが健康にどういう影響を与えるのか?危険な技術なのか?を考える際、いろんな研究結果や報告されているものを見ていますと、要は電磁波が強すぎるということ、この1点に尽きます。

                                   

                                   英国政府が否定する陰謀論に関係なく、普通に考えれば電磁波が強すぎることで、人体に影響が出るというのは当然かもしれません。

                                   

                                   もしかしたら5Gを導入しようと基地を作ってきた地域は、免疫機能に影響が出たり、身体の生体機能に影響が出て、結果、新型コロナウイルスに罹患しやすくなっているという仮説を立てたとしても、それを否定できるだけの物証は、今存在しません。

                                   

                                   日本でも5G導入で、例えば200mおきに基地局が設置されます。基地局がないとサービスが供給できない5Gですが、その基地局から出る電磁波は、スマートフォン、I-Pad、パソコンを通じて体に電磁波を浴びることになります。

                                   

                                   陰謀論なのか副作用なのか?現時点ではっきりしないため、政府としても慎重になるべきなのではないか?と私は思います。

                                   

                                   因みに、世界的大手の保険会社でかつ再保険会社も積極的に引き受けているロイズという保険会社があります。

                                   

                                   もし、電話基地局設置の工事会社が、基地局周辺の住民から健康被害を訴えられたらどうなるでしょうか?

                                   

                                   製造物責任法(PL法)により、工事会社が第三者に与えた身体障害について、無過失を立証しない限り、賠償責任を負うことになります。

                                   

                                   この場合、5Gの基地が200メートルおきに設置するとなれば、被害総額は一体いくらになるでしょうか?

                                   

                                   仮にも工事会社が保険会社にPL保険に加入していたとしても、保険会社としても支払限度額の枠を多く出すことができないかもしれません。

                                   

                                   なぜならば再保険を積極的に引き受けるプレイヤーのロイズが、5Gのリスクについて保険事業から撤退したからです。

                                   

                                   5Gは健康被害があると考えているからこそ、5Gのリスクから撤退したと言えるでしょう。

                                   

                                   5Gで日本企業が負うリスクとしては、基地局設置会社が第三者に健康被害を与えるということもさることながら、工事業者やメンテナンス業者が電磁波を浴び、労働災害の訴訟を訴えるリスクもあり得ます。

                                   

                                   この場合、労働契約法第5条によって安全配慮義務を雇用主は負い、雇用主が無過失を立証できなければ、労災認定されることになります。一般的に政府労災だけでは、従業員の補償は不足しますので、労働災害総合保険などの上乗せ保険に加入したり、死亡して遺族から賠償請求を受けたり、高度の後遺障害が残って高額賠償しなければならないことを想定して、民間の保険に加入しなければならないということも出てきます。

                                   

                                   とはいえ、ロイズ保険が再保険を引き受けないとなれば、国内大手の保険会社の東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンといったメガ損保も、リスクが高すぎて大きなカバー(支払限度額)を出すことができなくなるということもあり得ます。

                                   

                                   大手保険会社のロイズが5Gリスクから撤退するというのは、5Gの健康リスクをどう考えるか?一つの指標として参考にすることはできるでしょう。

                                   

                                   しかしながら5Gとコロナウイルスの因果関係において、5Gの開発地域と、コロナウイルス感染爆発地域が地図上で重なっているというだけでは、科学的に証明されたことになりません。

                                   

                                   目に見える被害が出るまで、科学的に証明ができないものを、人類はどこまで規制できるのか?という課題があります。

                                   

                                   本来政府は、予防原則に基づき、ある一定の健康被害が出る前に、予測して規制をしないと、国民の生命や健康が損なわれ、国家として大きな損失を被る可能性があります。

                                   

                                   メリット・デメリット、両方を伝えるのがマスメディアの役割であり、ジャーナリズムの役割だと思うのですが、どうも日本ではマスメディア、ジャーナリズムが機能しているとは言い難く、5Gについては各自、自分でチェックしておく必要があります。

                                   

                                   何しろ平成時代から自己責任で政府の関与は小さくすべく、小さな政府を目指すと突き進んできた日本は、自分で情報を確認して判断しなければならないという極めて安全保障の脆弱化が進んでいる状態にあります。

                                   

                                   既に今年4月以降、5Gのスマートフォンは販売されており、今後どのように世界が導入していくのか?禁止を解除していくのか?見守っていきたいと私は思います。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア」と題して論説しました。

                                   

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                                  動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                   

                                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                   

                                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                   

                                  〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

                                  F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                                  ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                  敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                  軍事研究と民生技術


                                  ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!

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                                     今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説します。

                                     

                                     日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                    『日本経済新聞 2020/07/09 00:21 英、飲食業などで消費減税 財政影響にも目配り

                                     【ロンドン=中島裕介】英政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げると発表した。新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える。休業者の給与補助は予定通り10月に終了し、膨らむ財政負担にも目配りする。

                                     付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。15日に開始し、2021年1月12日までの時限措置とする。41億ポンド(約5500億円)の減税規模となる見込みだ。英国が新型コロナの感染拡大以降で付加価値税を引き下げるのは初めて。

                                     飲食店への支援策では8月の月、火、水曜日に限り、外食時の料金を最大半額とするユニークな助成制度も設ける。

                                     追加経済対策は全体で300億ポンドに及ぶ。都市封鎖により発生した休業者を職場に戻し、英経済を自律的な成長路線に戻すのが狙いだ。

                                     英国家統計局によると、都市封鎖の影響で飲食・宿泊業の4月の生産高はコロナ前から92%減少。娯楽業でも47%減るなど甚大な影響が出た。

                                     こうした業種では休業者も多い。今回減税対象となる職場では累計で170万人もの労働者が一時帰休を余儀なくされた。個人消費を重点的に喚起することで雇用維持につなげる。

                                     社会保障の安全網も充実させる。生活保護にあたる「ユニバーサルクレジット」を受給する16〜24歳の若者を雇った企業には6カ月間、最低賃金分の給与を政府が肩代わりする。立場が不安定な若年層に対象を絞りつつ、失業の長期化を防ぐ狙いだ。

                                     一方、スナク財務相は8日、政府が3月から続けてきた全業種の休業者の給与の8割を肩代わりする対策を期限通り10月末に終わらせる方針も示した。10月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに21年1月まで雇い続ける企業には1人あたり1000ポンドを支払う激変緩和措置も設けた。

                                     失業者の給与肩代わりは、労働環境の悪化食い止めに一役買い、足元の失業率は3.9%にとどまっている。だが、財政への負担は大きいためスナク財務相は「こうした対策は永遠に続けることはできない」とし「中期的には持続可能な財政の軌道に戻す必要がある」と強調した。

                                     20年度の英財政はコロナ対策による歳出の膨張と税収減で赤字が3000億ポンド(約40兆円)に達するとの試算もある。累積債務の国内総生産(GDP)比も1960年代初頭以来、初めて100%を超えるのが確実だ。

                                     英政府はメリハリを付けた今回の追加経済対策がどの程度失業を抑えるか見極めたうえで、さらなる対策が必要か検討する方針だ。

                                     付加価値税を巡っては、他の欧州諸国でも引き下げる動きが相次ぐ。

                                     ドイツは1日から半年間限定で税率を3ポイント引き下げ16%とした。食料品向けの軽減税率も7%から5%に改めた。ノルウェーは公共交通機関の運賃や宿泊料金などに限り、税率を引き下げている。各国とも財政とのバランスを図りながら消費喚起策を打ち出している。』

                                     

                                     上記記事は、先月報じられたものですが、英国が2020/07/08、追加の経済対策として、日本の消費税に相当する付加価値税を20%→5%に引き下げることを決めたとされる記事です。

                                     

                                     特に飲食業や観光業など、コロナ禍の影響を大きく受けた業種を対象に実施します。

                                     

                                     日本経済新聞の記事では、英国の累積債務のGDP比率が1960年代以降、100%を超えるのは確実であると報じ、あたかも財政危機に陥るリスクがあるかのような報じ方をしています。

                                     

                                     この時点で、この日本経済新聞の記者は何もわかっていない、いわば白痴です。日本経済新聞という”経済”の看板を下ろした方がいい、私はそう思います。

                                     

                                     英国はそもそもユーロに加盟していません。通貨発行権はECB(欧州中央銀行)ではなく、イングランド中央銀行ですので、英国の意思で英国ポンドを発行できます。

                                     

                                    <イングランド中央銀行>

                                    (出典:杉っ子が2019/05/01に英国のロンドン市内で撮影)

                                     

                                     英国のイングランド中央銀行は、人類で初めて創設された中央銀行で、1694年に設立されました。

                                     

                                     日本でいえば日本銀行であり、米国でいえばFRBです。イングランド中央銀行が設立されたのは、1689年から始まった第2次100年戦争で、ウイリアム3世がルイ14世に戦いを挑み、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを亡ぼすまで戦ったフランスとの戦争で、戦費の調達を有利に進めるために作られた銀行です。

                                     

                                     金地金などが裏付けになっているのではなく、万年筆マネーといって、ただ紙に書けばお金になるというもの。現在も管理通貨制度で金本位制ではありませんので、各国がインフレ率を見ながら、自由に自国の主権において通貨発行できます。

                                     

                                     もし英国がEUに加盟したままだったら、マーストリヒト条約に縛られて付加価値減税はできなかったかもしれません。その証拠に、フランス、イタリア、オランダ、スペインなどのEUの中でもGDPが大きい国は、財政赤字なのか?付加価値税減税をやっておりませんが、財政黒字のドイツは、コロナ禍の経済悪化を受けて、2020/07/01から今年年度末まで付加価値税を引き下げました。(下表を参照)

                                     

                                    <付加価値税を減税した19か国の状況>

                                    (出典:赤旗新聞から引用)

                                     

                                     

                                     英国はEUを離脱しましたので、EUのマーストリヒト条約(財政赤字対GDP比率3%以下、政府債務残高GDP比60%未満)に縛られることなく、財政赤字を拡大させることができます。

                                     

                                     MMT理論でいえば、財政赤字とは、「英国政府の赤字=英国国民の黒字」です。

                                     

                                     こうしたことを知らないのか?御用学者の土居丈朗氏は、東洋経済の記事で次のように述べています。

                                    『東洋経済ONLINE 2020/06/08 08:02 ドイツはなぜ消費減税できるのか

                                     6月3日、ドイツのメルケル政権、日本の消費税に相当する付加価値税を2020年7月1日からで12月31日まで税率を引き下げること発表した。これは、2020年と2021年に実施する新たな景気対策(総額1300億ユーロ(約16兆円))の一環である。

                                     この消費減税は、標準税率を19%から16%に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げるものである。

                                     2005年に発足したメルケル政権は、2007年に、当時17%だった付加価値税率を19%に引き上げた。

                                     その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機が起きて、景気が後退した。2009年には実質経済成長率がマイナス5.6%を記録した。

                                     それでも、メルケル政権は消費減税をしなかった。

                                     そのメルケル政権が、今半年間の消費減税をしようとしている。それはなぜか。

                                     その後、ドイツは2012年から8年連続で財政収支が黒字になった。そして、その黒字の7割を使って政府債務残高を減らしてしてきた。

                                     政府債務残高の減少は、将来の増税を避ける形で将来に恩恵が及ぶ。

                                     では、財政黒字の現世代への還元はどうするか。それが、以前から政権内で議論されていたことだった。』

                                     

                                     このように土居丈朗氏は、ドイツが付加価値税減税に踏み切ったのは、財政均衡を達成していたため、今このタイミングで、ドイツ国民に財政黒字の還元として付加価値減税ができたと主張しています。

                                     

                                     ところがその後、2020/07/09の英国をはじめ、他国が次々と付加価値税減税を決めていきました。

                                     

                                     今のところ、土居丈朗氏はダンマリです。なぜならばドイツ以外の国々の多くは、土居氏が主張するような財政均衡を達成していないからです。

                                     

                                     ユーロ加盟国のような自国の主権で財政赤字を拡大できない国ならともかく、それ以外の国は自国の通貨を発行することは普通に可能です。もちろん日本においても、プライマリーバランス規律を堅持しようとする財務省の意向に関係なく、減税することは可能ですし、国債を発行して、2回目の一律10万円給付を刷ることも普通に可能です。

                                     

                                     ただしインフレの国、もしくは自国民の需要を自国の供給力で賄えず輸入に頼りがちな国については、仮に通貨発行ができるとしてもインフレ率が制約になります。

                                     

                                     そう考えますと、英国は発展途上国ではありません。立派な先進国です。そのため、インフレ率の制約など考えなくても、コロナ禍で困窮する英国民のために普通に財政赤字を拡大できるのです。

                                     

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説しました。

                                     1929年の世界大恐慌後に昭和不況に突入した理由は、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相らが、緊縮財政をやったからであり、ウォール街株式暴落による悪影響だけが原因ではありません。
                                     その後、高橋是清が金本位制を破棄し、国債を発行して財政出動したことで、世界大恐慌からいち早く日本は経済を回復できました。 
                                     国会議員や財務省職員はそうした歴史を学ぶべきで、今この状況下でプライマリーバランス黒字化とか、総裁選に出馬予定の稲田朋美のように理念なきバラマキに反対と主張することなど、政府支出についてブレーキをかけるような発言をする人は、与野党問わず人間のクズであると私は思うのです。

                                     

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                                    ドイツの消費減税19%→16%へ

                                    トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!

                                    ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                                    慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり


                                    リスクアクセプタンス

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                                       今日は「リスクアクセプタンス」リスクアクセプタンスと題して論説します。

                                       

                                       先月、7/22からGOTOトラベルが始まって連休が終わり、以降、全国で新型コロナウイルスの感染者が拡大して8月を迎えました。

                                       

                                       東京都内では7月の4連休で外出する場合は、感染予防、感染対策を万全にして欲しい、外出はできるだけ控えて欲しいという発言がありました。

                                       

                                       外出時に注意するのは、不要・不急というと言いすぎということで、「外出時に注意しましょう!」という表現なのかもしれません。

                                       

                                       出かける際に、マスクをして、目・鼻・口を触らないようにし、食事の時は飛沫が飛ばないように注意するというこれだけを実行するだけで、経済被害はゼロで対策できます。

                                       

                                       コストゼロ円だったら、これを徹底的に呼びかければいいと思うのですが、緊急事態宣言を再発動すべきなどとする言説は、経済被害=経済コストがものすごくかかります。

                                       

                                       コロナウイルスについての情報は3月〜4月と比べれば、いろんな情報が集まっており、単なるカゼといえるほど、情報が浸透しています。

                                       

                                       にもかかわらず、マスコミだけが煽っているように思うのは私だけでしょうか?

                                       

                                       粗利益無き自粛要請で、緊急事態宣言を発動することは、そのこと自体「死ね!」と言っているようなものです。

                                       

                                       ましてや飲食店で感染者が出た場合、その飲食店を公表するなどと西村大臣は述べています。

                                       

                                       こうした考えは、あくまでも補償はしない!自粛に協力してください!ということなのでしょうが、収入を得る権利を封じられたとして、その封じられた人は、どうやって生きていくのでしょうか?

