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ロシアの大統領選挙では、プーチンが圧勝して当選しました。
しかしながら少し前に発生したナリヌワイ死亡について、西側メディアではプーチンが殺害したと報じています。
今日は、この問題について言及したく「ナリヌワイ死亡をプーチン殺害と主張するのは2018年に英国南部の町で発生したソールズベリー事件の再来では?」と題して論説します。
朝日新聞の記事と時事通信の記事をご紹介したく、まずは朝日新聞の記事です。
『朝日新聞 2024/02/16 21:14 ナワリヌイ氏が獄中で死亡、ロシア反政権派リーダー 「死因調査中」
ロシア当局は16日、ロシアの反政権派指導者で刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が同日に死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はプーチン政権批判で頭角を現したが、2020年に毒殺未遂事件で一時意識不明に。その後、ドイツで治療を受け帰国した際に拘束され、刑務所に収監されていた。
ナワリヌイ氏は昨年12月、モスクワに近い刑務所から北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていた。
当局は発表で、「散歩後に気分が悪くなり、意識を失った。必要な措置は施したが、救急医が死亡を確認した。死因は調査中だ」としている。ロシア国営テレビは情報元を示さず「血栓が原因だ」と伝えた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死亡は、プーチン大統領に報告されたと、報道陣に明らかにした。(後略)』
続きまして、時事通信の記事です。
『時事通信 2024/02/26 19:35 ウクライナ高官「ナワリヌイ氏は自然死」=側近ら「偽情報」と一蹴
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は25日、獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死因について「血栓症による自然死」だったと自国メディアに発言した。ただ、情報をどう入手・確認したかは不明で、ロシア国内外のナワリヌイ氏の側近や支持者らは「偽情報」と一蹴している。
血栓症という見方は、プロパガンダ色が強いロシア国営テレビRTが主張。「拷問を受けていた」と訴える側近らは、プーチン政権が病死で幕引きを図ろうとしていると警戒している。』
上記の記事はいずれも、アレクセイ・ナワリヌイ氏(以下、ナワリヌイ氏)の死亡についての記事ですが、どちらの記事もナワリヌイ氏が死亡した死因について、プーチン大統領による暗殺ではないかという見立ての論調で報じています。
私は、ナワリヌイ氏が死亡したニュースが流れた際、バイデン氏がナワリヌイ氏の妻と面会したりしたほか、米国の大統領選挙の共和党における予備選挙の対立候補のニッキー・ヘイリー氏ら、プーチン大統領が殺害したと主張しました。
こうした発言を西側諸国のメディアが取り上げ、一斉にプーチンが殺害したという記事を、日本のメディアもまた垂れ流していたため、私の周りでも、ナワリヌイ氏がプーチンによって殺害されたと思っている人がほとんどです。
しかしながら、まがりなりにもプーチンは、ロシアの大統領です。
バイデン大統領の「プーチン大統領が殺害した!」という主張は、ロシアの大統領に向かって人殺し呼ばわりしているのと同じです。
というのも、事実は不明でウクライナ政府は血栓症で死んだと発表しています。
ウクライナ政府の内部にも混乱があり、端的にいえば、ゼレンスキー大統領を支持する人と、政府内部に指示しない人らもいるのでは?と考えられます。
そしてバイデン大統領の「プーチン大統領がナリヌワイ氏を殺害したのだ!」という言動は、情報機関が背後にいるのではなかろうか?と、私には思えます。
というのも、6年前の2018年にも同じような事件が発生しています。
それは2018/03/04に英国の南部の町、ソールズベリーという町で起きた毒殺未遂事件です。
この事件は、ソールズベリー事件と言われています。
このときは、ロシアの情報機関員のセルゲイ・スクリパリ氏(以下、スクリパリ氏)が、英国の南部のソールズベリーのショッピングセンター前のベンチで、娘と一緒に倒れているのが発見して、意識不明の重体になったとしています。
2018/05/18に、入院していた病院から退院して、一命は取り留めましたが、この事件では、毒薬のノビチョクがドアノブに吹き付けられ、そのノビチョクに触れたことで、意識不明の重体になったとしています。
ノビチョクは、ソビエト連邦、ロシアが開発した神経剤の一種で、VXよりも5倍〜8倍の致死性があるとされています。
化学式では「C2H3CI2FNO3P」で、ロシアが開発した目的として、NATOの化学物質検出装置で検出されないこと、化学兵器禁止条約の規制リストを回避できる物質で作られていること、安全に取り扱えること、NATOの化学防護服などの装備を突破できること、以上4つの目的をすべて達成したとして、います。
日本では、1995/01/04に、オウム真理教被害者の会の会長が、VXガスを吹き付けられて襲撃されるという事件が発生しましたが、そのVXガスよりも5倍〜8倍の致死性があるのがノビチョクです。
VXガスは、オウム真理教被害者の会の会長襲撃事件のほか、2017年に北朝鮮の金正恩氏が、マレーシア滞在中に空港でVXガスを吹き付けられて殺害された事件がありました。
そのVXガスよりも数倍以上の致死性が高いのがノビチョクです。
この事件は2018/03/04に発生しましたが、この2018年というのは、ロシアの大統領選挙があった年度であり、投票日は2018/03/18です。
同様に今年2024年はロシアの大統領選挙の年であり、昨日2024/03/16投票日、2024/03/17開票日で、プーチン大統領が得票率87%を獲得して当選しましたが、ナリヌワイの死亡は2024/02/16です。
2018年の選挙でも、プーチン大統領は、圧倒的な得票率77%で当選していまして、スクリパリ氏を殺害する必要があったのか?不明です。
同様にナリヌワイ氏は、確かに反プーチンの政治家でしたが、今年の2024年の大統領選挙の結果を脅かすほどの存在か?と言われれば、急にメディアで取り上げられた印象が強く思います。
結局のところ、反プーチン大統領キャンペーンを目的に、大統領選挙の直前を狙って、利用されたのでは?と私見ながら勘ぐってしまいます。
スクリパリ氏のときは、英国のメイ首相がロシア外交官を追放いたしました。
メイ首相がロシア外交官を追放するという立ち振る舞いは、スクリパリ氏をノビチョクで殺害しようとしたのが、まるでプーチン大統領がやったかのような印象を与えます。
このとき米国も追随してロシア外交官を追放しました。
日本は安倍政権でしたが、この情報の共有の相手に入っていませんでした。
これは安倍政権が共有から免れたのか?入れてもらえなかったのか?真相は不明ですが、西側諸国は201/03/04のソールズベリー事件をきっかけとして、ロシアの外交官を追放したという事例があります。
ところがソールズベリー事件は未遂事件であり、プーチンがやったと主張することで、反プーチンキャンペーンが独り歩きしました。
この空気の醸成が、今回のナワヌリイ氏事件と似ていると私は思うのです。
米国の共和党のニッキー・ヘイリー氏は、共和党所属ですが、この人はリズ・チェイニー氏らと同じ、俗にいうRINO(Republican In Name Only=名ばかり民主党)で、ニッキー・ヘイリー氏もプーチン大統領が殺害したと主張しました。
とはいえ、プーチン大統領がナワヌリイ氏を殺害するには2つの疑問があります。
一つ目は、プーチン大統領が自分にとって不利になるタイミングで、ナリヌワイ氏の殺害を実行するでしょうか?
むしろプーチンがやったと騒いでいる連中の方こそ、怪しいとみるべきです。
2022/09/26に発生したノルドストリーム爆破事件では、プーチンが爆破したなどとバイデン政権は主張していましたが、爆破したのはバイデン政権です。(参照記事:◆【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work) ◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ! ◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義 )
ナワリヌイ氏は、メディアが持ち上げられるような民主主義の騎手ではなく、「ユダヤ人らを排斥せよ!」というどちらかといえば、ネオナチに近い人物です。
ネオナチに近い人物という点では、ゼレンスキー大統領も似ています。
ゼレンスキー大統領が自由と民主主義の守護人であるはずがありません。
先にご紹介した朝日新聞、時事通信の両メディアの記事では、後段に死因は血栓症と発表したことも報じられていまして、確かにウクライナの諜報機関のブダノフ情報総局長は、血栓症で死んだ発表しています。
この発表は、むしろニセハタ作戦でウクライナがやっているわけではないという潔白を証明するために、ナワリヌイ氏の映像を流し、血栓症で死んだと発表したのでは?と私は思います。
こうした推察を踏まえますと、ウクライナ政府内に混乱が生じていて分裂が起きているのでは?ということも考えられるかと思います。
これはバイデン政権の内部で、西側諸国として同盟国のドイツを困らせることになるノルドストリーム爆破事件に反対する人物が、ピューリッツァー賞を受賞した伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏に、ノルドストリーム爆破の真相の情報をリークしているのと同じ構図があるのでは?と私は思うのです。
というわけで今日は「ナリヌワイ死亡をプーチン殺害と主張するのは2018年に英国南部の町で発生したソールズベリー事件の再来では?」と題して論説しました。
〜関連記事(タッカー・カールソンとプーチン大統領とのインタビュー)〜
◆2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
〜関連記事(2022/09/26発生のノルドストリーム爆破事件)〜
◆バイデンの指示によるノルドストリーム爆破は、米国による”同盟国ドイツへの戦争行為”かつ”ロシアへの挑発行為”である!
◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ!
◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義
〜関連記事(ウクライナ侵攻)〜
◆ゼレンスキー大統領の”反転攻勢”という主張はフェイクでありブラフだ!
◆”ロシア・ウクライナどちらが勝つか負けるか?など考えていない。人々が殺されるウクライナ戦争を早く終わらせたい。”とCNNの番組で発言したトランプ
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆アゾフ大隊の創設に関わったユダヤ系ウクライナ人のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
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◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
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〜関連記事(欧州のウクライナ戦争の立ち位置)〜
◆ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?
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◆国境がないことは国益にならないと明言した仏のマリーヌ・ル・ペンがシェンゲン協定見直しに言及
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〜関連記事(ジョージ・ソロス)〜
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〜関連記事(クリミア半島)〜
◆トランプとイーロン・マスクがヌーランド国務次官のクリミア奪還発言をロシアへの挑発行為であると非難
◆不凍港がなければロシアの繁栄はなく、クリミア半島とウクライナはロシアにとって重要な場所です!
〜関連記事(ウクライナ支援に熱心な岸田首相)〜
◆腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!
◆米国によるウクライナのための援助物資を一番盗んでいるゼレンスキー大統領を追加支援する愚かな岸田首相
◆G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい
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今日は「政府がインフレギャップ環境を創出することが持続可能な賃金UPの原資を生み出す王道だ」と題して論説します。
賃金UPの原資というのは、一体どこから生み出されるのか?という問いに対して、「持続的可能な・・・」ということを踏まえますと、デフレ環境下(コストプッシュインフレ環境下を含む)では政府による国債発行をセットにした財政支出増を条件として、ディマンドプルインフレの環境を創出し、かつ企業におけるゴーイング・コンサーンが必要になります。
日本政府は利益追求しないNPO法人であればこそ、通貨発行権を行使により国債を発行と同時に日銀当座預金をゼロから創出することが可能であり、これを信用創造といいまして、銀行のビジネスモデルと同様に、日本政府もまた中央銀行を通じてゼロからお金を創出することができるのです。
そしてその信用創造でゼロから創出したお金を財源として、公共事業を行うのですが、こうしたプロセスは他国に日本が侵略されて蹂躙されない限り、これは持続的に可能なことです。
こうして政府が財政支出をし続けさえすれば、企業は賃金UPは持続的に行うことが可能です。
ここまでを理解した上で、果たして賃金UPの原資というのは、どこから生み出されるものなのか?を理解するために、インフレギャップという概念を理解する必要があります。
<インフレギャップをどうやって埋めるか?>
上図の左側の図では、インフレギャップが発生していることを表しています。
右側の図では、ギャップを生産性向上もしくは外国人労働者を受け入れることで、ギャップが埋められて解消された状態を表しています。
インフレギャップというのは、「需要>供給」の状態のことを表します。
ここでいうインフレとはディマンドプルインフレ、即ち需要を自国が拡大し、その需要(=Demand)に対して供給力を引っ張る(Pull=引っ張る)形で引き上げることを意味し、その結果発生したインフレギャップを解消させれば、経済成長できます。
逆に「需要<供給」の状態はデフレギャップであり、政府が無策でデフレギャップを放置しますと、企業は耐えきれず、供給が過剰な部分についてリストラ(工場稼働抑制、工場閉鎖、人員削減など)します。
デフレギャップでは賃金UPの原資は生み出されず、インフレギャップのときこそ、賃金UPの原資が生み出されます。
つまり上図の右側のように、生産性向上でインフレギャップを解消させたときに賃金UPの原資が生み出されるのです。
よく生産性向上という言葉が使われます。
生産性向上とは何か?といえば、新しい設備投資をすることで、一人が何倍もの製品を製造ができるようになったり、人材育成投資をすることで、従業員一人あたりで生産できる製品・サービスが拡大できるようになったりすることが生産性向上です。
生産性向上も方法はたくさんありますが、農業で例えるならば、筋トレなど体を鍛えることで、鍬を多く振りかざしたり、田植えを急いでできるようになったりすることはあるでしょう。
しかしながらコンバイン、トラクター、田植え機といった機械を使うことの方がはるかに生産性を高めることが可能です。
稲作で考えますと、筋トレで腕立て伏せなどやっても、せいぜい1人が2人分〜3人分の生産ができるようになるのが精いっぱいではないでしょうか?
コンバイン、トラクター、田植え機などの農業機械を使った場合、老若男女問わず、100人分でも1000人分でも生産性を向上させることが可能です。
程度差はあれ、インフレギャップをこうした形で埋めますと、その売上増加分は賃金UPの原資となります。
逆に外国人労働者を入れてしまった場合、従業員一人あたりの生産高を増やすことにつながりません。
安い外国人労働者を入れようとも、高い外国人労働者を入れようとも、従業員一人あたりの生産性は高まらないのです。
これは事業会社で、正社員をカットしたり、人員を抑制して、派遣社員に置き換えるというのも同じです。
安い人員と高い人員を入れ替えるというのは、損益分岐点を左下にシフトするだけであって、もちろんその部分は賃金UPの原資となり得ます。
しかしながらそれは持続可能か?と問われれば、継続的に正社員を減らして契約社員にしたり、さらに契約社員をアルバイトにしたりするなど、雇用の質を悪くすることになりますし、継続して続けることは不可能です。
こうしたことが理解できますと、持続的可能な賃金UPの増加のために津幼なことと言えば、需要が伸び続けるようにするために、政府が常にインフレギャップの状態を作る必要があります。
例えば景気が悪い場合は、政府が公共事業で、価格競争をさせずに、談合で随意契約することによって高値発注するなどで支援を続け、インフレギャップを創出すれば、賃金UPの原資が生まれます。
何が言いたいか?といえば、業種的に先行きが厳しい業種であっても、政府が公共事業として高値で発注したりするなど、需要を創出することで賃金UPの原資を生み出すことが可能なのです。
業種が比較的需要が好調な場合であっても、切磋琢磨することでより品質の高い製品・サービスを開発するために、やはり政府が公共事業を高値で発注することも普通にあり得る話です。
こうしてインフレギャップを作り続けることこそ、賃金UPの原資が持続的可能な形で実現します。
今年の春闘では、円安で儲かった部分だけを分配しているとまでは言いませんが、円安で輸出が伸びることで、外貨建ての売上高相当を、円に転換することで売上が増加するほか、輸出戻し税による還付も、賃金UPの原資になっていると考えられます。
しかしながら、こうした為替差益は持続可能なものではないですし、輸出戻し税も輸出が伸び続けることができるのか?海外情勢頼みであって不安定なものです。
加えて下請け企業は輸出戻し税の恩恵を受けられず、大企業と下請け企業との間で格差が拡大するという問題を抱えます。
いずれにしましても、景気が良ければインフレギャップ創出に政府が関与する度合いは少なくなり、景気が悪ければインフレギャップ創出に政府が積極的に関与することで、持続的な賃金UPの原資は生み出され続けるのです。
ただ、賃金UPの原資が生み出されたとしても、労働分配率の問題があります。
昭和時代は、高額所得者により多くの税率をかける累進がきつい課税でしたが、平成、令和と税制改正によって、累進課税が緩やかになっており、役員報酬をたくさんとっても、所得税は昭和時代と比較して課税されなくなっています。
加えて法人税も、世界的な税率引き下げ競争が行われたことで、実効税率は下がり、ソフトバンクのように連結決算、連結納税によって法人税を納めないといった企業も現れました。
投資会社というのは、モノを作らず、企業に間接投資をするビジネスモデルであり、このような投資会社の投資が増えても、ほとんど経済成長に貢献しません。
例えばある上場企業に対して、TOBで100億円分のM&Aを実施したとして、100億円分がGDP成長するわけではなく、M&Aの仲介会社が数%手数料を取り、その手数料相当がサービス業として、GDPにカウントされる、即ち分配面(所得面)のGDPにカウントに過ぎないからです。
少し話を戻しまして、労働分配率を引き上げるのであれば、日本政府がインフレギャップの環境創出を継続的に行いつつ、所得税の累進課税を強化し、法人税を引き上げる税制改正をすることが必要であると考えます。
そうすれば、経営者も役員報酬を取っても税金を多く払う羽目になる、あるいは内部留保しても法人税で持っていかれてしまうとなれば、むしろ設備投資を積極的に行ったり、人材育成の能力開発費や、そもそも人材確保のために賃金を上げようという動機付けにもなります。
このように企業がインフレギャップを生産性向上によって埋めれば、売上高も利益も確保しやすくなり、企業は利益を内部留保せずに新たな直接投資をしたりします。
そうすれば、その直接投資が、また他の誰かの所得を創出しますし、直接投資ではなく人材投資として従業員への能力開発費を増やしたり、人材確保のために賃金のベースUPの選択をするかもしれません。
このように考えますと、持続可能な賃金UPを生み出すためには、王道のインフレギャップ環境の継続創出させるほか、税制を昭和時代に戻す改正、即ち所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることも、検討の一つであろうと私は思います。
というわけで今日は「政府がインフレギャップ環境を創出することが持続可能な賃金UPの原資を生み出す王道だ」と題して論説しました。
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今日は「実質賃金22か月連続マイナスと春闘の賃上げ」と題して論説します。
ブルームバーグの記事をご紹介します。
『ブルームバーグ 2024/03/15 16:57 春闘の平均賃上げ5%超、33年ぶりの高水準−日銀正常化へ環境整う
大企業中心に満額回答が相次ぐ中、2024年春闘の賃上げ率は5%を超え、33年ぶりの高水準となった。政策正常化に向けて春闘の動向を注視している日本銀行を後押しする内容で、来週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切る環境が整ったとの見方が出ている。
連合が15日発表した春闘の第1回回答集計は、平均賃上げ率が5.28%となった。ブルームバーグが月初に集計したエコノミスト予想中央値(4.1%)を上回り、最終集計との比較では1991年(5.66%)以来の高水準となる。中小企業は4.42%で、92年(5.10%)以来の高い水準。連合は賃上げ目標を昨年の「5%程度」から「5%以上」に引き上げて今春闘に臨んでいる。
毎月の基本給を引き上げるベースアップは3.70%で、予想中央値は2.5%だった。中小では2.98%となっている。
日銀の植田和男総裁は、大企業中心に賃上げに前向きな姿勢が示されていることに着目している。13日には、大規模緩和策の修正を判断する上で賃金と物価の好循環を確認する必要があり、春闘の動向が「大きなポイントになる」との考えを改めて示した。今回の結果を受け、18−19日の決定会合でのマイナス金利解除の観測が一層強まりそうだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「出足としては想定を大幅に超える強い数字だ」と指摘。政労使が一体となって賃上げに取り組む姿勢を示し、強い数字になると市場でも予想されていたが、「突拍子もなく高かった。来週の日銀会合でのマイナス金利解除の可能性がさらに高まった」と語った。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、集計発表後の為替市場の動きについて、「要求ベースも高かったことから、ある程度は織り込まれていたという反応」と指摘。ただ、「日銀決定会合については次の動きについて焦点が高くなるとみられ、為替相場においてはまだ追加の利上げについては過小評価している部分がある」との見方を示した。
中小への波及が鍵
連合の芳野知子会長は15日の集計発表後の記者会見で、「2024闘争は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場」と強調。その上で、「これからが本当の正念場。中小企業や組合のない職場で働く人を含むみんなの賃上げを実現しなければならない」と述べた。
人手不足や物価高が続く中、4日時点の平均賃金方式の賃上げ要求(3102組合)は5.85%と30年ぶりに5%を上回った。13日の集中回答日にはトヨタ自動車や日産自動車など労働組合側の要求に満額回答する企業が相次ぎ、自動車総連の平均賃上げ率は5%を超えた。日本製鉄(14.2%)や三菱重工業(8.3%)など、さらに高い水準で妥結した企業もある。
連合を構成する47の産業別労組のうち、自動車や電機のメーカーなど五つの産別労組が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の13日の集計によると、平均賃上げ額は1万4877円、率にして5%相当と、確認可能な14年以降で最も高い水準となっている。中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は、12日までに妥結した60組合の平均賃上げ率が5.32%と発表した。
集中回答日の夕方には、政府と経済界、労働団体の3者による政労使会議が開かれ、大手の賃上げの動きを中小に広げる取り組みについて意見交換が行われた。岸田文雄首相は、相次ぐ高水準の回答について「30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できた」と指摘。こうした傾向が中小企業でも継続できるよう、あらゆる手を尽くすと語った。』
上記ブルームバーグの記事の通り、今年の春闘では賃上げについて、ベースアップ、定期昇給と共に大幅な伸びを示す回答が相次いでいます。
平均賃金方式の賃上げ要求が5.85%と、30年ぶりに5%を上回ったほか、トヨタ自動車(証券コード:7203)、日産自動車(証券コード:7201)など満額回答が相次ぎ、自動車総連の平均賃金の上げ幅は5%超となりました。
また日本製鉄(証券コード:5401)は14.2%、三菱重工(証券コード:7011)は8.3%など、さらに高い水準で妥協した企業があることも報じられています。
厚労省が毎月発表する実質賃金指数は、2024年1月の速報値が▲1.6%となり、22か月連続でマイナスとなっています。
そのため、賃上げが今後、実質賃金を継続的に上回ることができるか?という点を、私は注視したいと考えております。
というのも、実質賃金指数は22か月連続のマイナスと申し上げましたが、きまって支給する給与で見ますと、ロシアのウクライナ侵攻があった2022年2月以降、24か月連続のマイナスとなっています。
<図?:実質賃金指数と消費者物価指数(コアCPI)の推移(単位:%)>
<図?:実質賃金指数(きまって支給する給与)と消費者物価指数(コアCPI)の推移 (単位:%)>
(出典:厚労省)
上記で、図?は実質賃金指数と消費者物価指数(コアCPI)の推移、図?は実質賃金指数(きまって支給する給与)と消費者物価指数(コアCPI)の推移です。
図?は、現金給与総額をベースとしています。これは「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計です。
図?の「決まって支給する給与」とは、賞与や時間外労働の残業などを除いたものです。
今回お伝えするお話では、その差分はたいして重要ではありませんが、少なくても22か月間は前年同月比で、毎月実質賃金が下落しているということは、図?、図?をみれば明白な事実であることがわかります。
図?、図?では、消費者物価指数のコアCPIも併記しております。
コアCPIは、生鮮食品の価格変動を除き、エネルギー価格の変動を含む消費者物価指数になりますが、コアCPIはエネルギー価格の高騰や、食糧自給率が低いことで例えば小麦が高騰したり、畜産農家の家畜の飼料が高騰するなどにるコストプッシュインフレの影響で、22か月間ずっとプラスで推移しています。
実質賃金が22か月連続してマイナスし、コアCPIが22か月連続で上昇しているということは、消費購買力が低下していることと同義です。
仮に給料が増えていたとしても、給料の上昇率以上に物価上昇していた場合、消費購買力は下がります。
年収が500万円だった人が、仮に750万円になったとしても、物価が50%上昇してしまえば、例えば100円→150円となってしまいますと、実質消費は増えません。
また、年収500万円だった人が750万円になったとして、物価が100%上昇してしまえば、例えば100円→200円となってしまいますと、賃金は上昇したものの、物価がそれ以上に上昇してしまっているため、消費購買力は下がってしまうのです。
22か月連続で実質賃金が下落しているということは何を意味するか?といえば、消費購買力が下がり、買うものの数量の減少、買うものの品目数の減少、あるいはバーゲンセールでしか買わないといった消費行動の他、サービスを受ける回数の減少など、あらゆる業種でデフレ圧力にさらされた22か月間だったということになります。
こうした環境下、賃上げで春闘が満額回答するというのは確かに喜ばしいことですが、一方で消費税率10%ということで、先ほど名前を出した大企業が、下請け企業に対して、「消費税分負けろや!」などと直接値下げを要求したり、競争入札などといって値下げして仕入れていることで、賃上げの原資が生み出されている可能性があるかもしれません。
またトヨタ自動車や日本製鉄は輸出も多く、為替が円安に振れることで、何もしなくても売上が増加する部分があるほか、輸出戻し税による消費税の還付を受けている実態もあります。
岸田首相に限らず、安倍元首相も労働組合に対して賃上げするよう経団連企業に申し入れしてきましたが、賃上げをするかしないか?は企業経営の判断によるものであり、政治家がお願いするものではありません。
本来であれば、賃上げしやすい環境を構築すべく、日本政府が長期スパンの財政支出計画を打ち出すこと、例えば半導体事業でいうば、TSMCなどの外資を支援するのではなく、東芝系のキオクシアを支援して、全ての商材を国産化したり、高速鉄道・道路の整備(リニア新幹線の完成、全国の新幹線の完成、青函自動車道の開通、九州と沖縄を海底や浮島でつなぐ高速鉄道の建設など)で生産性向上のためのインフラ投資を50年完成をメドとして、財政支出を毎年30兆円(GDPの約6%に相当)ずつ増やすほか、消費税をゼロにして法人税を高めるなどの取り組みを、政府が率先してやるべきです。
ところがこうした政策が打たれないのは、ご存じの通り、財政問題があるからという理由で、国債発行を躊躇しているためです。
国債発行は何ら問題がないことなのに、国債発行することが悪であると考えることの帰結として、岸田首相は労働組合にお願いするという行脚をやっているに過ぎません。
マクロ経済の成長とは、国債発行とセットで政府が財政支出することが必須であり、それが理解できていない政治家、財務省職員らは財政支出することが悪で不道徳だと思い、その帰結として、他に工夫しようなどと使わなくてもよい頭を使って、政治家が経団連への賃上げを依頼してきたという帰結に至ったと私は思います。
加えて、岸田首相は、未だに能登半島沖地震で、補正予算を組みません。
こんな不道徳なことが許されてよいのでしょうか?と私は岸田政権に対して強く激しい憤りを覚えます。
ブルームバーグの記事の最後の方に、岸田首相のコメントとしてコストカット型経済から脱却できそうな動きとして賃上げを歓迎すると同時に、あらゆる手を尽くすとコメントしています。
あらゆる手を尽くすというのであれば、消費税をゼロにしたり、ガソリン税のトリガー条項の凍結を解除したり、エネルギー安全保障強化のためにウクライナ支援を中止して、ロシアとの外交を再開して天然ガスや石油を売ってもらうことを交渉するほか、小麦など食糧高騰を中長期的に解決すべく食糧安全保障強化をすべく、日本の農産物を高値で買い取る固定価格買取制度を導入するなど、あらゆる手を尽くすというのは、そういうことではないかと思うわけですが、岸田首相は、こうした財政支出増につながる政策を一切やっていません。
裏を返せば、経団連企業に賃上げを呼び掛けるというのは、財政支出するわけではないからに過ぎないのです。
実質賃金22か月間マイナスという現状を踏まえて、真剣に国債発行をセットにした財政支出増へと政策転換が行われなければ、我が国は衰退途上国となり、他国に蹂躙される日が来るであろうと警鐘を鳴らしたいです。
というわけで今日は「実質賃金22か月連続マイナスと春闘の賃上げ」と題して論説しました。
私は「日本が発展途上国化している」という言い方を頻繁に用いてきましたが、最近は発展途上国でなく、衰退途上国なのでは?と思うようになりました。
企業の一部が賃上げしていることだけを見て、マクロな数値を見なければ金融政策の判断を誤り、経済成長を抑制するであろうことが予想されます。
日銀の植田総裁は、黒田総裁の大規模金融緩和を継続してきたため、マクロ経済に理解がある人だと思っておりましたが、実質賃金22か月連続マイナスという状況下がありながら、春闘でやっとのこと大幅な賃上げをできたからという理由で利上げするなど、狂気の沙汰といえます。
紐は引っ張ることができますが、紐で押すことはできず、マイナス金利解除は日本経済にマクロでダメージを与えるであろうと私は思うのです。
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内閣府は2024/03/11、2023年第3四半期のGDPの2次速報を公表いたしました。
結果は、1次速報値の第4四半期前期比▲0.1%(年率換算▲0.4%)から一転して、+0.1%(年率換算+0.4%)とプラス成長となりました。
そこで今日は「2023年度第4四半期実質GDP+0.1%(年率換算+0.4%)をどう見るか?」と題して論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2024/03/11 14:30 実質GDP一転プラスに 10〜12月改定値、年0.4%増 設備投資上振れ
内閣府が11日発表した2023年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増だった。それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値を上方修正し、プラス成長となった。企業の設備投資が大きく上振れした。
QUICKが事前にまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率で1.1%増だった。プラス成長は23年4〜6月期以来、2四半期ぶりとなる。
成長率への年率の寄与度は内需がマイナス0.2ポイント、外需がプラス0.6ポイントだった。速報値はそれぞれマイナス1.1ポイント、プラス0.7ポイントで内需の押し下げ幅が縮まり、全体を押し上げた。
設備投資の上振れがプラス成長への転換をけん引した。速報値の前期比0.1%減から2.0%増に上方修正した。3四半期ぶりのプラスとなる。
財務省が4日に公表した23年10〜12月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く設備投資がソフトウエア込みで季節調整後に前期比10.4%伸びた。自動車や半導体関連の生産体制強化や非製造業のソフトウエア投資が押し上げた。
GDPの過半を占める個人消費は速報値の前期比0.2%減から0.3%減に引き下げた。エアコンや水産関連の加工食品が下押しし、3四半期連続でマイナスのままだった。暖冬で冬物衣料も振るわず、新型コロナウイルス禍からの経済回復の一服で外食も伸び悩んだ。
品目別に見ると、家電などの耐久財は速報値の前期比6.4%増から6.1%増に伸びを縮めた。食料品などの非耐久財は0.3%減から0.5%減に下げ幅が広がった。
民間在庫の前期比の寄与度は速報値のマイナス0.0ポイントからマイナス0.1ポイントに下押し幅が拡大した。在庫を取り崩す動きが速報値の想定よりも大きかった。鉄道や航空機といった輸送用機械、船舶、生産用機械で取り崩しが進んだ。
住宅投資は前期比1.0%減で、速報値から横ばいだった。
公共投資は前期比0.8%減だった。建設総合統計の結果などを反映し、速報値の0.7%減からマイナス幅が拡大した。政府最終消費支出も前期比0.2%減と速報値の0.1%減から引き下げた。
輸出は前期比で2.6%増、輸入は1.7%増でいずれも横ばいだった。
名目成長率は速報値の前期比0.3%増、年率で1.2%増から、それぞれ0.5%増、2.1%増に引き上げた。設備投資が前期比で2.9%増と速報値の0.7%増から上振れした。
23年暦年の成長率は実質が前年比1.9%増、名目が5.7%増でいずれも速報値から横ばいだった。』
上記記事の通り、2023年度第4四半期の実質GDPの第2次速報値が公表され、第1次速報値の▲0.1%(年率換算▲0.4%)から一転して、+0.1%(年率換算+0.4%)となったことが報じられています。
日本経済新聞の記事では、1速報値と2次速報の数値比較の一覧が掲載されているほか、上記記事で報じられていますように第4四半期の増減分析を項目別に報じています。
具体的には、設備投資が前期比で10.4%伸びたことが報じられる一方、GDPの約6割を占めている個人消費が▲0.3%と振るわなかったことが報じられています。
パーセント表示だけですと、全体を俯瞰してみることができないと思うため、いつも通りの実額数値をグラフにしたものを見ていきましょう。
<四半期実質GDP実額の推移(単位:兆円)>
(出典:内閣府)
上記グラフで、黄色の注釈について、順を追って記載しますと下記の通りです。
?2008年度第3四半期(7月〜9月)はリーマンショックの影響で前期比▲6兆円、第4四半期(10月〜12月)は前期比▲13兆円
?2011年3月、東日本大震災により、2011年度第1四半期(1月〜3月)は前期比▲5兆円、第2四半期(4月〜6月)は前期比▲4兆円
?2014年4月、消費税率8%へ引き上げにより、2014年第2四半期(4月〜6月)は前期比▲10兆円
?2016年7月から研究開発費を設備投資に含めるGDP算出定義変更により、2016年第3四半期(7月〜9月)は前期比+1兆円
?2019年10月、消費税率10%へ引き上げにより、2019年第4四半期(10月〜12月)は前期比▲15兆円
?2020年4月、コロナパンデミックの自粛規制により、2020年第2四半期(4月〜6月)は前期比▲42兆円
?のリーマンショックは、第3四半期と第4四半期で▲19兆円で、GDP500兆円とすれば、約4%ものダメージを受けたことになります。
?の東日本大震災は、リーマンショックの半分の▲9兆円です。
?の消費税率8%引き上げは、▲10兆円で東日本大震災以上の経済ダメージとなりました。
?は、GDPの算出の定義変更で、多くの人々は知らないと思うのですが、研究開発費を設備投資に含める定義変更が行われ、第3四半期で前期比+1兆円、2017年第2四半期の既往一か年(2016年7月〜2017年6月)で、+2兆円となっています。
?は、消費税率10%への引き上げで、▲15兆円でした。
消費税率8%増税のときの引き上げの幅は5%→8%で3%UP、消費税10%増税の引き上げの引き上げ幅は8%→10%で2%UPでしたが、消費税10%増税のダメージは、消費税8%増税よりも5兆円ダメージが大きかったことになります。
?は、コロナパンデミックの自粛規制により、▲42兆円とリーマンショックの2倍強のダメージでした。
このようにGDPで景気判断を読み解く際、実額の数字を見ることで、どのくらいのダメージがあったのか?ということが、比較しやすくなります。
パーセント表示の数値を追いかけた場合、2期プラスであろうと、3期プラスが続こうとも、消費増税10%のときと比較して、全然景気が戻っていないということが明らかに理解できるかと思います。
前期比のパーセント表示も大事です。
とはいえ、実額を見ておかない場合、例えば実額が▲100→2→2→2でも、前期比のパーセント表示は直近3期連続でプラスということになる一方、3期前の▲100をはるかに埋められておらず、景気は3期前の水準に回復していないということに、気が付くことができません。
また、日本経済新聞の記事では、設備投資が伸びているということを報じています。
確かに半導体関連の設備投資が増えていることは事実だと思います。
例えば半導体のICパッケージの積層技術に強みを持つイビデン(証券コード:4062)は、岐阜県の河間事業場新棟を増設した他、2024年2月にはDX進展やAI分野の進化をにらみ、ICパッケージ基板の大型化・微細化・高多層化・3D化が進展するとみて、転換社債を発行することを決めています。
また半導体のシリコンウェハー最大手の信越化学工業(証券コード:4063)は、300ミリウェハーの生産能力増強に着手し、2024年度に増強完了予定としているほか、HOYA(証券コード:7741)、AGC(証券コード:5201)に続き、EUV露光装置で用いられるマスクブランクスの市場に参入することも決めています。
半導体分野においては、JSR(証券コード:4185)を経産省所管の産業革新投資機構がTOBで買収するなど、政府を挙げた半導体投資への取り組みによる帰結といえると考えます。
とはいえ、それでも設備投資の実額はどうなのか?もう1つグラフをお見せいたします。
<民間最終消費支出(左目盛),民間企業設備(右目盛)実額の推移(単位:兆円>
(出典:内閣府)
オレンジ色の折れ線グラフが設備投資の実質GDP実額の推移になります。
消費増税10%直前の2019年7月〜9月は93.77兆円であり、2023年10月〜12月の91.44兆円は、2兆円以上も下回っている状態です。
2023年7月〜9月の89.61兆円からみれば、確かに2兆円弱増えているというものの、まだ消費税10%増税直前にまで届いていない、つまり消費税直前ほどにまで投資が盛り上がっているわけではないというのが、実状であるといえるでしょう。
グラフはもう1つ折れ線で、黄緑色のグラフがありまして、この黄緑色の折れ線グラフは民間最終消費支出で個人消費とご理解ください。
個人消費は、296.17兆円で、消費増税10%直前の304.81兆円からは、程遠い状況です。
私の肌感覚では、スーパーの品目で牛乳などの値上がりは見られるものの、消費購買力が増えない状況下では、買う数量を減らしていたり、おつとめ品で夕方以降安くなったものを買う人が増えているのでは?と思います。
また、例えば牛乳は値上がりしていますが、その分、他の商品の購入を手控える、購入数量を減らす、受けるサービスの回数を減らすといった消費行動をとることも想像にたやすいです。
昨年2023/10/16、岸田首相がイトーヨーカドーを視察した際、付き添いの社員さんが、品目数が減少しているとのコメントをしています。
実質賃金が低下を続け、消費購買力が伸び悩んでいる状況下では、家計は当然に防衛的になり、安いものを追い求めることになるでしょう。
それがまたデフレスパイラルを誘発し、値上げすれば数量を買い控えられるということを恐れる経営者が、コストプッシュ分を十分に価格に反映できていないというのが、実状ではないでしょうか?