                                       

                                       それがニューノーマルだとか、後出しじゃんけんの象徴の”ダーウィンの進化論”などを持ち出し、あたかもそうした職業についている人の自己責任などと、政府が手を差し伸べることを否定する人らは、私は人間のクズであると思うのです。

                                       

                                       確かに飲食を辞めろ!となれば感染者数は減少するでしょうが、表現としては「飛沫を飛ばさないように注意しましょう!」ぐらいでいいのでは?と思います。

                                       

                                       自粛要請は経済コストがかかりすぎるということを改めて考えていただきたいもの。それでも感染者が増加していく状況ならば、高い経済コストを払って自粛要請、緊急事態宣言をするのもよいのですが、当然粗利益補償とセットで行うべきです。

                                       

                                       そもそも健康被害に関して、普通に経済対策をする際、コストの安い対策は多く行い、コストの高い政策は少しずつ行うものです。

                                       

                                       しかしながらコロナに関しては、いきなり副作用が強い緊急事態宣言、自粛要請をやっても許される、コロナは命に関わることだから許される、この言説は私にはどうしても理解ができません。

                                       

                                       生命に関わる、健康にかかわるといって最悪のケースを想定するならば、全員車に乗るな!という話になります。なぜならば時速20キロで走っていても、トラックなどの大型車両が後ろから突っ込んでくることは普通にあり得る事故です。歩道を歩いていたとしても、歩道に乗用車が突っ込むという交通事故もあり得ます。

                                       

                                       生命に関わることだったら、どんなコストを払ってもいいという考えは、おおよそ偏っているものであり、しかも生命に関わるとされる事象が、デマだとするならば、パンデミックならぬインフォデミックによる二次災害で人が死ぬということを想定していただきたいと思います。

                                       

                                       日本は災害大国です。たとえコロナウイルス感染を回避させるために自宅にいるようにといったところで、地震が発生したら家が崩壊して人が死ぬかもしれません。

                                       

                                       すべてのリスクを回避することはできないため、リスクをある程度受け入れながら生きていくしかありません。

                                       

                                       これをリスクを許容するということで、英語ではリスクアクセプタンスといいます。

                                       

                                       このリスクアクセプタンスというものを私は心がけていく必要があるものと思うのです。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「リスクアクセプタンス」と題して論説しました。


                                      台湾の李登輝逝去について

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                                         先月7/30、台湾の李登輝元総統がお亡くなりになりました。今日はこのことを取り上げ、台湾は中国の一部ではないという史実に触れながら「台湾の李登輝逝去について」と題して論説します。

                                         

                                         李登輝とはどのような人物だったのか?をひとことで言いますと、台湾の偉大な政治家で、民主主義と自由を台湾に根付かせ、中国からの脅威を守るべく、台湾の独立に大きく貢献した人といえます。

                                         

                                         李登輝の政治思想は「民主主義と自由」であり、民主主義と自由は、社会に繁栄と進歩をもたらす基盤となるというお考えをお持ちでした。

                                         

                                         李登輝は、人類の文明にとって民主主義と自由は最も重要な価値観としながら、台湾に和平と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となったとし、逆に中国は富と軍事力によるかりそめの繁栄を喧伝してきただけで、中国共産党政府の目的は独裁体制の維持に過ぎないと述べられました。

                                         

                                         李登輝が登場するまでの台湾とは、いったいどのような国だったのでしょうか?

                                         

                                         台湾では1996年、初めて総統を国民が直接選ぶことができる直接選挙が行われていますが、これは米国の大統領選挙のようなものです。

                                         

                                         李登輝が総統に就任する前の台湾は、国家よりも国民党という政党が上位に位置していました。これは現在の中国に似ています。中国では中国共産党が国家の上に位置します。そのため、国家の首相である李克強首相よりも、習近平国家主席の方が、権力が上になります。

                                         

                                         李登輝は、1996年の総統選挙を行って、総統に就任以来、4年間をかけて国家が国民党の上に位置させることに成功しました。国民党に属していた軍隊も、国家に属する軍隊にすることができました。

                                         

                                         李登輝のこうした活躍は政治分野に限らず、文化でも成果に現れ、具体的には台湾語(ホーロー語)が復権。台湾語のテレビ番組やホーロー語歌謡が人気を博すようになったといわれています。

                                         

                                         1997年からは台湾で初めて台湾史の歴史教育が行われ、しかも日本の植民地時代を客観的に評価するなど、中国の反日教育とは全く異なる歴史観からの解放も見られる歴史教育が行われました。

                                         

                                         李登輝氏の民主化、平和への戦いは、総統退任後も続きます。

                                         

                                         意外なことに、独裁国家が段階的な改革を経て民主化する例は台湾以外に私は知りません。多くは革命や暴動、独立戦争によって達成されますが、李登輝のように12年の歳月をかけて独裁国家から民主国家にしたという手腕は、世界史上で見ても異例です。

                                         

                                         先述の通り、李登輝が総統になる前までは、国民党の独裁政権だったのですが、有名な事件は2.28事件と呼ばれる事件です。

                                         

                                         この事件は、第二次世界大戦で日本が1945年に敗戦した後、1947年2月28日に起きた事件です。1947年、台北市で闇たばこを売っていた台湾人女性に対して、国民党政権の役人が暴行。翌日の1947年2月28日に、それに対する抗議デモが発生します。

                                         

                                         このとき憲兵隊が抗議デモに対して発砲したため、抗争が台湾全土に広がることになりました。その抗争に参加している台湾人に対して、陳儀行政長官は、紳士的に応じるようにふるまう一方で、中国大陸の蒋介石に救援を求める電報を打ちました。

                                         

                                         蒋介石はすぐに軍隊を台湾に差し向け、1947年3月8日には、中国人が台湾人を無差別に殺人。わずか1ヶ月の間に、市民生活の場で3万人弱の台湾人が惨殺されました。

                                         

                                         その中には、将来を担うリーダーとなるべき人、医者や弁護士、教師、青年、学生らが、見せしめのために残虐な方法で殺されています。

                                         

                                         台湾の北部の基隆では、街頭で検問所を設置し、市民に対して北京語をうまく話せない台湾人を全て逮捕。逮捕された台湾人は、手のひらに針金を差し込まれて縛って束ねられ、トラックに乗せられて基隆という港にそのまま投げ込まれたそうです。

                                         

                                        <基隆港とターミナルと基隆駅>

                                        (出典:2015/09/21に杉っ子が撮影)

                                         

                                         多くの人が知らないこと、それは台湾が終戦後、国民党の中国人に植民地統治されたという史実です。

                                         

                                         ここで改めて史実を抑えておきたいと思います。

                                         

                                         1945年08月15日 太平洋戦争が終戦

                                         1947年02月27日 台北市内で闇たばこを売っていた女性に国民党政権の役人が暴行

                                         1947年02月28日 228事件発生

                                         1947年03月08日 蒋介石が援軍として派遣した第21師団、憲兵隊が台湾に到着 陳儀行政長官の部隊とともに反撃する

                                         1948年11月06日 淮海戦役(わいかいせんえき)発生 中国共産党と国民党との戦争が始まる

                                         1949年10月01日 中国共産党が国民党の軍50万人近くを殲滅し、中国共産党政府が勝利を宣言し、毛沢東が中華人民共和国建国

                                         1949年12月   蒋介石が台湾に逃れる

                                         

                                         蒋介石らが逃れてきたのは、1948/11/06に勃発した淮海戦役で毛沢東と戦って負けてからの話です。それまでは1945/08/10以降、日本は去り、中国の国民党が統治していたということ。その後、淮海戦役で敗走した蒋介石が台湾に来て、毛沢東は1949/10/01に中華人民共和国を建国します。2019/10/01こそが中国の建国記念日で70周年記念日になるのですが、中国共産党政府は2015/10/01に抗日戦争勝利70周年という行事・式典を習近平がやっています。

                                         

                                         これらは歴史を全く知らないか、もしくはウソの歴史を世界中に刷り込む許されない行為です。当時安倍総理は、当然ながらこの式典に参加しませんでしたが、その判断は正しいです。

                                         

                                         少し話を戻しまして、228事件が発生する前のエピソードとして面白い話があります。

                                         

                                         「犬去りて、豚来たる(狗去豬來)」という言葉です。

                                         

                                         日本人が去った後、台湾人が祖国復帰を喜び、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したものの、やがて彼らの汚職のすさまじさに驚き失望したとのこと。また国民党の軍人、官僚らは素行が悪く、強姦、強盗、殺人を犯すものも多かったとされ、しかも処罰されないケースもあったとされています。

                                         

                                         このようにして、当時の台湾人は、「犬去りて、豚来たる=イヌのあとにブタが来た」という言葉で揶揄します。イヌは日本軍で、ブタは国民党軍を指し、規律正しかった日本兵に比べて、服は汚くだらしなく、教育水準も低く暴行事件を起こすのが国民党軍というわけです。

                                         

                                         台湾人は当然反感を持ち、そのきっかけが1947/11/06に発生した高官による台湾人女性に対する暴行だったのでしょう。

                                         

                                         衝突後、鎮圧されますが、228事件の後も、蒋介石による台湾人の虐殺は続き、特に知識人やリーダー級の人らが拷問・虐殺されました。

                                         

                                         国民党軍からすれば、知識人やリーダー級の人らがいると統治しにくくなります。この知識人排除という発想は、欧米列強がアジア諸国を植民地にしたときの愚民化政策、スペイン人のアメリカ大陸でやってきた愚民化政策、1975年〜1979年にカンボジアで発生したポルポト派によるプノンペンでの虐殺行為に似ています。

                                         

                                         台湾でよくある昔話として、日本がインフラを整備したので蛇口から水が出るのですが、それを見た国民党軍の人が、水道の蛇口だけを買ってきて、壁につけたが「水が出ないぞ!」と怒ったというほど、教育水準が低かったとされています。

                                         

                                         このようにして国民党が国家の上にある体制がずっと続いてきた台湾は、国民党の独裁政権であり、自由と民主主義といった概念がそこにはありませんでしたが、1996年に初めて総統選挙を行い、総統に就任した李登輝は、自由と民主主義という政治思想を持ち込みました。

                                         

                                         さらに李登輝は複数政党による民主主義体制を敷き、一党独裁も終わらせました。

                                         

                                         このアジア発の無血での民主化の実現というのは、史実としては稀であり、これは今、香港の人らが目指しているものであるともいえます。

                                         

                                         今の台湾の体制を香港の人たちが目指しており、そしてそれを成し遂げたのは李登輝だったということ。

                                         

                                         ここまで聞くと、李登輝が総統選挙をやって簡単に民主化できたのか?といえば、そうでもありません。

                                         

                                         1995年7月〜1996年3月の8カ月にわたり、台湾海峡危機ということで、中国共産党の人民解放軍が台湾に向かってミサイルを撃ち続けています。

                                         

                                         このミサイルは台湾初の総統選挙の投票日まで続き、ミサイルは台湾南部の高雄の近海にまで撃ち込まれました。

                                         

                                         それでも李登輝はこうした中国の脅しに屈することなく、民主化のための民主化の選挙を推し進めたのです。

                                         

                                         台湾海峡危機は、中国が台湾人に恐怖を与えることが目的だったのですが、台湾人は恐怖どころかこの行為に怒り、中国共産党による脅しに屈しない李登輝総統のリーダーとしての姿、そこに台湾人の支持が集まり、台湾初の総統選挙で李登輝が過半数の票を得ることができたのです。

                                         

                                         李登輝が血を流さず、民主化を実現できた理由は、政治思想の「民主主義と自由」にあったと先述しましたが、その政治思想はミサイルの脅威に打ち勝ったとするならば、これはノーベル平和賞受賞にも相当すべき偉業だったといえるでしょう。

                                         

                                         今の台湾に李登輝の政治思想は受け継がれているか?といえば、蔡英文総統は、李登輝の弟子です。

                                         

                                         蔡英文総統は、中国の覇権主義を最小限にするため、台湾人は共に「民主主義と自由」の価値を再確認しなければならないと述べ、抽象的な論理で述べているのではなく、「民主主義と自由」という価値観、重要さを強く思想として持つこと自体が、中国共産党の覇権主義や暴力に対して打ち勝てるというのが李登輝の精神であり、蔡英文総統はそれを受け継いでいると言えるでしょう。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「台湾の李登輝逝去について」と題して論説しました。

                                         李登輝の精神の原点にあるもの、それは日本の精神であると李登輝自身が述べています。李登輝は京都大学を卒業し、親日であるということは言うまでもありませんが、尖閣諸島問題についても、尖閣諸島は日本のモノであるとも主張しておられました。

                                         李登輝が無血で独裁政権から民主化できたという偉業は、お亡くなりになられた後も引き継がれるべきお話です。そのような素晴らしい偉業を成し遂げられた李登輝氏につきまして、僭越ながら改めて哀悼の意を表明したいと私は思います。

                                         

                                         

                                        〜関連記事(台湾関連)〜

                                        米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                        台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                        台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

                                        中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

                                        中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

                                        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                        同化政策(大日本帝国・ローマ帝国)と植民地(欧米列強国)の違い

                                         

                                        〜関連記事(中国が民主化できない理由)〜

                                        ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                                        中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                                        権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                                        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                        世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                                        青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                        なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                        球磨川が決壊しているのに財政の骨太の方針に国土強靭化を記述させない財務省職員は人間のクズです!

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                                          JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                          JUGEMテーマ:年金/財政

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                                           今月1日、財政の骨太の方針についての記事を書きました。(◆プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”

                                           政府は、2020年度の財政の骨太の方針を策定する過程で、財務省職員が”国土強靭化”の記述を削除していました。今日はこの財務省の人間のクズっぷりを皆様に知っていただきたく、「球磨川が決壊しているのに財政の骨太の方針に国土強靭化を記述させない財務省職員は人間のクズです!」と題して論説します。

                                           

                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                          『日本経済新聞 2020/07/17 10:30 骨太方針、今夕閣議決定 国土強靱化も柱に

                                           政府は17日夕、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定する。九州豪雨を踏まえ国土強靱(きょうじん)化や防災・減災を柱の一つに加えた。新型コロナウイルスへの対応で問題になった行政手続きのデジタル化を最優先課題としている。

                                           国土強靱化や防災・減災は頻発する豪雨災害を受け、8日にまとめた原案から一部追記した。2020年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って計画的に取り組む」と盛り込んだ。

                                           行政手続きのオンライン化に関しては「一丁目一番地の最優先政策課題」と指摘した。21年度予算や施策への反映に向け工程の具体化を急ぐ。

                                           自民党は17日午前の総務会で骨太方針を了承した。これを受けて自民、公明両党は同日午後に与党政策責任者会議を開き、党内手続きを終える。

                                           未来投資会議の成長戦略も17日に閣議決定する。少額決済の増加に対応し手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているため、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。』

                                           

                                           記事の通り、先月の7/17、2020年度の財政の骨太の方針に、九州豪雨を踏まえて国土強靭化や防災・減災が柱の一つとして加えられたと報じられています。

                                           

                                           九州を中心に豪雨災害が頻発していることを踏まえ、国民の生命と財産を守るために国土強靭化と防災減災を大きな柱として位置付けると述べました。

                                           

                                           経済財政諮問会議で示された原案では、新型コロナウイルス感染対策やデジタル化の加速を柱に掲げていました。ところが、自民党、公明党から、防災現在に関する記述が不十分との注文が相次ぎました。

                                           

                                           改めて骨太の方針について原案と実際に出されたものとを比較してみました。

                                           

                                           