こうしたことを踏まえますと、2023年第4四半期の実質GDP+0.1%というのは、まだまだ景気は弱いと結論付けられるものと私は思います。
というわけで今日は「2023年度第4四半期実質GDP+0.1%(年率換算+0.4%)をどう見るか?」と題して論説しました。
週明け、2024/03/18(月)〜2024/03/19(火)にかけて、日銀が政策決定会合を開き、マイナス金利を解除するという動きが盛んに報じられてます。
今回の記事でお伝えした通り、まだまだ日本の景気は良くなっておらず、このタイミングでマイナス金利を解除するというのは、全く愚かしいことです。
”異次元”であろうと何であろうと、経世済民のためには、あらゆる手を尽くせばいいのであって、失われた20年、失われた30年と言われる間、我が国には財政問題があるからという理由で、財政支出を抑制したことが今日の帰結をもたらしています。
金融政策というのは、紐に例えれば、紐は引っ張ることができるものの、紐は押すことができません。
即ち金融引き締め策で景気過熱を抑制することは可能ですが、金融緩和政策だけでは景気をよくすることはできず、景気をよくするためには金融緩和と一緒に財政支出増加、これを国債発行とセットで行うことが必須です。
政府の官僚、日銀の役職員、経済学者、エコノミスト、アナリストら、どんな出自、肩書であろうとこのことを知らないために、再び間違った判断が今、なされようとしていまして、NISAで日本国民に株式を買わせる政府の無責任さに腹立たしく思います。
どうか、読者の皆様におかれましては、経済指標の見方を通じて、メディアが扇動する岸田首相の投資立国という話に乗せられて大事な資産を失うことがないようにしていただきたいですし、選挙の投票においても、候補者がマクロ経済学を理解している人か否か?という観点で投票行動をしていただきたいと、私は思います。
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先月2024/02/06、元FOXニュースの人気ニュースキャスターのタッカー・カールソン氏が、ロシアにモスクワに行き、ロシアのウラジミール・プーチン大統領にインタビューいたしました。
その内容は衝撃的であり、これまで日本のメディア、そして西側メディアが報じてきた内容とは一線を画すもので、政治や外交、投資などのビジネスにおいても、極めて重要な要素がたくさん包含されていたと思いました。
インタビューは2時間超と長いものでありますが、その動画を日本語訳したものを全文掲載したいと思いました。
私がインタビューを見て思ったこと、あくまでも私見ですが、それを列挙いたしますと下記のとおりです。
●プーチンはロシアに由来のあるユーラシア大陸、欧州の歴史に非常に詳しい
●プーチンはキリスト正教の熱心な信者である
●岸田首相がよく主張する「力による現状変更」ではなく、プーチンによる2022/02/24に軍事侵攻でもなく、これは2014年のウクライナで起きたクーデター以降、激化してきたウクライナ情勢、ウクライナに住むロシア人(ロシア語を話すウクライナ国籍の人)を、ゼレンスキー大統領が法律によって国籍の権利をはく奪し、弾圧していたため、2014年の戦争を終結させるための作戦であったこと
●2022/02/24のロシアの軍事作戦開始後、1か月後の2022/03/29にトルコのイスタンブールで、ロシアとウクライナの直接対話によって、キエフからの撤退を開始し、和平合意する直前にまで至ったにもかかわらず、英国のボリス・ジョンソン元首相が、ゼレンスキー大統領らをそそのかして、ウクライナ側から和平合意が破棄され、交渉の扉を閉めてしまったこと
●2022/09/26にノルドストリーム爆破されたが、バルト海にあるパイプラインの1本、さらにポーランド経由の陸上パイプラインも残っていて、いつでもロシアはパイプラインを開ける用意があるにもかかわらず、ドイツをはじめ欧州国が意地になってロシアにパイプラインを開ける要請をしないこと
●ロシアはウクライナと関係を再構築したいと思っており、今でも交渉や対話に応じる用意があること
●日本のメディアで論じられているようなウクライナの次に別の欧州国を侵攻することを企てていることなど微塵も思っていないこと
●歴史、文化、民族、宗教、家族を大事にする真の保守であること
などなど
日本のメディアでも、ニュースで取り上げられましたが、「プーチン=悪、ゼレンスキー=善」の構図が壊される都合の悪い部分については一切報じることなく、都合の良いところだけを切り抜いていて、肝心なところが報じられていません。
その結果、相変わらず今でも日本のメディアの論調は「プーチン=悪、ゼレンスキー=善」という構図に変わらない論調となっています。
今回、私が掲載したインタビューの全容を一読することによって、ウクライナで起きていること、事実・真実は一体何だったのだろうか?と再考させられるものであろうと思うほか、政治、外交、投資、ビジネス(リスクマネジメント)において、多くのヒントが得られるものと思っております。
タッカー・カールソンの質問に対して、プーチンは誠実に回答していまして、2人のやり取りは終始和やかであって、紳士的で誠実であったと思います。
そこで、そのインタビューについて、タッカー・カールソンのツイッターの動画の現物をご紹介し、その後、和訳したものを全文ご紹介いたします。
Ep. 73 The Vladimir Putin Interview pic.twitter.com/67YuZRkfLL
— Tucker Carlson (@TuckerCarlson) February 8, 2024
上記動画の内容について、全文を和訳して【1】〜【35】の小題を付しました。
小題ごとのリンク先は下記の通りとなります。(なお、途中『』や編年体の史実のオブジェクトがありますが、それらは私が調べた史実をベースに、理解を深めるための解説を挿入したものです。)
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。)〜
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
〜関連記事(ウクライナ支援に熱心な岸田首相)〜
◆腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!
◆米国によるウクライナのための援助物資を一番盗んでいるゼレンスキー大統領を追加支援する愚かな岸田首相
◆G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい
〜関連記事(2022/09/26発生のノルドストリーム爆破事件)〜
◆バイデンの指示によるノルドストリーム爆破は、米国による”同盟国ドイツへの戦争行為”かつ”ロシアへの挑発行為”である!
◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ!
◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義
〜関連記事(ウクライナ侵攻)〜
◆ゼレンスキー大統領の”反転攻勢”という主張はフェイクでありブラフだ!
◆”ロシア・ウクライナどちらが勝つか負けるか?など考えていない。人々が殺されるウクライナ戦争を早く終わらせたい。”とCNNの番組で発言したトランプ
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆アゾフ大隊の創設に関わったユダヤ系ウクライナ人のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
◆米国人経済学者のジェフリー・サックス氏に民営化させられた国営会社を再び国有化したプーチン大統領
◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
◆ロシアの”プーチン憎し”の構図は、ボリビアの”エボ・モラレス憎し”と似ている
〜関連記事(欧州のウクライナ戦争の立ち位置)〜
◆ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?
◆穀物問題でウクライナ支援を打ち切るポーランドのモラヴェツキ首相の覚悟とEUの矛盾
◆ゼレンスキー大統領の演説で、ウクライナに尽くしてきたポーランドのモラヴィエツキ首相がキレた理由とはいかに!
◆バイデン政権が叫ぶロシア制裁への対応に苦慮するドイツのショルツ首相
◆ロシア国営企業のガスプロム社がポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことについて
◆国境がないことは国益にならないと明言した仏のマリーヌ・ル・ペンがシェンゲン協定見直しに言及
〜関連記事(ハザール系ユダヤ人のアシュケナージ、セファルディム)〜
◆イスラエルの原住民はヘブライ人ではなくセム族系原住民のペリシテ人とカナン人である
◆ウクライナ戦争を理解するためには、旧約聖書第6章〜第9章”ノアの方舟”が示すハザール系ユダヤ人の起源を知る必要があります!
〜関連記事(ジョージ・ソロス)〜
◆投資家・慈善家・ビジネスの仮面を被って資金力で民兵を使って政権転覆を企てるジョージ・ソロス
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
〜関連記事(クリミア半島)〜
◆トランプとイーロン・マスクがヌーランド国務次官のクリミア奪還発言をロシアへの挑発行為であると非難
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【0】プロローグ
<タッカー>
2024/02/06 19:00 クレムリンにてインタビューが行われた。
ウクライナ戦争について、どうやって始まったのか?今、何が起きているのか?
そして今、最も緊迫しているのは、それがどのように終わる可能性があるのか?だ。
インタビューの初めに、私たちはプーチンに対して、なぜこの戦争を開始したのか?と、単純明白な質問をした。
脅威を感じたのか?差し迫った物理的脅威を感じたのか?
それが正当性であると。
そして私たちが得た答えは衝撃だった。
プーチンは、インタビューの中でプーチンは長い時間、8世紀ほどまで遡るロシアの歴史について語った。
正直なところ、私たちはこれを疑似妨害ではないか?と思い、腹立たしく思ってプーチンの話を何度か遮った。
プーチンはその中断にイラついていた。
しかしながら私たちは結局のところ、親告罪のテクニックではないという結論に達した。
インタビューに制限時間はなかったが、2時間以上かけて終了した。
その代わり、これからご覧になるのは、視聴者が同意するか否か?は別にして、プーチンは誠実に回答しているように見えた。
プーチンは、ロシアがウクライナ西部の一部に対して、歴史的な主張を持っていると信じる。
そのため、私たちの意見は、プーチンが考えていることを誠実に表現しているみなすことだ。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
★【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国
<タッカー>
2022/02/22、ウクライナの紛争が始まったとき、全国放送であなたが国民に演説した際、あなたは米国がNATOを通じて、我々の国に対して「奇襲攻撃」を仕掛ける可能性があると結論に達し、そのための行動を実施していると述べた
これを米国人の人から見た場合、極度に偏執病的な発言に聞こえるであろう!
米国が突然ロシアを攻撃するかもしれないと考えた理由について教えていただきたい
<プーチン>
米国が、ロシアに奇襲攻撃を仕掛けるということではない
私はそんなことは言っていない
私たちはトークショーをしているのか?それとも真剣な会話をしているのか?
<タッカー>
まじめな話だ
<プーチン>
私が理解する限り、基礎教育は歴史にある
<タッカー>
そうですね!
<プーチン>
もし差し支えなければ、30秒か1分でいいので、歴史的背景を少し知っていただくために、歴史について簡単に言及させていただく
<タッカー>
おねがいします
<プーチン>
ウクライナとの関係がどこから始まったのか?
ウクライナはどこから来たのか?
ロシアは中央集権国家として集まり始まった
そして862年はロシア国家の設立された年となっている
『(歴史解説)
862年に北西ロシアに建国されたノヴゴロド国というのがあり、この国は、ノルマン人が先住民のスラブ民族を支配して作った国。ノヴゴロド国はさらに南下し、キエフを占領してキエフ公国を建国した。』
ノヴゴロドの町民が、スカンジナビアからヴァリャーグ王国の王子、リューリクを招いて統治させた。
1862年、ロシアは建国1000年を迎えた。
そしてノヴゴロドには国の建国1000年を記念した記念碑が存在する。
882年、リューリクの後継者のオレグ王子は、実はリューリクの弟であり、(イーゴリ一世の)摂政の役割を果たしていた。
『(歴史解説)
862年 ノルマン人によりスラブ民族を支配してノヴゴロド建国
882年 ノヴゴロド国がさらに南下してキエフを占領して、オレグ王子によってキエフ大公国が建国
988年 ウラジミール王子がロシアを洗礼し、キリスト教正教を採用』
リューリクはその時までに死んでしまっていたため、オレグ王子はキエフにやってきた。
オレグ王子は、かつてリューリクの隊員だった2人の兄弟(アスコルドとジール)を追放した。
こうしてロシアは、キエフとノヴゴロドの2つの勢力を中心に発展し始めた。
<主な年号と史実>
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
<プーチン>
ロシアの歴史において次に重要な年代は、988年で、これはリューリクの曾孫のウラジミール王子がロシアを洗礼し、正教(東方キリスト教)を採用したロシアの洗礼の年だ。
このときから中央集権的なロシア国家が強化され始めた。
理由は領土が単一であり、統合された経済関係、同じ言語、そしてロシアの洗礼を受け、信仰を持ち、ウラジミール王子の統治を受けた後、中央集権的なロシア国家が形作られ始めた。
中世にさかのぼると、ヤロスラフ賢公が王位継承のルールを導入した。
しかし、ヤロスラフ賢公が亡くなった後、いろんな理由によって複雑になった。
王位は父から長男に直接受け継がれるのではなく、他界した王子(ヤロスラフ賢公)から、その弟に受け継がれた。
そしてその息子たちへと受け継がれた。
こうしてルーシは分裂し、一つの国家として終焉を迎えた。
特別なことはなかった。
当時、欧州でも同じことが起きていた。
しかし、分断されたロシア国家は、チンギス・ハーンが先に作ったモンゴル帝国の恰好の餌食になった。
チンギス・ハーンの後継者のバトゥ・ハーン(ジョチ・ウルスの創設者)は、ほとんどすべての都市を略奪して破滅させた。
因みにキエフを含む南部と他のいくつかの都市は、単に独立を失っただけとなった。
一方で北部の都市は、その主権の一部を維持した。
彼らは大群に貢物をしなければならなかったものの、何とか主権の一部を維持することができた。
そしてモスクワを中心とする統一ロシア国家が形成され始めた。
<主な年号と史実>
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
★【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立
<プーチン>
キエフを含むロシアの南部は、徐々に別の磁石、即ち欧州に出現しつつあった中心に引き寄せられ始めた。
それがリトアニア大公国で、ロシア人が人口の相当部分を占めていたため、リトアニア・ロシア公国とさえ、呼ばれていた。
彼らは古いロシア語を話し、キリスト正教徒でもあった。
しかしその後に統一が行われ、リトアニア大公国とポーランド王国の連合が成立した(リトアニア・ポーランド王国)。
その数年後、別の統一が調印されたが、このときは既に宗教的な領域で、キリスト正教の司祭の一部がローマ教皇に従属するようになった。
こうしてこれらの土地は、ポーランド・リトアニア王国の一部となった。
数十年間の間、ポーランド人は、この地域の植民地化に従事した。
彼らポーランド人は、そこに言語を導入し、この住民は正確にはロシア人ではなく、辺境に住んでいるからウクライナ人であるという考えを浸透させようとした。
もともとウクライナ人という言葉は、国家のはずれ、周縁部に住んでいるとか、国境警備の仕事に従事しているという意味を持ち、特定の民族を意味する言葉でなかった。
その結果、ポーランド人は、あらゆる手段を使って、ロシアの土地のこの部分を植民地化しようとし、実際は非常に厳しく残酷ともいえるような扱いをした。
これが全て、ロシアの土地のこの部分が、その土地に住む人々の権利のために闘い始めるきっかけとなった。
その土地に住む人々らはワルシャワに手紙を書き、自分たちの権利を守り、キエフを含むこの地に人々を徴用するよう要求した。
<タッカー>
歴史どのあたりか?わからなくなったので、教えていただきたい。
<プーチン>
13世紀のポーランドによるウクライナ弾圧の時代だ。
何が起きたか?は後ほどお話ししたい。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【4】ポーランドによるウクライナ弾圧
<プーチン>
1654年、ロシア・ポーランド戦争が勃発。
ロシアのツァーリ国とポーランド・リトアニア共和国の間で戦争が展開される。
ロシアの土地の部分の権威を支配していた人々は、戦争に対応するため、ロシア出身で正教を信仰する支配者に送るよう(人々を徴用するよう)要求した。
しかしワルシャワはロシアの土地の部分の権威を支配していた人々らの徴用要求に応えず、実際には徴用の要求を拒否したため、
ロシアの土地の部分の権威を支配していた人々はモスクワ大公国に転じて向かい、モスクワ大公国がロシアの土地の部分の権威を支配していた人々の徴用の要求を引き取った。
私は作り話をしているわけではない。
証拠として文書をお見せする。
<タッカー・カールソン>
あなたが作り話をしているのか?は、私にはわからない。
また2年前のウクライナ戦争の出来事となぜ関係があるのか?わからない。
<プーチン>
これは公文書館の書類のコピーだ。
当時ロシア領だったこの地域(現在はウクライナと呼ばれている)の権力を掌握していたボフダン・フメルニツキー(ポーランド・エストニア共和国の貴族でウクライナ・コサックの指導者)からの手紙だ。
ボフダン・フメルニツキーは、ワルシャワに手紙を書き、自分たちの権利を守るよう要求したが、ワルシャワに拒否された後、モスクワ大公国に手紙を書き始めた。
ボフダン・フメルニツキーは、ウクライナをモスクワ皇帝の強力な支配下に置くよう求めたのだ。
これらの文書のコピーがあり、ロシア語への翻訳も存在する。
後ほど英語に翻訳してみていただきたい。
史実に戻るが、ロシア大公国は、ポーランド・リトアニア共和国との戦争が始まることを想定していたため、ボフダン・フメルニツキーのロシア大公国の支配下に置いて欲しいとの要求をすぐに認めることに同意しなかった。
しかしながら1654年、旧ロシア国家権力の代表機関だったツァーリ国を頂点とする聖職者と、その地主で構成されたロシア議会では、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定した。
『(歴史解説)モスクワ大公国の時代のうち、イヴァン4世が1547年に初めて、全ロシアの支配者の意味でツァーリという称号を用いて、以後代々の皇帝に継承された。1721年にピョートル1世がロシア帝国の建国を宣言するまで用いられたロシア国家の公称である。因みに1574年は蘭奢待切り取り事件が発生。その事件をきっかけに、第106代の正親町天皇側についた明智光秀によって、1682年に本能寺の変で、織田信長が滅びる。』
その後ポーランドとの戦争が始まったが1667年まで続き、1667年に休戦協定が結ばれた。
その32年後、ポーランドとの間に永遠の平和と呼ばれる講和条約が結ばれる。
この条約は、クジムフトフスキ条約(永遠平和条約)と呼ばれ、1686/05/06、ロシア・ツァーリ国とポーランド・リトアニア共和国との間で締結された。
その条約によって、キエフを含むドニエプル左岸全体がロシア帝国のものになった。
そしてドニエプル右岸一体はポーランドに残った。
カタリーナ大帝(エカチェリーナ2世)の統治下で、ロシアは南部と西部を含む歴史的に縁がある土地をすべて取り戻し、革命?まで続いた。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
★【4】ポーランドによるウクライナ弾圧
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
<プーチン>
第一次世界大戦前、オーストリア参謀本部は、ウクライナ化の思想に依拠し、ウクライナとウクライナ化の思想を積極的に推進し始めた。
その動機は明らかだった。
第一次世界大戦直前、彼らは潜在的な敵を弱体化させ、国境地帯で有利な条件を確保したかったというのがその動機だ。
そのため、ポーランドで生まれたその領土に住む人々は、本当のロシア人ではなく、むしろウクライナ人という特別な民族集団に属しているとされる考えが、オーストリア参謀本部によって宣伝され始めた。
遡ること19世紀にはウクライナの独立を主張する論者が現れた。
しかし彼らはみな、ウクライナはロシアと非常に良好な関係を築くべきであると主張した。
1917年にロシア帝国で発生した第2次ロシア革命の後、ボリシェビキは、ウクライナの国家主権回復を目指し、ポーランドとの内戦が始まった。
その後、1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約が締結され、ポーランドとの和平が宣言される。
そのポーランド・ソビエト・リガ平和条約によって、ドニエプル川右岸は、再びポーランドに返還される。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
★【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
※本編は「ロシア飛地・カリーニングラードの不思議 | 平凡社地図出版 (hcpc.co.jp)」のホームページに掲載された地図を見ながら、記事をお読みいただきますと、理解がさらに深まります。
<プーチン>
1939年、ポーランドはドイツのヒトラーに協力する。
ヒトラーはポーランドに和平と友好条約を提案した。
その和平と友好条約の見返りとして、ポーランドはドイツに対して、ドイツの大部分と、ドイツの飛び地の東プロイセン、ケーニヒスベルクを結ぶダンツィヒ回廊をポーランドに返還することを要求した。
第一次世界大戦後、この領土はポーランドに譲渡されて、ダンツヒィ(ドイツ語)の代わりに、グダンスク(ポーランド語)という都市になった。
ヒトラーは、ポーランドからグタンスク(=ダンツヒィ)を返還すべく、ポーランドに友好的な譲渡を求めたが、ポーランドはドイツの要求を拒否した。
それでもポーランドはヒトラーに協力し、チェコスロバキアの分割に一緒に関与した。
<タッカー・カールソン>
あなた(プーチン)は、ウクライナ、確かにウクライナの一部、ウクライナ東部は、何百年もの間、実質的にロシアが支配してきたと主張している。
あなた(プーチン)が24年前の2000/05/07に、大統領に就任(2000/03/26の大統領選挙で当選:得票率52.94%)したとき、なぜウクライナを占領しなかったのか?
ロシアは核兵器を保有し、ウクライナは核兵器を保有しておらず、ウクライナはあなた(プーチン)が主張するように何百年もの支配をしていて、実質的にはロシアの土地だったにもかかわらず、なぜ長い間、待ったのか?
<プーチン>
言っておくが、私は、その理由を説明するためにインタビューに応じた。
このインタビューのブリーフィングともいうべき歴史の時間も終わりに近づいている。
あなた(タッカー・カールソン)にとっては退屈だったかもしれないが、多くのことを説明することができた。
<タッカー・カールソン>
つまらないとは思わない。
ただ、どのように関連があるのか?がわからないだけだ。
<プーチン>
よかった、よかった。感謝してもらえてとてもうれしく思う。ありがとう。
第二次世界大戦の前、ポーランドはヒトラーに協力したことが重要なポイントだ。
ヒトラーの要求(ダンツィヒ回廊=ポーランド回廊の返還要求)には屈しないまま、チェコスロバキアの分割には参加した。
ただポーランドはダンツヒィ回廊を手放すことを譲らなかったため、ヒトラーは第二次世界大戦の開戦に追い込んだ。
これが1939年に起きたポーランド侵攻の背景だ。
1939/09/01、開戦相手がポーランドだけだった理由はなぜか?
(なぜポーランド侵攻となったのか?)
ポーランドがダンツィヒ回廊を譲渡することについての妥協はしないと判明したため、ヒトラーはポーランドとの計画を実行に移すしかなかったのだ。
当時ソ連は、非常に誠実に振る舞い、チェコスロバキアを助けるために、ポーランド領土を通過する許可をポーランドに求めた。
ところが当時のポーランド外相ユゼフ・ベックは、ソ連の飛行機がポーランド上空を飛べば、ポーランド領土上空で撃墜されるであろうと述べた。
しかし、それは重要なことではない。
重要なのは、ドイツによるポーランド侵攻で、ポーランドがチェコスロバキアに対して進めてきた政策の餌食になったという事実だ。
モロトフ=リッベントロップ協定(=独ソ不可侵条約)により、ウクライナ西部を含む領土の一部がロシアに譲渡され、ロシア(当時はソ連)は歴史的な領土を取り戻した。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
★【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
※本編は「ロシア飛地・カリーニングラードの不思議 | 平凡社地図出版 (hcpc.co.jp)」のホームページに掲載された地図を見ながら、記事をお読みいただきますと、理解がさらに深まります。
<プーチン>
ソ連は、第二次世界大戦と呼ばれる大祖国戦争に勝利し、これらの領土は、全て最終的にロシア、ソ連のものとなった。
ポーランドは、その代償としてドイツ領だった土地を手に入れることができた。
ドイツ領だった土地とは、ドイツの東部だ。
これらは現在、ポーランドの西部の土地となっている。
その結果、ポーランドはバルト海とダンツィヒ(グダンスク)へのアクセスを取り戻した。
ダンツィヒは再びポーランド領となった。このような状況だった。
1922年、ソビエト連邦が樹立されたとき、ボリシェビキは、ソビエト連邦の建設を開始し、それまで存在しなかったソビエト・ウクライナを樹立した。
スターリンは、それらの共和国を自治体として、ソ連に含めるよう主張した。
ソビエト国家の創始者であるレーニンは、ソ連から脱退する権利を主張。
そして新しく設立されたウクライナ・ソビエト共和国に、その地に住む人々と共に、それらの土地がウクライナと呼ばれたことがなかったにもかかわらず、そのウクライナ・ソビエト共和国の一部とされた土地の一部を、(ウクライナ・ソビエト共和国に)譲渡した。
それらの土地は、エカチェリーナ2世のもとで受け入れたウクライナとは、歴史的に全く関係のない黒海地方も含まれていたのだ。
これらの土地がロシア帝国の下にあった1654年まで遡っても、ウクライナは黒海地方の土地は全く関係がない。
その領土は現在のウクライナの3倍〜4倍分の大きさであったが、黒海地域は、ウクライナは関係なかった。
完全に論外だった。
<タッカー・カールソン>
1654年まで遡っても、ウクライナは、黒海地域は関係がなかったということか?
<プーチン>
その通りだ。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
★【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生
<タッカー・カールソン>
あなた(プーチン)は明らかにこの地域について、百科事典的な知識を持っている。
2000年に大統領から就任して以降、22年間もの間、ウクライナは本当の国ではなかったと、なぜそのような主張をしなかったのか?
<プーチン>
ソビエト連邦は、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土を与えられた。
露土戦争(1877年〜1878年で争われたロシア帝国とオスマン帝国の戦争)の結果として、ロシアがそれらの土地を受け取ったある時点で、それらは新ロシア、あるいは別のロシアと呼ばれた。
しかしそれはどうでもよい。
重要なことは、ソビエト国家の創始者のレーニンが、ウクライナをそのような形で建国したという事実だ。
そして何十年もの間、ウクライナ・ソビエト共和国は、ソビエト連邦の一部として発展してきた。
また理由はわからないが、ボリシェビキは、ウクライナ化に取り組んだ。
それは単に、(ウクライナ・ソビエト共和国における)ソビエトの指導層が、ウクライナ出身で構成されていたからではない。
むしろソ連が追及した土着化の一般的な政策によって、ウクライナ化が取り組まれた。
つまりウクライナ・ソビエト共和国のみならず、他のソビエト共和国でも同じことが行われた。
ソ連が追及した土着化の一般的な政策は、国の言語と文化の振興が含まれており、内容的に原理的には悪いものではない。
こうしてソビエト・ウクライナ共和国が誕生した。
第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加えて、ハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部を譲り受けている。
つまり、ルーマニアとハンガリーは自分たちの土地の一部を取り上げられ、それらの土地がソビエト・ウクライナ共和国に与えられたわけであるが、それらの土地は今でもウクライナの一部となっている。
その意味ではウクライナという国は、スターリンの意向に沿って形作られた人工的な国家だと断言する十分な証拠がある。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
★【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか?
<タッカー>
ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があり、他の国々、ルーマニアなども1654年の国境に戻る権利があると思うのか?
<プーチン>
1654年当時の国境線に戻すべきか?は私は何ともわからない。
しかし、スターリンの時代、スターリン政権のときに、多くの人が語っているが、数々の人権侵害、他国に対する権利侵害があった。
(1932年〜1933年のホロドモールを指している?)
ところがそのような権利がないにもかかわらず、ハンガリーやルーマニアが、自分たちの土地を取り戻すことができたということができるとの主張は、少なくても私には理解できる。
<タッカー>
あなた(プーチン)は、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相に、ウクライナの一部を持っていってもよい!と言ったのか?
<プーチン>
それは一度もない。
ヴィクトル・オルバーン首相に一度も言ったことはない。
話をしたこともない。
ただ、そこ(ウクライナ)に住んでいるハンガリー人が、自分たちの歴史的な土地に戻りたいと思っていることは確かだ。
さらにとても興味深い話を皆さんと共有したい。
余談ではあるが、個人的な話だ。
1980年代初めの頃、私は車でレニングラード(当時)からキエフを経由してソ連を横断するドライブ旅行に出かけた。
キエフに立ち寄り、ウクライナ西部へ行き、ベレゴヴォイという町に行ったとき、その町や村の名前は、全てロシア語、ハンガリー語で書かれていたことに気づいた。
ウクライナ語ではなく、ロシア語とハンガリー語であった。
どこかの村で、車で走っていると、家の横に座っている男らがいて、黒いスリーピースのスーツを着て、黒い円筒型の帽子を被っていた。
私は彼らに声をかけ、「何かのエンターテイナーか?」と尋ねたところ、彼らは芸能人ではなく、ハンガリー人だと言った。
私はどういう意味か?と問うたところ、彼らはここに住んでいると答えた。
この話は、1980年代のソ連時代の話だ。
彼らはハンガリー語、ハンガリー人の名前、民族衣装全てを守っていて、彼らはハンガリー人であり、自分たちをハンガリー人だと思っている。
そして今、ハンガリー人という立場で見た場合、今、侵害が起きている。
<タッカー>
それが何であるのか?そしてそのような事例は多くあると思うが、トランシルバニア(現在のルーマニアの町)について、多くの国々の人々が憤慨していることは、多くの人に明らかに知られていることと思われる。
しかし20世紀の戦争や、あなた(プーチン)が仰ったような1000年前に遡る戦争によって、国境が引き直されたことに多くの国が不満を感じている。
とはいえ、あなた(プーチン)がこのことを公にしたのは、2年前の2月、2022/02/24のことだ。
そして今日、私が聞いた事例として、あなた(プーチン)は、NATOにおける西側からの物理的な脅威、潜在的な核の脅威を感じたということを、時間を割いて説明している。
それであなた(プーチン)を動かしたのであろう。
それはあなた(プーチン)に対する公正な評価なのだろうか?