                                          <Before>

                                          <経済財政運営と改革の基本方針2020(原案)>

                                          第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて

                                          1.新型コロナウイルス感染症拡大を受けた現下の経済財政状況

                                          2.ポストコロナ時代の新しい未来

                                          3.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ−「ウィズコロナ」の経済戦略

                                          4.「新たな日常」の実現

                                          5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革

                                          第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ

                                          1.医療提供体制等の強化

                                          2.雇用の維持と生活の下支え

                                          3.事業の継続と金融システムの安定維持

                                          4.消費など国内需要の喚起

                                          第3章 「新たな日常」の実現

                                          1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)

                                          2.「新たな日常」が実現される地域社会づくり、安全・安心の確保

                                          (中略)

                                          (3)激甚化・複合化する災害への対応

                                           )漂辧Ω査辧国土強靭化

                                           東日本大震災等からの復興

                                          (中略)

                                          3.「人」への投資の強化−「新たな日常」を支える生産性向上

                                          4.「新たな日常」を支える包括的な社会の実現

                                          5.新たな世界実所の下での活力ある日本経済の実現

                                           

                                          <After>

                                          <経済財政運営と改革の基本方針2020>

                                          第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて

                                          1.新型コロナウイルス感染症拡大を受けた現下の経済財政状況

                                          2.ポストコロナ時代の新しい未来

                                          3.国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

                                          4.「新たな日常」の実現

                                          5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革

                                          第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

                                          1.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ

                                          2.防災・減災、国土強靭化

                                          3.東日本大震災等からの復興

                                          第3章 「新たな日常」の実現

                                          1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)」

                                          2.「新たな日常」が実現される地方創生

                                          3.「人」・イノベーションへの投資の強化

                                          4.「新たな日常」を支える包括的な社会の実現

                                          5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現

                                           

                                           上記の通り、Beforeが原案で、Afterが実際に公布されたものなのですが、”国土強靭化”のキーワードをよく探してみてください。

                                           

                                           原案では、下記の通りです。

                                          ”第3章「新たな日常」の実現”

                                          ”2.「新たな日常」が実現される地域社会づくり、安全・安心の確保”

                                          ”(3)激甚化・複合化する災害への対応”

                                          ” )漂辧Ω査辧国土強靭化

                                          ここでやっと国土強靭化のキーワードが出てきます。

                                           

                                           

                                           実際に出されたものは、下記の通りです。

                                          第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

                                          ”2.防災・減災、国土強靭化

                                           

                                           第3章2(3),4階層目で出てきた国土強靭化が、2階層UPして、第2章2と2階層目で記述が出てきています。

                                           

                                           原案とは異なり、実際に公布された骨太の方針では、国土強靭化、防災減災の強化を重要施策として盛り込んでいます。

                                           

                                           しかしながら、これはふざけた話であり、ある意味で異例のことと言わざるを得ません。

                                           

                                           なぜならば骨太の方針は、内閣の仕事、政府の仕事の中でもトップランクで重要な仕事、重要な会議、重要な文書です。

                                           

                                           その文書の原案では、大事なことを書き、大事ではないものは書かないということで、記述したり削除したりする際、国土強靭化を4階層目で控えめに記述していました。

                                           

                                           なんで重要施策として削除するのか?という注文が相次ぐのもいわば当然のことといえるでしょう。

                                           

                                           そういう意味では自民党も公明党も、与党議員は頑張っていると言えるかもしれません。ダメなものを突き返したからです。

                                           

                                           一方で突き返されるような骨太の方針の原案を出すな!ということもいえます。

                                           

                                           もし自民党・公明党両党のダメ出しがなければ、原案のままスルーし、国土強靭化で財政出動する道を阻まれた可能性があります。

                                           

                                           財務省は国土強靭化を目の敵にしているのは間違いなく、国土強靭化を言ううるさい奴らの口を封じる意味で、重要施策から削除したものと考えられるのです。

                                           

                                           財務省が国土強靭化を重要施策から削除することに成功すれば、財務省は財政出動を抑制し、国債発行額を削減できると考えているに間違いありません。

                                           

                                           今回、熊本県の球磨川が決壊しているにもかかわらず、その発想を持ち続けている財務省職員というのは、人間のクズと言わずして何と例えればいいのでしょうか?

                                           

                                           GOTOトラベルキャンペーンが半年前に決めたからということで実行しているのと同じ話で、財務省は今回の骨太の方針で国土強靭化を抑え込み、国債発行額を抑制するために国土強靭化をつぶそうと考えたとしか考えられず、財務省職員は人間のクズといえます。

                                           

                                           2020年度の骨太の方針では、自民党・公明党議員の頑張りで、なんとか2019年度と同じレベルの記述で重要政策として残りました。

                                           

                                           実際には、同じレベルになったところで、大した効果はありません。

                                           

                                           もし今後10年で200兆円(年間20兆円)の国土強靭化による財政出動をしますというならば、素晴らしい判断となりますが、2019年のときに、緊急インフラ対策というこで3年で7兆円増やしますと”せこい話”をしていました。

                                           

                                           3年で7兆円で大丈夫なのでしょうか?2019年10月の消費増税以降、コロナの影響が全くなかった2019年10月〜12月期の実質GDPは年率換算▲7.1%と年率換算ベース35兆円で、四半期ベースでは8兆円は軽く吹っ飛んでいます。

                                           

                                           そもそも3年7兆円という金額は、日本国民の生命・財産を守ろうとする意志は感じられず、財政破綻するから財政支出は少なめにしなければ・・・というバイアスが思いっきりかかっています。

                                           

                                           しかも3年間で20兆円という話も出ている状況下で、財政の骨太の方針の原案で重要施策から削除するというのは、もはや人間のクズという表現以外にふさわしい表現が思いつかないのです。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「球磨川が決壊しているのに財政の骨太の方針に国土強靭化を記述させない財務省職員は人間のクズです!」と題して論説しました。

                                           今回の骨太の方針では、与党議員の自民党と公明党議員が怒って突き返し、2019年度と同じレベルになりました。

                                           とはいえそれでも全然不足しているということが皆さんもご理解できるものと思います。

                                           何しろ球磨川が決壊して人吉市の市民を中心に大勢の方が亡くなりました。球磨川に限らず全国の土砂災害危険地帯で人が亡くなっています。

                                           これはBCPとか危険回避以前に日本が自然災害大国であってどこに住んでいてもそのリスクから回避することはできないということでもあります。

                                           そして目の前で災害で死ぬ人がいても、そこに目配りがなされず、財政出動にブレーキをかけるように国土強靭化を重要施策から削除した財務省職員の人間のクズっぷりには、ただ呆れると私は思うのです。

                                           

                                           

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                                          財務省に電話して「”財政破綻の定義”って何ですか?」と聞いてみましょう!(財務省職員は絶対に財政破綻の定義について答えられません!)

                                          財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

                                          いわゆる国の借金の返済のために、ただ取るだけ!財務省の緊縮財政の発想が日本を亡ぼす!

                                          財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!

                                          財務省が2018年度に医療・介護費削減する理由

                                          日本人にとって、国内における真の敵は財務省の職員?

                                           

                                           


                                          よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!

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                                             経団連の山内副会長が、九州豪雨2020で人吉市が水没した災害について、蒲島知事がダム建設をやめていたとし、豪雨災害は一種の人災の面があることを承知しておかなければならないと述べられました。今日はその発言を取り上げ、「よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!」と題し、ニュース記事をご紹介した後、下記の順で論説します。

                                             

                                            1.山内副会長とはどのような人物なのか?

                                            2.2008年に知事になって以来、何もしてこなかった蒲島知事

                                            3.ダム以外の治水対策とは一体蒲島知事は何をやりたいの?

                                             

                                             

                                             まず、テレ朝▶Newsの記事をご紹介します。

                                            『テレ朝▶News 2020/07/17 08:25 “熊本豪雨災害は一種の人災”経団連・山内副会長

                                             経団連の山内隆司副会長は熊本の豪雨災害について、知事がダムの建設を取りやめていたとして「一種の人災」という見方を示しました。

                                             経団連の副会長を務める大手ゼネコン「大成建設」の山内会長は「ダムをやめるならそれに代わる治水対策を立てるべきなのにやっていなかった」と指摘しました。豪雨被害のあった熊本県の蒲島知事は2008年に川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明していました。経団連は検査のため再入院した中西会長が不在のなか、大企業のトップが集まる会合を開催して「デジタル革新で日本経済社会を加速する」とする声明を取りまとめました。』

                                             

                                             

                                             

                                            1.山内副会長とはどのような人物なのか?

                                             

                                             このニュースは大きく報道されていませんが、建設業界に携わる人にとっては、非常に意味のあるニュースです。

                                             

                                             そもそも山内副会長という人は、大手ゼネコンの大成建設の代表取締役会長(2015年4月〜)に就いておられる方で、経団連の副会長をやっておられます。

                                             

                                             山内氏は、いわばゼネコンのトップであり そのトップが”ダムを造らなかったことは人災である”と批判した場合、日本国民の中には、「大成建設でダムを受注したいから、そう批判しているのでは?」と思われる人がいるかもしれません。

                                             

                                             しかしながらこれは全く違います。なぜならばゼネコンのトップが政府を批判するということは絶対にないからです。

                                             

                                             ゼネコンにとって、政府や都道府県庁・市区町村などの地方自治体は施主であって、発注者でもあり、お金を出す側です。

                                             

                                             たとえスーパーゼネコンの大成建設と言えども、一業者であって、感情的に”熊本県知事よ!ふざけるな!”という怒りの感情が湧いたとしても、お客様のことを悪く言うことはありません。

                                             

                                             ところがこの山内副会長の発言は、お客様である熊本県庁トップの蒲島知事に対して悪く言っています。ビジネス上のことだけを考えるならば、この発言は絶対に言わない方がいいに決まっています。

                                             

                                             他のゼネコンからみれば、「これはこれは!私たちゼネコンは一業者に過ぎないのに、よくそんな発言したなぁ!」という驚きか、もしくは「一業者に過ぎない私たちは言えないが、よくぞ言ってくれた!」という称賛する話であると私は思います。

                                             

                                             山内副会長のことを調べていますと、この方は東京大学の工学部建築学科を卒業されています。建設業界の建築学の最高府出身の技術者で、単なる経営者ではなく、技術者としてたたき上げで大成建設で社長になった人であります。

                                             

                                             したがって、「熊本豪雨災害は一種の人災」という発言の真意は、熊本県の財政運営、大成建設の経営の話ではなく、技術者として技術的に許せないという立場でのご発言と推測されます。

                                             

                                             経営者だったら絶対に言わない方がいいことであって、例えば熊本県は今後、公共事業発注の際、大成建設ではなく、清水建設や鹿島を使うとかなるかもしれません。

                                             

                                             

                                             

                                            2.2008年に知事になって以来、何もしてこなかった蒲島知事

                                             

                                             山内副会長は、熊本県の豪雨災害の被害について、ダム建設をやらないのであれば、それに代替する治水対策を実施すべきところ、何もやらなかったと指摘しました。

                                             

                                             2008年から熊本県知事に就任した蒲島知事は、就任してすぐ、川辺川ダムの建設の白紙撤回を表明しています。

                                             

                                             今年の九州豪雨の後の2020/07/05、球磨川の治水対策について問われ、ダムに寄らない治水を極限まで検討したいと発言し、自分が知事である限り、その方向でやっていくと強調していました。

                                             

                                             ところが翌日2020/07/06、今回の災害対応で、国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやるべきか?新しいダムの在り方についても考えると発言を変えました。

                                             

                                             私から見て、発言を変えたことは立派だと思いますが、当初発言した”ダムに寄らない治水”については痛烈に批判したく思います。

                                             

                                             なぜならば蒲島知事が2008年に熊本県知事選挙に当選して就任した際、既に川辺川ダム工事は7割程度進捗しており、完成まで10年で、費用は1000億円〜1200億円かかるという状況でした。

                                             

                                             読者の皆様の中には、高い費用で工期も長いと思うかもしれません。

                                             

                                             では、ダム以外の治水対策だったらどうなるでしょうか?

                                             

                                             京都大学の藤井聡教授によれば、一番有力な対策であるのが放水路で、これはいわば川パート2を作るという話であるとのこと。

                                             

                                             この放水路は工期が45年と、今から川辺川ダムを完成させるために再開した場合が10年であることと比べれば、4.5倍もの工期があります。

                                             

                                             必要な費用は8200億円ということで、これまた川辺川ダムの7〜8倍の費用が掛かります。というより、45年もかかるとなれば、それは治水対策をやらないと言っているに等しいといえます。

                                             

                                             また引提という川幅を広げるという治水対策の場合、工期は200年かかるとのこと。さらに遊水地といってダムの代わりに広い池を作るという方法もありますが、これは工期100年で、費用は川辺川ダムの約10倍で1兆2000億円とのことです。

                                             

                                             

                                             

                                            3.ダム以外の治水対策とは一体蒲島知事は何をやりたいの?

                                             

                                             ”ダムに頼らない治水対策”を極限まで検討するとの勇ましい発言はいいのですが、それはいつできるのでしょうか?

                                             

                                             100年とか早くて45年とか、どれだけお金をかけてもいいと言っても、費用は7・8倍〜10倍です。

                                             

                                             もし自然破壊ということをいうのであれば、遊水地は土地をものすごく水の底に落とすため、ダムよりも自然破壊が進む可能性があります。

                                             

                                             ”ダム以外の治水対策”が、カネはかかり、時間はかかり、自然破壊が加速する可能性すらあるとなれば、蒲島知事は一体何をやりたいの?と私は言いたい。

                                             

                                             もちろんダム以外のすべての対策にデメリットは存在しますので、ダムはデメリットがゼロであるというつもりはありません。

                                             

                                             ただ蒲島知事が、なんだかんだ言いながら、何もしなかったという事実は、事実であり、その結果、水没した人吉市を中心に76名が命を落とし、家屋が1万棟以上倒壊しました。

                                             

                                             県民・市民の生命や財産を守れなかったのは、蒲島知事の”ダムに寄らない治水対策”にこだわり、あるいは財政出動そのものを悪と考える緊縮財政の発想が頭にあって、要は治水よりもお金が大事という発想で県政をやってきたことの当然の帰結だと言えるのではないでしょうか?