<プーチン>
私の今まで話した内容は、恐らくあなたがインタビューしたかったことから、外れてしまっているということは理解している。
(NATOにおける西側の脅威に触れず、延々と歴史の話をしていることは理解していること。)
だから最初にまじめな話をするのか?それともショーをやるのか?ということを聞いたのだ。
あなた(タッカー)は、まじめな話だと言った。
だからもう少し辛抱していただきたい。
今、ソビエト・ウクライナが成立したところまで話は進んでいる。
そして1991年、ソビエト連邦が崩壊し、ロシアがウクライナに惜しみなく与えていた全てのものが、ソビエト連邦によって引きずり去られた。
今日お伝えしたかった議題の非常に重要なポイントに差し掛かった。
<タッカー>
ありがとう。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
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【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【10】ソビエト連邦の崩壊
<プーチン>
ソビエト連邦の崩壊は、事実上、ロシアの指導部によって引き起こされた。
当時のロシア指導部が、どんな理由があってソビエト連邦を崩壊させたのか?は、わからないが、ソビエト連邦崩壊によって全てがうまくいくと考えるためは、何らかの要因がいくつかあったのではなかろうか?と思う。
まず第一に当時のロシア指導部は、ロシアとウクライナの関係の基本は、実は共通言語であると信じていたのではなかろうか?
なぜならば、ウクライナでは人口の90%以上がロシア語を話していた。
家族の絆といってもよいと思うが、現地の1/3の人は、何らかの家族や友情の絆を持っていたと考えられる。
共通の文化、共通の歴史、共通の信仰(東方キリスト正教)、何世紀にもわたって単一国家との共存、深く相互に結び付いた経済、
これら全てが非常に基本的なものであり、これらすべての要素が相まって、ロシアとウクライナの良好な関係は必然的なものになっている。
次に2つ目として、非常に重要なことがある。
米国国民として、そして視聴者の人々に、次のことを聞いていただきたい。
それは旧ロシア指導部は、ソビエト連邦を消滅させても、イデオロギー的な分断線は存在しないと思い込んでいた。
ロシアはソビエト連邦の崩壊に自発的にかつ積極的に同意し、そうすることがいわゆる文明国である西側諸国から協力、協調への誘いとして、理解されるとさえ信じていた。
それこそが、ロシアが米国から、そして集団的な西側諸国全体からも、期待されていたことなのだと信じていた。
ドイツにも社会民主党の大物政治家で、エゴン・バールをはじめとする賢い人々がいた。
彼はソ連崩壊の寸前、ソ連指導部との個人的な対話の中で、欧州に安全保障システムを確立すべきだと主張していた。
そして、エゴン・バール氏は「東西が統一されたドイツには援助を与えるべきだが、米国、カナダ、ロシア、その他の中欧諸国を含む新しいシステムも構築すべきである。しかし、NATOは拡大する必要はない。」と述べた。
さらに「NATOが拡大すれば、全てが冷戦時代と同じになり、ロシアの国境に近づくだけだ。それだけだ。」とも述べた。
このようにエゴン・バール氏は、賢明な老人だったのだが、誰も耳を傾けなかった。
事実として、エゴン・バール氏は、怒ったことが一度あり、それは「私(エゴン・バール氏自身)の言うことを聞かないのであれば、モスクワには二度と足を踏み入れない」と述べたときだ。
全ては、彼の言った通りになった。
<タッカー・カールソン>
私やあなた(プーチン)は、何度もこのことについて触れており、それは正しい指摘だと思う。
そして、多くの米国人は、ソビエト連邦の崩壊と冷戦の終結により、ロシアと米国の関係が良好になると考えていたが、実際はその逆だった。
しかし西側諸国は強いロシアを恐れているという以外には、なぜそうなったのか?(なぜ良好にならず逆だったのか?)を説明していない。
また西側諸国があまり恐れていないように見える強い中国も存在する。
政策決定者ら、中枢の人々らにとって、ロシアの何が原因で、ロシアを倒さなければならないと思わせたのだろうか?
<プーチン>
西側諸国は、ロシア寄りも強大な中国をより恐れている。
なぜならばロシアは1億5000万人の人口で、中国は15億人の人口だからだ。
ロシアは1億5000万人の人口を獲得しているが、中国は15億人だ。
少し前は、それ以上の人口を抱えていたが、中国にとっては今の15億人で十分だ。
かつてビスマルクが言ったように、潜在能力が最も重要だ。
中国の潜在力は非常に大きい。
それは購買力平価と経済規模の両方において、現在世界最大の経済大である。、
既にかなり前に米国を追い越していて、急速に成長している。
誰が誰を恐れているか?という話は、やめよう!その理屈を話すのは、やめよう!
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
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★【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
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【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
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【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
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【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
<プーチン>
1991年以降、ロシアが文明国の兄弟的な家族に迎えられると期待したものの、そうしたことは何も起こらなかったという事実について触れたい。
あなた方アメリカ人は、私たちロシアを騙した。
ここで私が“あなた”と言ったのは、タッカーさん、あなたに個人にと言っているわけではない。
言うまでもなく米国のことを指している。
なぜならば、NATOは東方には拡大しないという約束だった。
だが、東方拡大についての議論、その波は5回、発生した。
我々はそれを全て容認した。
我々は彼らに「NATO拡大を辞めて欲しい」と説得しようとしていた。
「私たちロシアは今、あなた方、アメリカと同じようにブルジョアだ。私たちロシアは市場経済であり、共産党の力はないので、交渉しよう!」と。
さらに私は以前、次のことを公言したことがある。
それは私たちの間に、ある溝(亀裂)ができ始めたときがあった。
その前にエリツィンが米国に行った。
エリツィンが議会で演説し、素晴らしい言葉を述べたことを覚えている。
「米国に神のご加護を!」
エリツィンが言ったことは、全てのシグナルだった。
私たちを受け入れるというシグナルだ。
その前にユーゴスラビアの動向を思い出していただきたい。
エリツィンは賛美に浴していた。
ユーゴスラビアの開発が始まるとすぐに、エリツィンはセルビア人支持の声を上げた。
そして私たちもセルビア人擁護の声を挙げずにはいられなかった。
そこには複雑なプロセスが進行中であったことを理解していることは言うまでもない。
しかし、ロシアはセルビア人支持の声を上げずにはいられなかった。
なぜならば、セルビア人もまたキリスト教正教の文化を持つ、我がロシアにとって、特別で身近な存在だからだ。
何世代にもわたって多くの苦しみを味わってきた国だからだ。
それはともかく、重要なことはエリツィンがセルビア人擁護の支持を表明したことだ。
米国は何をしたか?といえば、国際法と国連憲章に違反してベオグラード空爆を開始した。
それは米国側が瓶から精霊を解き放ったといえる。
ロシアが抗議し、憤りを表明したとき、何を言ったか?
「国連憲章と国際法は時代遅れになってしまった」と。
今では誰もが国際法を引き合いに出すが、当時、国際法や国連憲章は時代遅れだと言い始めた。
「全てを変えなければならない」と。
確かに冷戦が終結し、パワーバランスが変化した今、変えなければならないものもあるだろう。
それは事実だが、このような形で変えるべきではない。
エリツィンは、すぐに泥沼に引きずり込まれ「アルコール中毒者、何も理解していない、何も知らない」と非難された。
しかしながらエリツィンは全てを理解していた。
こうして2000年に、私は大統領になった。
私は、ユーゴスラビア問題は終わったと思い、NATOと関係修復を試みるべきだと考えていた。
ロシアが通ろうとしていたドアを再び開けようと、そしてさらに私はそれを公言した。
クレムリンで、今まさにこの部屋の隣の部屋で、大統領退任間近のビル・クリントン大統領と会談中の出来事だ。
私はビル・クリントン大統領に「ビル、もしロシアがNATOへの加盟を申し込んだら、それは実現すると思うか?」と尋ねた。
ビル・クリントン氏は「そう思うよ(ロシアのNATO加盟は実現する)」と述べた。
ところがその日の夕方、ディナーでビル・クリントン氏とあったとき、ビル・クリントン氏は「私(ビル・クリントン)は、自国のチームメンバーと協議したが、今はそれ(ロシアのNATO加盟)は可能ではない。」と述べた。
ぜひ(タッカー・カールソンさん)、彼(ビル・クリントン氏)に聞いて欲しい。
この私たちのインタビューを見て、確認してくれると思う。
もしそんなことがなければ、あんなこと(今は加盟ができない)は言わなかったであろう。
「そうか、今は無理なんだ」とは言わなかったであろう。
<タッカー>
あなた(プーチン)は、そのやりとりをしたとき、誠実に立ち振る舞ったのか?本当にNATOに参加する意思があったのか?
<プーチン>
私は「ロシアがNATOへの加盟が可能か否か?」と質問した。
そして帰ってきた答えは、「NO!」だったということ。
<タッカー>
では、彼(ビル・クリントン氏)が「Yes」といったら、あなた(プーチン)は、NATOに参加したのだろうか?
<プーチン>
もし彼(ビル・クリントン氏)が「Yes」と言っていたら、和解のプロセスは始まっていただろうし、最終的にはパートナー側の誠実な要望があれば、そうなっていたかもしれない。
しかし、そうはならなかった。
「NO」というのは「NO」ということだ。
<タッカー>
それはなぜだろうか?
動機のために聞いている。
明らかに恨んでいて、その気持ちもわかる。
しかしなぜ西側諸国はあなた(プーチンあるいはロシア)を拒絶したと思うか?
なぜ敵意を持ったのか?
なぜ冷戦が終わっても関係が修復されなかったのか?
あなた(プーチン)から見て、その背景は何だと思うか?
<プーチン>
あなた(タッカー・カールソン)は、私がその答えを苦々しく思っていると言った。
それは違う。
恨んではいない。
私はただ事実を述べたに過ぎない。
私たちは当時、新郎新婦であったわけではなく、恨みなどというような状況ではなく、そのような問題ではない。
ただ自分たちが(西側諸国から)歓迎されていないことに気が付いただけなんだ。
私は「そうか、わかった。だが別の方法で関係を築こう。別の分野で共通の基盤を探そう」とも述べている。
なぜ私たちが歓迎されていないと思ったのか?その理由は、あなた方(米国政府)の指導者に尋ねるべきことであろう。
あくまでも推測だが、(私たちロシアは)余りにも大きな国で独自の意見を持っている。
米国は、NATOでどのような問題が解決されているか?を見てきた。
その例として、ウクライナに関する別の事例を紹介したい。
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【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟を米国大統領に問うたプーチン
<プーチン>
米国の指導者は圧力をかけ、NATO加盟国は従順に投票するということだ。
たとえそれが米国の指導者にとって気に入らないことであったとしても、だ。
2008年にウクライナで何が起きたか?
議論されていることについて、新しい事実を述べるために、機密となっている事項について、ここで詳らかにするつもりはないことを前置きしておく。
私たちは、様々な方法で関係を築こうとしていた。
例えば中東での出来事、イラクでの出来事、私たちは非常にソフトに慎重に米国との関係を築いていた。
私は繰り返し、米国に対して、米国は北コーカサスの分離主義やテロリズムを支援すべきではないという問題を提起した。
しかし彼ら(米国)はとにかく、北コーカサスの分離主義、テロリズムへの支援を続けていた。
米国の衛星から、コーカサスのテロリスト集団に対して、政治的支援、情報支援、財政的支援、さらには軍事支援までなされた。
私はこの問題を米国大統領に提起し、支援をすべきではないと問うたことがある。
ところが、彼(米国大統領)は、支援を続けると述べた。
私は支援をすべきではないという理由を伝えるため、事前に準備していた理由・背景の証拠を米国大統領に渡した。
彼(米国大統領)はそれを見て何と言ったか?といえば、「申し訳ないがそういうことだ」と言った
引用すると彼は次のように述べた。
「私たちは何らかの返答を待ったが返事はなかった。」と。
そのため、私はFSB長官(ロシア連邦保安庁長官)に対して、「CIAに手紙を書け!」と指示した。
米国大統領との協議の結果は何か?FSB長官は、1度ならず2度手紙を書いて出状し、CIAから返事をもらった。
その返事はアーカイブで保存してある。
そのCIAの返事は、「我々はロシアの野党と協力してきた。我々はこれが正しいことだと信じ、今後もそうしていく」というものだった。
この回答は、極めてバカバカしい回答だ。
私たちはそれが問題外であることに気が付いた。
<タッカー・カールソン>
反対勢力のことを言っているのか?
CIAはあなた(プーチン)の政権を転覆させようとしているのでは?と。
<プーチン>
もちろん、その反対勢力とは、コーカサスで私たちと一緒に戦った分離主義者、テロリストのことだ。
彼ら(CIA)はそれを野党と呼んでいた。
ここまでが2つ目のポイントだ。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
★【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
<プーチン>
3つ目は非常に重要で、それは米国のミサイル、防衛システムが初めて作られたときのことだ。
私たちは長い間、米国でミサイル防衛をしないように説得してきた。
ブッシュ・ジュニアの父、ブッシュ・シニアに招かれ、米国の地を訪れた。
私は、ブッシュ大統領と彼のチームとかなり真剣に話し合った。
米国が単独でミサイル防衛システムを作った場合、あるいは他国が単独でミサイルを開発した場合、私たちの安全が脅かされるため、ミサイルから守るための防衛システムを、米国、ロシア、欧州が共同で構築することを私は提案した。
理由は、米国は公式にイランからのミサイルの脅威に対抗するために作ると述べたからだ。
それがミサイル防衛システムの配備を正当化する理由だった。
私はミサイル防衛システムの配備に協力することを提案した。
ロシア、米国、欧州の3か国でミサイル防衛システムを配備するという提案だ。
ブッシュらは、とても面白いと言ってくれた。
「本気で言っているのか?」とも聞かれたが、「もちろん本気だ!」と私は答えた。
<タッカー・カールソン>
それは何年の出来事か?
<プーチン>
覚えていないが、インターネットで簡単に調べることはできる。
ブッシュ・ジュニアの招待で、米国に行ったときのことだ。
今から話す人から教わるのはもっと簡単だ。
とても面白いといわれた。
私は「このような世界的な戦略的安全保障上の課題を一緒に解決できたらと想像してみてください。世界は変わるだろう。おそらく経済的な、あるいは政治的な紛争も起こるかもしれない。しかし私たちは世界の状況を劇的に変えることができる。」と。
ブッシュ・ジュニアは「はい」と答え、「本気ですか?」と聞いてきたので、私は「もちろん、本気だ!」と答えた。
ブッシュ・ジュニアは「検討させて欲しい」とのことであったため、私は「どうぞ、検討してください」と答えた。
その後、ロバート・ゲーツ国防長官、CIA前長官、コンドリーザ・ライス国務長官がこのテーブルに入ってきて、彼らは座った。
私は外務大臣と国防大臣がその側にいた。
ゲーツ国防長官、ライス国務長官らは、私に言った。
「我々(ゲーツ国防長官、ライス国務長官)は同意する」と。
私は「しかし、例外もある」と言った。
<タッカー・カールソン>
つまり、あなた(プーチン)は2度にわたって、米国の大統領が決断を下したにもかかわらず、その大統領の決断が、各省庁の責任者によって台無しにされたと主張していることになる。
あなた(プーチン)の主張では、選挙で選ばれた人々(大統領ではない各省庁の責任者ら)によって運営されていないシステムを説明しているように聞こえる。
<プーチン>
その通りだ。
そして彼ら(ゲーツ国防長官、ライス国務長官)らは、「私たちに失せろ!」と言った。
私は、それが正しくないことだと思うので、あなた(タッカー・カールソン)に詳細を話すつもりはない。
結局、内密の話ではあったものの、私たちの提案は断られたが、これは事実だ。
そのとき、私が主張したのは、提案が受け入れられないのであれば、私たちロシア政府としては対抗策を取らざるを得なくなるということ。
つまりミサイル防衛システムに確実に対抗して撃ち負かす攻撃システムを作るということだ。
この主張に対しての彼ら(ゲーツ国防長官、ライス国務長官)の答えは、「(ミサイル防衛システム構想は)ロシアに対してやっているわけではないので、(攻撃システムを作るというのならば)好きにしてください!」というものだった。
(お互いのミサイルシステム構想、つまり米国の防衛システム、ロシアの攻撃システムをそれぞれが構築する目的について)私たちロシアに対してでもなければ、米国に対してでもないと仮置きし、私は「了解した」と答えた。
そして私たちは、大陸間航続距離を持つ超音速システムを開発するようになり、今も開発を続けている。
私たちロシアは現在、極超音速攻撃システムの開発において、米国や他の国々をリードしている。
そして日々改良も続けている。
それは私たちが率先して始めたことではなく、米国に別の道の提案をして、(断られたためにミサイル開発する道に)押し戻されたのだ。
NATOの東方拡大について、私たちロシアはNATOが東には一歩も進出しないと、約束していたと言われた。
それはどうなったか?
NATOは、(その約束は)文書に明記されていないから拡大すると主張した。
そのため、拡大機運の波は5回発生し、その中にはバルト3国、東欧全体も含まれる。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
★【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【14】NATOの東方拡大とウクライナのNATO加盟
<プーチン>
いよいよ本題に入る。
彼らNATOは、ウクライナ加盟の動きを始めた。
最終的に2008年、ブカレストのサミットで、ウクライナとグルジアのNATO加盟の門戸が開かれたと宣言した。
この決定方法について、ドイツ、フランス、他の欧州諸国は反対していたようだった。
ところが、これは後になってわかったことだが、ブッシュ大統領は、とてもタフな人物、政治家であり、後日、私が聞いたところによれば、ブッシュ大統領は、私たちロシアに圧力をかけ、私たちロシアは、認めざるを得なくなった。
馬鹿げていてまるで幼稚だ。
NATOを拡大しないという保証はどこにいったのか?
そしてウクライナはNATOに参加しないと言った。
(ブッシュ?NATO?)私は知らないと言っている。
2008年のブカレストサミットで合意したのを私は知っている
彼ら(NATO、ブッシュ)は、私たちに圧力をかけてきたわけだが、同じように明日また圧力をかけ、私たちロシアは同意するのでは?
私には意味不明で理解できない。
誰と話すことになるのか?
話し合う準備はできているというが、誰と話すのか?
東方拡大しない保証はどこにあるのか?
そして彼ら(NATO、ブッシュ)は、ウクライナの領土を開発し始めた。
ウクライナの領土がどのように発展していったか?(あなたに)背景を話した通り、ロシアとの関係がある。
2人目、3人目となれば、必ずロシアとの関係がある。
そして独立宣言の結果、既に独立した主権国家ウクライナの選挙中に、ウクライナは独立した。
因みにウクライナは中立国であると書かれていて、そして2008年、突如としてNATOへの門戸が開かれたと、「おいおい!待てよ!」という話だ。
ウクライナで政権を握った全ての大統領は、ロシアに好意的な選挙民を頼りにしていた。
これはウクライナの南東部の話だ。
多くの国民がいて、そしてロシアに対して好意的な態度をとる選挙民に対して、NATOに加盟することを説得するのは非常に難しかった。
クチマ大統領の後、ヴィクトリ・ヤヌコビッチが初めて大統領選に勝利して、政権を握ったとき、ウクライナは憲法に規定ない3回目の大統領選挙を実施しようとした。
これはクーデターといえる。
米国の誰かが、ヴィクトリ・ヤヌコビッチが勝利した結果を気に入らなかったのだろうと思う。
<タッカー>
それは2014年の出来事のことか?
<プーチン>
いや、それ以前のことだ(2005年の大統領選挙のこと)。
クチマ大統領の後、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが選挙で勝利した。
しかしながら反対派が勝利を認めなかった。
そこで米国は反対派を支持すべく、3回目の大統領選挙を実施しようと企てた。
これは一体何なのか?クーデターに他ならない。
ところが米国はそれを支持し、3回目の大統領選挙の勝者ヴィクトル・ユシチェンコが政権を握った。
もし米国で誰か意にそぐわないことがあったとして、米国の憲法で規定されていない3回目の大統領選挙が行われたらどうか?
実際にウクライナでは3回目の大統領選挙が行われた。
西側諸国寄りの政治家とされたヴィクトル・ユシチェンコ氏が政権を握ったが、私たちはそんなヴィクトル・ユシチェンコ氏とも良好な関係を構築した。
ヴィクトル・ユシチェンコ大統領はモスクワを訪問し、私たちはキエフに訪問。そこで非公式な場で会談をした。
彼(ヴィクトル・ユシチェンコ氏)が親欧米であればそれならそれでよい。
人々に仕事をさせればよい。
クチマ大統領が指導した結果、独立したウクライナの内部で事態は進展していたことであろう。
ところが事態が悪化し、2010年にヤヌコヴィッチ大統領が政権を握った。
彼(ヴィクトル・ユシチェンコ氏)は最高の大統領、政治家ではなかったのかもしれない。
私は彼を評価しない。
とはいえ、EUとの提携問題が表面化した。
私たちは、このEUとの提携問題についての態度は常に決まって一貫していて、「好きにやってください!」という姿勢だった。
しかしながら連携協定をよく見てみると、私たちロシアにとって問題があることが分かった。
なぜならば、私たちはウクライナと自由貿易圏を持ち、税関の国境も開放していたからだ。
この協定の下、ウクライナは欧州に対して国境を開放しなければならなくなり、それが私たちロシアの市場に欧州のものが溢れさせてしまう結果となることを予期した。
そのため、私たちは「ウクライナとの国境を閉鎖し、関税国境を閉鎖する」と主張した。
ヤヌコヴィッチは、(ロシアが関税国境を閉鎖した場合)ウクライナがどれだけ得をし、どれだけ損をするのか?を計算し始め、欧州のパートナーに対して、署名するには事前に検討する時間が必要であると述べた。
彼がそう言った瞬間(ヤヌコヴィッチが、検討時間が必要であると主張して以降)、反対派は西側諸国の支援を受け、破壊的な行動を開始した。
その結果、クーデターが起きたのだ。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
<タッカー>
(ウクライナは)EUよりもロシアとの貿易が盛んだったのか?
<プーチン>
もちろんそうだ。
それは主たる貿易先がロシアであり、貿易量の問題もある。
ウクライナ経済全体が基板としていたロシアとの協力関係・プロジェクトの規模の問題もある。
ソビエト連邦時代から、企業間の協力関係は非常に緊密であった。
ある企業は、ロシアとウクライナの両方で組み立てる部品を生産したり、その逆もあった。
かつては非常に緊密な関係だった。
ところがクーデターが起きた。
今(このインタビューの場で)クーデターの詳細を掘り下げるのは不適切だと思うので、やめておくが、米国は私たちロシアに対して、「ヤヌコヴィッチを抑えろ!と主張し、そうすれば我々(米国)は、反対派を抑える」と主張した。
政治的な解決のシナリオとして、私たち(ロシア側)は、米国の言い分を理解し、賛成だと言った。
米国の言う通り、ヤヌコヴィッチは軍隊も警察も使わなかった。
ところが武装した野党側がキエフでクーデターを起こした。
これは一体どういうことなのだろうか?
何様のつもりなのだろうか?
私は当時の米国の指導者(オバマ政権)に問いたかった。
<タッカー・カールソン>
誰の後ろ盾があったのだろうか?
<プーチン>
CIA(バイデン政権下で国務次官のビクトリア・ヌーランドを指している?)が後押しした。
CIAがあなた(タッカー・カールソン)を入れなかったことを、神に感謝すべきだ。
CIAがちゃんとした組織(政府機関)であることは理解している。
なぜならば私にとってソ連の諜報機関のKGBの第一総局に所属していたため、KGBにとってCIAは、かつての政敵だったからだ。
彼ら(CIA)は常に私たちにとって敵であった。
とはいえ仕事は仕事であり、諜報技術的には、CIAは全て正しいことをやっていた。
彼らは政権交代という目標を達成した。
がしかし、政治的な見地から見れば、とんでもない間違いだ。
確かにそれは政治指導者の誤算だった。
彼ら(CIA)はそれがどのような展開になるのか?
2008年、ウクライナにNATOの門戸が開かれた。
2014年にクーデターが起きて、クーデターに反対する人々を迫害し始めた。
まさにクーデターであった。
彼ら(クーデターを起こした人々ら)は、クリミアに脅威を作り出したため、私たち(ロシア)は、クリミア半島を保護下に置かなければならなかった。
彼らは2014/07/17に、ドンパスで、民間人を乗せたマレーシア航空17便に対して地対空ミサイル撃墜事件が発生。
これから話すことは、事実だ。
ドネツクを上空から攻撃する航空機の映像がある。
彼ら(CIA)は大規模な軍事作戦を開始。そしてまた別の作戦を実行、失敗すると次の作戦の準備を始めた。
これらの事件は全て、この地域の軍事的発展とNATOの門戸開放を背景にしている。
私たちロシアがこの事態に懸念を表明しないわけがない。
私たちロシア側からすれば、米国側の過失だ。
ただ米国の政治指導者が、ロシアそのものを破壊させかねないという理由で、私たちロシアを超えてはならない一線まで追い詰めたのだ。
さらにいえば、私たちロシアは、キリスト教正教の信仰を持つウクライナ国内の兄弟を見捨てることはできなかった。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
★【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
<タッカー>
それが現在の紛争が始まる8年前のことだったというわけだ。
あなた(プーチン)にとっては何がきっかけだったのか?
こうしなければならないと決心した瞬間は?
<プーチン>
当初、紛争を引き起こしたのは、ウクライナのクーデターだった。
因みに当時、ドイツ、ポーランド、フランス、欧州3か国の代表が同盟を組んでいたが、ドイツ、ポーランド、フランスの首脳は、
ヤヌコヴィッチ政権と野党の間で締結された協定の保証人になっていた。
彼らは、保証人として署名している。
にもかかわらず、野党がクーデターを起こしたのに、ドイツ、ポーランド、フランスの首脳らは、平和的解決の保証人であったことを知らないフリをした。
平和的解決にあたる保証人であったことを忘れているフリをしたのだ。
そして誰もそのことを覚えていないとし、米国は野党とウクライナ政府当局、そしてドイツ、ポーランド、フランスの3つの保証国の間の合意について、何も知らなかったのだろうか?
彼らは、この事態全体を政治的な話し合いのテーブルに戻すのではなく、クーデターを支持した。
それ(クーデターを支持したこと)は無意味だったのだ。
なぜならばヤヌコヴィッチ大統領は、すべての条件に同意し、彼(ヤヌコヴィッチ大統領)は早期に選挙を行おうとしていて、技術的にいえば、ヤヌコヴィッチ大統領が勝つ可能性は、なかったのだ。
それは誰もが知っていたことだ。
ではなぜクーデターが起きたのか?なぜ犠牲者が出たのか?なぜクリミア半島に脅威をもたらしたのか?なぜドンパスで作戦を開始するのか?
私には理解できない。それこそが誤算だ。
CIAはクーデターを完遂するために対応し、国務副長官の一人によれば、クーデターには多額の費用を要したことを述べたと思う。
その費用とは約50億ドルだ。
しかし政治的ミスは甚大だ。
なぜクーデターをしなければならなかったのか?
クリミア半島を失うことなく、犠牲者を出すことなく、軍事行動を起こすことなく、すべて合法的に行うことができたはずだ。
マイダン革命の血で塗られた暴動がなければ、私たちロシアは、その暴動に対して指一本触れることすら、考えることはなかったであろう。
というのも、私たちロシアはソビエト連邦崩壊後、国境は、旧ソビエト連邦共和国の国境に沿うべきだという事実に同意したからだ。
私たちはそれ(ソ連時代の国境がロシアの国境であること)に同意したが、NATOの拡大は決して同意しなかったし、NATOがウクライナを加盟することにも同意しなかった。
またウクライナがNATOに加盟することも、同意していない。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
★【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
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【22】NATOが危惧する核戦争
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【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
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【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
<プーチン>
何十年もの間、私たちは、あれもするな!これもするな!と言い続けてきた。
何が今回の事態(ウクライナ戦争)を引き起こしたのか?
まずウクライナの現指導部(ゼレンスキー大統領)は、2014年の出来事の後に調印されたミンスク協定を履行しないと宣言し、8月にミンスク、ドンパツの平和的解決計画が打ち出された。
しかし現在のウクライナの指導部、外務大臣、その他すべての高官、そして当時の大統領(ポロシェンコ)自身が、ミンスク合意について良くないと言った。
つまり現在のウクライナ指導部は、ミンスク合意を履行するつもりはなかったということ。
1年か1年半前、ドイツとフランスの善指導者らは、ミンスク合意は確かに署名したが、それを履行するつもりはなかったと、全世界に向けて公然と発信した。
「2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?(2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work))」
(ミンスク合意は)私たちロシアを鼻であしらうだけだったということだ。
<タッカー>
誰かに相談したのか?
例えば、大統領や国務長官にTELし、NATO軍でウクライナを軍事化し続ければ、これはとんでもないことになるぞ?と相談したのか?
<プーチン>
それは相談ではなく、私たち(ロシア)が行動を起こすということになる。
この件では、いつも対話をしてきた。
私たち(ロシア)は、米国と欧州諸国の指導者らに、このような動き(NATO軍でウクライナを軍事化し続ける動き)を、直ちに止めるよう呼び掛けた。
ミンスク合意を履行するように呼び掛けた。
しかし、率直にいって、当時、どうすればよいのか?わからなかった。
これらの合意はウクライナにとって複雑なものだった。
ドンパス地域の多くの要因があった。
それが独立であり、私はドンパス2州の独立に絶対の自信を持っていた。
そして今、私はあなた(タッカー・カールソン)に言いたい。
ドンパスの住民を何とか説得し、ウクライナの国家に戻るよう懸命に説得すれば、事態は徐々に回復に向かうであろうと、私はそれを正直に信じている。
この領土の一部が共通の社会環境に再統合され、年金や社会的給付が再び支払われるようになれば、全ての問題の要素が解決していく。
ところが誰も望んでいなかった。
誰もが軍事力のみによる解決を望んでいた。
しかし、私たちはそうさせる(軍事力のみで解決させる)わけにはいかなかった。
そしてウクライナが「我々は何もしない」と宣言したとき、事態は1つに達した。
(私たちは)軍事行動の準備も始めた。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
★【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
<プーチン>
2014年に戦争を始めたのは彼らであるのは明白だ。
私たちロシアの目標は、この戦争を止めることだ。
2022年に戦争を始めたわけではなく、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻だ。
<タッカー>
これで止められたと思うか?
つまり目的(2014年の戦争をやめさせること)を達成したのなら、止められたと思うか?
<プーチン>
いや NOだ。
まだ目的は達成されていない。
その1つが、ウクライナのナチ化を止めること。
つまりあらゆるネオナチ運動の禁止だ。
これは今年初め、トルコのイスタンブールで終了した交渉プロセスで議論した問題の1つだ。
私たち(ロシア)が主導したわけではなく、特に欧州諸国から最終的な調印のために条件を整える必要があると言われた。
フランス、ドイツのカウンターパートは次のように主張した。
「このように銃を突きつけられた状態で、彼ら(ウクライナ)が条約に署名するなど、
想像できるか?」と。
「(ロシア軍の)軍隊をキエフから撤退させるべきだ」とも言われた。
私は「わかった」と答え、我々(ロシア)は、キエフから軍隊を撤退させた。
私たちはキエフから軍を撤退させるや否や、ウクライナの交渉担当者たちは、イスタンブールで合意したことを、全て即座にごみ箱に捨て、米国と欧州の支援を受けて長期間の武力衝突に備えた。
そしてそのように(長期間の武力衝突)事態が進展し、今日の状況という結果がある。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
★【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【19】脱ナチス化
<タッカー>
脱ナチス化とは何なのか?何を意味するのか?
<プーチン>
それは今、私が話したいことでとても重大な問題だ。
脱ナチ化だ。
ウクライナが独立を達成した後、一部の西洋の分析家が指摘する通り、自身のアイデンティティを探し始めた。
そしてヒトラーに協力した偽りの英雄らの上に、このアイデンティティを構築する以外に、思い付くものはなかった。
19世紀初頭、ウクライナの独立と主権を主張する論者が登場したとき、彼ら(論者ら)は独立したウクライナが、ロシアと非常に有効な関係を築けるはずだと想定していたことは既に述べた。
しかし歴史的な経緯から、その領土はポーランド・リトアニア連邦の一部だった。
ポーランドでは、ウクライナ人が迫害され、かなり残酷な扱いを受け、残酷な行動にさらされた。
当時、その地に住んでいたウクライナ人のアイデンティティを破壊しようとする試みもあった。
これは人々の記憶に残った。
第2次世界大戦が勃発したとき、これは極めて民族主義的なエリートの一部(ウクライナ人のごく一部)は、ヒトラーは自分たちに自由をもたらしてくれると信じて、ヒトラーに協力した。
ドイツ軍、SS隊(シュッツシュタッフェル隊=ナチス親衛隊)は、ヒトラーの協力者たちに、ポーランド人とユダヤ人を絶滅させるという最も卑劣なことをやらせた。
それゆえ、ポーランド人、ユダヤ人、ロシア人に対する残忍な大虐殺が行われた。
これを指揮したのは、有名なバンデラ・シュヘヴィチ(ウクライナ蜂起軍(反ユダヤ、反ソ連、反ポーランド、反ドイツ)の指導者)だ。
国民的英雄とされたのは、ハンデラ・シュヘヴィチ率いるウクライナ蜂起軍だった。
それが問題なのだ。
ナショナリズム、ネオ・ナチズムは他国にも存在するという声が常に存在する。
しかし、私たちはそれを根絶やしにする。
そして他国は、それら(ナショナリズム、ネオ・ナチズム)と戦っている。
ところがウクライナは違う。
ウクライナでは、これらの人々が国民的英雄にされている。
その人たちの記念碑が建てられ、国旗も掲げられ、彼らの名前は、ナチス・ドイツがそうであったように、松明をもって歩く群衆によって叫ばれている。
彼らはポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を絶滅させた人々だ。
この慣行を辞めさせ、ネオナチの思想が広がることを阻止する必要がある。
私(プーチン)は、ウクライナ人は、一つのロシア民族の一部だと主張している。
ネオナチの人々は、いや私たちは別の民族だと主張する。
それはそれで認め、ネオナチが自分たち別の民族だと考えるならば、それはそれで権利がある。
しかし、ナチズム、ナチスのイデオロギーに基づいてはダメだ。
<タッカー>
あなた(プーチン)が今持っている領土で、満足か?
<プーチン>
質問に答えるのを控えたい。
あなた(タッカー・カールソン)は、今、ネオナチズムと非ナチ化について質問をした。
ウクライナの大統領がカナダを訪問した。
この話(ゼレンスキーがカナダを訪問したこと)は、よく知られているが、西側諸国では黙殺されている。
カナダ議会では、議会の発言者によれば、第二次世界大戦中にロシアと戦った人物(ヤロスラフ・フンカ氏)を紹介した。
まあ、第二次世界大戦中に誰がロシアと戦ったのか?といえば、それはヒトラーとその共犯たちだ。
そしてその男(ロシアと戦った人物)がSS部隊に所属し、ロシア人、ポーランド人、ユダヤ人を個人的に殺害したことが判明した。
米軍はウクライナのナショナリストで構成され、殺害させた。
ウクライナの大統領は、カナダの全議員と共に立ち上がり、この男に拍手を送った。
カナダ下院議長が辞意、ナチス指揮下の部隊で戦った退役軍人をゼレンスキー氏演説の議会に招待 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
こんなことがあり得るだろうか?
因みにウクライナの大統領自身、国籍はユダヤ人だ。
<タッカー>
私が聞きたいのは、どうするのか?ということだ。
ヒトラーは80年前に死んだ。
ナチス・ドイツも存在しない。
だからその通りだ。
そのため、あなた(プーチン)が言っていることは、ウクライナのナショナリズムを消滅させず、少なくてもコントロールしたいということだと思うが、どうやってネオナチを排除させるのか?
<プーチン>
あなた(タッカー・カールソン)の質問は、非常に微妙だが、私の考えを話したい。
<タッカー>
どうぞ。
<プーチン>
この質問は微妙だ。かなり厄介だ。
ヒトラーが亡くなって80年も経過するといわれる。
しかしながら彼(ヒトラー)の考えは生き続けている。
ユダヤを絶滅させた人々、ロシア人、極道の考えは生きている。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
★【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
<プーチン>
今のウクライナの大統領(ゼレンスキー)は、カナダの国会で、ヤロスラフ・フンカ氏に拍手を送り、スタンディングオーベーションをするのだ。
私たちはこのイデオロギーを完全に根絶やしにしたといえるのだろうか?
私たちが見ていることが、今日起きていることだとすれば、それは私たちの理解する脱ナチ化ということだ。
この概念を維持し、この慣習を支持し、それを維持しようとする人々を、排除しなければならない。
それが脱ナチ化であり、我々の意味するところだ。
<タッカー>
なるほど、私の質問はより具体的だ。
もちろん新しいナチスであろうと、なかろうと、ナチスを擁護するものではない。
現実的な質問だった。
あなた(プーチン)は、国全体を支配しているわけではない。
キエフを支配しているわけではない。そうしたいようには見えない。
しかし、どうやって支配していない(ウクライナの)国の文化、イデオロギー、感情や歴史観を排除するのか?どうやるのか?
<プーチン>
イスタンブールの交渉では、不思議に思われるかもしれないが、私たちは全て文書で合意した。
ネオナチをウクライナで育成しないこと、これを立法レベルで禁止することを含め、私たちは、そのことで合意した。
これは交渉の過程で、行うことが可能であることがわかった。
そして近代的な文明国家としてウクライナにとって屈辱的なことは何もない。
ナチズムを推進することが許される国家があるだろうか?あるわけがないであろう。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
★【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
<タッカー>
話し合いはできるのか?ウクライナ紛争を解決するための話し合いがなぜ行われないのか?和平交渉のことだが・・・。
<プーチン>
和平交渉もあったし、複雑なプロセスの中で、立場の調整という非常に高い段階に達していたが、それでも、おおよそをまとめることができた。
しかし、私たちがキエフから軍を撤退させた後、既に述べた通り、相手側はこれらの合意をすべて破棄し、ロシアと最後まで戦うよう西側諸国、欧州諸国、米国の指示に従った。
さらにゼレンスキー大統領は、ロシアとの交渉禁止を法制化した。ロシアと交渉することを禁じる法令に署名したのだ。
しかし彼が自分自身や全ての人に(交渉を)禁じているのであれば、私たち(ロシア)は、どうやって交渉すればよいのだろうか?
私たちは、彼(ゼレンスキー)が、この和解について、いくつかのアイデアを提示していることを知っているが、何かを合意するためには、対話が必要だ。
そうでしょ?
<タッカー>
そうかもしれないが、あなた(プーチン)は、ウクライナの大統領と話すわけではないであろう。
米国の大統領と話すことになる。
ジョー・バイデンと最後に話したのは、いつなのか?
<プーチン>
いつ話したかは覚えていないが、調べてみる。
<タッカー>
覚えていないのか?
<プーチン>
覚えていない。
なぜ全部覚えていなければならないのか? 私には私のやることがあり、内政問題もある。
<タッカー>
彼(ジョー・バイデン)は、あなたが戦っている戦争に資金を提供しているんだから、記憶に残っているだろう。
<プーチン>
確かにそうだ。
彼(ジョー・バイデン)は資金を提供しているが、特別な軍事作戦の前にも、彼(ジョー・バイデン)と話をしている。
ウクライナで起きていることを全て支援し、ロシアを遠ざけようとしていることは、あなた方米国(ジョー・バイデン)は歴史に残るような大きな過ちを犯していると思っている。
そのため「私(プーチン)は、ここでやめるのが正しいと思うが・・・」と、何度も彼(ジョー・バイデン)に申し入れた。
彼(ジョー・バイデン)に聞いて欲しい。
あなたは米国の市民だ。
ぜひ彼(ジョー・バイデン)に聞いて欲しい。
私とジョー・バイデンの会話について、私がコメントするのは適切ではない。
<タッカー>
あなた(プーチン)は、2022年2月以降、彼(ジョー・バイデン)と話していないのでは?
<プーチン>
(ジョー・バイデンとは)一定のコンタクトは維持しているが、話をしていない。
そういえば、ミサイル防衛システムで協力しようとした私の提案について覚えているか?
<タッカー>
はい。
<プーチン>
全員に聞いて欲しい。全員無事でよかった。
前大統領のコンドリーザ・ライス国務長官は無事だ。
ゲーツ国防長官、現情報局局長バーンズ氏、当時の駐ロシア大使は、私の考えでは、非常にうまくやった大使だと思う。
彼らはみな、こうした会話の目撃者だ。
彼らに聞いて欲しい。
バイデン大統領が私にどう回答したのか?興味があれば、ジョー・バイデンに聞いて欲しい。
何はともあれ、私は彼(ジョー・バイデン)と話をする。
<タッカー>
私にとって、それは非常に興味があることだ。
だが、外から見ていると、今やっていることは全世界を紛争に巻き込み、核戦争に発展する可能性があると思える。
それを回避するために、バイデンに電話し、「解決しよう!」と言えばいいではないか?
<プーチン>
何を解決するのだ?
非常にシンプルに考えるならば、繰り返しになるが、私たち(ロシア)は、様々な機関を通じて接触をしている。
この件に関して私たちが言っていること、米国の指導者に伝えていることをお伝えする。
(もしジョー・バイデンが)本当に戦争を辞めたいと思うならば、(ウクライナへの)武器の供給をやめる必要がある。
ウクライナへの武器供給をやめてくれれば、数週間以内に終わるであろう。ただ、それだけだ。
その前にも、いくつかの条件について合意することも可能だ。
「バイデンに電話して、”解決しよう!”と言えばいいではないか?」というが、何が簡単なのか?
なぜ彼(ジョー・バイデン)に電話をするのか?何を話せばよいのか?あるいは何を懇願すればよいのか?
(それらをやったとして)どんなメッセージが、(ジョー・バイデンから)返ってくるだろうか?
(ジョー・バイデンは)武器をウクライナに届けるつもりだったであろう。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
★【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
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【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【22】NATOが危惧する核戦争
<タッカー>
NATOは、これが世界規模の戦争や核紛争になることを心配していると思うが・・・。
<プーチン>
少なくとも彼ら(NATO)は、核戦争になることをやろうとしている。
そして架空のロシアの脅威を造り上げて、自国民(欧州諸国の国民)を威嚇しようとしている。
これは明白な事実だ。
ただ、思慮深い人々、アナリスト、現実の政治に携わっている人々、ただ賢い人々は、これがフェイクであることを完全に理解している。
彼ら(NATOの指導者ら)が、ロシアの脅威を煽ろうとしているということ。
<タッカー>
あなた(プーチン)が言う脅威(NATOが煽っている脅威)とは、ロシアがポーランドやラトビアに侵攻し、領土を拡大しようとすることを指していると思われる。
例えばポーランドにロシア軍を派遣するシナリオは考えているか?
<プーチン>
ポーランドが、ロシアを攻撃する以外は考えられない。
なぜならば、私たち(ロシア)は、ポーランドにもラトビアにも他のどこの国にも関心がないからだ。
なぜそんなこと(ポーランドにロシア軍を派遣)をするのか?
全く関心がないことだ。相手(ポーランド)に脅威を送るだけだ。
<タッカー>
あなた(プーチン)もご存じだと思うが、他の国々は、ロシアがウクライナに侵攻した、ロシアは大陸全域で領土拡張を狙っていると主張する一方、あなた(プーチン)は、それ(領土拡大を狙っていること)はないと明確におっしゃる。
<プーチン>
それ(領土拡大を狙うこと)は絶対に問題外だ。
アナリストらが述べる必要もない。
世界規模の戦争に巻き込むのは常識に反するのみならず、世界規模の戦争は全人類を破滅の淵に立たせる。
当たり前のことだ。
戦争抑止の手段は確実に存在する。
彼ら(NATO)は、ずっと私たちやほかの人らを、「明日、いや明後日にでも、ロシアは戦術核を使う」などと脅かしてきた。
「だから何だ!」といいたい。
(その脅しの目的は)ウクライナ戦域のロシアとの対決で、米国の納税者や欧州の納税者から、追加の金を拠出せしめるためだ。
その目的は、ロシアを可能な限り弱体化させることにある。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
★【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
<タッカー>
ニューヨーク選出の上院議員のチャック・シューマー氏は、昨日(2024/02/05?)、ウクライナへの支援を継続的にできなければ、米軍兵士がウクライナで戦うことになりかねないと述べた。
これをどうみるか?
<プーチン>
それは挑発であり、安っぽい挑発だ。
なぜ米軍兵士がウクライナで戦わねばならないのか?理解できない。
彼らは米国からの傭兵だ。
傭兵の大部分は、ポーランドから来ており、次いで米国、3番目にはジョージアからの傭兵もいる。
もし、誰かが米軍の正規軍を送りたいという要望があるなら、それは人類を非常に深刻な世界紛争の瀬戸際に追い詰めることになるであろう。
それは明らかだ。
米国にそれが必要なのか?何のために?
自国の領土から何千マイルも離れている。
他にすることはないのか?
国境に問題を抱え、移民問題、債務問題、33兆ドル以上だ。
他にやることはないのか?
ウクライナで戦うのではなく、ロシアと交渉した方がよいのではないか?ロシアと協定を結べばよいのでは?
既に現在の状況を理解し、ロシアは最後まで自国の利益のために戦うことを理解している。
そして、このことが実際に常識に戻ることであると理解し、我が国(ロシア)とその利益を尊重し、一定の解決策を模索し始める。
そうした方がはるかに賢明で合理的だと私には思える。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
★【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
<タッカー>
誰がノルド・ストリームを爆破したのか?
<プーチン>
あなた(タッカー・カールソン)では?
<タッカー>
あの日は忙しかったので、私はノルド・ストリームを爆破していない(笑)。
<プーチン>
あなたにはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはアリバイがない。
<タッカー>
NATOやCIAがやったという証拠は?
<プーチン>
詳細は説明しないが、こうした事件を考える場合、いつも、興味を持つ人物(利益を得た人)を探すように言われる。
しかし、この(ノルド・ストリーム爆破)場合、利益を得た人だけではなく、それを実行に移せる人を探さなければならない。
なぜならば利益を得た人は多いかもしれないが、その全員が、バルト海の海底に潜り、爆発を実行するだけの能力を持っているわけではないからだ。
誰が利益を得て誰が実行しうる人物なのか?この2つの要素はつながっていなければならない。
<タッカー>
私は少し混乱している。
これは史上最大の産業テロ行為であり、史上最大のCo2排出量といえる。
では、もし、あなた(プーチン)が証拠を持っていて、恐らくあなたのセキュリティ・サービスや、インテル・サービスを考えると、NATO、米国、CIAなど、西側諸国がこれを行ったと考えるならば、なぜ、あなた(プーチン)は、その証拠を提示し、プロパガンダで勝ち抜かないのだろうか?
<プーチン>
プロパガンダ戦争において、米国を討ち負かすのは非常に難しい。
なぜならば、米国は世界中のメディアと多くの欧州のメディアを支配しているからだ。
欧州最大のメディアの最終的な受益者は米国の金融機関だ。それを知らないのか?
だからこの仕事(ノルド・ストリーム爆破の事実を詳らかにすること)に、関与することは可能だが、いわば法外の費用が掛かる。
情報源に焦点を当てるだけでは、成果(ノルド・ストリーム爆破の真相を詳らかにする成果)は得られない
あの時何が起きたか?全世界では明らかになっていて、米国のアナリストですら、そのことが直接論じられている。
それは事実だ。
<タッカー>
確かにそうだが、あなた(プーチン)が応えられるかもしれない質問がある。
あなた(プーチン)は、ドイツで有名な仕事をしていた。
ドイツ人は、NATOのパートナー(ノルウェー)が、このようなことをしたことを、はっきりと知っている。
そしてそれは彼ら(ドイツ人)の経済に回復できないぐらいかもしれないほど、大きなダメージを与えた。
なぜ彼ら(ドイツ人)は黙っているのか?非常に不可解だ。
なぜドイツは何も言わないのか?
<プーチン>
私にもわからないが、今のドイツの指導者ら(ショルツ首相ら)は、自国の利益ではなく、西側諸国の集団利益を優先していることだけは明白だ。
そう考えなければ、彼ら(ドイツ)の行動や不作為(沈黙)の理由を説明するのは難しい。
結局のところ、問題はノルド・ストリーム1が爆発し、ノルド・ストリーム2は損傷したに過ぎず、一本のパイプは無事であり、
それを通じて欧州にガスを供給することは可能だ。
しかし、ドイツはそれを開通させない。
私たちは天然ガスを供給する準備ができている。
またポーランドを経由するもう1つのパイプラインは、ヤマル・ヨーロッパ・パイプラインと呼ばれるもので、このパイプラインも大量に流すことが可能だ。
ポーランドはそれを閉鎖しているが、ポーランドはドイツの手をつついている。
ポーランドは欧州基金から資金を得ていて、ドイツは欧州基金への主要ドナーであることがその理由だ。
ドイツはポーランドに対して幾分、経済支援をしていて、ポーランドはドイツとのパイプラインルートを閉じている。
なぜか?ドイツが武器を供給、資金を提供しているウクライナから理解を得られないからだ。
ドイツはウクライナへの資金支援では、米国に次ぐスポンサーだ。
またウクライナを通るガスルートは2つあり、ウクライナ人は1つのルートを閉鎖したに過ぎない。
もう1つのルートを開ければ、ロシアからガスが供給される。
ところがウクライナは、それを開けない。なぜドイツは言わないのか?「いいか?君たち(ウクライナ)、我々(ドイツ)は君たちにお金と武器を供給している。だからパイプラインのバルブを開けてくれ!ロシアからのガスを我々のために通してくれ!我々は欧州で法外な価格で液化ガスを購入しており、それが我々(ドイツ)の産業競争力と経済全体をゼロにまで引き下げてしまっている。(もしパイプラインを開けないというのならば)では、我々(ドイツ)にそのお金を払え!というのか?なぜならば、あなたに与えるお金は、そこから来るからであり、私たちは自分たちの経済のためにお金を稼ぐ適切なソリューションであることを認めてパイプラインを使うことを許可して欲しい。」と。
彼ら(ドイツ)はそれをやらない。なぜか?
それが彼ら(ドイツ)の頭の中のようなものだ。非常に無能だ。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
★【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下
<タッカー>
世界は2つの半球に分かれているかもしれない。
安価なエネルギーを持つ地域とそうでない地域だ。
もし今、世界が多極化しているのであれば、そうであることは明らかだ。
同盟のブロックについて教えて欲しい。それぞれの側に誰がいるのか?どう思うか?
<プーチン>
世界は2つの半球に分かれていると仰った。
人間の脳は2つの半球に分かれている。
少なくても一方はある種の活動を担当する。
もう1つは想像に関するものだ。
しかしながらそれでも頭脳は1つであることに変わりはない。
私は、世界は1つの全体であるべきだと思う。
安全保障は、特別な10億人のためではなく、共有されるべきものだ。
それこそが世界が安定し、持続可能で予測可能な唯一のシナリオだ。
そうなるまで、頭が2つに割れている間は病気であり、深刻な悪条件といえる。
今、世界が経験しているのは重病な状況にある時期といえる。
しかし、誠実なジャーナリズム活動は、この病気を治す医者の仕事に似ているといえる。何とか改善ができるかもしれない。
<タッカー>
事例を紹介したい。
米ドルは、あなた(プーチン)にとっては必ずしも有利ではないかもしれないが、確実に私たちにとっては有利であり、多くの場面で世界を一つにしてきた通貨といえる。
米ドルは基軸通貨として、また世界共通通貨として消えていくのだろうか?ロシアへの経済制裁によって世界におけるドルの地位はどう変わったと思うか?
<プーチン>
ご存じのように、ドルを外交闘争の道具として使うことは、米国の政治指導者が犯した最大の戦略的過ちの一つだといえる。
ドルは米国の力の基盤だ。
ドルをいくら刷っても、すぐに世界中にばら撒かれてしまうことは、誰もがよく理解しているであろう。
米国のインフレ率は、ごくわずかに過ぎない。
インフレ率は3%、3.4%程度であり、米国としては全くの許容範囲内であろう。
しかし、米国は通貨発行をやめない。
33兆ドルの負債は何を物語っているだろうか?それは排出量(=通貨発行量?)だ。
とはいえ、これは米国が世界中で権力を維持するために主要な武器である。
政治指導者が米ドルを政治闘争の道具として使うことを決めた途端、この米国に打撃が与えられた。
この言葉は使いたくないが、これは愚かな行為であり、重大な過ちだ。
世界で起きていることを見てみる。
米国の同盟国ですらドルの準備高を縮小している。
それを見て、誰もが自分たちを守る方法を探し始める。
しかし、米国が特定の国に対して、取引制限や資産凍結などの制限的な措置をとっていることは、重大な懸念であり、シグナルともいえる。
これは重大な懸念を引き起こし、全世界にシグナルを送ることになるであろう。
何が起きたか?というと、2022年までロシアの対外貿易取引の約80%は、米ドルとユーロで行われていた。
米ドルは、我々第三国との取引(米国を介さない3国間取引)の約50%を占めていた。
しかし、現在は13%にまで減少している。
米ドルの使用を禁止したのは、私たち(ロシア)ではない。
そのような意図は(私たちには)なかった。
私たち(ロシア)の米ドルによる取引を制限したのは、米国の決定だった。
米国経済を損ない、世界中で米国の力を弱体化させることから、米国自身とその納税者の利益の観点から見た場合、ロシアの取引制限は全くの愚行だ。
因みに人民元の取引は約3%だった。
現在、私たち(ロシア)の取引の34%は、ルーブルで行われており、人民元も同様に34%強、取引で使われている。
なぜ米国はこんなことをしたのか?推測だが自惚れであろうといえる。
おそらく(ロシアを米ドルから締め出せば)完全な崩壊につながると考えたのだろうが、何も崩壊しなかった。
さらに産油国を含む他の国々は、人民元での石油支払を考えていて、既に受け入れている国もある。
この状況を理解しているのか否か?米国でこのことに気が付いている人はいるのだろうか?
あなた(タッカー・カールソン)は、気が付いているか?自分(米国自身)を切り捨てているのだ。
米国の中にいる知見がある人に、ドルが米国にとって何を意味するのか?訪ねて欲しい。
しかし、あなた方(米国)は、自らの手で自国通貨を殺そうとしている。
<タッカー>
私は、それ(プーチンの考え)は正しい評価だと思う。
問題は次に何が来るか?だ。
ある植民地大国をもっと感傷的で寛容な別の植民地大国と交換するかもしれない。
つまり、例えばBRICsは、中国に完全に支配される危険性があるのだろうか?
ある意味、それ(中国に完全に支配されること)は、彼ら(中国以外のブラジル、ロシア、インド、南アフリカ)の主権にとって、
いいことではない。
そのことをあなたは、心配していないか?
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
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【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
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【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
★【25】2つの半球に分かれた世界と基軸通貨米ドルの地位低下
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【26】ブギーマン物語と急速に発展するBRICs諸国
<プーチン>
我々は、以前にもそうしたブギーマンの物語を聞いたことがある。
それ(中国が完全に支配すること)はブギーマンの物語だ。
私たちは中国と隣国だ。
親や親戚の人を選べないように、隣人を選ぶことはできない。
私たち(ロシア)は、1,000?の国境を共有している。これが第一だ。
第二に、我々には何世紀にもわたる共存の歴史がある。我々はそれに慣れている。
第三に、中国の外交理念は攻撃的ではない。
その(中国の外交理念)考え方は、常に妥協点を探すことにある。
私たちはいつも同じブギーマン物語を聞かされる。
そして今、この場でもまた語られる。しかし、同じブギーマン物語に過ぎない。
中国との協力は、増加の一途をたどっており、中国の対欧州協力の増加ペースは、中国の対ロシア強力の増加ペースを上回っている。
欧州の人々に聞くと、そうなることを恐れているのではなかろうか?わからないが、しかし、経済問題に直面している今、彼らは何としても中国市場にアクセスしようとしている。
中国企業も欧州市場を開拓している中国企業は米国にも進出しているのでは?
政治的な決定は中国との協力を制限しようとしているようなものだ。
タッカーさん、中国との協力を制限することは、あなた自身の不利益になるであろう。
あなた自身を傷つけている。
これはデリケートな問題であり、ドルの話の場合と同様に、銀の弾丸を使った武力紛争の解決策は存在しない。
だから国連憲章に照らして、不正な制裁を導入する前に、その意思決定者は非常に慎重に考えなければならない これは問題だ。
<タッカー>
先ほど世界は興行する同盟に分断されることなく、世界的な協力があれば、もっと良くなるとおっしゃった。
それができない理由の一つは、米国の現政権が、あなた(プーチン)と対立しているからだ。
ジョー・バイデンの後に新政権が誕生した場合、米国政府との意思疎通を再開できると思うか?それとも大統領が誰になるか?は関係ないのか?
<プーチン>
回答するが、先ほどの考えを最後にさせて欲しい。
私たちは、私の同僚であり、友人でもある習近平国家主席とともに、今年の中国の相互貿易額を2,000億ドルにするという目標を掲げた。
私たちは、その目標を超過し、我々が把握する統計数値によれば、中国との二国間貿易は、既に2,300億ドルに達している。中国の統計では、2,400億ドルとなっている。
もう1つ重要なことがある。
ハイテク、エネルギー、科学研究開発において、私たちの貿易は、バランスがとれており、相互に補完し合っている。
非常にバランスが取れている。
BRICsについては、今年ロシアが大統領に就任したが、BRICs諸国は概して急速に発展していっている。
記憶が正しければ、1992年には世界経済におけるG7諸国のシェアは47%だったが、2022年には私が思うに、わずか30%を超える程度にまで下落した。
BRICsは1992年には16%しかなかったが、今ではG7を上回っている。
ウクライナの出来事とは関係がない。これは先ほど言った通り、世界の発展、世界経済のトレンドによるものだ。
そしてこれは必然的なことであり、これからも継続する。まるで太陽の光のようなものだ。太陽が昇るのを防ぐことはできない。
武力制裁、圧力、爆撃、武力行使の助けを借りて、米国はどのように適応するのか?
これは自惚れの問題といえる。
あなた方(米国)の政治体制は、世界が客観的な状況下で変化していることを、理解していない。
そして自分たちのレベルを維持するためには、たとえ誰かが覇権を目指していたとしても、失礼ながらそのレベルを維持することができない。
有能かつタイムリーな方法で正しい決断を下さなければならないが、そのような過激な行動は、ロシアや他の国々を含めて逆効果になるであろう。
これは明白な事実であることが既に明らかになっている。
別の指導者がやってきて、何が変わるか?と聞いただけだろう?
それは指導者の問題でもなければ、特定の人物の性格についての問題でもない。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
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【35】今後の見通し
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【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領
<プーチン>
私はブッシュ大統領とは、非常に良い関係だった。
米国では、彼(ブッシュ)が、私(プーチン)のことを、余り理解力がない田舎者というイメージを持っていたことを知っている。
がしかし、そうではないと断言する。
ロシアに関しても彼(ブッシュ)は多くの間違いを犯したと思う。
2008年にブカレストで行われたウクライナに対するNATOの門戸開放の決定については、お話した。
それはブッシュが大統領就任中に起きたことだ。彼(ブッシュ)は、実際に欧州諸国に対して圧力をかけた。
とはいえ、個人的な人間レベルでは、私は彼(ブッシュ)と非常に良好な関係を構築していた。
彼(ブッシュ)は、他の米国人、ロシア人、欧州人の政治家の誰よりもよかった。
彼(ブッシュ)は、自分のしていることを他の人たちと同じように理解していた。
トランプともそうした個人的な関係があった。
それは指導者の人格の問題ではない。
エリートの考え方、リーダーの取引について、であるといえる。
強引な行動に基づいて、どんな犠牲を払ってでも支配しようという考えが、米国社会を支配しているならば、何も変わらないであろう。外交関係は悪化するだけであろう。
しかし最後的に、客観的な状況によって世界は変化し、米国が現在持っている利点を活かして、いずれはそれに適応することができるはずだという認識を持つようになれば、何かが変わるかもしれない。
みていただきたい。
中国の経済はボリュームにおいて購買力平価を上回る世界で最初の経済になった。
米国の購買力はとっくの前に終わっている。
米国は2位 その次は人口15億人の中国、そして日本、ドイツ、5位にはロシアが来る。
ロシアは昨年、いろんな経済制裁や、規制があったにもかかわらず、欧州で初の経済大国になった。
あなた(米国)の(国の)視点からは、制裁、制限、ドル建ての支払の手段がSWIFTサービスから遮断されることは正常なのだろうか?
飛行機に対する制裁のほか、あらゆるもの、あらゆる場所の制裁、世界で最も多く適用される制裁は、ロシアに対して適用されている。
そしてこの間、私たちは欧州で最初の経済大国となった。
米国が使う手段は機能しない。
どうすべきか考えなければならない。
この認識が、支配する側のエリートらにもたらされれば、有権者や様々なレベルで決定を下す人々が、この人物に何を期待するか?を見越し、国家の第一人者が行動するようになるであろう。
そうなれば、何かが変わるかもしれない。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
★【27】ブッシュ大統領と良好な関係を構築したプーチン大統領
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
<タッカー>
しかし、あなた(プーチン)は、2つの異なるシステムを説明している。
あなた(プーチン)は、リーダーが有権者の利益のために行動すると言っているが、これらの決定はリーダーによってなされるのではなく、支配階級によってなされるのだとも言っている。
あなたは長い間、この国を運営し、全ての米国の大統領を知っている。
米国の権力の中枢とは何だと思うのか?誰が実際に意思決定をしているのか?
<プーチン>
わからない。
米国は複雑な国だ。
一方は保守的で、他方は急速に変化している。
それをすべて整理するのは、簡単なことではない。
選挙で誰が決断を下すのか?
各州が独自の法律を持っているのに、それを理解することが可能なのだろうか?
各州が独自に規制している。州レベルで、選挙から排除することができる。
これは2段階の選挙制度といえ、それを理解するのは難しい。これが一つ目。
次に二つ目として、共和党と民主党という2つの政党が支配的だが、この政党システムの中で、決定を下す中枢が決定を準備する。
では、なぜソ連崩壊後、このような誤った粗雑な全く不当な対ロ圧力政策がとられたのか?私見を述べたい。
結局のところ、これは圧力政策だ。
NATOの拡大、コーカサスの分離主義者への支援、ミサイル防衛システムの構築、これらは全て圧力だ。
ウクライナをNATOに引きずり込むのも圧力だ。
なぜか?
とりわけ過剰な生産能力が生み出されたからだと思う。
ソ連との対立の間に、ソ連との対立の中で、多くのセンターが作られ、ソ連に関する専門家がいて、彼らは他のことは何もできなかった。
彼らは政治指導者らにロシアを削り続け、ロシアを解体しようとし、この領土にいくつかの準国家組織を作り、分割された形でそれらを制圧し、将来、中国との闘争のために、それらの統合された可能性を、利用することが必要だと確信させられた。
これはソ連との対立のために働いた人々の過剰な潜在能力も含めて間違いであった。
これを取り除く必要がある。
新しいフレッシュな力、将来を見据え、世界で何が起こっているか?を理解する人々が必要だ。
インドネシアの発展ぶりを見て欲しい。
人口6億人、私たちはどこから逃げられるだろうか?どこにも逃げられない。
インドネシアが参入してくることを想定するしかない。既に世界の主要経済国の仲間入りをしている。
誰が好きか嫌いか?は関係ない。
私たちは米国ではあらゆる経済問題があるにもかかわらず、状況は正常であり、経済はまともに成長していると理解し、認識している。
私が間違っていなければ、GDPは2.5%成長している。
しかし将来を確実にしたいのであれば、変化するものへのアプローチを変えていく必要がある。
既に申し上げたように、ウクライナ情勢がどうなろうと、世界は変わらない。
世界は変わりつつあり、米国自身も変わりつつある。
にもかかわらず、専門家らは、米国は世界における地位を徐々に変化させていると論じている。
そう論説しているのは、あなた方(米国側)の専門家だ。
私はそれを読んだだけだ。
唯一の問題は、それがどのように起こるか?だ。
痛みを伴って素早く変化するか?穏やかに徐々に変化するか?
そしてこれは反米ではない人が論説している。
彼ら(専門家)は、単に世界の発展のトレンドに従って論説しているだけだ。
そしてそれを評価し、政策を変えるためには、政治指導者のレベルで考え、先を見通し、分析し、ある決断を提言できる人々が必要だ。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
★【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
<タッカー>
お聞きしたいが、NATOの東方への拡大は、1990年に皆さんと交わした約束を破るものだとはっきり仰っている。
それはあなた方(ロシア)の国に対する脅威である。
あなた(プーチン)がウクライナに軍隊を派遣する直前、米国の副大統領が、ミュンヘン安全保障会議に出席し、ウクライナの大統領にNATO加盟を促した。
それは、あなた方(ロシア)の軍事行動を挑発するためのものだったと思うか?
<プーチン>
私たちは2014年のクーデター後、ウクライナで発生した問題について、平和的な手段で解決策を模索することを何度も提案してきた。
しかし、その提案に誰も耳を貸さないのだ。しかも、米国の完全な支配下にあったウクライナの指導者らは、突然ミンスク合意を遵守しないと宣言した。
ウクライナの指導者たちは、ミンスク合意に従わないと宣言し、ウクライナの領土での軍事活動を継続した。
そして並行して、その領土はNATOの軍事機構によって、様々な人材訓練や再訓練センターという名目で利用されて、彼ら(NATO)はそこに基地を作り始めた。
ウクライナはロシア人を非首位国籍者であると宣言し、その一方でウクライナにおける非首位国籍者の権利を制限する法律を成立させた。
ウクライナは南東部の領土の全てをロシア国民から受け取ったが、その後、突然、その領土ではロシア人は非主権国籍であると発表した。
こうした立ち振る舞い(ウクライナ国籍のロシア人の権利を制限すること)は、普通に認められることなのであろうか?