                                             

                                             そういう意味では経団連副会長の山内氏の”これは一種の人災だ”という言説は、全くをもってその通りであると私は思うのです。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!」と題して論説しました。

                                             蒲島知事のことばかり書きましたが、東京都知事選挙に出馬した小野氏は東京大学もゼミの恩師ということで、副知事をされてきましたが、小野氏も蒲島知事に仕えたという意味では同罪だと思います。

                                             そしてそのような治水対策について素人な小野氏が東京都知事に当選しなかったことは、東京都民にとって良かったかもしれません。決して小池都知事がいいとは思いませんが、小野氏もまた緊縮財政を是として公共事業を否定する輩であることを改めて多くの人々に知っていただきたいと私は思います。

                                             

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                                               昨日は韓国の外貨準備高について、中身が空っぽの張りぼてなのでは?という趣旨の記事を書きましたが、今日も韓国経済について取り上げ、「日韓通貨スワップを継続せず全く役に立たない人民元スワップを締結した韓国経済の悲劇」と題して論説します。

                                               

                                               デイリー新潮の記事をご紹介します。

                                              『デイリー新潮 2020/07/17 通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行

                                               中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

                                               その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

                                               韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

                                               6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)を発行することも明らかにしている。

                                               この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ。

                                               日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

                                               他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

                                               韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

                                               先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

                                               韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。(後略)』

                                               

                                               上記デイリー新潮の記事に記載の通り、昨日ご紹介した外平債の発行について触れています。

                                               

                                               外平債というのは、”外国為替平衡基金債券”と呼ばれるもので、債券(Bond)の一種で、韓国政府が発行する債券です。

                                               

                                               何のために外平債を発行するか?といえば、韓国政府が自国通貨ウォンの下落を買い支えるため、ウォン買いドル売りをする際のドルを調達するために発行します。

                                               

                                               記事にもありますが、日本のような先進国では、為替介入資金のドルを調達する為に政府が発行する債券はありませんが、韓国政府には存在します。

                                               

                                               それどころか、韓国の国策銀行の韓国輸出入銀行は、民間企業のサムスン電子にドルを借りると報じられています。

                                               

                                               日本政府の場合、外貨準備高は世界第2位で、韓国の3倍強にあたる1兆3000億ドルも貯め込むのみならず、いざという時に備えてハードカレンシー通貨の米ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランなど、期限なしで無制限の通貨スワップを締結しており、韓国ウォンと比べれば、”月と鼈(すっぽん)”、”クジラとイワシ”レベルで、日本円は最強通貨です。

                                               

                                               もちろん韓国にも通貨スワップネットワークはあります。ただし、通貨スワップネットワークがどのような通貨で構築されているか?が問題です。

                                               

                                               ウィキペディアによれば、韓国は現在、中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、スイス、カナダと通貨スワップを締結。カナダと米国とは為替スワップを締結しているとのこと。

                                               

                                               ここで、通貨スワップと為替スワップという言葉がありますので、少しだけ違いをお話ししますと、下記の通りです。

                                               

                                              【通貨スワップ】

                                              <民間のデリバティブ取引>

                                              金融商品取引法上のデリバティブ取引の一種で、元本交換によって金利交換をするスワップ取引をいいます。Cross Currency Swapと呼ばれ、通称”CCS”といいます。

                                              <国家間のスワップネットワーク>

                                              デリバティブ取引とは別で、自国通貨が暴落するときに外貨を調達して暴落を買い支えるために事前に二国間で取り交わす協定をいいます。"Bilateral Swap Agreement"と呼ばれ、通称”BSA”といいます。

                                               

                                              【為替スワップ】

                                              <民間の先物外国為替売買取引>

                                              為替取引の一種で、為替時価物取引と為替先渡取引を逆方向で同時に行う取引をいいます。

                                              <国家間の取引>

                                              デリバティブ取引とは別で、自国通貨が暴落するときに外貨を調達して暴落を買い支えるために短期的に二国間で同意のうえ、外貨を融通する協定をいいます。"Bilateral Liquidity Swap Agreement"と呼ばれ、通称”BLA”といいます。

                                               

                                               

                                               通貨スワップと為替スワップの違いについては、民間取引は別にして、国家間の取引のおいては、いざという時に外貨を供給できるように事前に協定しておくのが通貨スワップ、短期的な資金融通をするのが為替スワップであると、お考え下さい。

                                               

                                               韓国は米国と為替スワップによって米ドルを調達していますが、為替スワップは短期取引であり返済期日が早いです。特に暴落しやすい韓国ウォンの場合は、米ドルや日本円などの通貨スワップ協定があればいいのですが、かつて協定していた日韓通貨スワップは、朴槿恵政権のときに韓国側から日本円の通貨スワップは不要であるとして、一時期総額700億ドル枠があった日韓通貨スワップ協定は2015年に終了しました。

                                               

                                               その代わりといっては何ですが、人民元スワップを締結。朴槿恵政権は、中国と通貨スワップ協定を締結したので、日韓通貨スワップは不要であるとして日本と協定せず、あろうことか?中国にすり寄りました。

                                               

                                               その結果、中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、スイス、カナダなど通貨スワップネットワークを構築していて、1,932億ドルの枠を持つものの、その50%以上、大半が人民元スワップとなっています。

                                               

                                               しかしながら中国と通貨スワップ協定をしても、借りられるのは人民元です。

                                               

                                               人民元はハードカレンシーではなく、ローカルカレンシーで信用が低いため、人民元をどれだけ借り入れることができたとしても、人民元で韓国ウォンを買い支えることなどできるわけがありません。

                                               

                                               人民元スワップは、自国通貨韓国ウォンの買い支えとして何の役にも立たないのです。

                                               

                                               こうした状況下、今年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、世界経済が大混乱になる中、米国の中央銀行のFRBがドルを必要とする発展途上国向けに、緊急の為替スワップを締結して、ドルを供給しています。

                                               

                                               韓国もそのおかげで、緊急為替スワップを締結することができたため、短期的な米ドル資金を調達することができました。

                                               

                                               ところが通貨スワップと異なり、為替スワップは期間が短く、すぐに返済期日を迎えます。その上、枠を目いっぱい使っていて米ドルをさらに調達しなければならない環境に置かれています。

                                               

                                               そこで韓国政府は外平債を発行して、民間企業のサムスン電子から米ドルを調達するに至っているのです。

                                               

                                               韓国政府が外平債を発行するというのは、為替介入に必要な米ドルが不足をしていることに他なりません。外貨準備高4000億円が、すぐに換金できる米国国債や日本円、金地金などではなく、すぐに換金できないジャンク債で保有しているとなれば、流動性が不足しているために、外平債の発行が必要になっていると考えることもできます。

                                               

                                               ただし、外平債を発行すればするほど、外貨建て債務を抱えることなり、韓国政府・韓国経済は、さらに苦しくなります。

                                               

                                               具体的には今回外平債を15億ドル発行して、既に発行している81億5000ドルと合わせて約96億ドルの外貨建て債務となれば、その利息だけでも数千万ドルとなり、利子負担が半端なくなっていくのです。

                                               

                                               先述した日韓通貨スワップがあれば、ここまで韓国経済は苦しむことはありませんでした。

                                               

                                               2015年までは総額700億ドルの枠の日韓通貨スワップがありました。

                                               

                                               実際に通貨スワップを国家間で締結する場合、通常は対等な立場で締結しますが、日韓通貨スワップは、日本が韓国から韓国ウォンを借りる必要性は全くなく、日本が韓国を金融支援するために締結しているようなものです。

                                               

                                               この日韓通貨スワップがあったとき、韓国の李明博が竹島に上陸するという事件が発生し、日韓関係は悪化。ちょうどそのタイミングで、日韓通貨スワップの満期が到来しました。

                                               

                                               韓国は絶対に日韓通貨スワップを継続する必要があったのですが、当時朴槿恵政権は、強がって延長せず、中国と通貨スワップがあるからとして、日韓通貨スワップを継続しませんでした。

                                               

                                               先ほども述べた通り、中国と通貨スワップ協定を結んでも、借りられるのは人民元であり、韓国ウォンの買い支えに全く役に立ちません。

                                               

                                               朴槿恵政権は、日本が望むなら日韓通貨スワップを延長してもいいという態度だったのですが、これは明らかに間違いで、今、そのツケを払わされているといえるでしょう。

                                               

                                               今後、韓国経済はどうなるか?といえば、外貨準備高の米ドルがどんどん減少し、為替介入ができなくなります。

                                               

                                               一方で、日韓貿易で日本企業への支払いは円建てです。そのため、韓国経済にとっては日本円も必要なのですが、日韓通貨スワップがないので日本円も手に入りません。

                                               

                                               となれば米ドルを売って円を調達する必要があり、その円で日本企業への決済をする必要があることになります。

                                               

                                               米ドル売り日本円買いをしたくても、そもそも米ドルがないとなれば、そのドルを他から調達しなければならず、どんどん悪循環に嵌っていきます。ましてや円高になれば、韓国経済にとっては大打撃になることでしょう。

                                               

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「日韓通貨スワップを継続せず全く役に立たない人民元スワップを締結した韓国経済の悲劇」と題して論説しました。

                                               1997年のアジア通貨危機のとき、韓国経済は破綻しましたが、この時もドルがありませんでした。当時、外貨準備高が十分にあると言っていたにもかかわらず、実際はドルを持っていなかったのです。

                                               まさに、当時と同じ状況が今の韓国経済であり、韓国企業との取引は、大変リスキーであると私は思います。

                                               

                                               

                                              〜関連記事(韓国限定)〜

                                              外貨準備高9位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か?

                                              韓国のデフォルトの可能性

                                              韓国のGSOMIA継続について

                                              イージスアショア2機の導入について

                                              韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

                                              訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

                                              ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

                                              最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

                                              文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

                                              韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

                                              韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

                                              ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

                                              韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                                              日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

                                              息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                                              日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                                              日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                                              サムスン電子について

                                               

                                              〜関連記事(中国の外貨準備高・通貨スワップ)〜

                                              日中通貨スワップは誰のため?

                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                              中国の外貨準備高3兆ドル割れ

                                              打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

                                              中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について


                                              外貨準備高9位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か?

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                                                 今日は「外貨準備高9位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か?」と題して論説します。

                                                 

                                                 日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                                『日本経済新聞 2020/07/23 10:12 韓国GDP3.3%減 4〜6月、通貨危機以来の下げ幅

                                                 【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行(中央銀行)が23日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価の変動を除いた実質ベースで前期比3.3%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が大きく落ち込んだ。マイナス幅は1998年のアジア通貨危機以降で最大となった。

                                                 項目別では、輸出が16.6%減と1963年以降で過去最大の落ち込みを記録した。自動車や石化製品の落ち込みが激しかった。米国など主要市場の都市封鎖で自動車販売がストップしたほか、海外の自動車工場の生産停止の余波で自動車部品の輸出も落ち込んだ。主要品目の中では、比較的好調な半導体以外は総崩れの様相だ。

                                                 半導体や自動車、造船、鉄鋼などを主要産業に持つ韓国はGDPに占める輸出の割合が4割程度と大きい。輸出の大幅な減少がGDP成長率を押し下げた。設備投資は2.9%減、建設投資は1.3%減となった。

                                                 一方で消費は1.4%増と回復に転じた。全国民対象の政府の「緊急災難支援金」(4人世帯で約9万円)の支給が5月中旬から始まり、民間消費を押し上げた。支援金は8月末までの有効期限があるため貯金に回りにくく、外食需要のほか家電、高級食材の売れ行きが堅調だった。

                                                 4〜6月期の3.3%減は、1〜3月期の1.3%減からさらに悪化した。韓国政府の事前予想(2%台半ばの減少)を下回った。

                                                 23日の新型コロナ対策の経済閣僚会議で、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「前例ない世界経済のシャットダウンによる景気後退の影響を避けることができなかった」と言及。「感染症が落ち着く第3四半期には、中国のような景気反発も可能になる」とやや楽観的な見通しを示した。』

                                                 

                                                 上記記事の通り、韓国の4〜6月期のGDPが発表され、実質GDPで前期比▲3.3%となりました。 韓国政府の事前予想では2%台半ばの減少であったため、▲3.3%は思った以上に相当悪い結果が出てきたということになります。

                                                 

                                                 いずれにしても、1〜3月期が▲1.3%と2期連続でマイナスとなったことから、韓国は景気後退入りしたということです。

                                                 

                                                 日本は1〜3月期のGDPは、2次速報ベースで▲2.2%、10〜12月期の▲7.1からさらに落ち込んでの▲2.2%なのでこれもひどい指標で、4〜6月期は緊急事態宣言の影響もあり、さらなるひどい落ち込みが予想されます。4〜6月期の数字が公表されるのは、8/17(月)に1次速報、9/8(火)に2次速報という予定ですが、韓国はいち早く4〜6月期の発表です。

                                                 

                                                 因みに韓国のGDPは約100兆円強と、日本のGDPの約1/5です。この規模で▲3.3%というのは非常に痛手です。

                                                 

                                                 一方で、韓国は外貨準備高が2020年6月末時点で、4,107億ドルとなり、過去最高となったことが報じられています。4,000億ドル以上の外貨準備高というのは、世界ランキングで10位に位置し、ある意味では優秀であるともいえます。

                                                 

                                                <外貨準備高ランキング>

                                                (出典:グローバルノート)

                                                 

                                                 上記記事の通り、9位の香港に次いで韓国は10位です。参考までに日本は2位です。

                                                 

                                                 日本の1/3弱の外貨準備高を保有する韓国ですが、表題の通り、その中身が問題です。

                                                 

                                                 そもそも外貨準備高とは何なのか?

                                                 

                                                 日本は外貨準備高世界第2位ですが、日本の外貨準備高は、米ドル債やユーロ債などのハードカレンシー通貨の国債のほか、外国中央銀行への預金や金地金などで、ほぼ100%近くを占めています。

                                                 

                                                 外貨準備高というものは、自国の通貨を守るために、自国通貨の暴落を防ぐために為替介入したり、貿易で輸入代金の支払いができなくなることを回避する為に準備しておく外貨のことを指します。

                                                 

                                                 通常は国際貿易で、米ドル、日本円、欧州ユーロ、英国ポンド、スイスフランといったハードカレンシーと呼ばれる主要通貨が決済通貨として利用されます。

                                                 

                                                 特に韓国はGDPの5割以上が輸出で占める貿易立国です。

                                                 

                                                 よく日本も輸出で貿易が経済を支えているという言い方をしますが、それは間違いです。なぜならば日本のGDPは純輸出額では2019年度の数字で名目で1兆円程度(0.2%)で、輸出額、輸入額とも90兆円弱です。2018年で見た倍、輸出額だけとってみても、OECD加盟国中、輸出依存度は2番目に低い14.8%となっています。

                                                 

                                                 完全な内需国の日本と、外需国の韓国では、同じGDPがマイナスであっても、外需に依存できない分、厳しい状況といえるでしょう。

                                                 

                                                 しかしながら外貨準備高だけをみれば、韓国は4,000億ドル以上を貯め込み、立派といえます。にもかかわらず、韓国にデフォルトのうわさが消えないのはなぜか?