このようなことが重なり、2014年にウクライナでネオナチが始まった戦争終結させる決断をするに至った。
<タッカー>
ゼレンスキーにこの紛争を解決する交渉の権利があるのだろうか?
<プーチン>
私が判断するのは難しいが、彼(ゼレンスキー)にはある。
かつてあったことは間違いない。
彼(ゼレンスキー)の父親は、第二次世界大戦中、ファシストのナチスと戦った。
そのことを彼(ゼレンスキー)と話したことがあり、
「ヴォロディミー(ゼレンスキー大統領)、君は何をしているのか?君(ゼレンスキー大統領)の父親は、ファシズムと戦っていたのに、なぜ君は今、ウクライナのネオナチを支持しているのか?君の父親は最前線の兵士だった。」と話しかけたことがある。
その問いに対して、彼(ゼレンスキー)が、何と答えたか?は教えられない。
これは、今回のインタビューの目的とは異なる話題であり、私がこの場でゼレンスキーがどう答えたのか?を話すことは間違っていると思う。
彼(ゼレンスキー)は、ウクライナを平和に導くというウクライナ国民の期待を背負って政権に就いた。
彼(ゼレンスキー)は、そう話していた。
これこそが、彼(ゼレンスキー)が大統領選挙で圧倒的に勝利を収めた理由だった。
しかし、自分が政権に就いてから、彼(ゼレンスキー)は、2つのことに気づいたと私は思う。
第一にネオナチ、ナショナリストらとは、衝突しない方がよいということ。
理由は彼ら(ネオナチ、ナショナリスト)は、攻撃的であり、活動的であることがその理由だ。
そして第二に、米国主導の西側諸国は、彼ら(ネオナチ、ナショナリスト)を支持し、ロシアと敵対する人々を常に支持している。
それは(西側諸国にとって)有益であり、安全だからだ。
そのため、彼(ゼレンスキー)は、ウクライナでの戦争を終わらせると国民に約束したにもかかわらず、関連した立場をとった。
つまり彼は、(ウクライナを平和に導くとの公約に期待した)ウクライナ国民を欺いたのだ
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
★【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【30】ウクライナ戦争を終わらせることはできるのか?
<タッカー>
2024年2月時点で、自国や世界にとって有益ではないこの状況を終わらせることについて、彼(ゼレンスキー)が、あなた(プーチン)や政権の高官らと直接話す自由を持つのか?また彼(ゼレンスキー)には、それができるのだろうか?
<プーチン>
できないかもしれない。
彼(ゼレンスキー)は、自身を国家元首だと考えている。
彼(ゼレンスキー)は、大統領選挙に勝った。
ロシアでは、2014年以降に起きたクーデターこそが、今の事態を引き起こした全ての要因であると考えているが、その意味では、今ですら政府(ウクライナ政府)には欠陥がある。
しかし、彼(ゼレンスキー)は、自分自身を大統領だと考え、その立場で米国、全欧州、そして実質的に世界の他国から認められている
彼(ゼレンスキー)が(私たち)ロシア政府と話し合いができない理由としては、私たち(ロシア)は、(トルコの)イスタンブールで、ウクライナと交渉をし、合意した。
しかも交渉グループのリーダーのデービッド・アラカミア氏は、今でもリーダーで与党、即ちゼレンスキー大統領の政党の党首を務めている。
彼(デービッド・アラカミア氏)は、今でもウクライナの議会の評議会で、ゼレンスキー大統領の派閥を率いている。
彼(デービッド・アラカミア氏)は、今でもその立場に就いていて、文書に代理署名をしている。
しかしその後、彼(デービッド・アラカミア氏)は、全世界に向けて、私たち(ウクライナ)は、この文書に署名する準備をしていたが、当時の英国首相のボリス・ジョンソン氏がやってきて、ロシアと戦うべきであるとし、この交渉合意を思いとどまらせたということを公言している。
そして(ボリス・ジョンソン首相は)、ロシアとの戦争で失ったもののうち、必要なものがあれば、全て提供するとし、(デービッド・アラカミア氏)は合意した。
彼(デービッド・アラカミア氏)の声明は公表されている。
そんな彼ら(ゼレンスキー大統領やデービッド・アラカミア氏ら与党幹部ら)が、再びロシアとの合意交渉をするのかどうか?
そもそも彼らがそれを望んでいるのかいないのか?
ゼレンスキー大統領は、私たち(ロシア)との交渉を禁止する法令を施行した。
彼(ゼレンスキー大統領)に対して望むのは、その法令(ロシアとの交渉を禁止する法令)と取り消して欲しい。それで終わる。
私たち(ロシア)は交渉を拒絶したことはない。
<タッカー・カールソン>
ロシアはいつでも準備ができているということか?
<プーチン>
そのとおり。私たちは拒否していない。拒否したのはウクライナの方だ。
だからロシアとの交渉を禁止した大統領令を廃止して、私たちロシアと交渉して欲しい。
私たちは決して拒否していない。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
<プーチン>
英国の元首相のボリス・ジョンソン氏の要求や説得に応じるというのは、馬鹿げているとしか思えない。
なぜならばデービッド・アカラミア氏も触れているが、(英国のボリス・ジョンソン氏の意向の応じず、ロシアと交渉して和平合意していれば)1年半前からの戦争(いわゆるウクライナ戦争)による破壊行為を、止めることができたからだ。
英国はウクライナを説得し、ウクライナは交渉を拒否した。
ボリス・ジョンソン氏は、今、どこにいるのだろうか?そして未だに戦争は続いている。
<タッカー・カールソン>
いい質問だ。彼(ボリス・ジョンソン氏)は、今どこにいるのだろうか?
そして、なぜそんなこと(ウクライナに和平交渉をとどまらせること)をしたのか?
<プーチン>
わからない。起点はあったと思う。
なぜかわからないが、誰もがロシアは戦争で撃ち負かすことができる相手であるという幻想を抱いていた。
それは傲慢であり、単純な発想・思い込みであって、何か崇高な精神があったわけではないであろう。
<タッカー>
あなた(プーチン)は、ロシアとウクライナの関係を説明した。
そして何度か、ロシアそのものがキリスト正教であると表現した。
それがあなた(プーチン)の考え方のベースになっている。
キリスト正教という宗教は、あなた(プーチン)にとって、どういう意味を持つのか?
あなた(プーチン)は、キリスト正教の指導者でもある。
それは、あなた(プーチン)に、どのような影響を与えているのだろうか?
<プーチン>
既に述べたが、988年にウラジミール王子自身が、祖母のオルガ王女に倣い、キリスト正教の洗礼を受けた。
その後、彼(ウラジミール王子)は、自分の分隊にも洗礼を授けた。
そして数年かけて、少しずつ全員に洗礼を授けた。
異教徒だったものをキリスト正教に洗礼するのに長いプロセス経て、長い年月を要したが、最終的にこのキリスト正教、東方キリスト教は、ロシア国民の意識の中に深く根付いた。
ロシアが拡大し、イスラム教、仏教、ユダヤ教を公言する他の国々を吸収したとき、ロシアは常に他の宗教を公言する人々に対して、丁重に対応した。
これは私たちの強みだといえる。絶対的に明白だ。
そして事実、主要な価値観は非常によく似ている。
ロシア連邦の伝統的な宗教、そして今話した他の世界の宗教は、全てが同じというわけではない。
少し違う話をするが、ロシア当局は、ロシア帝国に入ってきた人々の文化、宗教について常に細心の注意を払っていた。
それがロシア国家の安全と安定の基盤を形成していると私は考えている。
ロシアに住む全ての民族は、基本的にロシアを自分たちの母体であると考えている。
例えばあなた(タッカー・カールソン)方のようなラテンアメリカから、移り住んできた人々がロシアに来たとしても、その人々らは、歴史的な祖国、欧州諸国にやってきた人々でもある。
そしてロシアで異なる宗教を公言する人々らは、ロシアを自分たちの祖国であると考えている。
そんな彼らに他の祖国はなく、私たちは一緒にいる。
これは一つの大きな家族であり、私たちの伝統的な価値観と、非常によく似ている。
今、一つの大きな家族と言ったが、誰もが自分の家族を持つ。
これは私たちの社会の基本だ。
祖国と家族は特別な関係で結ばれているといえば、それは確かなことだ。
国全体、祖国の正常で持続可能な未来を保障しない限り、子どもたちや家族の正常な将来を保障することは不可能だ。
ロシアで愛国心が強いのは、そうした考えがあるからだ。
<タッカー・カールソン>
異なる宗教であっても一つになれるのは、キリスト教がとりわけ非暴力の宗教だからといえる。
イエスは「もう一方の方を向けよ!殺してはいけない」と言っている。
どの国の指導者であっても、殺人をしなければならない指導者がいたとして、その人は、キリスト教を信仰できるのだろうか?
その人は、それをどう自分の中で整理し、説得するのか?
<プーチン>
自分自身や家族のため、祖国を守るためであれば、とても簡単なことだ。
私たちは誰も攻撃しない。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
★【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【32】ウクライナ戦争は、いつから始まったものなのか?
<タッカー>
ウクライナ戦争は、いつから始まったのか?
<プーチン>
クーデターの発生、ドンパツにおける破壊行為が始まってからだ。それが始点だ。
私たち(ロシア)は、私たち自身、祖国、私たちの将来を守っていた。
一般的な宗教は、外面的なものではない。
毎回教会に行くことでもなければ、床に頭を平伏すことでもない。
それは心の中のものであり、私たちの文化とは、非常に人間的なものだ。
ドストエフスキーは、西洋ではとても有名で、ロシア文化、ロシア文学の天才だが、ロシアの魂について多く語っている。
端的にいえば、西洋社会は極めて現実的である一方、ロシア人は、永遠に深く道徳的価値について考えている。
あなた(タッカー・カールソン)は、私の意見に同意しないかもしれないが、西洋社会は極めて現実的だ。
それが悪いと言っているわけではなく、現実的であるからこそ、今日の人々は、生産性向上や科学技術振興などによって、成功を収めることができており、それは悪いことではない。
ただ私たちが同じように見えると言っているだけだ。
<タッカー>
では、いま世界で起きていることを見渡して、超自然的な力が働いているのを見ることができるのか?
神が動かしているのを見ることができるのか?
あるいは、これは人間にはない力によるものと思ったことはあるか?
<プーチン>
いいえ、正直そう思っておらず、私の考えでは、世界共同体の発展は固有の法則に従っており、その法則はあるがままのものだ
これは人類の歴史において常にそうだった。
ある国家、国は台頭し、より強く、より多くなり、そして国際舞台から去り、慣れ親しんだ地位を失った。
例を挙げる必要はないかもしれないが、チンギス・ハーンと大群の征服者ノゴールデン・ホルドから始まり、ローマ帝国で終わる。
人類の歴史上、ローマ帝国のようなものは存在しなかったようだ。
とはいえ、蛮族のポテンシャルは徐々に高まり、人口も増えていった。
概して蛮族は強くなり、今日でいうところの経済的な発展を始めていた。
それがやがてローマ帝国を崩壊させ、ローマ帝国による体制が敷かれることになった。
しかし、ローマ帝国が崩壊するまでには5世紀を要した。
今起きていることと違うのは、全ての変化のプロセスが、ローマ時代よりもはるかに速いペースで起きているということだ。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【33】AIや遺伝子の研究について
<タッカー>
AI帝国はいつ始まると思うか?
<プーチン>
あなた(タッカー・カールソン)は、まずます複雑な質問している。
それに答えるには、ビッグナンバー、ビッグデータ、AIの専門家でなければならない。
人類は現在、多くの脅威に直面している。
遺伝子研究により、超人、特殊な人間、遺伝子操作によるアスリート、科学者、軍人を作り出すことが可能になった。
イーロン・マスク氏は、既に米国で人間の脳にチップを埋め込んだという情報もある。
<タッカー・カールソン>
それをどう思うか?
<プーチン>
イーロン・マスクを止めることはできないであろう。
彼は自分の思う通りにするであろう。
とはいえ、彼との共通点を見つける必要がある。
彼を説得する方法を探して欲しい。
彼は賢い人物だ。本当にそう信じている。
だから彼と合意に達する必要がある。
このプロセスは形式化され、一定のルールに従う必要があるからだ。
人類は、遺伝子やAIの最新の発展によって、何が起きるか?を考えなければならない。
何が起こるか?おおよその予測は可能だ。
かつて人類は核兵器による存亡の危機に遭遇した。
全ての核保有国は、核兵器に使用を怠れば人類を絶滅に追い込みかねないと認識し、互いに歩み寄り始めた。
かつて火薬の使用を止めることが不可能だったように、今日、遺伝子やAIの研究を止めることは不可能だ。
しかし、AIや遺伝学、その他の分野の奔放で無秩序な発展は脅威であると理解すれば、すぐにこれらを規制する方法について、国際的な合意に達するときが来るだろう。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
★【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
<タッカー>
お時間をいただきありがとう。最後に1つだけ質問したい。
米国では有名な人物、エヴァン・ガーシュコヴィッチというウォールストリート・ジャーナルの記事についてだ。
ロシア、米ジャーナリストをスパイ容疑で逮捕 「国家機密を収集」と - BBCニュース
彼は32歳で1年近く服役している。
これは米国では大きな問題になっている。
その詳細や何が起こったかについて、あなた(プーチン)に直接お聞きしたいが、良識の証として、彼を私たちに開放していただけないだろうか?
<プーチン>
私たちは良識から多くの善意のジェスチャーをしてきたが、それを使い果たしたと思う。
同じような形で、私たちにお返しをする人を見たことがない。
しかし、理論的には私たちのパートナーが互恵的な措置を講じれば、私たちもそのようなことができる可能性は否定しないといえる。
パートナーについて語るとき、私は、まずスペシャル・サービスについて言及する。
スペシャル・サービスは互いに連絡を取り合っている。
この問題を解決することにタブーはない。
我々は、この問題を解決したいと思っているが、特殊部隊のチャンネルを通じて、議論される条件が必要だ。
合意に達することはできだろう。
<タッカー・カールソン>
こうしたことは何世紀にもわたって起こってきたことでもある。
ある国が国境内で他のスパイを捕まえる。
それを他国にいる自国のスパイと交換する。
私が思うに余計なお世話だが、今回と違うのは、エヴァン・ガシューコウィッチは明らかにスパイではない。
彼はまだ子供であり、何らかの形で法を犯したかもしれないが、特別なスパイでもなく、そのことは誰もが知っている。
そして彼は交換条件として、人質に取られており、それは事実だ。
だから彼は違うカテゴリーなのかもしれない。
彼を解放する代わりに他の誰かを要求するのはフェアではないかもしれない。
それはロシアに対して品位を落とすことになる。
<プーチン>
何をもってスパイとするかについては、様々な解釈ができる。
しかし法律で定められていることがある。
ある人物が秘密情報を入手し、それを陰謀的な方法で行った場合、これはスパイ行為とみなされる。
そして、それこそが彼がしていたこと。
彼は、機密で秘密の情報を受け取り、それを秘密裏に行っていた。
もしかしたら、彼は不注意から、あるいは自分の意思でそうしたのかもしれない。
これがスパイ行為であるという事実を考えれば、その可能性はある。
彼がこの情報を受け取っていた時に現行犯逮捕されたのだから、その事実は証明されている。
もし、それが突発的な言い訳であったり、捏造であったり、証明されないものであれば、話は違っていたであろう。
しかし、機密情報を秘かに入手していたところを現行犯逮捕された。では、それは一体何なのか?
<タッカー>
彼が米国政府やNATOのために働いていたとでもいうのか?それとも、持っているはずがない資料を渡されただけの記者だったとでもいうのか?そうした見方は、全く異なる。
全く異なっているように思える。
<プーチン>
彼が誰のために働いていたのか?は知らない。
しかし、機密情報を秘密裏に入手することはスパイ行為と呼ばれるものであることは、再認識しておきたい
彼は米国の特殊部隊や、他の機関のために働いていた。
モナコは、そのような情報を得ることにほとんど興味がないので、彼がモナコのために働いていたとは思えない。
モナコはその情報を得ることにほとんど興味がないからだ。
ある程度の下地はできている。
私たちの見解では、特務機関とは関係のない人物もいると思っている。
米国の同盟国で刑に服している人物についての話をしたい。
その人は愛国心から欧州の首都の一つで盗賊を退治した。
コーカサスで。彼が何をしていたか?ご存じか?それは、本当は話したくないことだが、話すことにする。
彼は捕虜になった兵士たちを道路に横付けし、自分の車で彼らの頭上を通過させた。
どんな人間か?人間と呼べるだろうか?
しかし、欧州の首都の一つで、彼を抹殺した愛国者がいた。
彼が自分の意思でやったか否か?それは別の問題だ。
<タッカー・カールソン>
それは全く別の問題だ。
彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)は、32歳の新聞記者だ。
<プーチン>
彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)は、別のことを犯した。
彼は単なるジャーナリストではない。
繰り返し申し上げるが、彼は秘密情報を秘かに入手しているジャーナリストだ。
確かに違うかもしれないが、それでも私が言いたいのは、どこに服役していようと、本質的には米国当局に管理されている人々であるということ。
(米ロそれぞれの)特務機関の間では、今もなお、対話が続いている。
これは冷静かつ責任を持つ専門の人々に解決されなければならない。
彼ら(特務機関同士)は、連絡を取り合っているので、彼らに任せればよい。
あなたがいうエヴァン・ガーシュコヴィッチは、祖国に戻る可能性は否定しない。
彼(エヴァン・ガーシュコヴィッチ)をロシアの刑務所に閉じ込めておくことは、何の意味も持たない。
私たちは、米国の特殊部隊、私たちロシアの特殊部隊が、目指す目標に向けて、どんな貢献できるか?を考えていただきたい。
私たちは話し合う用意がある。
さらに協議は進行中であり、このような協議が成功を収めた例は数多くある。
恐らく今回も成功の栄光に輝くであろう。
しかし、私たちは合意に達しなければならない。
<タッカー・カールソン>
彼らの解放を願っている。大統領ありがとう。
<プーチン>
最終的には祖国に帰ってもらいたい。
私は絶対に誠実だ。
しかしもう1度言いたい。
この種の事件は、公にすればするほど、かえって解決することはより困難になる。
何事も冷静に行われなければならない。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
★【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
]]>
【35】今後の見通し
<タッカー>
もう1つお聞きしたいが、戦略的な理由で言いたくないかもしれないが、ウクライナで起きていることは、もっと大きなもっと恐ろしいことにつながるのでは?と心配しているか?
また米国政府に電話して折り合いを付けようという気になるか?
<プーチン>
私は既に話し合いを拒まないと申し上げた。交渉には応じる。
西側諸国側に問題があり、ウクライナは明らかに米国の衛星国家になっている。それは明らかだ。
私が強い言葉や侮辱を求めているかのように受け取って欲しくない。
しかし、何が起きているのか?お互いに理解している。
財政支援で、720億ドルが提供された。
ドイツが2位で、その次に他の欧州諸国が上位にくる。
数百億ドルがウクライナに流れていて、武器も大量に流入している。
そうしたことを踏まえれば、あなたは現在のウクライナの指導者に、この不条理な命令を撤回し、交渉のテーブルに着くようにいうべきだ。私たちは、交渉を拒否していないのだから。
<タッカー>
確かにあなたはそう述べた。
あなたは既に確かに述べたので、それが侮辱だとは思わなかった。
つまりバイデン政権の代わりに行動していた元英国首相(ボリス・ジョンソン氏)によって、ウクライナとの和平交渉を阻止されたと言われたからだ。
ウクライナは米英の衛星国だ。大国は小国を支配する。
これは今に始まったことではない。
であるからこそ、私はウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、こうした決定をしているバイデン政権と直接交渉することを求めたのだ。
<プーチン>
ウクライナのゼレンスキー政権が交渉を拒否したのであれば、ワシントンの支持の下で行ったのだろう。
もしワシントンが間違った判断だと思うならば、それを放棄させればよい。
誰もが屈辱を受けない絶妙な理由を考え、その出口、逃げ道を見つけさせる。
この決定を下したのは私たちではなく、彼らなのだ。
だから彼らに撤回させる、それだけだ。
しかし彼らは間違った決断を下した。
そして今、私たちは、彼らの過ちを正すために、この状況を打開する道を探さなければならない。
彼らがやった間違いなのであるから、彼ら自身に正させる。
私たちはそれを支持する。
<タッカー>
あなた(プーチン)が言ったことを誤解してはいないか?確認したい。
私はそう思わない。
ウクライナで起きていることについて、交渉による解決を望んでいると主張されたと理解する。
<プーチン>
そのとおり。私たちはそれを実現した。
イスタンブールで、ウクライナの代表団の代表が、イニシャルを入れた巨大な文書を作成した。
彼(ウクライナの代表団の代表)はその条項の一部に署名したが、全部ではなかった。
彼が署名を入れ、そして自ら我々は署名する用意があった。
双方が署名していれば、戦争はとっくに終わっていたであろうと述べた。
18か月前のことだ。
ところが、ボリス・ジョンソン元首相がやってきて、私たちと話し合うそのチャンスを逃してしまった。
それは誤りであった。
そのことを理解してもらい、立ち戻っていただきたい。ただそれだけだ。
なぜ他人が犯した過ちを、私たち訂正しなければならないのか?
私たちのミスだというのは言うことは簡単だ。
2014年に始まったドンパス戦争の状況が激化し、そのドンパツ戦争に終止符を打つと決めたのは、私たちロシアだ。それも兵器によってだ。
さらに歴史の話に戻そう。
このことは既に話した。ちょうど話し合っていたところだ。
NATOは拡大しないと約束した1991年から、ウクライナを中立国と宣言したウクライナ国家主権宣言によって、NATOへの扉が開かれた2008年にまで遡る。
NATOと米軍基地がウクライナの領土に出現し、私たちに脅威を与え始めた事実に立ち戻る。
2014年にウクライナで起きたクーデターだ。
それは無意味かもしれない。
私たちは際限なく、行ったり来たりするかもしれないが、彼らは交渉を止めた。
それは間違いだろうか?と問えば、明らかに間違いだ。
他に何かあるだろうか?何が必要だろうか?
<タッカー>
2年前はウクライナの領土だったものを、ロシアが支配することをNATOが受け入れるのは、現時点では屈辱的すぎると思うか?
<プーチン>
どうすれば威厳を保てるか?彼らに考えさせれば良いと申し上げた。
意思があれば選択肢はある。
これまでは戦場でロシアに戦略的敗北を与えるという騒動と悲鳴があった。
しかし今、どうやら彼らはそれが可能であるとしても、実現は難しいということを理解しつつあるようだ。
私の考えでは、定義上不可能だ。
絶対にあり得ない。欧米で権力を握っている人々も、このことに気付いていると私には思える。
もしそうなら、もし実現したら、彼らは次に何をすべきかを考えなければならない。
私たちはこの対話の準備ができている。
<タッカー・カールソン>
NATOおめでとう!あなたの勝ちだと言って、今の状況を維持する気はあるか?
<プーチン>
それは交渉の課題だ。
誰も交渉に応じようとしなければ、もっと正確にいえば、応じようとはしても、どうしたらよいのか?わからない。
私は彼らが望んでいることを知っている。
私が見ているだけではなく、彼らがそれを望んでいることは知っているが、その方法を理解するのに苦労している。
彼らが、私たちが、今いる状況まで事態を追い込んでいる。
そうさせたのは、私たちではなく、相手方であり、敵対者側だ。
どうすればこの状況が覆せるか?彼らに考えてもらいたい。
それに反対するわけではない。
悲しいことでなければ、反対することは、おかしなことだ。
ウクライナにおけるこの終わりのない動員、ヒステリー、国内問題、遅かれ早かれ合意に至るであろう。
現在の状況を考えれば、奇妙に聞こえるかもしれない。
いずれにしても両国民の関係は再構築されるであろう。時間はかかるだろうが、関係は回復する。
非常に珍しい例を紹介したい。
戦場での戦争遭遇がある。
具体例でいえば、ウクライナの兵士が包囲される。
これは実際の例だ。
私たちは、兵士は彼らに向かって「チャンスはない!降伏しろ!出てくれば助かる」と叫び、突然、ウクライナの兵士たちがそこからロシア語で叫んだ。
完璧なロシア語で「ロシア人は降伏しない」と。
そして彼ら全員が死んだ。
彼らは今でもロシア人だと名乗っている。
起こっていることは、ある程度、内戦の要素だ。
西側諸国の誰もが、ロシア国民は永遠に敵対行為によって分裂しており、そして今、再統一されると考えている。統一はまだそこにある。
なぜウクライナ当局は、ウクライナ正教会を解体しようとしているのか?
ウクライナ正教会は、領土だけではなく、私たちの魂をも一つにするからだ。
誰も魂を切り離すことはできない。
この辺で終わりにしよう!それとも何か他にあるか?
<タッカー・カールソン>
いや、素晴らしかった。大統領ありがとう。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
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今日は「国際的な脱炭素の流れに逆行するなどの理由でガソリン税トリガー条項凍結解除をしない岸田首相」と題して論説します。
国民民主党は、党の会合でガソリン税の一部を減税するトリガー条項に関する自民公明両党の協議から離脱すること正式発表しました。
理由は早期凍結解除を求めていたにもかかわらず、与党側が慎重姿勢を崩さず、協議が停滞していたことによるものです。
与党側は、昨年2023年12月に、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したために、凍結解除に消極的な立場を取り、実務者協議では、能登半島地震の被災地のガソリンスタンドなどの現場の影響や、ガソリン税引き下げそのものが、国際的な脱炭素の流れに逆行することなどを理由に挙げて、ガソリン税トリガー条項凍結解除に難色を示していました。
国民民主党の党会合では、今月2024/02/06の衆議院予算委員会で、玉木代表と岸田総理とのガソリン税トリガー条項凍結解除を巡るやり取りを報告しました。
出席者からは自民党がぐずぐずしていて、協議を続けることは困難という意見が相次ぎ、3党協議から離脱することに対して、異論が出なかった模様です。
玉木代表は、派閥の裏金問題によって、自民党の政策推進力、調整力が著しく低下していると指摘して、残念なことと述べていますが、結局のところ、2024/02/06の岸田総理とのやり取りで、玉木代表が「とにかく今、OKを出して欲しい!岸田総理!」とまくしたてたところ、岸田総理は「至急検討する」と回答したにとどまりました。
このことに対して世論からは”至急”が付いただけだと批判が出ていまして、玉木代表としても、岸田総理の立ち振る舞いに対して、いい加減にして欲しいと業を煮やして協議を離脱したものといえるでしょう。
結局のところ、玉木代表は、政府与党が端からガソリン税トリガー条項凍結解除をやる気がないということを感じたのだろうと推察します。
そもそもガソリン税トリガー条項凍結解除とは何か?について触れますと、下記の図をご覧ください。
<ガソリン価格のイメージ図>
ガソリン価格は上記の図の通りとなっていまして、上乗せ分の25.1円が特別増税になっている状態になっています。
この特別増税を凍結解除することによって、1ℓあたりで25.1円が減税になります。
地方はインフラ整備が整っていないため、車社会で多くの人が車を使います。
そうした地方に住む日本国民にとっては、ガソリン価格の上昇は、消費購買力低下につながります。
企業にとっても、運送会社を中心に利益を削ることとなります。
ガソリン販売業者にとっては、25.1円は単なる税金であるため、自らの粗利益を削ることにならず、損しません。
ガソリン税トリガー条項凍結解除による結果は、政府の税収が減収するだけなのです。
政府の赤字は民間の黒字の通り、政府の税収が減収した分、民間は消費購買力が増加し、消費や投資にお金を回すことが可能です。
もともとガソリン税トリガー条項が発動されて当然のところ、凍結されてしまっているわけで、新たに減税して欲しいと言っているわけではありません。
そういう意味では減税とは全く違うのですが、特別増税を辞めるというトリガー条項凍結解除ですら実行できないというのが、岸田政権ということ。
因みにガソリン価格の上昇を抑制する補助金制度は、2024年4月いっぱいで終了の予定であり、その後の対応は現時点で決まっていません。
脱炭素の流れに逆行するなどと言う意見もあるようですが、脱炭素の流れを食い止める動きも世界では起きています。
具体的にはEV化推進は、ドイツやイタリアでガソリン車をすべて禁止するという方針から転換しました。
また資産運用業界では、米国大手運用会社のバンガード社が、2022年12月に脱炭素金融同盟から離脱を表明しました。
さらに今年2月に入り、JPモルガン・アセット、ステート・ストリートの両社が「CA100+(クライメート・アクション100プラス)」という脱炭素のグローバルイニシアチブから脱退を表明。米国運用会社最大手のブラックロック社ですら、米国本体の国内部門の運用について離脱することを決めました。
このように世界では脱炭素について懐疑的な見方が広がっている一方で、日本ではこうした動きへの反応が鈍く、排出権取引枠を購入して実質カーボンニュートラルを実現するという動きが盛んです。
本来ならば研究開発費などに資金を投じて、より良い製品、より良いサービスの開発を、科学技術振興と一緒に実現していかなければならないのに、排出権取引枠などという空っぽの資産を購入するのはバカバカしいと、経営者は気が付かなければならないのではないでしょうか?
政府が脱炭素と逆行するなどとやって、脱炭素を推進し、トリガー条項凍結解除をやらないというのは、国民経済を見たときに、どう見ても経済成長を抑制する方向にしか、ベクトルが向かないであろうと、私は思います。
というわけで今日は「国際的な脱炭素の流れに逆行するなどの理由でガソリン税トリガー条項凍結解除をしない岸田首相」と題して論説しました。
資本主義というシステムにおいて、経済を成長させるためには、政府は何をしなければならないのか?
この問いに対する答えとは、政府が負債を増加(国債を発行)して、それを財源として財政支出で使うというのが答えです。
ところが残念なことに、このことを岸田首相、岸田政権下の閣僚らが全く理解していない疑義が極めて濃厚です。
結局、ミクロ経済学の予算制約で財政運営を考えるため、何か支出するためには増税が必要であり、何か支出を増やそうと思うと、歳出改革などと称して、他の予算を削減します。
歳出改革などといえば聞こえがいいですが、予算を削減された分野に関連する日本国民の所得が減るだけです。
GDPがドイツに抜かれたというニュースもありましたが、日本のプレゼンスはGDPの低下とともに低下し、外交でも舐められ、国益を失い続けることになるでしょう。
そうした我が国を将来世代に引き継ぐことこそが、大きなツケを残すものであると、私は改めて警鐘を鳴らしたいです。
〜関連記事(ガソリン税)〜
]]>JUGEMテーマ:偏向報道について
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今日は「腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!」と題して論説します。
ウクライナは未だ、西側諸国の支援物資、支援金が、ウクライナ国民に届いているのか?不明です。
理由は能登半島と同様にインフラ整備がしっかり整っているか?というハード面のインフラ整備に加え、ソフト面では汚職・腐敗がひどいことが原因です。
米国内では、共和党をはじめ、ドナルド・トランプは自身が大統領選挙に再選したら、ウクライナ戦争は速やかに終結するとし、米国議会では共和党がウクライナ支援法案を通さないように止めようとしています。
バイデン政権、とりわけジョー・バイデン、オバマらは、ブッシュ政権期のホワイトハウスにいる以前の一兵卒議員だったときに、ウクライナ政府と生物兵器研究所を何十か所も作り、ウクライナ人、ロシア系ウクライナ人(ウクライナ国籍のロシア人)を中心に人体実験が行われていることを、ロシアのプーチン大統領が指摘していました。
腐敗が進んでいるウクライナであるからこそ、生物兵器の研究やウクライナ人を使った人体実験が可能なのです。
もしバイデン政権が、ウクライナ戦争の敗北を認め、さらにバイデン大統領が今年の大統領選挙でトランプが再選するとなれば、生物兵器研究のための人体実験という容疑で、ニュルンベルク裁判で死刑になる可能性があります。
ジョー・バイデン、オバマら、彼らは戦争を勝つまで継続しなければ裁判で死刑になることを知っているため、彼らは何としても戦争を継続したい立場だといえるでしょう。
加えてウクライナ戦争の劣勢を少しでも世界の世論から目を背けさせるため、イスラエル・ハマス紛争も引き起こし、フーシ派がバブエル・マンデブ海峡封鎖という行動に出たことをよしとして、反撃する権利があるとしてフーシ派を攻撃。
さらにイランを戦争に引きずり込もうとしています。
バイデンはウクライナの生物兵器研究以外に、軍産複合体で、ロッキード、レイセオンといった企業から資金を受けていることもあり、戦争が長引けば長引くほど、戦争領域が拡大すればするほど、ロッキード、レイセオンが儲かる仕組みになっていて、そこから資金を得ることができるのです。
ゼレンスキーは、バイデン政権の傀儡であり、そんなゼレンスキーに物資の支援、資金支援をしたとしても、ウクライナ国民の元に届くか否か?不明であるどころか、そもそも日本の国益になりません。
ロシアへの経済制裁が効いているか?といえば、ロシアは農作物の余剰国であり、エネルギー資源も自国で調達できることもあり、ほとんど経済制裁は効いていません。
そして西側諸国が熱心にゼレンスキーに武器を支援したものが、ハマスのアルカッサル旅団に流れ、イスラエル・ハマス紛争で横流しされた武器が使用されていることが確認されていますが、これもウクライナ政府の中枢らが腐敗していることの証左です。
岸田首相は、ウクライナ復興支援会議を日本で行うと鼻息荒くしていますが、日本企業がウクライナを支援するとなれば、日本企業の技術が盗まれるかもしれないのみならず、ロシアとの関係を修復不可能にし、北方領土に故郷を持つ日本国民の気持ちを踏みにじることになるでしょう。
もはや何が国益か?を理解できない岸田首相が、首相であり続けることこそ、我が国にとって国難であると言いたいです。
というわけで今日は「腐敗汚職大国をウクライナ支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!」と題して論説しました。
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◆ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?