                                                 

                                                 それは韓国ウォンが国際金融市場の中で、弱い通貨であるためです。

                                                 

                                                 韓国ウォンが弱い通貨ということは、ドル高ウォン安になりやすいのです。

                                                 

                                                 端的にいえば、韓国ウォンは国際金融市場で信用がないため、売られやすく、暴落しやすい通貨です。

                                                 

                                                 韓国はドル建ての負債を抱えるため、ウォン建てで借金をしているならば、内国通貨建て債務で問題が無いものの、ドル建ての外貨建て債務を抱えるとなれば、ドル建て債務で財政破綻したアルゼンチンや、ユーロ建て債務で財政破綻したアイスランドと同じ道を辿る可能性が十分にあり得ます。

                                                 

                                                 外貨建て債務の問題は、例えば韓国のようにドル建て債務を抱えている場合、ドル高ウォン安になってしまえば、それだけで借金が膨れ上がることになるのです。

                                                 

                                                 内国通貨建て債務、即ち自国通貨建て債務ならば、中央銀行がお金を刷って返済したり、市場で買い取れば済みますが、外貨建て債務はそうはいきません。

                                                 

                                                 そのため、韓国政府の場合は、米ドルに対して韓国ウォンが下落するのを防ぐため、ウォン買い介入の為替介入をし続けなければならないという構図があります。

                                                 

                                                <韓国ウォンと米ドルの為替相場チャート>

                                                (出典:インヴェスティングドットコム)

                                                 

                                                 上記チャートは、2020/07/31時点の韓国ウォンと米ドルの為替レートのチャートです。

                                                 

                                                 1米ドルに対して、韓国ウォンがいくらか?を示していまして、だいたい1,200ウォン前後を推移していました。

                                                 

                                                 チャート上で山になっている点が2か所ありますが、1つ目はリーマンショックの2008年の時で、1,500ウォンまで暴落しました。2つ目は、1998年アジア通貨危機で、韓国ウォンも通貨危機となり、1,700ウォンまで暴落して、韓国経済は崩壊。IMFが融資するに至りました。

                                                 

                                                 韓国政府は、ウォンの暴落を防ぐため、為替介入によってウォンを買い支えています。このウォンの買い支えには、外貨のドルが必要ですが、世界第10位の外貨準備高を貯め込んでいるため、韓国政府がデフォルトする可能性は低いのかもしれません。

                                                 

                                                 ところが気になるニュースがありまして、1つ記事をご紹介します。

                                                『中央日報 2020/06/25 08:11 韓経:韓国、外貨準備高4000億ドル超えるのに…外平債また発行

                                                 韓国政府が今年も大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)発行を推進する。これに伴い、外平債発行残高はこの13年で最大に増える見通しだ。市場では政府の頻繁な外平債発行が民間企業の海外債券発行環境を悪化させかねないという指摘が出ている。

                                                 23日の投資銀行業界によると、企画財政部は7−9月期に15億ドル規模の外平債を発行する計画だ。最近内外の証券会社にこうした計画を盛り込んだ入札提案要請書(RFP)を発送し発行準備を始めた。外平債は政府が為替相場の安定を目的に運用する外国為替平衡基金の財源を調達するために発行する外貨建て債券だ。

                                                 現在韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォンだ。計画通りに15億ドルを調達すれば発行残高は11兆6000億ウォンに増える。外平債発行残高が10兆ウォンを超えるのは2006年の14兆7000億ウォンから13年ぶりだ。政府がこの7年間に6回にわたり8兆2000億ウォン相当を発行した結果だ。

                                                 外平債発行残高が急増して利子負担はますます大きくなっている。現在の外平債の年間利子は約3000億ウォンだ。これに対し外平債を発行して作る外国為替平衡基金の運用収益率は下落すると予想される。政府が外国為替平衡基金の大部分を米国債など確定金利型安全資産に投資しているためだ。

                                                 資本市場では政府が昨年末に国会から15億ドルを限度に外平債の発行承認を受けた時から「名分のない外貨負債拡大」という批判が出ていた。今年は満期を迎える外平債がなく借り換えする必要もない。その上先月末基準で外貨準備高は4073億ドルに達する。外国為替確保と為替相場安定という草創期の外平債発行の意味ももう大きく薄くなったと評価される。

                                                 政府の外平債発行が民間企業の外貨調達に否定的影響を与えるという懸念も提起される。外平債発行時期に押されて最適な資金調達のタイミングを逃しかねないためだ。格付けが高い外平債が社債と投資需要確保競争を行う構図が繰り広げられることにある。ある証券会社の債券運用担当者は「大量の外平債が民間企業の債券需要を吸い込む『駆逐効果』が現れる可能性がある」と指摘した。

                                                 これに対して企画財政部関係者は「国会で外平債発行承認を受けた状態なので準備をしておく次元で主幹事証券会社選定手続きに入ったもの。いまのところ今年外平債を発行する計画はない」と話した。続けて「外貨建て債券市場で政府の外平債が占める割合は5%前後のため外平債による駆逐効果があるとみるのは難しい」と付け加えた。』

                                                 

                                                 中央日報は、朝鮮日報などと並ぶ大手韓国メディアの一つですが、この記事の中に”外国為替平衡基金債券(外平債)”という語彙があります。

                                                 

                                                 これは韓国政府が発行する債券であり、韓国政府がウォン買い米ドル売りの為替介入をするための米ドルを調達する債券です。

                                                 

                                                 日本には、このような外平債というものは存在しませんが、韓国ではウォンが弱いため、外平債を普通に発行して、米ドルの調達をします。

                                                 

                                                 外貨準備高世界第10位で4000億ドル以上も貯め込んでいるはずなのに、なぜこのような債券を発行するのでしょうか?

                                                 

                                                 想像し得るに、1997年の韓国通貨危機の時もそうだったのですが、外貨準備高の中身が実はすぐに売却換金できる資産ではないのでは?ということが考えられます。

                                                 

                                                 例えば高金利を狙ってハイイールド債やジャンク債などの有価証券で外貨準備高を保有しているとなれば、簡単に売ることができず、ましてや含み損を抱えている状況では損することが確定しまいます。

                                                 

                                                 4000億ドルの外貨準備があるならば、少し取り崩してウォンを買い支えればいいだけなのに、外平債を発行してドルを調達するとなれば、そうせざるを得ない事情、即ち外貨準備の大部分が米ドル債券などではないジャンク債なのでは?という疑義が生じるのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「外貨準備高9位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か?」と題して論説しました。

                                                 韓国経済は、日本のマスメディアが報じている以上に深刻な状況になっている可能性があります。輸出しても輸出代金が回収できないなど、不測の事態が想定され、韓国とのビジネスは極めてリスキーであるといえるでしょう。

                                                 ビジネスに限らず、資産運用においても、韓国の金融市場とは関わらない方がいいものと、改めて私は思います。

                                                 

                                                〜関連記事(韓国限定)〜

                                                韓国のデフォルトの可能性

                                                韓国のGSOMIA継続について

                                                イージスアショア2機の導入について

                                                韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

                                                訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

                                                ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

                                                最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

                                                文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

                                                韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

                                                韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

                                                 

                                                ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

                                                韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                                                日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

                                                息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                                                日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                                                日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                                                サムスン電子について

                                                 

                                                〜関連記事(中国の外貨準備高・通貨スワップ)〜

                                                日中通貨スワップは誰のため?

                                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                中国の外貨準備高3兆ドル割れ

                                                打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

                                                中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について


                                                プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”

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                                                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                  JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                                   

                                                   今日は2020/07/17に閣議決定された経済財政運営「骨太の方針」について取り上げ、「プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”」と題して論説します。

                                                   

                                                   政府は先月7/17に2020年骨太の方針を閣議決定しました。

                                                   

                                                   新型コロナウイルス感染拡大への対応と、社会経済活動を両立する新たな日常に向け、デジタル化推進や医療体制の整備、東京一極集中の是正などを挙げてます。

                                                   

                                                   安倍首相は世界的な時代の転換にあって、この数年間で思い切った社会変革を実行していくか否か?が、我が国の未来を左右すると強調しました。

                                                   

                                                   その中身は、 「経済財政運営と改革の基本方針2020について」の別紙「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」に37ページにわたってまとめられています。

                                                   

                                                   その中では、一番初めの第1章に、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動水準の引き上げを同時に進めるため、戦略的に検査能力を拡充することが明記されています。

                                                   

                                                   コロナウイルス感染拡大の第2波が来ている言われる中、検査能力を拡大するというのは、それはそれで結構なことだと思いますが、経済財政運営で一番大切なのは、医療崩壊を防ぐ意味でも、雇用・賃金を守るためにデフレ脱却するためにも、自然災害で死者を出さないようにするためにも、プライマリーバランス黒字化の破棄です。

                                                   

                                                   要するに財政支出額の上限の撤廃ができるか否か?それが一番大事なことです。即ち37ページにわたってまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」に、プライマリーバランス規律を守るというような文言があるか否か?が重要です。

                                                   

                                                   税収以下しかお金を使わないという発想がプライマリーバランス規律であり、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめるという発想。もっと身近な言い方をすれば、企業経営や家計簿の発想と同じように国家の財政運営を考えるという非常に間違った発想が、記載されているか否か?ということです。

                                                   

                                                   これがある限り、新型コロナウイルス対策も、医療崩壊対策も、自然災害から国民を守る防災対策も、全部できなくなります。一番重要なデフレ脱却対策も、新型コロナウイルスで粗利補償などの損失補償対策や、一律10万円を2回目、3回目といった対策ができない理由は、このプライマリーバランス規律という考えがあるからです。

                                                   

                                                   このプライマリーバランス規律を守るという記述が少しでも変わって、プライマリーバランスは撤廃するなどとなれば、上述の対策は全て行うことができ、日本は繁栄の道を歩むことになります。

                                                   

                                                   ところが今回はプライマリーバランス規律の記述は一切書いていません。であるならばプライマリーバランス規律は、消し去られたのでしょうか?

                                                   

                                                   「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」の抜粋をご紹介します。

                                                   

                                                  <財政骨太の方針の目次の一番下の部分>

                                                  (出典:「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」から引用)

                                                   

                                                   

                                                   「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」は、目次があり、第1章〜第3章まであります。

                                                   

                                                   第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて

                                                   第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

                                                   第3章 「新たな日常」の実現

                                                   

                                                   上記の3章で構成されていますが、目次では上記3章の一番下に、四角い枠で囲ったフレーズがあります。

                                                   

                                                   上記赤線部分を見ますと、”本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する”とあり、2019年にプライマリーバランス規律の文言が、そのまま2020年も引き継がれるということになるのです。

                                                   

                                                   さすがに今年は新型コロナウイルス騒動もあり、2回の補正予算(1回目25.7兆円、2回目31.9兆円)で60兆円弱の真水の予算を付けたため、財務省も少しは反省したのかな?人間の屑っぷりを理解したのかな?と思いきや、それは間違いでした。

                                                   

                                                   この内容を見て「おぉー!財務省も少しは、やるな!政府もやるじゃないか!」と思われた方、「”本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する”」で思いっきり裏切られています。

                                                   

                                                   この1行によって緊縮財政の免罪符が与えられ、麻生大臣を中心に緊縮財政が継続されて日本人が殺されまくるのです。

                                                   

                                                   新型コロナウイルスで直接的に感染して死ぬ人のみならず、職を失って自殺する人が増え、台風や水害で殺され、デフレで自殺する人が増え、それでも「国民を甘やかしてはいけない」などと緊縮財政に邁進する姿は、人間ではないと私は思います。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

                                                  〜関連記事〜

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                                                  いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                                                  プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪

                                                  MMTを否定する人は、天動説を肯定してガリレオの地動説を否定するのと同じです!

                                                  センメルヴェイス・イグナーツ反射現象

                                                  国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                  国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                                  エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

                                                  10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                  3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                                  政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                  ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                  ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                  親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                  ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                  国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                  モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                  お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                   

                                                  〜関連記事(税金の役割)〜

                                                  池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                                                  ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                  多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                  ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                  3種類の負債

                                                  政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                  税金の役割とは何なのか?

                                                  「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                  税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について

                                                  租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!


                                                  熊本県を襲った豪雨を通じて国民の生命を守るインフラについて考える

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                                    JUGEMテーマ:年金/財政

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                                                     先月7月、九州の熊本県では記録的な豪雨で甚大な被害が発生しました。死者は76人で、浸水した家屋は1万棟超ということで、多くの人が被害を受ける大惨事となりました。

                                                     

                                                     特に一級河川の球磨川の氾濫で、川沿い一体が飲み込まれた熊本県南部の人吉市と球磨村の被害が甚大です。

                                                     

                                                     私は東京都内に住みますが、球磨川という名前は今回の九州豪雨で知りました。しかしながら土木関係者らにとっては、ものすごく有名な川のようで、洪水が頻繁に発生するため、暴れ川とも言われているようです。

                                                     

                                                     日本には3大急流と呼ばれる川があり、球磨川はそのうちの一つでもあります。因みに球磨川の他の川は、富士川(長野県、山梨県、静岡県)と最上川(山形県)の2つです。

                                                     

                                                     急流というのは水量がものすごい多い川のことで、普段ですら水量が多いため、ちょっと雨が降れば、すぐ溢れ出す場所として有名であり、ゼネコンなどの土木関係者らは、この洪水を回避するためにはどうしたらいいか?常々考えていることでしょう。

                                                     

                                                     1997年の構造改革基本法以降、公共事業費は削減され、2003年には竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化なるものを持ち込んできたため、財政に制約があるかの如く、政府も地方自治体もケチケチになりました。

                                                     

                                                     そのため球磨川の氾濫を回避する方法を検討するのに、最初は安く作ることを考えます。

                                                     

                                                     例えば「川の底を掘る」「弱い部分だけ堤防を作る」「川幅が細いところを広くする」など、一見もっともらしくコスパが良さそうに見えますが、コスパが良さそうに見えるこれらの手法では全然無理です。

                                                     

                                                     私はこの球磨川の氾濫を防ぐには、いろんなサイト・資料を見まして、結論から申し上げますと、川辺川ダムを作る以外に、一番いい方法はないというのが私の持論です。

                                                     

                                                     八ッ場ダムの「八ッ場あしたの会」では、ダムを作れば洪水から守られるというものではないなどと、毎日新聞の記者や市民運動に携わる人らが、ダムは不要であるとし、代替として新たな河川整備基本方針と河川整備計画を作って・・・と、川をもう一つ作る方法を述べて、八ッ場ダムが洪水から守ったという事実をとにかく認めず、川辺川ダムは不要という言説を展開しています。

                                                     

                                                     熊本県の蒲島郁夫知事は、2008年9月に川辺川ダムの計画を白紙とし、ダムに頼らない治水対策を追求すべきだとして、川辺川ダムの建築に反対し続けてきました。

                                                     

                                                     その後、政府と熊本県と流域市町村が治水代替策を検討し、2019年に代替策がまとまったものの、2800億円〜1兆2000億円と費用が巨額で工期が45年〜200年と長い計画でした。

                                                      

                                                     徳川家康が今の東京湾に流れる江戸川を東遷させて霞ケ浦に引っ張り、江戸の町に洪水が来なくなったという話は有名なのですが、徳川家康の江戸川の東選事業は60年かかったと言われています。

                                                     

                                                     費用が巨額なのは政府が建設国債(4条公債)を発行すればよく、デフレ脱却につながるため、問題ありませんが、期間が長いのは問題です。なぜならば、45年〜200年となれば、その間に球磨川で大洪水が起きないなどという保証はありません。一方で川辺川ダムは70%作ってきたところで2008年に工事が中止されました。今の熊本県知事の蒲島知事がダム工事を止めさせたのです。

                                                     

                                                     蒲島知事だけでなく市民運動家の人や一般人も含め、ダムについての理解が浸透せず、環境が破壊されるなどといって、民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、脱ダム宣言で、建設を中止したのです。

                                                     

                                                     球磨川の氾濫を防ぐためには、技術的な話をすれば、川の水量を4/7にする、即ち水量を3/7カットする必要があります。

                                                     

                                                     このとき1番危険な場所は人吉市で、人吉市のエリアを流れる水量を4/7にしなければならないということになります。

                                                     

                                                     水量を4/7にするために3/7をカットするとなれば、コスパが良さそうな「川の底を掘る」「弱い部分だけ堤防を作る」「川幅が細いところを広くする」では全く歯が立ちません。

                                                     

                                                     球磨川水系の上流の川辺川の水を止めれば、4/7までカットできなくても、4/7カット作戦において超強力な作戦であったといえるでしょう。

                                                     

                                                     そこで川辺川ダムを作って70%完成させたのに、蒲島知事は建設を中止させました。これを人災と言わずして何と呼べばいいのでしょうか?私は無念でならないと思います。

                                                     

                                                     何しろ方法としてはダムを作るか?放水路として川をもう1つ作るしかありません。しかしながら放水路を作るのは極めて大変で環境にも負荷がかかります。

                                                     

                                                     「八ッ場あしたの会」が主張する”ダム以外の治水”とはいったい何なのでしょうか?