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◆”ロシア・ウクライナどちらが勝つか負けるか?など考えていない。人々が殺されるウクライナ戦争を早く終わらせたい。”とCNNの番組で発言したトランプ
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆アゾフ大隊の創設に関わったユダヤ系ウクライナ人のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
◆米国人経済学者のジェフリー・サックス氏に民営化させられた国営会社を再び国有化したプーチン大統領
◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
◆ロシアの”プーチン憎し”の構図は、ボリビアの”エボ・モラレス憎し”と似ている
〜関連記事(ハザール系ユダヤ人のアシュケナージ、セファルディム)〜
◆ウクライナ戦争を理解するためには、旧約聖書第6章〜第9章”ノアの方舟”が示すハザール系ユダヤ人の起源を知る必要があります!
〜関連記事(ジョージ・ソロス)〜
◆投資家・慈善家・ビジネスの仮面を被って資金力で民兵を使って政権転覆を企てるジョージ・ソロス
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
〜関連記事(クリミア半島)〜
◆トランプとイーロン・マスクがヌーランド国務次官のクリミア奪還発言をロシアへの挑発行為であると非難
◆不凍港がなければロシアの繁栄はなく、クリミア半島とウクライナはロシアにとって重要な場所です!
〜関連記事(ハザール系ユダヤ人のアシュケナージ、セファルディム)〜
◆イスラエルの原住民はヘブライ人ではなくセム族系原住民のペリシテ人とカナン人である
◆ウクライナ戦争を理解するためには、旧約聖書第6章〜第9章”ノアの方舟”が示すハザール系ユダヤ人の起源を知る必要があります!
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相変わらずメディアでは、パーティー券問題のニュースで賑わっていますが、肝心な論点が全く報じられないことに違和感を持ちます。
そこで今日はこの問題について論じたく「パーティー券裏金問題について、主要メディアは外国人がパーティー券を買うことこそ問題であることを報ぜよ!」と題して論説いたします。
この問題について、岸田首相は清和研究会を叩き、安倍派議員を露骨につぶそうと画策し、ダブルスタンダードといってもよい対応は批判されなければなりません。
ただ一番の問題だと思うのは、岸田首相が長をやっていた宏池会が、中国人にパーティー券を買ってもらっていたことや、中国人以外にも、新自由主義的な政策を好む企業からの企業献金、パーティー券購入も問題です。
裏金・脱税問題はどうでもよいとまでは言いませんが、一番の問題点は、外国人による寄付が禁じられていて、それは日本国民の国家主権を守るためであり、外国人からの内政干渉を防止するためなのですが、現状では、外国人によるパーティー券の購入は、違法ではありません。
これは事業収益と見なされることから、適法であるとしています。
ところが、このパーティー券を、例えば中国人がたくさん買っていた場合、それでも違法ではないから問題ではないということになるでしょうか?
政治資金収支報告書に記載していれば適法であるとはいえ、パーティー券を中国人にたくさん買ってもらっていたとすれば、 その国会議員は、中国人のための政治を行い、国会で発言するに決まっています。
これは日本の国益を著しく損ねることに他なりません。
何千万というお金は、確かに一般庶民にとっては高額であり、それが許せないという気持ちも理解できなくもありませんが、 中国人にパーティー券をたくさん買ってもらっているということの方が、はるかに大きな問題だといえるのではないでしょうか?
「金権腐敗政治にNO」ということよりも、一番は「外国人によるパーティー券購入を通じた外国人の献金にNO」ということを与野党関係なく、追及されなければならないことなのでは?と私は思います。
外国人がパーティー券を買い、外国人のための政治が行われるということが、今、行われています。
例えば中国人が北海道の土地を買い漁ったり、新潟県の佐渡の土地を1円で買って、そこに研修所を作ったりと、日本の水源の山などの土地がどんどん買われているのに、全く規制がされません。
議員がパーティー券のお金を自費に使い、記載漏れで所得税逃れを指摘するのもよいですが、 一番の大きな問題は中国人がパーティー券を買い、 中国人の利益に資する政治、例えば中国人留学生をガンガン日本で受け入れ、 授業料を免除したり、健康保険を使わせることこそ、巨悪の実態ではないでしょうか?
日本でスパイ法が制定されない実態も、パーティー券を中国人に買ってもらっているので、中国人が嫌うスパイ法が制定されないのでは?との疑義が、極めて濃厚ではないでしょうか?
その実態の根源こそ、パーティー券を中国人に買わせていたこと、この事実1点に尽きるものと私は思います。
20万円以下は不記載とするのではなく、全て記載するように改められるなど、いろんな対策をするとしても、目的は外国人のパーティー券購入を許さないとしない限り、外国人献金の禁止行為の潜脱行為が無くならないのでは?との疑義が濃厚です。
100万、200万、1000万円をチョロまかすことも、確かに悪いかもしれませんが、それよりも巨悪な中国人にパーティー券を買わせていることこそ、メディアが報じなければなりません。
このことが追及できないとなれば、”語るに落ちる”といわざるを得ないと私は思います。
というわけで今日は「パーティー券裏金問題について、主要メディアは外国人がパーティー券を買うことこそ問題であることを報ぜよ!」と題して論説しました。
以前にもご紹介した動画を2つを掲載しますので、ご参照ください。
上記は、2023/05/17に開催された宏池会のパーティー「宏池会と語る会」の動画です。
1分19秒の動画ですが、5秒あたりから、どう見ても中国人らしき人が、たくさん映っています。
上記は、2022/05/18に開催された「宏池会と語る会」の動画です。
動画を拝見された読者の皆さんは、どのような感想をお持ちでしょうか?
裏金問題に焦点を当てる一方、肝心な外国人からパーティー券を購入している事実が、隠蔽されていると思っても過言ではないと思うのは私だけでしょうか?
メディアのこうした隠ぺい工作もまた腐敗そのものだと私は思っています。
〜関連記事〜
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先週2024/02/09は建国記念日でしたが、2024/02/07は北方領土の日でした。
奇しくも2024/02/09、米国FOXニュースの元ニュースキャスターのタッカー・カールソン氏が、モスクワでウラジミール・プーチン大統領にインタビューをしました。
インタビューの生の動画をX(旧ツイッター)で見ましたが、プーチン大統領は誠実にインタビューに答えていました。
私は2015/12/30〜2016/01/02の期間に、モスクワを訪れたことがありまして、赤の広場などを訪問しました。
決してロシアに肩入れしているわけではないのですが、岸田首相の対ロシア外交は、極めて問題があると思っております。
そこで今日は、「外交の岸田を豪語する岸田首相による対ロシア外交を批判する!」と題して、
1.2月7日は北方領土の日
2.北方四島が日本の固有の領土である理由
3.岸田首相の対ロシア外交は、岸田首相の命を償ってもカバーできないほど大問題
の順に論説いたします。
1.2月7日は北方領土の日
産経新聞の記事をご紹介いたします。
『産経新聞 2024/02/07 18:05 「不法占拠、許されない」北方領土の日、ロシア非難アピールを採択 首相「墓参事業に重点」
「北方領土の日」の7日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開き、北方四島について「不法占拠されたまま今日に至っている。決して許されることではない」とロシアを非難するアピールを採択した。昨年と同じく「不法占拠」という表現を使用し、ロシアに対する厳しい姿勢を示した形だ。
大会に出席した岸田文雄首相は「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」と語った。北方墓参を含む交流事業の再開に関しては「日露関係の最優先事項の一つだ。高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参に重点を置き事業再開を引き続き求める」と強調した。
採択されたアピールでは2022年2月24日以降のウクライナ侵略を踏まえ「混迷を深める国際情勢の影響を受け、さまざまな取り組みが一方的に中断され、外交交渉再開の兆しすらも見えない。非常に厳しい状況に置かれている」とした。
北方四島を巡っては、1945年8月、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。ウクライナ侵略の影響で、北方墓参を含むビザなし訪問の再開のめども立っていない。』
上記産経新聞の記事は、北方領土の日の2024/02/07、政府や関係団代は、北方領土返還要求全国大会を都内で開き、北方四島について不法占拠されたまま今日に至り、それは許されないとしてロシアを非難するアピールを採択したことを報じています。
記事の後半にも記載されていますが、北方四島を巡っては、1945年8月に旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いており、そこにウクライナ侵略をきっかけに、岸田首相がペルソナノングラータでロシアの外交官を追放したことで、ロシア政府が態度を硬化させ、北方墓参を含むビザなし訪問の再開のめどが立っていない状況となっています。
これは非常に残念な話であり、残念な状況になっているといえます。
その理由をこれから述べますが、その前に、私はプーチン大統領という人物は、ドナルド・トランプ氏と同様に素晴らしい人物だと思いますが、だからといってロシアと平和条約を締結することには反対です。
ロシアとの平和条約締結には、北方四島全島返還がない限り、あり得ないというのが私の立場です。
2.北方四島が日本の固有の領土である理由
歴史的なことをおさえていただきたく、以前にもご紹介した系譜を共有いたします。
1854年 日米和親条約締結 (※安政の南海地震津波が発生)
1855年 日露和親条約(日魯通行条約、日ロ通行条約、下田条約などともいう)締結 (※安政の江戸地震が発生)
1875年 千島樺太交換条約締結
1905年 ポーツマス条約締結
1951年 サンフランシスコ講和条約締結
1956年 日ソ共同宣言
※カッコ書きは本記事の内容と関連がありませんが併記しています。
【1855年 日露和親条約締結後の領土】
※樺太は、日本もロシア帝国もどちらも帰属していない
【1875年 千島樺太交換条約締結後の領土】
【1905年 ポーツマス条約締結後の領土】
【1855年 日露和親条約】
江戸幕府時代、1799年〜1800年にかけて北方領土のほか、千島樺太を含む蝦夷地を直轄地として日本人が開拓
日本とロシア帝国間で、平和的・友好的な形で日露和親条約を締結
自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認する
【1875年 千島樺太交換条約】
日本とロシア帝国間で、千島列島と樺太全島を交換する千島樺太交換条約を締結
樺太を放棄する代わりに千島列島(現在のウルップ島以北)を獲得する
【1905年 ポーツマス条約締結】
日本はポーツマス条約でロシア帝国から樺太南部を譲り受ける
【1951年 サンフランシスコ条約】
日本はサンフランシスコ条約で、樺太南部と千島列島(※)に対するすべての権利を放棄する
※千島列島とは「ウルップ島以北」を指し、択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島は含まれない
またソ連はサンフランシスコ条約に署名しておらず、条約上の権利を主張することはできない
【1956年 日ソ共同宣言】
日ソ共同宣言で、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で平和条約の交渉を行う合意
しかしながら、以降北方領土についての何らかの現状変更はなく、現在に至る
ソ連は1945/08/09、日ソ中立条約に違反して対日参戦。ポツダム宣言受託後の1945/08/28〜1945/09/05の期間に、北方四島のすべてを占領しました。その当時の四島はソ連人が一人もおらず、日本人は四島全体で約17,000人が住んでいました。
ところが、ソ連は1946年に北方四島を一方的に自国領として「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させたのです。
史実を振り返れば、誰もが理解できると思うのですが、北方領土は少なくても史実で確認できる江戸時代の頃から日本の領土であり、ソ連に帰属したことはありません。1951年のサンフランシスコ条約で、日本は南樺太と千島列島を放棄したのは事実ですが、千島列島とはウルップ島以北を指し、北方領土は含まれません。
また、サンフランシスコ条約の際には、既に冷戦に突入しており、ソ連とポーランドとチェコスロバキアの共産圏3か国は、署名しませんでした。サンフランシスコ条約に署名しない以上、ソ連は条約上の権利すら主張することはできません。
このように史実を振り返りますと、ソ連は北方四島を盗んだというのが事実です。
プーチン大統領がそうした史実や立場を知っているのか否か?不明ですが、泥棒で国土を盗んでおきながら、平和条約を締結するということは、あり得ません。
3.岸田首相の対ロシア外交は、岸田首相の命を償ってもカバーできないほど大問題
2022/02/24以降のウクライナ戦争で、岸田首相は、さながら北方領土の問題が存在しないかの如く、元北方領土住民、日本国民の思いを踏みにじる全く配慮のない外交を対ロシアに対して実行しています。
隣国の大国のロシアに対して「力による現状変更は許されない」と非常に強い調子で非難する一方で、遠い国で親戚ですらないウクライナを支援し、ロシアを排除するというのが、岸田外交です。
岸田首相の立ち振る舞いによって、ロシアの態度は頑なになっており、そうなれば必然的に北方領土交渉が難しくなるというのは、火を見るよりも明らかであるにもかかわらず、何の配慮もしないでロシアに対して馬事雑言を並べているのが岸田外交ともいえます。
外交関係というものは、「覆水盆に返らず」で、元に戻らない可能性があり、この責任は、岸田首相が命を償っても償えないほど、巨大な責任であるというような恐るべき状況になっていると解釈することもできます。
岸田首相、岸田外交が、北方領土の返還を目指そうとするのであれば、当然動き方は変わってくることになるでしょう。
ロシアのメディアのタス通信は、北方領土返還運動を展開する北方領土期成同盟に対して、ロシア国内で活動を禁じる好ましくない組織に指定したことを報じています。
2023年4月にも、元島民による千島歯舞諸島居住者連盟を、好ましくない組織に一方的に指定していました。
そもそもロシアは、ウクライナ侵攻開始直後の2022年3月に、侵略に伴う日本の対ロシア制裁に反発して、日本人と北方領土に住むロシア人との相互訪問を可能にするビザなし交流と、元島民の自由訪問の一方的な停止を宣言していました。
ビザなし交流が今後復活したとしても、好ましくない組織の指定によって、団体メンバーが北方領土に入れない可能性もあり、外交交渉再開の兆しは現時点で全く見えていません。
これはロシアの国家主権の範囲で行われたものであり、私たち日本国民も、そのロシアの立ち振る舞いに対して批判・抗議する権利を持ちます。
とはいえ、私たちの日本側の対応の反応、具体的には岸田外交による一方的なペルソナ・ノン・グラータによる外交官追放という対応の反応として、ロシアの対応がある考えれば、岸田外交の対ロシア外交というのは、岸田首相の命を償っても復活できないのでは?と思えるほど、大きな問題を孕んでいると私は断定したいです。
というわけで今日は「外交の岸田を豪語する岸田首相による対ロシア外交を批判する!」と題して論説しました。
米国のタッカー・カールソン氏が、プーチン大統領にインタビューしたことは、日本のメディアでも報じられています。
とはいえ、プーチン大統領に対して冷ややかな論調であり、プーチン大統領が誠実に歴史から語っている点を全く無視した日本のメディアの姿勢は、極めて問題があると思っております。
やがて真実が詳らかになったときに、日本のメディアがどのような反応をするのか?偏向報道を認めて謝罪をするのか?と言った点についても、私は関心を持ってみております。
少なくても日ロ関係は、ウクライナよりもはるかに重要であり、岸田首相がパフォーマンスで、ハチマキをして”必勝しゃもじ”をゼレンスキーに贈答した立ち振る舞いは、北方四島の元島民らの気持ちを踏みにじる行為であり、岸田首相が命を償っても補えないほど愚かな外交であると、私は指摘したいです。
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◆ペルソナ・ノン・グラータ!ウィーン条約第9条1項にもとづき、呉江浩(ゴ・コウコウ)駐日大使を国外追放せよ!
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◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
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◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
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◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
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〜関連記事(2022/09/26発生のノルドストリーム爆破事件)〜
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◆根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”
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あるSNSで、日本は「小さな政府を目指すべきである」という論説を見かけまして、私は間違っていると思っています。
今日は、このことをマクロ経済学のGDP3面等価の原則に言及しながら論じたく「ミルトン・フリードマンが提唱する”小さな政府を目指す”は政府支出削減を意味し、GDP成長を抑制します!」と題して論説いたします。
日刊ゲンダイの記事をご紹介します。
『日刊ゲンダイ 2024/02/10 06:00 日銀副総裁「緩和的な金融緩和維持」発言で株価急騰も…この先に「年3回」の利上げシナリオ
日経平均株価は8日、またしてもバブル後最高値を更新。上げ幅が一時800円を超え、3万6900円台まで上昇した。
株価急騰のきっかけは、日銀の内田真一副総裁が奈良市で行った講演で次の発言をしたことを市場が好感したからだという。
「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくような経路は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」
今年1月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を含めた大規模金融緩和の正常化(修正)について、政策委員から「要件は満たされつつある」との意見が相次いだことが分かり、次回3月か4月の会合で、いよいよ金融引き締めに転じるとの観測が高まっていた。そんな中で発せられた内田副総裁のメッセージを「金融緩和は継続する」「正常化は緩やか」と投資家が安堵し、株価上昇につながったというわけだ。
しかし、「『正常化は緩やか』というのは、むしろ『利上げは1回では終わらない』という意味だと思いますよ」と言うのは経済評論家の斎藤満氏。こう続ける「日銀のホンネは金融緩和の修正に前のめり。1月会合で正常化に動きたかったが、能登半島地震があったので見送った。3月会合でまず、マイナス金利を解除することになるのではないか」
その後のシナリオはこうだ。
内田副総裁が言うように「どんどん利上げしていく」わけではないので、「緩和的環境は続く」というムードを維持しつつ、株式市場の動揺や株価急落を回避できたら、さらに動く。
「夏場の7月会合で政策金利を0.25%引き上げ、年末にもう1回0.25%の利上げに出たいというのが日銀の基本シナリオだと見ています」(斎藤満氏)
長すぎた異次元緩和の結果、超円安に株高、不動産バブルが膨らんでいるため、政策変更には市場が不安定化するリスクを伴う。もっとも、実質賃金の21カ月連続マイナスに苦しむ庶民にとっては、「この超インフレが収まるなら、早く利上げしてくれ」だろう。』
上記の記事について、私の見解は、金融緩和を引き締める予定だったのか?日銀の意図は定かではありませんが、少なくとも能登半島地震で経済にダメージを与えるような金融緩和解除という政策意思決定はしなかったことで、株式市場で好感され、株価が上昇したというのが、前段で主張したかったことであろうということ。
さらに後段では、経済評論家の斎藤満氏の見解を添えた上で、執筆者は「早く利上げして欲しい!」というのが国民の声であろうなどと締めくくっています。
私は、日銀の意図は横に置き、この記事の論調のインフレを抑制することを目的に利上げすべきだ!という意見には反対です。
この日刊ゲンダイの記事は、誤解を生みやすい記事であり、問題であると思います。
今起きているのはディマンドプルインフレではなく、コストプッシュインフレだからというのが第一の理由です。
第二の理由は、日銀の仕事は確かに物価の安定ですが、今起きているのは資源高を主因とした円安ドル高であり、もっといえばドル独歩高、円独歩安ともいえまして、これを対処するのは一義的には財務省です。
物価の安定は日銀が担い、為替の安定は財務省が担います。
具体的にはこれまで外為特会(外国為替特別勘定)に計上された米国債、金地金など、これらを売却してドルを売り、円を買えばよいのです。
それらを行うのに、何ら制約がないのに、財務省はそれをせず、日銀に利上げを働きかけようとしているフシがあります。
この件について、物価高は日銀が悪いかのような論調のSNSの他、野口悠紀雄氏ら経済学者からも、そうした声が多く、私は今この状況下で利上げをすれば、確実に日本経済にダメージを与えると警鐘を鳴らしたい立場です。
「紐は引っ張ることはできるが、紐を押すことはできない」という言葉がありまして、これは金融政策について、金融政策引き締めは間違いなく景気を冷やすことになりますが、金融緩和策だけでは景気をよくすることはできないということを意味します。
つまり金融緩和をやっている日銀が批判される謂れはなく、財政赤字拡大の財政政策をやらない岸田政権こそ、批判されなければなりません。
紐を押すためには、財政政策が必要なのです。
それが理解できれば、コストプッシュインフレであっても、政府がとるべき政策は、国債発行を財源とした政府による資源高部分の補填となります。
石油卸売業者に対する補助金もよいですが、ガソリン税トリガー条項凍結解除が一番効果が大きく、着実に石油価格が値下がします。
その石油価格が値下がりした分、事業者の支出(ガソリン代や電気代などのコスト)が減り、個人も支出も減りますが、GDP3面等価の原則を踏まえますと、資源は日本は輸入に頼っていますので、その分の支出減少は、輸入の減少、即ち中東諸国をはじめとした国々の所得の減少になります。
このことの理解不足に加えて、金融緩和を解除する人たちは、所得発生のプロセスについての理解が浅いと認識いたします。
ざっくりいえば、GDPとは以下の通りです。
GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)
※純輸出=輸出−輸入
第2次安倍政権期の2020/04/27、安倍政権は25.7兆円国債を発行して第1次補正予算を組み、そのうち12.1兆円は一律10万円配布したのは記憶に新しいかと思います。
国民に現金を配布する(直接銀行預金を増加させる)というのであれば、一部は貯蓄に回ることになります。
貯蓄はGDP成長に一切寄与せず、株式投資についても証券サービス仲介手数料分しかGDP成長に寄与しません。
もとより昨今は手数料ゼロなるネット証券の台頭で証券会社は売買手数料を稼げません。
これはマクロ経済学で唯一の鉄板理論であるGDP3面等価の原則で考えますと、証券会社の所得ゼロ=有価証券投資への手数料支出ゼロ=金融サービスの生産ゼロ(分配面のGDPゼロ=支出面のGDPゼロ=生産面のGDPゼロ)となります。
つまり12.1兆円国債を発行(マネタリーベース12.1兆円増加)し、12.1兆円分日本国民の預金の増加(マネーストックの増加)しても、アクティブマネーの増加、即ちGDP成長(お金が財・サービスの交換)に寄与するのは、あくまでも12.1兆円のうち消費した部分だけで、貯金はGDP寄与ゼロ、株式投資の場合のGDP寄与は証券会社受け取れる手数料率1%もいかない些末な寄与に帰結します。(厳密には、投資信託であれば、証券売買手数料以外に、信託報酬で販売会社、信託委託会社、カストディアンたる信託銀行にも所得が発生しますが、些末な数字ですので、ここでは無視しています。)
12.1兆円は個人に配られたため、GDPの計算の第1項の個人消費=12.1兆円増加とは、ならないのです。
しかしながら、12.1兆円を個人の銀行口座を直接増やすことに使うのではなく、GDPの第2項政府支出として使う場合、これは必ず所得が発生します。
例えば、ダムや水力発電を作る、日本海側に高速道路・高速鉄道を整備する、港湾を整備する、などで政府が公共事業として予算を組み、12.1兆円予算執行した場合、政府支出12.1兆円増加=ゼネコン・マリコンの完成工事高12.1兆円増加=ゼネコン・マリコンに従事する人らの12.1兆円の所得の増加(支出面のGDP12.1兆円増加=ゼネコン・マリコンの生産面のGDP12.1兆円増加=ゼネコン・マリコンに従事する人ら役員報酬・従業員の所得12.1兆円増加)となり、GDP3面等価の原則で例外なく12.1兆円GDPが成長します。
加えてゼネコン・マリコンの人々らが、消費に回せば、消費に回した分だけ、GDP算出式の第1項の個人消費が増えます。
GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出の算出式からわかる通り、GDP成長のためには、個人消費でも政府支出でも企業の設備投資でも純輸出増加でもよいのですが、個人消費を増やそうとお金を配るよりは、個人に消費するか否か?わかりませんし、政府が長期プロジェクトで財政赤字拡大を明言せず増税や社会保険料引き上げで老後不安が増す中、「配ったお金を消費しろ!」とやっても、政府が個人に消費を強制することはできません。
政府支出の方が予算を使い切ることを前提に立てば、GDPに寄与する効果は、政府支出による公共事業のための予算執行の方が、個人の預金を直接増やすよりも、必ず上回ります。
こうしたことが理解できますと、もし「小さな政府」を目指した場合、GDPは縮小することが理解できるかと思います。
「小さな政府を目指す」は、GDP算出式の第2項の政府支出の削減を意味します。例えば民営化(郵政民営化、国鉄の民営化など)をやればやるほど、政府の規模が小さくなりますが、政府支出減少=政府が供給するサービスの減少=公務員の所得の減少になります。
例えば空港の民営化で例を挙げるならば、政府が100億円の運営費用で運営していたものを、民間企業に運営費80億円で落札させて、民営化した場合、政府支出100億円減少=政府のサービスの生産額100億円減少=公務員の所得100億円減少で、民間の設備投資80億円増加=民間サービスの生産80億円増加=民間の所得80億円増加となりますが、GDP全体では、GDPは20億円減少したことになります。即ち20億円経済のパイが縮小したことになるのです。
そもそも「小さな政府」を提唱したのは、1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンです。
1976年とはどういう時代だったか?といえば、1973年に第4次中東戦争が勃発した年で、第4次中東戦争はヨム・キプール戦争と呼ばれ、ヨム・キプールとは、旧約聖書の「贖罪」を意味します。この戦争では、中東諸国でエジプトが初めてイスラエルを国家承認したということが、史実として意味を持つ戦争だったと思っています。
先日、キッシンジャーが亡くなりましたが、キッシンジャーの回顧録などを見ていますと、イスラエルを国家承認させるために、わざとエジプトにシナイ半島から攻撃させ、シリアにゴラン高原から攻撃させ、エジプトの勝利という形で国交樹立できれば、エジプト政府もエジプト国民の世論を抑えて、イスラエルを国家承認できると考えたのでは?とのシナリオの仮説に立てば、米国がイスラエルを国家承認させるために、引き起こした戦争ではないか?という見立ても、あり得るかもしれません。
イスラエル・ハマス紛争では、こうした背景を知らないと、語るに落ちるを言わざるを得ないと思っておりますが、話を戻しまして、1973年の第4次中東戦争の勃発後、世界はオイルショックに見舞われました。
これまでインフレと失業率の間には、インフレ率が高ければ高いほど失業率が低下し、インフレ率が低ければ低いほど失業率が上昇するということで、これをプロットしたグラフはフィリップ曲線と呼ばれています。
ところがオイルショック発生後、資源の輸入に頼っていた日本を中心に、このフィリップ曲線が成立しなくなっていました。
資源高によるコストプッシュインフレの場合、財・サービスの価格を値上げして売上高が増加しても、自社の利益が増えるわけではないため、資源高分をコストオンできない場合は自社の粗利益が減ります。粗利益が減るということは、賃上げ原資も減少しますし、新たな設備投資となる原資も減少します。
資源高の部分を政府が増税せずに国債発行を財源として全て補填するならば、民間企業の賃上げ原資、新たな設備投資資金の原資は、減少せずに済みます。
政府支出によって、個人に現金を配ることと、公共事業で支出することは、明らかに異なります。
その相違点で主なものを、以下に集約します。
●国債発行は発行額と同額のマネタリーベース増加しても、マネーストックの上昇につながらない
●国債発行して得た財源を政府支出で公共事業を発注すれば、発注額と同額のマネーストックの増加、GDPの成長(アクティブマネーの増加)につながる
●国債発行して得た財源で直接現金配布した場合は、一部が貯蓄や投資(※)に回るため、配布した額と同額のマネーストックの増加をもたらすが、同額のGDP成長につながらない
(※)GDPの個人消費、設備投資に直接寄与しない「個人・企業の株式投資」を指し、GDPに直接寄与する「企業の設備投資」と区別しています。
政府支出が悪と考える人らは、こうした違いを理解していない言論・言説であると推察します。
もとより、ミルトン・フリードマンらの「小さな政府」を支持する人は、税金を財政支出するための財源と思っている人も多い傾向にあります。(違っているという読者の方には申し訳ありません。)
そのため、「1000兆円の借金で財政破綻する」や「日銀が買っている国債に含み損が発生して破綻する」などの言論・言説を支持している人も多いと推察していますが、これらの言論・言説もまた正しくありません。
ミクロ経済学の予算制約に基づいた発想で、有体にいえば、家計簿の発想、企業経営の発想で、国家の財政運営を考えているという間違いに起因した言論・言説です。
政府は通貨発行権を持つため、家計簿や企業経営の発想で財政運営を考える必要がないのです。
こうした事実は、一般人はもとより、経済学者、証券アナリスト、エコノミミスト、国会議員らも知らない人が多く、このことが政策を歪めている一因であると私は思っています。
どれだけ国債を発行して日銀のバランスシートが拡大しようとも、日銀は絶対に破綻しません。
中央銀行は政府から独立するべきだという人もいますが、中央銀行の独立を主張するならば、それは米国のFRBと同じになるべきだということに等しい。理由は米国のFRBは100%民間資本だからです。
日銀は資本金1億円であり、うち5,500万円相当分の55%分の株式を日本政府が保有しているため、日銀と政府の関係は、会社法第2条3項、会社法第2条4項にある子会社、親会社に該当します。
このように政府日銀は、親子関係にあり、日銀は政府と協調して「経世済民」を果たすために金融政策の側面で支援し、具体的には物価の動向を見て金融政策を行うことはご承知の通りです。
こうしたことが理解できれば、日銀の黒田前総裁、植田総裁は、今起きているインフレが、ディマンドプルインフレではないことを前提として政策をされておられる総裁であると、私は評価できるものと私は思います。
というわけで今日は「ミルトン・フリードマンが提唱する”小さな政府を目指す”は政府支出削減を意味し、GDP成長を抑制します!」と題して論説しました。
そもそも、ミルトン・フリードマンらの「小さな政府」を支持する人は、「1000兆円の借金で財政破綻する」や「日銀が買っている国債に含み損が発生して破綻する」などの言論・言説を支持している人も多いと考えられるのですが、こうした言論・言説は、ミクロ経済学の予算制約に基づいた発想で、有体にいえば、家計簿の発想、企業経営の発想で、国家の財政運営を考えているという間違いに起因した言論・言説です。
政府は通貨発行権を持つため、家計簿や企業経営の発想で財政運営を考える必要がないのです。
この事実について、一般人はもとより、経済学者、証券アナリスト、エコノミミスト、国会議員らも知らない人が多く、このことが政策を歪めている一因であると私は改めて思います。
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今日は「医療費増大の原因の一つに中国人の処方薬の爆買い」と題して論説します。
日本では1997年からGDP成長が止まり、失われた20年とか、失われた30年などと言われて久しくなりますが、GDP成長を止めた主なものとして、「消費税の税率3%→5%への引き上げ」「公共事業の削減」「医療介護費の削減」があると思っております。
マクロ経済学のGDP3面等価の原則で考えますと、消費税の引き上げによって消費が減少するため、消費減少=生産減少=所得減少となります。
公共事業の削減も、政府支出減少=政府サービスの生産減少=公務員の所得減少となります。
医療介護費の削減も、医療介護サービスへの政府支出の減少=医療介護サービスの生産減少=医療介護サービスに従事する人の所得減少となります。
そのため、医療費についても、医療費が減少するのは、経済成長を抑制させるため、医療費が増大するというのは、必ずしも悪いことではありません。
例えば、その医療費が日本国民のために使われて、高度な医療サービスが受けられる、あるいは医療従事者の所得が増えるのであれば、医療サービスを受けた患者は健康を取り戻し、医療従事者は給料が増えるなど、日本の国益に資することになります。
ところが、もし、その医療費が中国人のために使われていたとするならば、どうでしょうか?
昨年12月に、異次元の少子化対策の財源を目的に、高齢者の医療費を2割引き上げられることがメディアで報じられましたが、異次元の少子化対策は、財政支出の方向性として、婚姻数の減少、晩婚化といった課題に直結するものではないという問題点に抱えていました。
また財源を国債発行ではなく、高齢者の医療費負担を引き上げるということで、財政支出するためには、他を削減するか?新たに集めなければならないという政府日銀の役割である信用創造によるゼロからお金を創出できる機能を忘れたのか?知らないのか?ミクロ経済学の予算制約を前提とした発想で政策が立案されている点が問題だといえます。
それはそれで許せないことではありますが、もう1つ指摘しておきたいことが、先述の中国人の問題です。
中国人観光客による爆買いについては、2015年頃からニュースで報じられるようになりました。
当初は個人が転売目的に、化粧品や家電(炊飯器やウォシュレットなど)を購入するというのが主なものでしたが、時間の経過とともに問題が発生するようになりました。
具体的には、化粧品ではドラッグストアで品薄になる品目が発生したり、家電では炊飯器やウォシュレット等が転売目的で買われるようになったのです。
しかしながら、2021年頃から新たなものが、中国人の爆買いの標的になってきまして、それが病院で処方される薬です。
例えば、ある中国人が診療したとして、熱が36度で平熱であるにもかかわらず、薬を1年分処方して欲しいといわれ、医師が断ると怒り出す中国人がいたようです。
ダイヤモンドオンラインの記事をご紹介します。
『ダイヤモンドオンライン 2023/12/08 07:00 中国に流れる“日本国民の身銭”…ミカン箱に描かれた「○・△・×」に隠れた重大な意味とは?