                                                     

                                                     2008年から何もせず、2019年にやっと放水路を作ることをまとめ上げたものの、工期は45年〜200年です。

                                                     

                                                     少し川を掘ったり、少し木を切ったりするぐらいでは、何もやらなかったのと同じであり、ダム工事を反対した人、ダムによる治水に頼らず放水路を作るべきだと言った人、そうした人々は全員間接的な殺人者と言えると私は思います。

                                                     

                                                     結局ダムを造らず、治水を2008年以降10年以上放置し、お金を出さない姿勢や環境を大事にするとか、住民の合意が必要など、ケチって財政出動をしなかったことが原因です。

                                                     

                                                     想定外という人らは恥を知れ!と言いたい。

                                                     

                                                     球磨川の洪水は想定されたものであり、降水量は確かにすごいが、決壊するということは水量がたくさん溢れて、溢れ倒して決壊するのであって、ダムが完成されていれば川が決壊しない可能性は極めて高いといえるでしょう。

                                                     

                                                     川の決壊さえなければ、死ぬ人の数は全然違うものになったはずです。

                                                     

                                                     2019年の台風19号では八ッ場ダムが間に合って6500万立米の水を貯め、埼玉県戸田市の貯水池が3900万立米の水を貯めて水を堰き止めたからこそ、台風19号で首都圏が大惨事とならずに済みました。

                                                     

                                                     川辺川ダムの工事を蒲島知事が止めた時、いつかは球磨川が決壊して大惨事になると警告していた人もいたはずです。

                                                     

                                                     自然を守ることは大事ですが、人の命を守ることの方がもっと大事なのではないでしょうか?

                                                     

                                                     そう考えますと球磨川の決壊で川辺川ダムが完成せず、76名もの人がお亡くなりになったことは、本当に悔しい残念な気持ちになります。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「熊本県を襲った豪雨を通じて国民の生命を守るインフラについて考える」と題して論説しました。

                                                     私が小さかったころと比べて気象状況が全く変わってしまったため、緊縮財政や環境保護などという大義名分で、治水事業が止まり、自然災害で大惨事となってしまう光景が増えてきました。

                                                     もはや想定外といったことはあり得ず、普通に治水事業に予算を付けて実行しなければ、気象の変化に治水能力が追い付かず、今後もこうした自然災害による大惨事は増えていくことになるでしょう。

                                                     決して想定外ではなく、公共事業を否定した人災であるということを私たちは理解し、公共事業を拡大せよ!と政治家に声を上げていく必要があるものと私は思うのです。

                                                     

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                                                       今日は「カナダ産丸太の日本への輸出のTPP違反」と題して論説します。

                                                       

                                                       日本経済新聞の記事を紹介します。

                                                      『日本経済新聞 2020/07/16 カナダ産の丸太、輸入できず 初のTPP違反の恐れ 日本、問題提起へ

                                                       環太平洋経済連携協定(TPP)で増やすはずだったカナダからの丸太輸入が逆に急減している。カナダ側は2国間の取り決めを記した交換公文(サイドレター)に「日本向け輸出を許可する」と明記したが、2020年4月の入荷はゼロ。現地企業のストライキなどの影響が出たもようだが、農林水産省や関係者は事態を重くみている。

                                                       日本は木材の6割強を輸入に頼る。林野庁によると、合板などに使う丸太の輸入数量(19年)はカナダからが28%を占め、米国の50%に次いで多い。輸入丸太は国産材と組み合わせる合板づくりに欠かせず、強度を保つのに役立つ。輸入を増やせれば、国内製材業や林業の振興につながる。

                                                       TPPは18年12月に発効した。農産品や工業品、資材などの関税率は参加11カ国で共通して適用するほか、個別の品目に関して2国間で取り決めたものがある。

                                                       日本とカナダは輸入合板の関税引き下げを認めることにしたが、丸太を加工した合板の輸入が大幅に増えると、国産材の利用促進につながらない。このため、サイドレターでは丸太について「手続きに従った日本向けの丸太輸出について、申請を受けた場合は許可証を発給する」と明記した。

                                                       カナダは国内に買い手がない場合に輸出を認める許可制を導入しており、TPPでは一歩踏み込み、日本側が安定調達できる仕組みを整えた。

                                                       輸入減は統計に表れている。日本木材輸入協会(東京・江東)によると、カナダ産の丸太は今年1〜5月の累計で9万7380立方メートルと前年同期比77%減。4月はゼロで、5月も6493立方メートルと前年同月の5%にすぎない。木材大手のストライキなどで昨年から供給量は減少。カナダ国内の需要を賄えず、輸出に回せなかったとみられる。ただ、日本が求める輸出を認めなければ、初のTPP違反となる恐れがある。

                                                       カナダの企業からすると、輸出向けのほうが価格が高く、輸出許可が出ないと採算が悪化する。カナダの木材輸出大手、モザイクフォレストマネジメント社は19年11月から操業を停止。現在は規模を縮小して営業する。

                                                       大手合板メーカー、セイホク(東京・文京)の井上篤博社長は「カナダからの輸入が滞れば、国産材の利用も阻害されかねない」と懸念。農林水産省も実態調査に乗り出し、許可を出さない明確な理由がない場合、カナダ側に公式に問題提起することも視野に入れる。

                                                       輸入縮小を受け、商社や国内メーカーは米国産丸太に切り替えるなどの手を打ちつつある。だが、カナダ産は米国産より質が高いとされ、代替の調達先を見つけるのは容易でないという。

                                                       日本政府はTPPのほか、欧州連合(EU)や米国と相次ぎ貿易協定を結んだ。TPP交渉に関わった政府関係者は「今後、協定内容が適切に履行されないケースが出る可能性がある」とみる。取り決めた後の監視も政府の重要な任務だ。』

                                                       

                                                       上記記事は、TPPで増やすはずだったカナダ産の丸太の輸入が、逆に減少しているというニュースです。

                                                       

                                                       交換公文では、日本向け輸出を許可すると明記したものの、2020/04の入荷はゼロだったと報じられています。カナダ国内の現地企業のストライキの影響が出たとも報じられていますが、農林水産省ら関係者は事態を重く見ている模様です。

                                                       

                                                       記事には、カナダ産丸太は、米国産より質が高いとありますが、日本にも高品質な木材があります。

                                                       

                                                       例えば京都府では、北山丸太という有名な北山杉を作っています。

                                                       

                                                       北山杉は歴史が古く、室町時代の1400年前後から作り始めたといわれ、この北山杉の皮をむき、加工して作られる北山丸太は、千利休による「茶の湯」文化を支える茶屋や数寄屋の建築用材として使われ、今日まで600年近い歴史があります。

                                                       

                                                       桂離宮や修学院離宮といった文化財は、この北山杉の北山丸太で建築されたといわれています。

                                                       

                                                       このような有名な杉山丸太ですが、年々不況で売れなくなっており、必死になって北山杉を使ったテーブル、椅子や、家を建築しようとするものの、景気が悪くて売れないため、産業振興ができず、厳しい状況になっています。

                                                       

                                                       政府は北山丸太の産業振興や雇用・賃金を守り、資源を絶やさないための植林事業など公共事業としてやればいいと思うのですが、何をしているか?といえば、カナダ産の丸太を輸入しているのです。

                                                       

                                                       カナダ産の木など輸入しなくても、京都の北山杉だけではなく、北海道には道南杉という木材もありますし、東北にも青森や岩手や宮城など、木材を植林して伐採する業者はいくらでも存在します。

                                                       

                                                       にもかかわらず、国産の製造業者を大事にせず、カナダ産の木材を輸入するというのは、どういう発想なのか?疑問に思います。

                                                       

                                                       日本列島は脊梁山脈で、列島の真ん中を背骨のように山脈が存在し、中国などと比べれば、植林しやすい地形です。

                                                       

                                                       日本の国内産業の育成、振興を考えるならば、輸入に頼るのではなく、自国で供給できるように産業を育成していくことこそ、国力の強化につながるものと考えます。

                                                       

                                                       自由貿易で関税をかけられないとなれば、自国の産業を育成するのは難しく、改めてTPPというのは問題がある通商協定であると私は思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「カナダ産丸太の日本への輸出のTPP違反」と題して論説しました。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は「トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は日本経済新聞の記事です。

                                                        『日本経済新聞 2020/07/15 18:00 トヨタ、最大10万円値下げ 国内販売店に原資

                                                         トヨタ自動車は国内で売る小型車「アクア」や高級車「レクサス」など一部新車の価格を実質5万〜10万円引き下げる。値下げ原資を販売店ではなくメーカーが負担する措置で、トヨタは金融危機時なども実施してこなかったとみられる。新型コロナウイルスの感染問題で停滞する新車販売をてこ入れし国内生産を維持する。他社も値下げで追随する可能性がある。

                                                         売った台数に応じて販売店に一定額の値下げ原資を渡す販売奨励金制度を6〜9月末までの期間限定で導入した。販売店独自の新車価格の引き下げは一般的だが、メーカーのトヨタが主導する形では珍しい。奨励金の使途は販売店が判断する。

                                                         対象は小型車「アクア」(182万円から)や多目的スポーツ車(SUV)「C-HR」(237万円から)、レクサスのSUV「UX」(397万円から)、「NX」(451万円から)などだ。

                                                         値引きを踏まえ、2020年の販売計画を19年実績と比べて13%減の140万台とする。トヨタは年初には、国内販社に20年の販売計画を159万台と提示していた。その後、新型コロナの影響を考慮して130万台まで下方修正していたが、10万台を積み増す。

                                                         トヨタは国内に約4万社ある取引先の稼働を守るため国内で年間300万台の車を生産し、そのうち半分を国内市場で売る戦略を掲げている。足元での販売落ち込みが続けば「国内300万台体制」が揺らぎかねず、てこ入れが必要と判断したもようだ。

                                                         販売奨励金を使った販促は競合が激しい北米では「インセンティブ」と呼ばれトヨタを含めた各メーカーが多用してきた。民間調査会社によると、新型コロナの影響で米国での奨励金は急増している。5月の奨励金の業界平均額は、前年同月比11%増の4142ドル(約44万円)だった。

                                                         収益性を落とすため、日本では敬遠されてきた手法だが、「140万台は力ずくで売る」(トヨタ幹部)との声が社内で強まっており方針転換に踏み切る。

                                                         トヨタの6月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比23%減の10万台だった。33%減だった5月からは改善しつつあるが「09年のリーマン危機よりも厳しい」(豊田章男社長)状況はなお続く。他社も販売低迷に直面しており、国内で値下げ競争が始まる可能性がある。

                                                         

                                                         上記の記事の通り、トヨタ自動車は、日本国内で販売される「アクア」「レクサス」などの新車の価格について、5万〜10万値下げをするとのこと。新型コロナウイルス感染問題で、停滞する新車の販売をテコ入れするのが目的です。

                                                         

                                                         今回の値下げについて、その原資を販売店ではなく、メーカーが負担する措置としており、金融危機の時も実施しなかったメーカー負担による値下げをトヨタ自動車が実施することとなりました。

                                                         

                                                         自動車の販売台数は、ものすごい勢いで減少しています。

                                                         

                                                        <2019年10月〜12月期から3四半期ごとの自動車販売台数実績と前年比(台数「台」、前年比「%」)>

                                                        (出典:自工会のホームページ)

                                                         

                                                         上表は自工会のホームページから数値を引用したものなのですが、2020年1月〜3月期の合計の前年比89.8%(▲10.2%)という数字もひどいですが、2020年4月〜6月は前年比68.2%(▲31.8%)と尋常でない数字になってます。

                                                         

                                                         リーマンショック直後の2008年10月〜12月期は、1,054,566台で前年比86.1%(▲13.9%)でしたので、リーマンショックをはるかに上回るダメージがあったといえます。

                                                         

                                                         因みに、2019年10月の消費増税直後の2019年10月〜12月期は、上表に記載の通り、1,045,531台で前年比83.7%(▲16.3%)ですので、2019年10月の消費増税10%は、たったの2%の引き上げ幅であったにもかかわらず、政府があれだけ消費増税対策をやると言っていたにもかかわらず、コロナと関係なく自動車産業はリーマンショック以上のダメージを受けていたということになります。

                                                         

                                                         そこに2020年1月〜3月のコロナ騒動で、2020年4月〜6月では4/7から緊急事態宣言となり、さらにダメージを受けて▲31.8%です。

                                                         

                                                         販売台数がものすごい勢いで減少していて、値下げをしないと販売台数が維持できないというのは、大変なデフレ圧力がかかっていることの証左です。

                                                         

                                                         これで販売台数の減少が止まらない場合、トヨタ自動車としては、さらなる値下げに踏み込むことになるでしょう。

                                                         

                                                         となればトヨタ自動車の従業員の給料が下がるのは言うまでもなく、関連産業に従事する従業員の賃金にも影響が出てくるのは、当然の帰結といえます。

                                                         

                                                         自動車産業はピラミッド構造で、トヨタ自動車を頂点として裾野が広く、産業・工場、供給者が存在します。

                                                         

                                                         ピラミッドの一番上のトヨタ自動車が値下げすれば、全部値下げすることとなり、賃金引下げ圧力がかかっていくことになるでしょう。

                                                         

                                                         コロナ禍は第一義的には健康被害とはいえ、経済被害も甚大で、経済被害は今後じわじわと実体化してくるでしょうが、さっそく自動車産業にも影響が出てきて実体化してきたことの象徴といえます。

                                                         

                                                         日本経済新聞の記事では、トヨタ自動車の動きを受け、他メーカーも値下げに追随する可能性があると報じています。

                                                         

                                                         民間企業の値下げで経済を回すぐらいならば、普通に政府が消費税を下げればいいということが私には思い付きます。

                                                         

                                                         もし消費税10%→0%となれば、100万円の自動車は10万円値下げになります。

                                                         

                                                         この場合、10万円の値下げをしたとしても、トヨタ自動車の従業員や関連産業に従事する人らの賃金からは1円も奪わず、財務省に入るお金が減るだけです。財務省に入るお金が減ったとしても、財務省職員の給料が下がるわけではありません。また財務省に入るお金が増えたとしても、財務省職員の給料が増えるわけでもありません。

                                                         

                                                         そのため、財務省は消費税でお金を日本国民から掠め取るのではなく、むしろ消費減税をした方が、消費が増加して、不安定財源といわれている法人税や所得税がたくさん入ってきます。

                                                         

                                                         税収弾性値という言葉がありますが、GDPの伸び率≠税収の伸び率です。日本の場合は赤字企業が多く、大企業、グローバル企業であっても、赤字企業をM&Aで買収するなどして、連結決算、連結納税で実効税率は30%も満たないのです。

                                                         

                                                         もし消費減税をして景気が良くなれば、赤字企業は黒字に転換し、法人税を納める側に回りますし、個人も失業していた人が仕事に従事することになれば所得税を納める側に回ります。

                                                         

                                                         こうして景気が良くなることで、GDPの伸び率以上に、税収が増えるということにもなり、社会保障費など十分におつりが出るほどの税収が入ってくることになるでしょう。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!」と題して論説しました。

                                                         デフレを放置していいことはありません。デフレから脱却しようと真に考えるのであれば、GOTOトラベルよりも消費税ゼロが遥かに効果があり、安定税収の消費税が減収しても、不安定税収の法人税・所得税の税収が増加します。

                                                         今の日本経済は、あのトヨタ自動車ですら、値引きしなければいけないというほど、ダメージを受けているということであり、速やかに緊縮財政から転換することを私は望みます。


                                                        GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について

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                                                           コロナ騒動によって私こと、杉っ子も海外への視察・取材は中止を余儀なくされました。特に今年GWは、エチオピアのアジスアベバに行く予定にしていたのですが、当然キャンセル。7月の連休もどこに行くこともなく、むしろ国内の取材・視察計画を練っております。今後、海外視察・取材の予定はないものの、国内の視察・取材したことについては、このブログでご紹介します。

                                                           

                                                           この7月の連休前の7/22(水)から、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。”東京外し”についてマスメディアが取り上げておりますが、今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説したいと思います。

                                                           

                                                           下記は時事通信の記事です。

                                                          『時事通信 2020/07/23 07:12 「東京外し」で1.5兆円減 GoTo経済効果―民間試算

                                                           22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。
                                                           キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。
                                                           野所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強調する。
                                                           永浜氏は、需要創出効果は当初の6割程度にとどまる可能性があると予想。「人の移動で感染が広がり、再び経済活動を抑制することになれば、かえって大きな損失が生じる」と述べ、旅行促進より、ドイツなどのように期限付きで全品目に軽減税率を導入すべきだと訴えた。
                                                           一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、「感染が拡大していない地域では、地元の魅力を発見する『マイクロツーリズム』を自家用車で楽しむなど新しい旅の形を模索する方法もある」と話している。』

                                                           

                                                           なかなか梅雨が明けない状況下で、上記の時事通信の記事の通り、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。

                                                           

                                                           このキャンペーンでは、業界団体などで構成されるツーリズム産業共同提案体が1,895億円の委託費を得ており、この組織の中核をなすのが自民党の二階幹事長が会長を務める全国旅行業協会という組織です。

                                                           

                                                           先月2020/06/29、二階幹事長は地元和歌山県の後援会事務所で会見を行い、観光振興のGOTOキャンペーンをできる限り、早期に実施すると力強く述べました。批判が高まった中、開始されたGOTOキャンペーンですが、二階幹事長の影響力は大きいといえるでしょう。

                                                           

                                                           東京では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、東京のみならず大阪、京都、兵庫の関西圏のほか、他の都道府県でもクラスターが発生するなど、全国各地でコロナウイルスの感染が拡大しています。特に東京は感染者も多いため、東京都の人々の往来が多いと、全国により飛び火するという構造があります。

                                                           

                                                           そうした状況下において、GOTOトラベルキャンペーンは、どう考えるべきなのでしょうか?