(前略)
日本国民の身銭が中国に流出する
日本の国民は、国民皆保険制度により公平な医療を受けることができる。医薬品についても、メーカーが価格を決める市販薬とは異なり、保険医療で用いられる処方箋薬は国が価格を決めることで、価格を低く抑えている。
そんな日本の処方箋薬が中国で多額の差益を生み出している。これは、中国では、メーカーが医薬品の価格を定める自由価格制度を採用しているためでもある。
日本では今、医薬品が不足している。筆者も先月、主治医から「せき止めは今後処方できるかわからない」と言われた。日本では新型コロナやインフルエンザの流行もあり、せき止め薬などを中心に供給が不安定になっているが、将来にわたり医薬品全般の不足はさらに深刻化するといわれている。
こうした状況下でも、中国への処方箋薬の横流しは継続的に行われていると見られる。個人ベースの横流しについては、こんな証言もあった。
「処方箋薬は中国人の間で需要が高く、中には『1年分くれ』という人もいます。先日も36度台で元気なのに『解熱剤を処方して』と言われたので、『症状ないから』と断ると『なぜくれない』と怒り出す患者もいました。小規模病院になるほど経営が苦しく、医師は患者の言いなりで、横流しに目をつぶるのがほとんどではないでしょうか」(千葉県の総合病院の医師)
これについて、過去に都内の小規模病院で事務長職をしていたF氏は、「日本からの止めどもない資金流出に等しい」と絶句し、さらにこう指摘した。
「私がいた病院がそうだったように、医薬品卸の営業と病院長の間ではリベートが動き、不正も多い。独特な体質を持つ一部の医薬品卸と中国のブローカーの結託は考えただけでも恐ろしいことです」
話は少しそれるが、16世紀の日本では、ポルトガル船が日本の若者を奴隷として国外に連れ去るという出来事があった。これをとがめる秀吉にイエズス会の宣教師・ガスパール・コエリョは「ポルトガル人が日本人を買うのは日本人が売るからであって、それを国法で禁止すればよいであろう」(松原久子著『日本の知恵 ヨーロッパの知恵』より)と回答したという。
「それを売る日本人が悪い」「それを許す制度が悪い」と居直られても困る。国際化の流れが止められない今、外国人にもわかりやすい形での日本のルールの周知徹底が求められている。』
上記の通り、中国人が日本の病院で処方された薬を安値で売買しているという実態が放置されているのが、今の日本です。
2018年6月に、大阪で貿易会社を経営していた中国人4人を含む9人が逮捕されました。
容疑は中国人観光客らに転売する目的で、処方箋の薬を保管していたことでした。
当該会社は、高血圧薬、糖尿病薬、ピロリ菌除去薬などの医療品約14万点が押収されました。
この爆買いは、以前起きていた家電の転売と異なり、中国の税関で協力者が現れるなど、組織的な動きになっています。
日本では処方薬の自己負担額は多くても3割程度であり、技能実習生として企業が受け入れる場合、社会保険料を負担して被保険者になれるため、日本人と同様に3割程度で処方薬をもらうことができます。
本来なら使われる必要なのない医療費が、処方薬の転売が横行することによって、中国人の金儲けに変わっています。
厚労省は、この事実を認知しておきながら、薬の輸出に対してほとんど制限を設けていません。
そのため、実質的に今もなお野放し状態になっています。
にもかかわらず、政府は異次元の少子化対策のために高齢者の自己負担を増やすという言い方をしているのは、この事実を隠蔽したいからなのではないでしょうか?
もしそうだとするならば、2点指摘したいです。
1点目は、異次元の少子化対策がたとえクソの役にも立たない財政支出だったとしても、政府は信用創造でゼロからお金を創出できる日銀の株式を55%保有しているため、憲法第83条で予算さえ通してしまえば、高齢者の医療費の負担引き上げをする必要がありません。
2点目は、仮に信用創造による財政支出で日本国民の負担がなかったとしても、中国人の金儲けのために財政支出しているとするならば、これは問題であり、財政主権を侵害していると厳しく指摘して徹底追及し、改められなければなりません。
ところがこうしたことについて、日本のメディアは全く報じません。
このままでは日本人の生活は、ますます貧しくなっていくことでしょう。
というわけで今日は「医療費増大の原因の一つに中国人の処方薬の爆買い」と題して論説しました。
岸田首相が、2022年3月に「中国人留学生は宝だ」と発言し、批判を浴びました。
政治資金裏金問題の追及も、裏金が脱税であるということに大きくフォーカスが当たっていますが、それはそれで許されるものではありません。
とはいえ、パーティー券を中国人が購入し、結果的に違法である外国人からの献金となって、中国人のこうした処方薬の転売問題についても、一切規制せず放置しているということは、極めて国益を大きく損ねます。
<2023/05/17に開催された宏池会のパーティー「宏池会と語る会」>
日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2023
(一部)
宏池会と語る会
2023.5.17 pic.twitter.com/ATAznKpb9q
<2022/05/18に開催された「宏池会と語る会」>
宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022
一帯一路促進会会長の中国人とか。
しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。
2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm
先月2024/01/09付の記事「政治資金のパーティー券キックバック問題の本質は、中国人などの外国人によるパーティー券購入こそ大きな問題だ!」で動画を紹介いたしましたが、同じ内容の2つの動画を掲載いたしました。
上記は、いずれも岸田首相が派閥の長だった宏池会のパーティーで、上は、2023/05/17に開催されたもの、下は、2022/05/18に開催されたものです。
いずれも中国人らしき人がたくさん映っていまして、中国人がパーティー券を買ったことの証拠といえるでしょう。
パーティー券を外国人に売ったとしても、収益事業であって合法という現行法は、どう考えても国益を損ねるに決まっています。
事実、岸田首相がこの問題を指摘したとしても、宏池会のパーティー券を大量に中国人が買っていたとするならば、規制することに及び腰になるのは想像できます。
日本ではスパイ法制定が叫ばれながら長年制定されてこないことについても、パーティー券を中国人に買ってもらっているからでは?との疑義が拭えないのと同様に、中国人による処方薬の転売目的による日本国民の医療費負担増は、全くをもって受け入れられないものと、私は思います。
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私はマクロ経済のGDP3面等価の原則を踏まえれば、財政赤字拡大を伴った財政支出は、GDPを増大させ、実質GDPと名目GDPの増加に寄与して、日本国民の所得を増やすという論説を支持しています。
一方で、少し経済学をかじった人の中には、経済学者やエコノミスト、証券アナリストら、シンクタンクらのレポートで、財政政策は無効であるなどとする論説があり、それを信じてしまう人も居られるのではなかろうか?と思います。
その根源の一つの元になっているマクロ経済モデルでマンデルフレミングモデルというのがありまして、今日はこのマンデルフレミングモデルについて論じたく、「財政支出が無効だと経済専門家が激しく思い込んでいるマンデルフレミングモデルのウソを暴く」と題して、
1.政策判断のためのデータサイエンス(統計の裁判)の重要性
2.マンデルフレミングモデルを持ち出す人が主張したいこと
3.マンデルフレミングモデルを日本に適用することはできない
の順に論説いたします。
1.政策判断のためのデータサイエンス(統計の裁判)の重要性
データサイエンスという言葉があります。
これはデータを使って新たな科学的、社会的に統計的に有意な知見を引き出そうとする手法のことであり、データを扱う手法としての情報科学、統計学などを横断的に扱うことを、データサイエンスと呼んでいます。
一方で標題のマンデルフレミングモデルというのは、ロバート・マンデルという経済学者、ジョン・マーカス・フレミングという経済学者によって考案された経済モデルの一つです。
内容的には、政府が財政支出を拡大しても、変動相場制であり、資本移動が自由である状況下では、GDP成長という結果は得られない一方で、金融政策は有効であるというのが、”マンデルフレミングモデル”の結論です。
公共政策における財政支出についての議論は、国民の安寧、国家の安泰に極めて甚大な影響を及ぼすため、その判断は質的にも量的にも様々な側面に配慮しつつ、総合的に下さなければなりません。
そのため、財政支出の経済効果について、経済モデルの一つであるマンデルフレミングモデルが否定しているとするならば、そのマンデルフレミングモデルというモデルが統計的に正しいのか?マンデルフレミングモデルという経済モデルが我が国にも当てはまるのか?という検証は、極めて重要なことだといえます。
この検証は、いわば裁判と同様ともいえます。
経済モデルというものは、理論や仮設が定量的なデータで検証可能であることが必須であり、裁判に例えれば、その経済モデルの理論や仮設で使われる定量的なデータを被告として、検証するという作業を経て、社会的被害が大きくならないようにしなければなりません。
その作業を経ずに、経済モデルを発表した人物の肩書、出自、資格の有無というだけで、その経済モデルが真実として、公共政策が行われた場合、その国はとてつもない甚大な被害を被ることがあり得るのです。
公人の名前を出して具体的な例を挙げれば、竹中平蔵氏(慶大名誉教授)、野口悠紀雄氏(一橋大名誉教授)ら、肩書や出自を調べれば、彼らの主張は、さも尤もらしく聞こえるかもしれません。
しかしながら郵政民営化を推進してきた竹中平蔵氏によって郵政民営化が果たされた今、全国津々浦々までユニバーサルサービスをしてきた郵便事業がズタズタになり、土曜日の配達の中止、正月期間の年賀状の配達日の削減、度重なる郵便料金の値上げ、という形で、格安だったインフラが、平成、令和となって、どんどん劣化してしかも料金が上昇しているということを、私たちは既に経験しています。
同じようにマンデルフレミングモデルが正当であるというウソのために、今もなお私たちの政府は、財政赤字拡大路線に踏み切っておらず、世界の各国がコロナパンデミックを機に、積極的な財政赤字拡大によって、経済成長を謳歌している諸外国と比べ、低経済成長率に甘んじ、仮想敵国の中国など諸外国に中小企業や土地などが安く買われて、蹂躙されているという実態があると、私は思っています。
2.マンデルフレミングモデルを持ち出す人が主張したいこと
さて、本題のマンデルフレミングモデルの中身について、触れたいと思います。
このマンデルフレミングモデルというものは、国家間で貿易が行われている状況下、各国の金融政策や財政政策が、それぞれの国家の国民経済にどのような定量的な影響を及ぼすのか?各国の為替制度の違いを踏まえて理論化したモデルといえます。
このモデルの結論は、固定相場制を採用する場合は、金融政策に効果はなく、財政政策の効果がある一方で、変動相場制を採用する場合は、財政政策の効果はなく、金融政策の効果があるというのが、その結論です。
<マンデルフレミングモデルの主たる結論>
マンデルフレミングモデルをもう少し深堀すると、日本は変動相場制なので財政政策が無効であるということについて、「財政支出拡大→円建国債発行による円の金利の上昇→日本円の金利高を享受したい海外資本流入による円高→円高による日本からの輸出の減少と輸入増加による財政支出効果の減殺」というプロセスを用いて、無効であると主張します。
とはいえ、マンデルフレミングモデルを持ち出す人には大変残念なのですが、プロセスの中の「財政支出拡大→円建国債発行による円の金利の上昇」という第一段階の仮設が、日本で実際に起きている現実の事象と乖離していることが実証的に明らかになっています。
<国債残高(棒グラフ)と金利(ピンク色折れ線)と利払費(黒折れ線)の推移>
(出典:財務省のホームページ)
上記は財務省のホームページで公表されているグラフで、1975年(昭和50年)〜2023年(令和5年)までの期間で、国債残高、金利、利払費をグラフにして推移を表したものです。
直近のデータでは、国債残高は2023年度で1,068兆円、利払費は2023年度で8.5兆円、金利は普通国債の利率加重平均の値で、2021年度の数値として0.8%となっています。
数字が小さく見難くて大変恐縮なのですが、このグラフを引用した理由は、国債残高を示す棒グラフが右肩上がりで増加している一方で、ピンク色の折れ線グラフは、一環として右肩下がりに推移しているという事実を知っていただきたかったのが、その理由です。
我が国では、マンデルフレミングモデルで主張される国債の発行増加で金利が上昇するというプロセスが、既に破綻し、金利は上昇するどころか真逆に下がり続けてきています。
これはデフレであるがゆえに、お金を借りてまでビジネスをしたいという意欲が欠ける状態、有体にいえば資金需要が低いということです。
そのため、大規模な金融緩和がずっと続けられている今もなお、政府が国債をどれだけたくさん発行したとしても、金利は上昇しません。
2020年度に、棒グラフの伸び幅が増えていますが、これはコロナパンデミックで、一律10万円配布のために国債発行した12.1兆円のほか、雇用調整助成金などの支援によって財政赤字拡大政策をとったことによるものですが、それでもピンク色の折れ線グラフの金利は上昇していません。
資金需要も増加しないというのはなぜか?といえば、その理由は財政赤字拡大の金額幅が不十分だということに他なりません。
要するに長期にわたるデフレによって、日本は財政赤字拡大の余力がたくさんあるにもかかわらず、マンデルフレミングモデルや財政破綻論が跋扈して、それができないでいるということの証でもあるのです。
少し毛色の違う話をいたしますと、アベノミクスでは、リフレ派という言葉が出てきました。
リフレ派とは、「金融緩和政策によってのみ、デフレ脱却することが可能である」という考えを持つ人々のことを、総称してリフレ派と呼んでいました。
あくまでも金融政策だけが有効であり、財政政策は効果が小さいと主張しているのが特徴です。
つまりリフレ派は、我が国が変動相場制を導入しているがゆえに、金融政策は有効だが、財政政策は無効であるということを主張してきたのです。
そのため、アベノミクスでは、第1の矢=金融政策、第2の矢=財政政策、第3の矢=成長戦略、のうち、第1の矢の金融政策に重点が置かれてきましたが、安倍晋三氏が当初掲げていたデフレ脱却とは、第1の矢に重点が置かれるべきであると考えていたのではなく、第2の矢、第3の矢も、それぞれが等しく重要なものであると考えていたかもしれません。
というのも「安倍晋三回顧録(中央公論新社)」には、財務省について徹底的に批判をしている記述があります。
あくまでも私見ですが、財務省は財政支出拡大を是としない組織であり、個人的には反社会的勢力であるといっても過言ではないと思っています。
安倍晋三回顧録の中にも、財務省の職員は、日本国民の幸せを考えることよりも財政規律を守ることが正しいとして、政策の邪魔をしてきたと、猛烈に批判していることが描かれています。
プライマリーバランスを堅持するという発想自体が、安倍晋三回顧録に記述された日本国民の幸せよりも、財政規律を守ることに他なりません。
財政規律の方が、国民生活よりも大事とする考えは、全くをもって日本国民にとっては不幸なことです。
これは、財務省OBに囲まれた宏池会の岸田首相も当てはまるのでは?と私は思っておりまして、岸田首相がその発想を改めない限り、日本は貧困の奈落の底に落ちていくことになると危惧しています。
3.マンデルフレミングモデルを日本に適用することはできない
では、財政支出拡大を否定する”マンデルフレミングモデル”は、果たして日本にも妥当性がある理論といえるのでしょうか?
日本では第2次安倍政権期以降、「財政政策無効論」を唱える経済学者、エコノミスト、アナリストら、リフレ派の論説が跋扈しました。
そのため、2013年度こそ、第2の矢の国土強靭化による財政支出によって、名目GDPは1.9%プラス、税収は6.9%増加となり、税収弾性値3.5となりました。税収弾性値は後追いの数値ですが、名目GDPがプラスになれば、赤字企業が黒字になって納税する側になるため、税収は名目GDPの伸び率以上に上昇いたします。
このときの税収の伸び率を、名目GDPの伸び率で除したものが税収弾性値と呼ばれ、日本では長期のデフレによって赤字企業が増加したため、仮に名目GDPが大きく上昇に転じても、赤字企業が全ての黒字企業になるまでには10年以上は時間を要するものと私は考えておりまして、つまり税収弾性値は3.0以上の状態が10年以上続くのでは?と思っています。
税収弾性値が大きい国家は、名目GDPがプラスのときには税収がプラスになるのみならず、名目GDPが赤字のときには税収がマイナスになるのも大きくなります。このことが法人税のブレ幅が大きくなる原因ですが、税収のブレ幅が大きくなったり小さくなったりすることは、国家は通貨発行権と徴税権を持つため、議論する意味に乏しく、ここでは深く言及いたしません。
いずれにしても、日本は深いデフレ不況から脱し切れていないということが今の現状だということです。
巷ではインフレ圧力で、一部の大企業では賃上げが行われるという状況がある一方で、日本国全体をみれば、実質GDPの伸び率がほぼゼロに等しい状況が続くように、伸び悩んでいるというのが実情です。
理由は、昨今のインフレとなる要因が、公共政策によって需要を引っ張っていくディマンドプルインフレではなく、資源高などの要因によるコストプッシュインフレであるため、財・サービスの価格が上がっても、粗利益上昇に直結せず、輸入先の所得が増えてしまっているという状況があるからです。
これを改善するためには長期的な政策としては、日本国内であらゆるものを内製化、エネルギーは原子力発言を推進し、食料自給率を高めるといった輸入に頼らないで自国で生産できるようにする政策が必要です。
短期的には、財政赤字を拡大させ、政府の負債を増加させる国債発行によって、その財源を財政支出で使うことにより、目先の国民が豊かになり、中長期的にも国力強化、賃金上昇と伴って経済成長するのは明白です。
ところが内閣府の試算では、財政支出しても実質GDPと名目GDPが上昇する、即ち賃金が上昇して豊かになれるというメカニズムを、意図的に排除しています。
その理由は財政支出拡大によって、賃金が上昇するメカニズムが存在するならば、世論から財政支出拡大圧力が増すことになります。
内閣府を操る財務省は、とにかく財政支出拡大を嫌います。
しかしながら内閣府と財務省は、日本国民に、その事実を気が付けないようにしています。
2024年度、岸田首相は4万円の所得税減税を表明し、これによって賃金が上昇すると主張していまして、その主張は事実です。
一方で消費税減税、ガソリン税トリガー条項凍結解除は、絶対にやりませんし、財政赤字拡大政策どころか、財政規律を重視すべきとして、緊縮財政が行われています。
その諸悪の根源が、マンデルフレミングモデルも一因であるといいたい。
実は、マンデルフレミングモデルを正しいと思う人らは、政府が財政赤字拡大で財政出動しても、その効果は限定的もしくはほとんど効果がないと思い込んでいると考えられます。
つまり財政赤字拡大で公共事業を5兆円投じても、輸出が5兆円減少する、あるいは財政赤字拡大で消費税減税を5兆円やったとしても、輸出が5兆円減少すると思っている人がいるのです。
内閣府の中にいる人たちは、恐らくマンデルフレミングモデル自体、知らないのでは?とも思っておりまして、経済政策を立案する内閣府の責任者や、地位が高い人こそ、このマンデルフレミングモデルを強く信じ込み、財政支出をやってもあまり効果がないと考えているのでは?という疑義が濃厚だと私は思っております。
とはいえ、国民もそこまでバカではありません。
4万円の所得税減税をやれば、その分は賃金がUPするというのは、さすがにごまかせません。
そのため、内閣府は2024年度は、物価高を上回り、所得が増えるという予測をまとめています。
大企業の賃上げに加えて、今年6月に実施予定の定額減税の効果が加われば、所得が増えるというのは、バカでもわかる話であり、所得が増えることはごまかせないものの、それ以外の消費税減税やガソリン税トリガー条項凍結解除や公共事業を増やさない財政政策は、マンデルフレミングモデルを使って、所得が増える結果とはならないと主張しているのが、内閣府の政策立案者の中にいるものと私は思います。
もともとマンデルフレミングモデルは、発展途上国の場合に当てはまるものであり、経済理論でよくある全てが万能ではありません。
とりわけ日本では長期間にわたってデフレであったこともあり、国債を発行し続けているにもかかわらず、金利が右肩下がりで推移していることを踏まえても、マンデルフレミングモデルは日本には当てはまらないのです。
そもそも経済理論は、生産面のGDP=支出面のGDP=分配面のGDPの「GDP3面等価の原則」以外は、常に正しいという理論が存在しません。
一定の条件のもと、例えば常に人はモノを欲しがっている、常に企業経営者は設備投資をしたがっている、などの条件でしか当てはまりません。
この”常に”というのが重要で、いろんな理由で”常に”というのがあり得ないのです。
例えば、デフレでモノを買いたくても変えない、社会保険料引き上げで購買力が低下して欲しいものが買えない、財・サービスの値段が下がっているので投資回収が遅れるのでは?との懸念から投資に対して躊躇してしまうなど、多くの経済モデルは、こうした状況を想定しておらず、マンデルフレミングモデルもその一つだと私は思います。
というわけで今日は「財政支出が無効だと経済専門家が激しく思い込んでいるマンデルフレミングモデルのウソを暴く」と題して論説いたしました。
今日の政治行政に大きな影響を及ぼす経済理論の中には、データサイエンスという観点で正当化し得ない疑義を色濃く持っているものが多くある可能性があります。
その一例としてマンデルフレミングモデルを取り上げました。
私は過去に、公共事業の有効性を否定する経済理論として、クラウディングアウト理論や、MMT理論を貶める理論、リカードの比較優位論などについても、論じてきました。
能登半島地震では道路が寸断されて、2次被害が大きくなろうとしていますが、そもそも平時に財政赤字拡大によって公共事業に投資し、日本海沿岸を太平洋ベルト地帯のように高速道路、高速鉄道の投資をしっかり行い、半島の隅々まで道路を作っておけば、幾分か被害を抑えられることができたであろうことは想像にたやすいかと思います。
その公共事業拡大を、無駄な公共投資と貶め、背後にはマンデルフレミングモデルを始めとした日本には当てはまらない経済理論を持ち出して否定してきた有識者と呼ばれる人たちが存在してきました。
日本に当てはまらないウソの経済理論を持ち出し、結果的に緊縮財政で公共政策を歪めて怠り続けてきた結果、被害が大きくなったと考えれば、彼らは自然災害による殺人に加担しているといっても過言ではありません。
日本のメディアでも経済記事を書く記者もまた、不勉強であり、ただ時事通信、共同通信の記事を垂れ流すだけでは同罪であると私は言いたいです。
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私は世界経済について考えるとき、国際情勢の動きに注視しています。
2022/02/24、ロシアによるミサイル攻撃で始まったとされるウクライナ戦争について、日本のメディアは全くのフェイクニュースといってもよいと思いますが、今、大きく国際情勢が動こうとしていると考えております。
そこで今日はウクライナ戦争の現状について論じたく「ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?」と題して論説します。
ロイター通信の記事をご紹介します。
『ロイター通信 2024/01/17 02:57 ウクライナ大統領、ロシア勝利阻止へ西側に支援訴え ダボス会議で演説
[16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説した。ロシアのウクライナ侵攻開始から約2年を迎える中、ロシアの勝利を阻止するために西側諸国の結束とウクライナへの支援を訴えた。
ゼレンスキー大統領は、西側諸国によるウクライナ支援へのためらいや戦闘激化を巡る懸念によって戦争が長引くおそれがあると警告。「プーチン氏は変わらない。プーチン氏や他の侵略者に巣食う狂気がまん延しないよう、われわれ全員が変わらなければならない」と述べた。
現在の状況で紛争を凍結することには強く反対するとも言明した。
また、対ロシア制裁を適切に実施する必要があると指摘。ロシアの原子力部門が制裁対象になっていないことは西側諸国の弱さを物語っているとし「それぞれの制裁措置に感謝している。ただ、平和を実現に近づけることで、制裁措置が完全に機能するよう配慮する全ての人に報いることができる」と語った。』
上記はロイター通信が報じたものですが、先月開催された世界経済フォーラムの年次総会(以下、ダボス会議)で、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアの勝利を阻止するために西側諸国の結束とウクライナ支援を訴えたことを報じています。
この2024年1月のダボス会議には、日本からは河野デジタル担当大臣が出席していますが、河野大臣もゼレンスキー大統領の演説を聞いたのでしょうか?
その真偽は不明ですが、このダボス会議では、いろんなセッションがあり、セッションの中に「ウクライナが戦争に負けたら?」というセッションがあります。
これまでダボス会議におけるウクライナ戦争の位置づけは、一致団結してロシアに対抗して、ウクライナを支援する姿勢であったため、口が裂けても「ウクライナが戦争に負けたら?」などとは言えない雰囲気があったようです。
ところが、ウクライナがロシアに敗北する可能性があることを、ダボス会議に集まったグローバリスト、エリートの人たちが認め始めた兆しが出てきました。
因みに2年前の2022/05/22〜2022/05/26の期間に行われたダボス会議では、ウクライナはドンバス、クリミアを奪還し、対ロシアに対して完全勝利すると述べていました。
ドンバスに限らず、2014年に失ったクリミアを奪還し、対ロシアに完全勝利すると断言していました。
しかしながら2023年頃から論調が変わり、若干の不安や焦りが出始め、ウクライナが敗北するのでは?という声が出始めていました。
日本では一部の言論人、例えば元外交官だった馬渕睦夫氏らが、ウクライナ敗北について言及していましたが、日本以外の世界の国々でも、一部にそうした論調が見え始めていました。
岸田首相は、2023/05/19〜2023/05/21の期間、G7広島サミットを開催し、ゼレンスキー大統領を招聘、そのG7広島サミット前の2023/03/21に岸田首相は、ウクライナを訪問し、”必勝しゃもじ”と”折り鶴”をゼレンスキー大統領に贈呈しています。
その後、今、グローバリスト側から、ウクライナが負けるかもしれないと認め始める言説が出てきたのは、いったい何が起きたのでしょうか?
それは日本のメディアが未だに報じるウクライナの反転攻勢に起因すると思っております。
具体的には、西側諸国のマスメディアは、ウクライナの反転攻勢がロシア軍を粉砕すると、ずっと報じてきました。
日本のメディアでは未だに、”ウクライナの反転攻勢”を報じています。
実際は、ウクライナの反転攻勢は、完全に失敗に終わっているにも関わらずです。
問題は、この反転攻勢によって一気にウクライナが陣地を取り返すということを誇張拡大宣伝しすぎた点にあるかといえます。
というのも、ドンバス2州(ルガンツク、ドネツク)とクリミアを奪還するというのは、戦力、兵力をみて、どう考えても逆立ちしても成し得ないことで、それだけウクライナとロシアでは、国力、兵力、戦力に差があります。
にもかかわらず、ゼレンスキー大統領が「反転攻勢で一気に奪われた陣地を取り返す」と主張し続ければ、疑心暗鬼にならざるを得ないでしょう。
ゼレンスキー大統領の発言そのものが疑われても不思議ではありません。
そして今、日本を除いた西側諸国といってもよいと思いますが、そんな西側諸国では、このウクライナ戦争の現実、ウクライナが徹底的に負けているという現実を、誰もが否定しなくなりました。
そんな渦中で開催されたのが、今年のダボス会議だったといえるでしょう。
2023/11/28付で、ロイター通信が、英国のウォレス前国防相の発言として、ウクライナ兵の現在の平均年齢は40歳を超えていることを述べたことを報じています。
米兵の平均年齢は20代であり、ウォレス全英国防相の発言が事実だとすれば、普通なら戦場に行かない人が戦場に出向いているのが、今のウクライナの現状といえます。
そのウクライナでは、キエフの都市で戦えそうな若い男性を強制的に徴兵し、ほとんど訓練なしで、戦線に送り込むということが行われています。
にもかかわらず、西側諸国の一員たる日本では、マスコミが未だに「ウクライナが勝利する」という論調で、ウクライナ戦争を報じている現状があります。
以下、ダボス会議で「もしウクライナが負けたら?」というタイトルで、実際に行われたパネルディスカッションの動画をご紹介します。
<ダボス会議で行われたパネリストディスカッション>
出演しているパネラーはそれぞれ下記のとおりです。
?一番左側の司会者:カール・ビルト氏(スウェーデンの政治家)
?左から2番目の男性:イーホル・チェルニエフ氏(欧州評議会の代表)
?真ん中の男性:ヴァレリ・ペカール氏(ウクライナのNGOに所属)
?右から2番目の男性:ニーアル・ファーガソン氏(スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェロー、スコットランド出身)
?一番右側の女性:レシア・バシュレンコ氏(ウクライナの国会議員)
司会者は、?のスウェーデン人のカール・ビルト氏で、2006年〜2014年に外務大臣、1991年〜1994年には首相にも就いていた方です。
???は、ウクライナ人で、?のニーアル・ファーガソン氏は、英国スコットランド出身の方です。
パネラーは、ウクライナ人が3人と多いこともあり、3人が共通している論調として、西側諸国によるウクライナへの支援が不足しているとの発言が目立ちます。
ロシアとの圧倒的な兵力差を埋めるための多大な支援さえあれば、ロシアに勝てると主張。
もし、ロシアが勝つようなことがあっては、次に他の欧州諸国がロシアに攻撃されることになるとし、ロシアの攻撃を正当化させないためにも、ウクライナへの支援が必要という論調です。
動画の34:00のところで、ヴァレリ・ペカール氏は、ウクライナ支援の金額は、西側諸国にとっては保険料のようなものであり、敗北の方がコストは高いなどと主張しています。
しかしながら、パネルディスカッション出演者5人のうち、3人がウクライナ人であることもあってか、敗北すれば西側諸国の責任であるという論調で、その根拠は、私たちが敗北すれば、ロシアの攻撃が正当化されることを意味し、他の欧州諸国の安全が脅かされると主張しています。
とはいえ、それを裏付ける情報、証拠は一つもないですし、私の印象では他責が目立つと思いました。
このウクライナ戦争において、米国では、バイデン政権以降、ウクライナへの直接的な軍事支援額は約6兆5,600億円とされており、こうした巨額な支援金額について、米国人は、どう思っているか?気になるところです。
米国にとってウクライナは遠い国であり、直接米国人に関わる国ではないにも関わらず、この負ける戦争に約6兆5,600億円も投じてきたことに、米国民は怒っているのではないか?と私は思いますが、ウクライナ人のパネリストらが、支援が不足していると米国をはじめとする西側諸国に責任があるかのような発言は、米国人らにとって、とても受け入れられない言説ではなかろうか?と私は思います。
というわけで今日は「ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?」と題して論説しました。
ダボス会議の動画では、どう見てもウクライナが苦戦し、他国からの支援が少なく、厳しい状況下にあるということがよく伝わる動画だったと私は思います。
そのような敗北がほぼ確定しつつあるウクライナ戦争に対して、バイデン政権は追加支援をしようとしている一方で、ドナルド・トランプはウクライナ支援に反対しています。
日本はどうか?といえば、上川外務大臣が、2024/01/07、ウクライナの首都キエウを訪問し、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談して、ロシアの攻撃を受けるウクライナを支援するため、北大西洋条約機構(NATO)の信託基金に3,700万ドル(約54億円)を拠出して、対無人航空機検知システムなどを供与すると表明しています。
近くの隣国であるロシア、それも石油・LNGガスの供給を受けていたロシアとの関係を、日本から一方的に打ち切った岸田首相の立ち振る舞い、そして日本にとって遠い親戚国というよりも、何の関係もないウクライナという国に支援を継続するその外交とはいったい何なのか?