                                                           

                                                           確かに国会で決めたとはいえ、Withコロナの状況で感染拡大を抑制する作戦を展開している最中に、「何か月か前に決めたことなので、当然やります!」というのは完全に間違っていると私は考えます。なぜならば、感染拡大の状況に応じて、自粛を辞めたり、半自粛したりする必要があると考えるからです。

                                                           

                                                           さらにいえば、GOTOトラベルキャンペーンでそもそもどれだけの経済効果があるのでしょうか?

                                                           

                                                           野村総研の試算では”東京外し”がなければ、8.7兆円の経済効果があり、”東京外し”によって当初見込まれていた経済効果から1.54兆円の経済効果が失われるとのことです。

                                                           

                                                           政府がGOTOトラベル事業につけた予算額は、1兆6,794億円であるため、この野村総研の試算の8.7兆円は乗数効果(下記関連記事をご参照ください。)を見込んでいるといえます。即ちGOTOトラベル事業の真水の経済効果は、約1.7兆円(=1兆6,794億円)です。

                                                           

                                                           日本のGDPは、2019年10月の消費増税で、実質GDPで▲7.1%のマイナスで、これだけで35兆円吹っ飛んでおり、その後のコロナの影響も合わせると、10%以上のGDPが吹っ飛んでいるのでは?ということで、50兆円近いGDPが消滅してます。

                                                           

                                                           となれば、真水で100兆円と消費税減税を5%とか0%とかする必要があるくらい日本経済はダメージを受けている状況であり、真水の1.7兆円など、ゴミみたいな数字で、やらないよりやった方がいいと言えますが、コロナの感染拡大を考えれば、感染拡大という諸刃の剣のGOTOトラベル事業を実施するよりも、遥かに消費税減税と粗利益補償をする方が遥かに経済効果は大きいです。

                                                           

                                                           GOTOトラベル事業は、経済対策としてもショボく、感染症対策としてもロクでもないといえます。

                                                           

                                                           そこにお金をかけるくらいならば、他にもお金を使うべきところがあるのでは?という意見もあります。

                                                           

                                                           例えば今、医療関係者、病院の経営が大変なことになってます。

                                                           

                                                           病院に人がいかなくなってしまい、経営が立ち行かなくなって、例えば東京女子医大では看護師がボーナスがもらえず、ストライキや大量退職といった報道がありました。

                                                           

                                                           コロナの治療に協力して、せっかくコロナの病床を作ったが、重症患者がおらず、軽症の患者を喜んで受け入れているという状況は、病院経営としては赤字にならなくて済みますが、重症患者が増加した場合に医療崩壊のリスクが高まるという懸念が出てきます。

                                                           

                                                           そのため、GOTOトラベルに1.7兆円のお金をかけて観光事業を支えるという考えが思いつくくらいならば、普通に観光関連産業の事業者に粗利益補償を行い、医療機関に対してもっと手厚く補助し、観光産業も医療産業も救済するという考え方もあるはずです。

                                                           

                                                           軽症患者を受け入れて医療事情がひっ迫するなど、アホらしい話だと私は思います。

                                                           

                                                           これも結局、財務省の緊縮財政、コロナに対するお金を使わない緊縮財政が、軽症患者をコロナ病床を埋めるということに繋がっているのです。

                                                           

                                                           コロナ病床があるところは、たとえ軽症患者を受け入れなくても、どんどんお金を補助して注ぎ込めば、安心して病院経営者はコロナ病床を増床できます。

                                                           

                                                           そこに軽症患者を入れなければ、ずっと病床が余ってキャパシティが温存でき、医療崩壊を防ぐことができます。

                                                           

                                                           医療崩壊のリスクがなければ、ロックダウン、緊急事態宣言も遠のくため、経済大被害も回避することが可能です。

                                                           

                                                           ということで、財務省の緊縮財政が医療崩壊を招き、経済崩壊を導く原因になっているといえるのでは?と私は考えます。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説しました。

                                                           新型コロナウイルス感染拡大で、気を付けるべきは医療崩壊ですが、財務省が緊縮財政でケチケチしていては、普通に医療崩壊もあり得るし、緊急事態宣言で自粛要請で経済被害も出ます。

                                                           看護師のボーナスが減ったなど、彼女彼らも医療崩壊を防ぐために頑張っているのに・・・ということで、多くの人も理解できると思うのですが、社場の人間の苦しみ、悲しみ、そうした人への思いを財務省の職員、政府の要人らは、少しでも感じろ!と私は言いたいです。

                                                           諸外国の人間であれば、普通に暴動が起きるレベルですが、なぜか日本では自己責任論が蔓延し、政府から助けを求めるのは良くないと考える人が多い。これもまた問題解決を困難にしているということを、多くの人々に知っていただきたいと私は思うのです。

                                                           

                                                           

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                                                             今日は「黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏」と題して、米国の大統領選挙について論説します。

                                                             

                                                             BBCニュースの記事をご紹介します。

                                                            『BBC 2020/07/06 米ラッパーのカニエ・ウェスト氏、大統領選出馬を表明

                                                             米ラッパーのカニエ・ウェスト氏(43)は4日、11月の米大統領選への立候補を表明した。自身が尊敬していると語るドナルド・トランプ大統領と対決する可能性がある。

                                                             ウェスト氏は「神を信じ、我々のビジョンをひとつにして未来を築くことで、アメリカの約束を実現しなければならない」とし、「合衆国大統領に立候補する!」とツイートした。

                                                             妻キム・カーダシアン・ウェスト氏と米起業家イーロン・マスク氏が支持を表明。マスク氏は「全面的に支持する!」とツイートした。

                                                             しかしウェスト氏が実際に立候補に向けて動いているのかは不明。

                                                             11月の大統領選に向けて、米連邦選挙委員会(FEC)にウェスト氏の名前は登録されていないとみられる。FECのデータベース上の一番近い名前は、2015年に緑の党で登録された「カニエ・ディーズ・ナッツ・ウェスト」。住所は「1977 Golddigger Avenue, Suite Yeezus」で、資金調達はしていないようだ。

                                                             ウェスト氏は4日のツイートで、特定の政党に所属して立候補するのかは言及しなかった。

                                                             いずれにせよ、選挙まで4カ月しかない現段階で、主要政党の指名を争うのは不可能だ。

                                                             無所属候補として投票用紙に名前を載せるには、一定数の署名を集めて期限までに各州で登録しなければならない。一部の州ではすでに締め切りが過ぎているが、そのほかの多くの州で登録する時間は残されている。

                                                             今年の大統領選は現職のトランプ氏(共和党)と民主党のジョー・バイデン前副大統領の一騎打ちとなる可能性が高い。(後略)』

                                                             

                                                             カニエ・ウェストという人物について、多くの人がご存知ないと思いますが、2020年11月の大統領選挙に立候補した黒人です。

                                                             

                                                             米国ではラッパー・ミュージシャンとして人気があり、トランプ大統領を支持してる人なのですが、トランプ大統領に挑戦するとして大統領選挙に立候補しました。

                                                             

                                                             カニエ・ウェスト氏は黒人であるため、黒人有権者の票を取り込もうとしていると思われますが、その戦略でジョー・バイデン候補に痛手を負わせることを狙っているとの見方は、カニエ・ウエスト氏本人が否定しています。その一方で、全ての黒人が民主党を支持するという考えは、「人種差別的で白人至上主義的である」と批判しました。

                                                             

                                                             カニエ・ウェスト氏は、ラッパー・ミュージシャンとしてのみならず、音楽プロデューサー、ファッションデザイナーとしても活躍しています。

                                                             

                                                             自身のソロ活動でヒット曲を多く生み出し、2019年時点でグラミー賞に69回ノミネートし、そのうち21回もグラミー賞を受賞しています。

                                                             

                                                             そのカニエ・ウェスト氏は、もともとトランプ大統領の支持者です。

                                                             

                                                             カニエ・ウェスト氏は、オバマ政権は黒人のためにいろいろとやってくれると期待したが、黒人に対して何もやらなかったが、トランプ大統領は黒人に雇用を与えてくれたと述べ、今でこそコロナ・ウイルスのパンデミックで、好調だった経済がひどく落ち込み、雇用が失われてしまったものの、その直前までは黒人の失業率は史上最低だったとして、黒人のためにトランプ大統領は尽くしてくれたと持ち上げています。

                                                             

                                                             そのカニエ・ウェスト氏が、米国大統領選挙に出馬し、テスラモーターズのCEOのイーロン・マスク氏が支持を表明したとBBCの記事では報じられています。

                                                             

                                                             もしカニエ・ウェスト氏がこのまま立候補すれば、間違いなくバイデン候補に入るはずの黒人票がカニエ・ウエスト氏に流れるでしょう。

                                                             

                                                             カニエ・ウェスト氏は、自身の出馬が、大統領選挙で黒人の票田を持つ民主党の妨害につながるとの見方は、それこそが人種差別であって白人の傲慢であると批判しています。

                                                             

                                                             黒人票は前回2016年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏は思ったほど黒人票が取れませんでした。オバマが大統領選挙で勝利したときは、黒人初の大統領ということで黒人票は圧倒的にオバマに投じられたのですが、ヒラリー・クリントン氏は、それを継ぐことができず、トランプ大統領に屈しました。

                                                             

                                                             今回、黒人がバイデンを支持しているのか?というと、BBCの記事などを見ていると、必ずしも黒人はバイデンを支持していないのでは?と私は思います。

                                                             

                                                             では共和党は黒人票について、何か対策をしているのでしょうか?実は共和党は黒人票が取れない弱点を持っているのですが、対策を打っていまして、”Black Voices for Trump”というホームページを作りました。

                                                             

                                                            <Black Voices for Trump のホームページ>

                                                            (出典:https://blackvoices.donaldjtrump.com/

                                                             

                                                             これはトランプ大統領を支持する黒人の声ということで、共和党のトランプ陣営が黒人票を取り込むために作ったサイトです。

                                                             

                                                             以上は、黒人のカニエ・ウェスト氏について述べましたが、もう1人、黒人でトランプ大統領を支持している有名人がいます。

                                                             

                                                             それはキャンディス・オーウェンズという女性です。

                                                             

                                                             米国はもともと移民問題や人種間の衝突を抱える国で、トランプ大統領は反米的なコメントを繰り返す民主党の移民系議員に対して、「この国がイヤならば出ていけばいい!」とツイートしたところ、メディアがこぞって「人種差別だ!」とトランプ大統領を批判しました。

                                                             

                                                             手厚い社会保障制度を掲げる左派の民主党は、共和党と比較して黒人の支持者が多いといわれていますが、その中でキャンディス・オーウェンズ氏は、「あえて民主党と決別しよう!」と強く訴えています。

                                                             

                                                             キャンディス・オーウェンズ氏は保守系の親トランプで、反民主党のコメンテーターなのですが、キャンディス・オーウェンズ氏は民主党議員が人々に被害者意識を植え付けていると批判しています。一般的に左翼思想の世界観は、被害者意識であり、この意識を何世代にもわたって植え付けられた黒人がそこから抜け出すのは容易くなく、彼女自身もリベラルで民主党派だったのですが、数年前から保守派に転身したようです。

                                                             

                                                             またキャンディス・オーウェンズ氏は”Black Lives Matter(黒人差別反対運動)”の問題でも、黒人は自分たちが虐げられているとフリをして、それを民主党が煽って黒人を利用していると批判しています。

                                                             

                                                             黒人は政府に依存しすぎており、被害者意識に伴うのは怒りや恨みであって、良い価値観に基づいた生活と自助努力こそが大切だとも語り、黒人が弱い立場で政府に依存した方がいいと洗脳されていると指摘しています。

                                                             

                                                             今回、黒人のジョージ・フロイド氏が警察官に暴行を受けて殺害されましたが、それは人種差別と全く関係がないと言い切っています。

                                                             

                                                            <キャンディス・オーウェンズ氏のツイッター>

                                                             

                                                             上記は、キャンディス・オーウェンズ氏が、2020/05/09に発したツイッターです。

                                                             

                                                             和訳しますと「私たち黒人は、暴力犯罪の85%を占め、全ての殺人事件の50%を占めている。事件に巻き込まれて殺害される黒人の90%以上が、他の黒人に殺されている。」です。

                                                             

                                                             黒人が殺害される事件のほとんどが別の黒人によって殺されているのに、白人が黒人を殺すと人種差別と叫んでいるとして批判をしています。

                                                             

                                                             またキャンディス・オーウェンズ氏は、ジョージ・フロイド事件について、過去に強盗などで長期の服役を余儀なくされ、今回の事件のきっかけは偽札の使用した疑いがあったものだとして、白人警官に殺されたジョージ・フロイド氏が殉教者のように扱われることはあり得ないと語っています。

                                                             

                                                             このようにトランプを支持している黒人も少なからずいて、彼ら彼女らは、黒人差別運動には与せず、保守系のメディアのFOXニュースなどに出演し、トランプ支持の言説を展開しているのです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏」と題して論説しました。

                                                             私は日本の政治について特定の党を支持しておりません。米国は野党で民主党という政党があるわけですが、BLM問題の対応などを見ていると、米国の民主党は偽善的であり、黒人の被害者意識を煽って黒人票を取り込むという戦略は失敗して欲しいと思います。

                                                             米国の民主党の中には反中国で支持できる言説もありますが、中国に甘いバイデンが大統領選挙で勝つことになれば、世界は再びグローバリズムに戻ってしまうことでしょう。どのくらい揺り戻るのかわかりませんが、少なくてもグローバリズムは人々を幸せにするとは思えず、トランプ大統領が再選されることを私は願っております。


                                                            5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

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                                                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                              JUGEMテーマ:経済全般

                                                               

                                                               私は今年3月中旬、スマートフォンが故障したため、新しくシャープ製のAQUOSのSHV47という機種をビックカメラで8万円弱で購入しました。4月以降ですと5Gの機種を買うことになっていたのですが、スマートフォンが壊れたままでは不便であるため、5Gを待つことなく、4Gの最新鋭の機種を買いました。

                                                               そこで今日は5Gについて世界情勢についてお伝えしたく、「5GでHuaweiを排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所」と題して論説します。

                                                               

                                                               ブルームバーグとロイター通信の記事をご紹介した後、下記の順で論説します。

                                                               

                                                              1.5GでHuawei排除を決定した英国

                                                              2.Huawei問題でトランプ政権より危機感を持っている米国議会の超党派議員

                                                              3.Huaweiの5Gを採用するか否か?お金儲けか?国益か?という選択に他ならない

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              『ブルームバーグ 2020/07/15 01:00 英国、5G通信網からファーウェイを排除−2027年までに完全撤去

                                                               英国は、第5世代(5G)移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)を排除する。これにより英国の5G開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになる。

                                                               ジョンソン首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から5G向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに5Gのインフラから撤去しなければならない。この内容について、ブルームバーグ・ニュースは13日報じていた。

                                                               政府によると、ファーウェイ製品の排除に伴い英通信事業者が被るコストは最大で20億ポンド(約2680億円)に上るほか、5Gの開始は2−3年遅れる見通しだ。

                                                               英通信網からのファーウェイ排除はジョンソン首相にとって大きな方向転換であり、非常に慎重さが求められるこの時期に英中間の対立を一段とあおる恐れがある。中国はジョンソン首相に対し、英国が中国を「敵対するパートナー」として扱うのであれば、「その報い」を受けることになると警告している。

                                                               ジョンソン首相や閣僚、安全保障担当責任者らが、14日の国家安全保障会議(NSC)会合で同計画に署名した。ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は会合後に計画の詳細を説明し、5Gは英国にとって「変革をもたらす」一方で、「基盤となるインフラの安全性や耐性に対する信頼感」は重要だと指摘した。

                                                               トランプ米政権は今年5月、米国の技術を使っていれば米国外で生産した半導体製品でもファーウェイへの販売を禁止すると決定。これにより英当局は、5G通信網で同社製品を利用する安全性と持続可能性を再評価せざるを得なくなった。

                                                               

                                                              『ロイター通信 2020/07/23 02:55 仏、5Gからファーウェイ事実上排除 免許更新せず=関係筋

                                                               [パリ 22日 ロイター] - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

                                                               英国は14日、2027年までに5Gからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

                                                               フランスの国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば3─8年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

                                                               関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね8年となっているのに対し、ファーウェイ製品は3─5年。ANSSIは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

                                                               この件に関してANSSIはコメントを控えている。』

                                                               

                                                               

                                                              1.5GでHuawei排除を決定した英国

                                                               

                                                               上記2つの記事の通り、5Gについて英国がHuawei排除を決定し、フランスがHuawei排除を追随することとなりました。

                                                               

                                                               実は英国は、本来英国国内の5GのネットワークはHuaweiを採用することを昨年2019年に正式に決めていたのですが、それが完全に排除という真逆の方針となりました。

                                                               

                                                               英国はHuaweiとの取引が長く、Huawei自体も欧州の中では特に英国に投資をしてきたため、5Gの前の4Gでは様々な設備が既にHuawei製の通信機器によって、インフラ整備が着々と進んでいました。

                                                               

                                                               そのため米国がHuawei排除、ZTE排除という状況下、英国は5Gに関して今さらHuaweiを排除することなどできないという事情だったのですが、急遽英国政府は5GでHuaweiを年内に排除すると発表したのです。

                                                               

                                                               ブルームバーグの記事にある通り、英国は5GではHuawei製以外のモノを他メーカーでインフラの再構築をしなければならず、20億ポンド(約2,680億円)のコスト高になるだけではなく、5Gのサービス開始が大幅に遅れ、2〜3年遅れると報じられています。

                                                               

                                                               本来Huawei製のインフラを使えば、今後2〜3年の間で、ダウンロード速度が今の10〜20倍となって、IoTや自動車の自動運転や建設機械の遠隔操作など、あらゆる場面で技術の進化が進むはずのものが、英国国内では2〜3年の間、すべて止まってしまうことになります。

                                                               

                                                               しかしながらなぜ20億ポンドもコストが新たに発生して社会の進化が遅れるという状況に陥るにもかかわらず、英国政府は5GでHuawei排除を決定したのでしょうか?

                                                               

                                                               それは英国政府、ボリス・ジョンソン首相が、自国で5Gを採用することは後々に高いツケを払うことになろうことを悟ったからと考えられます。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              2.Huawei問題でトランプ政権より危機感を持っている米国議会の超党派議員

                                                               

                                                               Huaweiの問題に関して、一番危機感を持って問題視してきたのは、米国議会でした。

                                                               

                                                               日本のマスコミの報道を見ていると、Huawei問題はトランプ大統領が見当外れなめちゃくちゃをやっていると報じられ、全く真実が伝わっていません。

                                                               

                                                               Huawei問題は、トランプ政権よりも米国議会の方がより厳しく問題視して対応しています。その中心人物は、ピーター・ナヴァロ氏をはじめ、上院議員のマルコ・ルビオ氏で共和党の議員らが、反中国の先頭に立ち、Huaweiの問題について様々な角度から調べて問題を提起し続けてきました。

                                                               

                                                               政府関係者や与党共和党だけではありません。野党民主党には中国問題に甘いジョー・バイデンのような人もいますが、野党の民主党の議員の中には、トランプ大統領よりもHuawei問題に厳しい人がいます。

                                                               

                                                               例えばトランプ大統領と同じ、ニューヨーク選出の下院議員でチャック・シューマーという議員がいます。彼はトランプ大統領のやることなすことに反対ばかりしているのですが、対中国政策については、トランプを応援すると明言。むしろトランプの対中国政策は手緩いとまで批判しているくらいなのです。

                                                               

                                                               チャック・シューマーは野党議員の代表的な議員ですが、このように米国議会は、超党派で共和党も民主党も関係なく、反Huaweiで一致団結しており、トランプ政権よりもはるかに強固にHuaweiの5Gについても問題視し続けているのです。

                                                               

                                                               もちろん与党共和党には、テッド・クルーズ上院議員、トム・コットン上院議員ら、マルコ・ルビオ氏と同様に積極的に反Huaweiを推進しています。

                                                               

                                                               トム・コットン上院議員は、英国議会を説得しに行っていき、英国議会の委員会でHuawei問題について討論しました。

                                                               

                                                              <トム・コットン上院議員>

                                                              (出典:英国メディアのガーディアン)

                                                               

                                                               

                                                               上記はガーディアンという英国の保守系のメディアが報じているのですが、見出しに「5GでHuaweiを採用することは、西側諸国の潜水艦をソビエト連邦共和国に建造させるのに等しい!」と題して、トム・コットン氏の言説を紹介しています。

                                                               

                                                               トム・コットン氏は、5GでHuaweiを採用することについて、もし今が冷戦状態だったとして、敵国のソビエト連邦共和国に対して、西側諸国が潜水艦の建造を発注するのと同じであると、述べています。

                                                               

                                                               中国人民解放軍には約13万人とも言われるサイバー部隊がおり、その数は米国の20倍以上の人数です。

                                                               

                                                               なぜ彼らサイバー部隊が他国でハッキングできるのか?といえば、Huaweiが納品した企業の機器に、中国人民解放軍のサイバー部隊がアクセスできるようにしているからです。

                                                               

                                                               そのため、HuaweiやZTE(中興通訊)が採用されれば、サイバー部隊は好きなだけハッキングが可能になります。これは安全保障上、大変な脅威です。なぜならば、例えばHuaweiが5Gを通して、米国の戦闘機F35を監視することもできるようになるからです。

                                                               

                                                               トム・コットン氏は、Huawei製の5Gを使用している国に対して、F35を装備した部隊展開を禁止する法律を制定しようとしており、2021年国防権限法の修正案で、「5Gや6Gのネットワークにリスクのあるベンダーが進出している国の基地に新たな航空機の駐留を禁止する」ことを求めていますが、ここで指摘している”ベンダー”とは、具体的にはHuaweiを指しています。

                                                               

                                                               Huaweiを採用した国で、米国のF35を配備してしまった場合、米国のF35の空軍兵士らが危険にさらされる可能性があるため、トム・コットン氏は英国議会の議員らに、そうした議論を持ちかけているのです。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              3.Huaweiの5Gを採用するか否か?お金儲けか?国益か?という選択に他ならない

                                                               

                                                               ロイター通信の記事では、フランスもHuawei排除することに追随する旨を報じています。

                                                               

                                                               5GでHuawei製品を採用するか否か?という問題は、コストや中国ビジネスのことだけを見るとHuaweiを採用した方が遥かに中国ビジネスでお金を稼ぐことができるため、合理的です。

                                                               

                                                               しかしながら、HuaweiやZTE(中興通訊)などのハイテク企業は、ウイグルにある強制収容所の監視システムで使う機材を供給している企業であり、人権弾圧に加担している企業であって、経済的合理性はあっても、倫理的には存在を許してはいけない企業であると私は思います。

                                                               

                                                               「いや、お金が儲かるのならば別にいいのでは?仲良くやれば、お金が儲けられて中国企業も日本企業もお互いにWin-Win!」というこの発想こそ、グローバリズムの発想です。

                                                               

                                                               米国議会は、この発想こそ問題があるとして、Huaweiを問題視しているのです。

                                                               

                                                               Huaweiの問題は、本質的には中国のスパイ活動の問題であり、他国に納品された機器を通じて、中国共産党がハッキングし、技術や情報を盗みます。特に軍事技術や軍事情報を盗み、その国の安全保障を脅かしているのです。

                                                               

                                                               国家の安全保障などどうでもよく、それよりもお金を儲けることが大事だ!という発想こそ、これまでの各国の反応であり、企業の反応でした。特に日本の場合、経団連や政府がそうした反応でした。

                                                               

                                                               米国ではHuaweiについて2012年頃からスパイ行為を発見し、気付いていたのですが、当時のオバマ政権、バイデン副大統領が、この問題に対して消極的であったため、規制できずにいました。そこで2016年にトランプ政権が誕生し、やっと米国議会は厳しく規制をすることができるようになったのです。

                                                               

                                                               具体的には2020/03/12、トランプ大統領は5GのネットワークでHuaweiを排除する法律に署名しましたが、これはある意味でスパイを防止する法律に署名したことに他なりません。米国政府が中国と貿易交渉で妥協することも許されず、米国議会は米国政府に対して規制したともいえるのです。

                                                               

                                                               来月2020/08には、ZTE(中興通訊:世界4位の通信機器メーカー)、ハイテラ(海能達:世界最大の無線メーカー)、ハイクビジョン(海康威視:世界最大の防犯カメラメーカー)、ダーファ(大華:世界2位の防犯カメラメーカー)とHuawei(華為:世界最大の通信機器メーカー)を加えた5社と取引する外国企業は、米国政府と取引ができなくなります。

                                                               

                                                               Huaweiと取引があるような企業と、米国政府は取引しないということです。

                                                               

                                                               そうした状況下にあるにもかかわらず、2020/06/30付、ウォールストリートジャーナルが「日本企業のHuawei取引に目を光らせる米国政府」という表題で記事を出しており、村田製作所(証券コード:6981)の村田恒夫会長のコメントとして、「中国政府は5G網の拡張を積極的に後押ししており、 同社の部品にとっては極めて有望な市場だと話す。」というコメントを紹介しています。

                                                               

                                                               中国政府は自国内に5G網の基地局を作るために16兆円の投資をして、基地局をたくさん作ろうとしています。このときに米国企業はHuaweiに製品供給をしませんが、そのスキを突いて外国企業、具体的には村田製作所のような米国以外の企業が部品供給するとするならば、米国政府はその企業についても規制が必要と考えています。

                                                               

                                                               村田製作所といえば、ブルートゥースなどの技術に必要な通信モジュールやコンデンサーを製造していて、Huaweiと取引があります。

                                                               

                                                               Huaweiは村田製作所に対して、5Gの基地局設置で50%発注額を増加させて、約1兆円発注しました。

                                                               

                                                               日本政府が日本経済のデフレを放置して消費増税を強行し、その後コロナ禍の到来という不況の中で、2018年春から開始された米中貿易戦争激化のスロートレード(貿易量の減少)の継続も相まって、50%も受注が増加するというのは、大変喜ばしいニュースに聞こえます。このような世界的に不況下にあっても50%も発注額を増加してくれるとなれば、村田製作所にとってHuaweiはお得意様の存在といえるでしょう。

                                                               

                                                               これこそ、グローバリズムの象徴。儲かれば何でもいい、利益が出せるのであれば国益などどうでもよく、倫理とか考えず、自社の利益を優先するこの発想こそ、グローバリズムの正体です。

                                                               

                                                               Huaweiは、生きたままのウイグル人から臓器を摘出するというウイグル人の人権弾圧に加担し、そのウイグル人を強制収容所の監視システムの機器に製品を供給している代表的な企業の一つであることを、私たちは忘れてはいけないのではないでしょうか?

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「5GでHuaweiを排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所」と題して論説しました。

                                                               日本は米ソ冷戦時代から西側諸国の一員として経済発展をし続けてきましたが、1997年の橋本政権の構造改革基本法が施行されてから緊縮財政が継続し、デフレに苦しむ中で、倫理や国益を考える余裕がなくなってきてしまっているといえます。

                                                               1997年以来の日本政府の無策ぶりに、私たちは気付かなければならないのは言うまでもありませんが、私たち一般国民ですら緊縮が正しいと思っている人が多いわけで、このままでは米英を始めとする西側諸国から見切りを付けられるのではないか?と私は危惧しております。

                                                               速やかにデフレ脱却し、中国企業と取引しなくても企業が経営しやすい環境を日本政府には整えていただきたいものと私は思います。

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                                              米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                                              中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                                              米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                                              米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                                              制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                              動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                                              米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                              トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                              台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                                              米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                              中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                              農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                              なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                              トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                              日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                              トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                              米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                              中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                              米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                              覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                              米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                              米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                               

                                                              〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                              ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                               

                                                              〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                              日中通貨スワップは誰のため?

                                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                              中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                              中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                              血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                                               

                                                              〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

                                                              F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                                                              ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                                              敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                                              軍事研究と民生技術

                                                               


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                                                              • 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!
                                                                Ode (09/19)
                                                              • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
                                                                Ode (09/15)
                                                              • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
                                                                Ode (08/25)
                                                              • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
                                                                Ode (08/21)
                                                              • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
                                                                Ode (08/04)
                                                              • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
                                                                棚木随心 (03/16)
                                                              • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
                                                                アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
                                                              • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
                                                                棚木随心 (01/22)
                                                              • 四国新幹線の署名活動について
                                                                ・・・ (12/14)
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