日本の貧困化を食い止めるためのデフレ脱却に財政出動するのではなく、ウクライナに支援を続ける岸田首相の政策に対しては、私は大変な憤りを感じざるを得ません。
ウクライナ戦争の現実を踏まえたうえで、今もなおフーシ派による中東のバブエル・マンデブ海峡の封鎖が継続されて、中東情勢が不安定な状況にある中で、我が国の外交はどうあるべきなのか?について、もっと議論を深めていただきたいと私は思います。
〜関連記事(ウクライナ支援に熱心な岸田首相)〜
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◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
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米国の大統領選挙の共和党候補を選ぶ予備選挙が過熱していまして、アイオワ州に続き、ニューハンプシャー州もトランプが勝利いたしました。
今日は、この件について触れたく「ドナルド・トランプがアイオワ州に続いてニューハンプシャー州でも勝利!」と題して論説します。
ニューハンプシャー州に限ったことではありませんが、アイオワ州も然り、世論調査ではトランプの支持率が非常に高いというのがずっと出ておりました。
米国の予備選挙については、米国では3通りの方法がありまして、このことは意外と日本人は知らない人がほとんどかと思います。
<CaucusとPrimaryの違い>
上表は、米国大統領の候補者を決めるための選挙の方法3つを表にしたものです。
Caucus(以下、コーカス)とPrimaty(以下、プライマリ)という2種類がありまして、コーカスは党員集会で候補者を決めます。
プライマリは、日本でやっている選挙と同じ方式で、一定の期間に投票所が開いていて、いつでも投票所に行って投票することができます。
プライマリには、一般人も投票可能なopenと、党員のみ投票が可能なclosedがありまして、ニューハンプシャー州は、プライオマリのopenの方式で候補者選びを行います。
結果はどうだったのか?ロイター通信の記事をご紹介します。
『ロイター通信 2024/01/24 05:54 トランプ氏、共和予備選で連勝 ヘイリー氏は選挙戦継続表明
エジソン・リサーチの予想によると、米大統領選に向けた共和党候補指名争い第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選は、トランプ前大統領が勝利した。党内での優勢をさらに強め、本選で民主党のバイデン大統領と対決する可能性が高まった。
ただ、共和党内でトランプ氏の唯一の対抗馬であるヘイリー元国連大使は、トランプ氏を祝福しながら「レースはまだ終わっていない」と支持者らに語り、選挙戦を続ける意向を表明。トランプ氏に討論会に臨むよう求めた。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で、ヘイリー氏は妄想的だなどと述べた。
支持者への演説ではヘイリー氏を「詐欺師」と呼び「まるで自分が勝ったようなスピーチをしている。(実際には)敗れ、とてもひどい夜だった」とやゆした。
ヘイリー氏はニューハンプシャー州の無党派層の支持を得て逆転勝利する可能性に期待していた。
トランプ氏は8日前に初戦のアイオワ州党員集会で過去最大の差を付けて勝利。アイオワとニューハンプシャーが初戦場としての地位を固めた1976年以降で両州を制した初の共和党候補となった。
エジソンリサーチによると、90%を集計した時点で、得票率はトランプ氏が54.6%、ヘイリー氏は43.2%となっている。
最終的な結果はまだ不明だが、党内ではヘイリー氏に撤退を求める声が高まりそうだ。
次の予備選は2月24日にサウスカロライナ州で行われる。ヘイリー氏の出身地で知事を2期務めた地元だが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。
ヘイリー氏の陣営は23日付のメモで、予備選・党員集会が集中する3月初旬のスーパーチューズデーまで選挙戦を継続すると表明した。
バイデン氏の選挙対策本部長を務めるジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は声明を発表し、「今夜の結果によりトランプ氏は共和党候補指名をほぼ確実にした。選挙を否定する反自由主義のMAGA運動が共和党の乗っ取りを完了したことが確認された」と指摘した。トランプ氏は「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」をスローガンに掲げている。』
上記記事の通り、結果はトランプの圧勝でした。
世論調査ではトランプ優勢であることが報じられていたものの、ニッキー・ヘイリーは、ものすごい結果に自信をもっていました。
この自信は、どこから来たのか?といえば、私はニューハンプシャー州の予備選の候補者を選ぶ方法、即ち、プライマリのopenにあると思っております。
トランプがニューハンプシャー州を破った候補者選びの選挙は、あくまでも共和党の大統領候補を決めるための選挙です。
そのため、多くの日本国民は、共和党支持者が投票するものと思うかもしれませんが、ニューハンプシャー州が採用するプライマリのopenは、誰でも投票することが可能です。
来た人が誰でも投票できるため、民主党支持者も、共和党の大統領候補選挙に投票することが可能です。
仮に、民主党支持者が投票に来た場合、それは間違いなくトランプを落選させるために他候補者に投票するに違いありません。
こうしたこともあり、ニューハンプシャー州では、民主党支持者が大量に投票したといわれていまして、最終的な候補者別の獲得投票数を確認しておりませんが、ロイター通信が報じたエジソンリサーチによれば、90%を集計した時点で、トランプが54.6%、ニッキー・ヘイリー氏は43.2%に留まっています。
43.2%のほとんどは、民主党支持者ではないか?と私は思っていまして、ニッキー・ヘイリーは、民主党支持者が自分に票を入れてくれるという確信があったため、自信たっぷりだったのではないでしょうか?
とはいえ、結果はトランプが過半数の54.6%となり、ニッキー・ヘイリーは及びません。
ニューハンプシャー州の予備選とは別に、最初にトランプが圧勝したアイオワ州のコーカスについても触れますと、コーカスでは、ロン・ディサンティスがトランプに完敗したため、大統領候補選を離脱してトランプ支持に回りました、
アイオワ州では、集計率99%時点で、トランプが51%、ロン・ディサンティスが21.2%、ニッキー・ヘイリーが19.1%と、30ポイント近い差をつけてトランプが圧勝しています。
ロン・ディサンティスはアイオワ州が一番自信があった州でもあり、そのアイオワ州で30ポイント近い差を付けられてしまった以上、大統領候補選からの離脱は、やむを得ない判断だと思います。
ロイター通信の記事では、次の予備選は、2024/02/24のサウスカロライナ州となっているようですが、事前調査ではトランプの圧勝が予想されています。
とはいえ、ニッキー・ヘイリーは、スーパー・チューズデーまで、戦いを続けると宣言しています。
この背景には、資金が絡んでいると思います。
具体的には、ユダヤ人のお金ではないかと想像します。
ロビーストという言葉を聞いたことある読者の方、いると思います。
ロビーストとは、特定の団体・企業および個人のために、立法に影響を与える目的で陳情や請願をとりもったり、また、特定法案阻止をはかって政党や議員に働きかけることを専門とする人たちで、例えば韓国系アメリカ人が、いわゆる従軍慰安婦の増を設置するために活動する、あるいは環境保護団体がSDGsを推進する、またはトランスジェンダーの人がLGBTを推進する、といった活動が挙げられます。
これらロビーストの中でも、米国で最大のロビーストといわれているのは、イスラエルロビーです。
ニッキー・ヘイリーは、ご紹介したロイター通信の記事にも記載の通り、元国連大使でした。
それもトランプ政権期の元国連大使だったのです。
その頃、ニッキー・ヘイリーは、国連大使としてイスラエルのために尽くしてきました。
それはトランプの指示によるものか?わかりませんが、ニッキー・ヘイリーをイスラエルロビーがトランプの支持以上に支援する理由は、ニッキー・ヘイリーがイスラエルのために働いたからだと私は思います。
そのため、ユダヤマネーがニッキー・ヘイリーに流入しており、イスラエルとすれば、イスラエルを愛する人を応援して、米国の大統領になってもらいたいと思っているに違いありません。
特に今日、中東の中でイスラエルは完全に孤立しています。
そのため、ここで米国でトランプが大統領に復活当選した場合、バイデンとは注力の度合いが変わる可能性が想定されます。
もしトランプがイスラエル支援から手を引けば、イスラエルは面子が立ちません。
トランプはイスラエルも支持していますが、支持するのみならず、具体的にはイスラエル・ハマス戦争を継続しなければなりません。
しかしながら、トランプという人は、戦争をやらない人です。
イスラエルのために戦争を継続してくれる人が大統領でなければならないとすれば、それはニッキー・ヘイリーを選択するしか、ないでしょう。
民主党支持者から見た場合、今回の大統領選挙で何としてもトランプを当選させない、ホワイトハウスに戻さないようにするとなれば、どうなるか?
これまでの対応は全て失敗していまして、コロラド州、メーン州の両州で裁判所は、2021/01/06の米国議会襲撃事件にトランプが群集を煽ったとして、合衆国憲法修正第14条3項によって、トランプは大統領候補になることはできないとしました。
これに対して、トランプは大統領の免責特権を主張しています。
事実はツイッターを買収したイーロン・マスクによって、トランプが扇動するどころか、民衆に静かに集まるよう呼び掛けたり、警察は民衆の見方であると呼びかけていたりと、全く扇動していないメッセージを発信する動画を、民主党がツイッター社に削除要請した動画コンテンツを、ツイッターファイルとして詳らかにしました。
さらにそれらの動画を、共和党の下院議長だったケビン・マッカーシーが、FOXニュースの人気キャスターだったタッカー・カールソンに動画を分析することを指示し、トランプは扇動などしていない事実が判明しています。
しかしながらこうした事実は、日本でも報じられませんが、米国内でも報じられないのです。
日本のメディアは、未だにトランプについて報じるとき、複数の訴訟で資金が不足するとか、些末なものを誇張拡大して報じたり、事実を歪めたりして、トランプを貶める報道ばかりが目立ち、米国が一体どういう状況になっているのか?全く事実と異なる誤解させるフェイクニュースまみれといっても過言ではありません。
メディアの腐敗が著しいのは、日米共通の状態といえるでしょうが、実際は、トランプの支持率はものすごく高く、政策が受け入れられているのみならず、アメリカファーストで国籍問わずに助けるという決意する人柄など、大人気であるということが、今、アメリカで起きている事実であり、MAGA(Make America Grate Again)の運動につながっているのです。
というわけで今日は「ドナルド・トランプがアイオワ州に続いてニューハンプシャー州でも勝利!」と題して論説しました。
トランプをどうしても落選させたい人たち、不都合な事実を暴露されては困る人もいますが、そうした人たちは、今回の大統領選挙でホワイトハウスに戻させたくありません。
そんな彼らが今後、どのようなことを戦略として検討するか?といえば、とにかくニッキー・ヘイリーを勝たせること、そして独立候補でロバート・F・ケネディJrが出馬表明したことでやりにくくなった前回と同様にインチキ選挙によって民主党候補者に勝たせること、の2つが想定されます。
この2つがうまくいかずに、このままトランプが勝ち進んでいった場合、トランプは暗殺されるかもしれません。
タッカー・カールソンもこうしたことを心配しているようですが、私も同様にあり得る話だと思っており、トランプが復活して大統領になるのを最後まで見届けるまで、目が離せない状況だと私は思っております。
〜関連記事(2024年米国大統領選挙)〜
◆ドナルド・トランプのSNSのツルース・ソーシャルを運営するDWACが急伸
◆2024年の米国大統領選挙にロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属で立候補
〜関連記事(2020年米国大統領選挙)〜
◆昨年9月にシドニー・パウエル氏がトランプ陣営から離脱した理由は利益相反の回避か?
◆合衆国憲法修正第25条4節を適用に応じればペンスは裏切り者確定で不正がまかり通る社会へ!
◆今月1/6に開催される上下合同議会でバイデン獲得の84票が無効票となってトランプが再選するシナリオについて
◆恐喝・恫喝・セクシャルハラスメントを受けるトランプ陣営の女性弁護士
◆票の再集計シミュレーションで大統領選挙の結果はどうなるのか?
◆投票集計ソフト”Dominion”の不正プログラム問題について
◆バイデンが当選確実になっても存在するトランプ大統領が再選シナリオ
◆巨大SNS企業の悪行を見逃すな!通信品質法(COMMUNICATIONS DECENCY ACT:通称CDA)230条を廃止せよ!
◆巨大な悪と戦う元ニューヨーク市長でトランプの弁護士のジュリアーニ氏の奮闘
〜関連記事(バイデンの疑惑)〜
◆ハンター・バイデンのWhatsAppメッセージによる中国人ヘンリー・ザオ氏への脅迫に父親のバイデン大統領も関与の疑義
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆元米国海軍の中尉だったトニー・ボブリンスキーがバイデン一家の犯罪行為を公表へ!
◆バイデン副大統領の息子のハンター・バイデンは外国代理人登録法で逮捕されるべきです!
◆根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”
〜関連記事(Twitter社等ビックテックによる不正な検閲)〜
◆米国下院議長のケビン・マッカーシーがビックテックの検閲にメス
◆ビジネスの邪魔をする人に対しては国籍を問わず牙を向ける国際金融資本
◆イーロン・マスク氏によって解雇されたツイッター社幹部が、2020年大統領選挙直前にリークされた”地獄のハードディスク事件”でバイデン陣営からの検閲要請に応じたことを認める証言
◆昨年2021/01/06の米国議会襲撃事件で隠蔽された事実を暴露したイーロン・マスク
〜関連記事(中東和平に注力したトランプの取り組み)〜
〜関連記事(第16代大統領エイブラハム・リンカーン大統領の暗殺)〜
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今日は「イエメンのフーシ派によるバブエル・マンデブ海峡封鎖に対して米英が攻撃 」と題して論説します。
産経新聞の記事を紹介します。
『産経新聞 2024/01/27 08:03 アデン湾でフーシ派がタンカー攻撃し炎上 米英軍攻撃への報復か
【ロンドン=黒瀬悦成】商業船舶の航行を監視する英海軍の関連機関「英国海運貿易オペレーション」(UKMTO)は26日、イエメンの港湾都市アデンから南東に60カイリ(約111キロ)の沖合を航行中の石油タンカーがミサイルの攻撃を受けて炎上したことを明らかにした。乗組員らは全員無事だった。
英BBC放送によると、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が攻撃を実行したと発表した。タンカーはマーシャル諸島の船籍で、英国の企業が運航している。米高官がBBCに語ったところでは、攻撃に使用されたのは対艦弾道ミサイルだったという。
フーシ派は昨年11月以降、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが戦うパレスチナ自治区ガザの住民らに連帯を示すと称して、イスラエル寄りと見なした国や地域の商船に対する攻撃を紅海周辺で繰り返している。
米英軍は今月22日、イエメンのフーシ派の拠点に対する2回目の大規模攻撃を実施しており、今回のタンカーへの攻撃はその報復とみられている。』
上記記事は、イエメンの親イラン民兵組織のフーシ派が、英国船籍のタンカーを攻撃し、炎上したというニュースです。
中東情勢についていえば、今、フーシ派がバブエル・マンデブ海峡を封鎖しています。
具体的にはイスラエルの経済にダメージを与えることを目的に、バブエル・マンデブ海峡を航行する船のうち、イラン船籍の船、ロシア船籍の船を除き、日本の船舶も含めて航行ができなくなっています。
何が起きているのか?地図でご説明いたします。
<バブエル・マンデブ海峡とホルムズ海峡>
(出典:防衛省)
上記の地図で、青色の点線枠で囲ってあり、赤字でバブ・エル・マンデブ海峡(以下、バブエル・マンデブ海峡)と記載がありますが、これがバブエル・マンデブ海峡です。
地図上では、バブエル・マンデブ海峡の右下にアデン湾があり、アラビア海に抜けていきますが、アデン湾の北側は紅海であり、スエズ運河へと続きます。
バブエル・マンデブ海峡は、ジプチ共和国とイエメン共和国の間にある海峡で、この航路は世界で最も交通量が多い航路の一つであり、世界の石油消費量の約1/5が、バブエル・マンデブ海峡を通過して運ばれています。
ところが、フーシ派がバブエル・マンデブ海峡を封鎖してしまっています。
日本の大手海運会社の日本郵船(証券コード:9101)、商船三井(証券コード:9104)、川崎汽船(証券コード:9107)の3社は、今年2024/01/18、フーシ派による船舶への攻撃リスクを回避するため、全運航船を対象に、紅海・アデン湾の通航を一時見合わせ、全ての便を喜望峰ルートで迂回することを決めています。
デンマークに本社がある世界最大手の海運会社のマースク社は、既に喜望峰ルートで運航していますが、日本の海運会社もフーシ派によるバブエル・マンデブ海峡の封鎖によって、喜望峰ルートを強いられることになりました。
日本の大手海運会社3社の運航規模は2,000隻近くに上り、全ての船が約10日間、航行日数が増加します。
この結果、自動車船、LNG船、タンカーなど、幅広い船種で船舶需給の引き締めが見込まれています。
これは、米英両軍が2024/01/11、フーシ派に対して、軍事拠点などを対象として攻撃したことを皮切りに、その後も、米英が攻撃を何度も加えていたため、フーシ派がアデン湾で航行していた英国船籍の石油タンカーを攻撃したのは、その報復であると考えられます。
なぜ米英、とりわけ米国のバイデン政権は、フーシ派を攻撃したのでしょうか?
あくまでも私の推測なのですが、もともと米国は航行の自由を国是としているため、バブエル・マンデブ海峡封鎖そのものに対して許さないということもさることながら、バブエル・マンデブ海峡封鎖で、フーシ派が狙っているイスラエル経済の崩壊シナリオを回避したかったのかもしれません。
別な観点でもう1つ動機を考えますと、ウクライナ戦争が敗戦色濃厚で、続ければ続けるほどロシアに叩かれて被害を大きくする状況にあり、世界の世論の目を、米軍・ウクライナ軍が苦戦していることから、目を逸らすために別途引き起こしたイスラエル・ハマス戦争も、思い通りの結果となっていないこともあり、バイデン政権は焦っているのかもしれません。
イスラエルの戦争目的とは何か?といえば、ハマスを全滅させることが目的なのですが、2024/01/21のウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、スクープとして、ハマスの死者数はイスラエルの戦争目標を下回っていると米国が発表したことを報じています。
そしてハマスによってイスラエル市民が虐殺されたということで、反撃に正当性があるとしてパレスチナを攻撃したものの、パレスチナ人を多く殺害したことで、世界の世論のうち、ロシアや中国の他、グローバルサウスの国々は、パレスチナ支持、イスラエル不支持の立場を取っています。
米国の国内でも、2023/10/07以降、2023/10/07に勃発したハマス・イスラエル戦争開始時と今とでは、認識に変化が見られるようになり、一部ではイスラエルの攻撃を正当化できないという言説も目立ち始めました。
そのイスラエル・ハマス戦争は、当初こそ、イスラエルとパレスチナのガザ地区に限定された戦争でしたが、今や中東地域のあちこちで紛争が多発しています。
具体的には、イスラエルとレバノンの武装勢力ヒズボラが、毎日絶えず砲撃している状況です。
また2023/12/25、イスラエルがシリアの首都のダマスカスを空爆し、イラン革命防衛隊の司令官のサイード・ラジ・ムサビ氏を殺害しました。
シリアを空爆している理由は、レバノンのヒズボラに対して武器を供給しているということが理由で、供給路を絶つためだとしています。
以降、今年に入って、2024/01/21も、イスラエルがシリア国境を越えて空爆を実施したことを、英国BBCが報じており、空爆が続いている状況です。
そしてフーシ派はイスラエル行きの船舶を標的に攻撃していますが、その目的はパレスチナ人への攻撃を続けるイスラエルに対して、経済的なダメージを与えることが目的です。
そのフーシ派の攻撃に対抗して、米国と英国がイエメンを攻撃していまして、その最中に、フーシ派が米英による攻撃の報復として、英国船籍の石油タンカーを攻撃したというのが、ご紹介した産経新聞の記事の内容となります。
このほかにも、イラクとシリアのイスラム過激派は、米軍基地を毎日のように標的にしていますし、イランは、イスラエルの諜報機関モサドと、モサドが作ったとされているISIS(イスラム国)を標的にしています。
このように中東情勢は、中東地域の各地で紛争が起きている状況となっていまして、今後、起こり得るかもしれない最悪のケースとして、イランが大規模に参戦することを私は危惧しています。
というのも、軍産複合体と呼ばれるロッキード社、レイセオン社から献金をもらっているとされるバイデン大統領、ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官らは、戦争が長引けば長引くほど、戦争の領域が広がれば広がるほど、ロッキード社、レイセオン社が儲かり、その利益が自分たちに帰属します。
加えて面子もありまして、ウクライナ戦争で敗北、イスラエル・ハマス戦争でも大苦戦となれば、世論の目を逸らすために、イランを挑発し、イランが攻撃してくれれば、それを大義名分としてイランとの戦争を開始するというシナリオがあり得ると考えております。
そうなった場合、イランがホルムズ海峡を封鎖することも考えられます。
もしホルムズ海峡が封鎖されれば、喜望峰ルートの迂回ルートも意味をなさなくなり、バブエル・マンデブ海峡の封鎖と合わせて、日本のみならず、欧州の国々も石油・LNGガスが手に入らなくなるかもしれず、原油相場は、今よりもさらに急騰して、場合によっては1バレル=300ドルとか、400ドルとかあり得るかもしれません。
高くても石油を売ってくれれば、まだマシな方で、日本の場合、西側諸国の一員とみなされて、イランから石油が入ってこないとなれば、日本には石油が一滴も入ってこないこともあり得ます。
今のところ、中東諸国の中でも、ヨルダンとサウジアラビアは、イスラエルを支援しているようですが、サウジアラビアはホルムズ海峡とバブエル・マンデブ海峡が封鎖されると船舶が航行できず、アラビア半島のイエメンの隣国、オマーンぐらいしか石油が手に入らないかもしれません。
となれば日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことは必至でしょう。
石油が入ってこないというのは、人体でいえば血液が無くなってしまうことに等しく、それが故に日本はかつて、ABCD包囲網によって、大東亜戦争をせざるを得ない状況となりました。
平和ボケした上に、1000兆円の借金で財政破綻するからお金を使うのは躊躇するということを続けてきたうえに、「遠くの親戚よりも近くの隣国と折り合いをつける」のが外交であることを理解せず、ロシアの外交官を追放した岸田外交の愚行を許してきた我が国は、果たしてどうなってしまうのか?
ウクライナ戦争で岸田首相は、ロシアの外交官を追放したため、関係修復は難しく、1バレル=500ドルなどと原油相場が高騰すれば、米国の自噴しないコスト高のシェールガス、シェールオイルを、米国から高値で輸入することになるのか?それもわかりません。
当たり前ですが、何しろ米国も石油、LNGガスを必要とするからです。
このように、バイデン政権の米国と英国が、イエメンのフーシ派を攻撃したことは、日本にとって極めて悪いニュースであり、イスラエル支援、ウクライナ支援、イエメンへの攻撃支持という日本の外交姿勢は、本当に国益に叶っているのか?岸田政権は、十分に考えて方針を転換するべきではなかろうか?と私は思います。
というわけで今日は「イエメンのフーシ派によるバブエル・マンデブ海峡封鎖に対して米英が攻撃」と題して論説しました。
原油相場が1バレル=300ドル、400ドル、500ドルとなった場合、高くても売ってくれるだけマシであり、そもそも一滴も入ってこないなど、私たちの生活で想像できないレベルの状況が訪れるリスクが、いま中東諸国で起きています。
もう1つ指摘するならば、原油デリバティブ市場が、600兆円〜700兆円ともいわれており、原油相場の急騰によって、原油が安くなると見込んで先物取引やオプション取引のポジションを持った事業者、これは金融機関のみならず、商社や輸出入をやっている事業者ら、破綻するかもしれません。
かつてJALは、地元政治家の要請で、ほとんど利益が出ない地方への空港でも、飛行機を飛ばしていましたが、コスト削減のために金融機関から原油デリバティブ取引を進められ、その取引が裏目に出て財務が悪化して、会社更生法を申請した憂き目にあっています。
JALのパイロットもCAの人も、何の落ち度もなく、金融取引で会社が破綻するということが、バブエル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の2つの海峡封鎖によって、再現される不幸なことが、日本でも起きてしまうことを、私は危惧しており、岸田外交を見直してロシアとの関係修復をするべきではないか?と思っております。
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公正取引委員会という組織について、名前を知らない読者の方々は少ないかと思います。
この公正取引委員会というのは、大東亜戦争終結後の1947/07/01に設立され、経済の警察として位置づけられ、表向きは、一般消費者が不利益とならないように、公正な取引ができるような競争環境を維持するなどを担っているとされていますが、1947年といえばGHQの占領下にあり、GHQは2度と日本が戦争をできない国にするために、国内の企業同士で競争させることで、企業が疲弊し、産業を弱体化させて日本を貧困化させることが目的であったことは、義務教育の教科書にも記載されておらず、知られていません。
その公正取引委員会が、2024/01/17、電力分野について、発電と販売を分離するべきであるという報告書を出しています。
そこで今日は、この問題を取り上げ、「平時においてデメリットを放置し、非常時にメリットを取り締まる公正取引委員会の判断は果たして公正な判断といえるのか?」と題して、
1.公正取引委員会が主張する「発販分離」
2.電力サービスを理解するには「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」の理解が必要
3.我が国のエネルギー供給の厳しい環境
4.公正取引委員会の判断は全くフェアではない
の順で論説いたします。
1.公正取引委員会が主張する「発販分離」
まずは、朝日新聞の記事をご紹介いたします。
『朝日新聞 2024/01/17 16:00 「公正な競争を阻害」 公取委、大手電力の発電と小売りの分離を提言
公正取引委員会は17日、大手電力に対し、発電と小売りを切り離す「発販分離」をするよう提言する報告書を発表した。小売市場は自由化されているが、大手電力が著しく安い価格で販売しているため、新規参入した新電力が「競争を維持するのは困難となるおそれがある」と指摘。独占禁止法に違反する可能性があるとした。
大手電力は発電から小売りまで地域ごとに事業を独占してきたが、2011年の東電福島第一原発事故を機に自由化の議論が進み、16年4月に小売りが全面自由化された。
小売会社の新規参入で競争は激しくなったが、22年のロシアによるウクライナ侵攻などの影響で燃料費が急騰すると、電気の市場価格も高騰。発電量のシェアは約7割を大手10社が占める一方、新電力は異業種からの参入が多く、大半が発電部門を持たない。そのため電気の調達費がかさみ、経営が厳しくなった。23年3月の帝国データバンクの調査では、706社のうち195社が契約停止や撤退、倒産に追い込まれた。(後略)』
上記記事の通り、公正取引委員会は、発電と小売りを切り離す「発販分離」を提言したことが報じられています。
その理由として小売市場は自由化されているものの、大手電力会社が著しく安い価格で電力を販売しているため、新規参入した新電力が競争を維持するのは困難となる恐れがあることを指摘し、独占禁止法違反の可能性があるとしています。
公正取引委員会が提言した「発販分離」とは何か?を説明するため、九州電力のホームページに記載されている図解をご紹介します。
<発送電分離>
(出典:九州電力)
上図は、発送電分離の図解で、送配電部門が分社化して切り離されています。
第2次安倍政権期に制定された「発送電分離」によって、2020年4月以降、電力サービスを行っていた大手電力会社は、送配電部門を分社化いたしました。
「発販分離」は上図で、発電部門と小売部門がつながっているものを、これを切り離すものです。
2011年の東日本大震災で、東京電力福島原発第一事故をきっかけに、電力自由化の議論が進み、2016年に電力小売が全面自由化されました。
それまでは大手電力会社(東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の10社)は、発電と送電と小売を一体化して事業を独占してきました。
その結果、停電しても、電力マンらがプライドをかけて停電をすぐ復旧しようという精神もさることながら、法的そして発電・送電・小売が一体となっていたからこそ、日本では電力不足が起きること、停電が発生することは、ほとんどありませんでした。
ところが、2016年4月に電力小売りの全面自由化に続き、発電と送電を切り分ける「発送電分離」が行われ、今日に至っています。
朝日新聞の記事では、さらに発電と小売を切り離す「発販分離」が必要であると公正取引委員会が報告したとしています。
電力小売会社の新規参入は競争激化したものの、2022/02/24のロシアによるウクライナ侵攻などの影響で燃料費が急騰すると、電力の市場価格も高騰しました。
発電量のシェアは約7割を大手電力会社10社が占めますが、新電力は異業種からの参入が多く、大半は発電部門を持っておりません。
その結果、電気を他から調達しなければならないのですが、この調達費が嵩み、経営が厳しくなりました。
朝日新聞の記事でも報じていますが、帝国データバンクによれば、2022年3月時点で、706社のうち195社が契約停止や撤退、倒産に追い込まれています。
2.電力サービスを理解するには「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」の理解が必要
電力サービスについて論じるとき、理解しておかなければならない重要な2点があります。
それは「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」です。
「同時同量サービス」とは何か?といえば、電力供給では在庫という発想がありません。
必要とする需要電力量に対して、供給量が常に一致しなければなりません。
これを「同時同量サービス」といいます。
必要とする需要電力量は、常に変化します。
この変化に合わせて、電力量が同じ量となるように発電と送電をコントロールし、消費者に供給してきたのが、大手電力会社がやってきたことでした。
もう1つの概念「安定電源と不安定電源の違い」というのは何か?
そもそも電力の供給サービスにおいて、品質という概念をあてはめる場合、その品質とは何か?といえば、「安定電源」と「不安定電源」という2つの概念しかありません。
タービンを早く回したり、遅く回したりということを、自由自在にすることが可能なのは、原子力発電と火力発電であり、自由自在に発電量を調整できるという点が、品質が高いことを意味します。
一方で、タービンを早く回したり、遅く回したりすることができないのが、再エネ系の発電所で、太陽光発電、風力発電がその代表です。
例えば太陽光発電は、夜間発電ができません。夏に夜間、熱帯夜でエアコンをつける家庭が増えると需要が増加しますが、太陽光発電は、その需要に応える供給が一切できません。
また寒い冬で、日照りが不十分な場合でも、暖房をつける家庭が増えれば、需要が増加しますが、太陽光発電は電力を十分に供給することができません。
風力発電も同様で、風が一切吹かなければ、電力は供給できませんし、風が強すぎますとプロペラの損傷を防ぐために停止させるので、やはり電力は供給できないのです。
一方で電力需要が少ないのに、日照りが強くて電力がたくさん作られたり、風が適当に吹いて電力がたくさん作られたりして、電力の供給量が増え、「電力需要<電力供給」となりますと停電します。
因みに水力発電は、Co2を出さないメリットや、3000メートル級の脊梁山脈が日本列島を横たわっていることから、ダム建設が有効であり、クリーンエネルギーでコストも安く、電気事業法第36条による渇水準備引当金で、電力会社は無税で積立ができるメリットもあります。
一見すると水力発電は万能に思えますが、水が溜まっていないと、水を落とすことができません。
また、真夏の湿気が多い夏の日に、大雨で台風が来たりしますと、水を落とすと却って洪水になってしまうことから、水が落とせず、発電ができないというデメリットがあります。
このように電力需要に応じて、自由自在に供給できるのは、原子力発電と火力発電の2つしかないのです。
また私が思うところ、電力が多く作られると、電気が停電するという事実は、多くの人々が知らないと認識しています。
再生可能エネルギー特別措置法の第5条2項で、「電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」との一文があります。(下方参照)
<再エネ措置法の抜粋>
(出典:経済産業省の主力制御に関する法令等から引用)
この条文は、「電力需要>電力供給」という状況を想定しているのではなく、「電力需要<電力供給」という状況を想定しています。
2014年に、九州電力で買取拒否という事件が起きましたが、このとき、電力サービスの重要な2点「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」を知らないと思われる人々らが、九州電力を徹底的に批判しました。
私は、この批判した人らを、極めて愚かだと思っています。理由につきましては、2022/08/15付の記事「◆再エネ推進する人による九州電力への”的外れな他責”」を、お時間のあるときに、ご一読いただければ幸いです。
九州電力において、再エネ特別措置法第5条2項(以下、再エネ特措法第5条2項)による買取拒否を発動したのは、九州電力のエリアで大口需要家は、福岡県博多市エリアに集中する一方、九州域内全般に太陽光発電設備が需要量に関係なく作ってきました。
要するに固定価格で買い取るなどと謳われた再エネ推進政策が原因で、「電力需要<電力供給」となりやすい環境ができてしまったのです。
九州電力では、昼間、カンカン照りで大量に電気が作られ、需要以上の電力が供給される恐れがあったため、再エネ発電事業者への接続を拒否し、買取をしないという判断に至ったのです。
これは再エネ特措法第5条2項に従った運用であり、九州電力を咎める謂れはありません。
このように電力サービスについて論じる際、「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」を理解しないまま議論していきますと、間違った議論が展開されるのですが、今の我が国は、まさにその間違った議論が展開され、それに基づいて再エネ推進している状況下にあるといえるでしょう。
3.我が国のエネルギー供給の厳しい環境
今、我が国のエネルギー供給は、極めて厳しい環境に置かれています。
<発電電力量(単位:億kwh)と発電用エネルギー投入量(単位:PJ=ペタジュール)の推移>
(出典:経済産業省)
上記は、発電電力量と発電用エネルギー投入量の推移を表したものです。
折れ線グラフで、電力量が緩やかに下がっているのは、工場機械や家電などで1エネルギー当たりの稼働が大きく増えるという技術革新が進んだ帰結ではないかと私は思っておりまして、これは悪くないことです。
一方で、棒グラフを見ると、原子力発電が少ないこと、太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ発電が増加傾向にあること、また天然ガスが3割近くを占めることが、特徴として読み取れます。
再エネ発電が増加することは、不安定な電源、つまり品質が悪い電力が増加することを意味し、停電のリスクを高めます。
一応、法的にも運営面でも、再エネ特措法第5条2項があるので、買取拒否することで停電リスクを回避することは可能ですが、買取拒否の発動や、そうしたことを報じるニュースが、今後増えていくかもしれません。
こうした状況下、2022/02/24のウクライナ戦争勃発し、岸田首相は、ロシアの外交官ら8人に対して、外交関係に関するウィーン条約第9条、領事関係に関するウィーン条約第23条によるペルソナ・ノン・グラータを指定し、国外追放いたしました。
これは西側諸国がロシアへの経済制裁を実施すると同時に、ロシアから石油・天然ガスを買うことがロシアを支援することになると考え、ロシアからの石油・天然ガスを購入することを断ち切り、ロシア外交官の国外追放に踏み切ったと考えられます。
原油が高騰する中、インドは西側諸国と中立的な立場をとり、ロシアから安価な石油・天然ガス供給をしています。
それに対して岸田首相は、日本には関わりが極めて希薄なウクライナを支援表明し、「力による現状の変更は認めない」などと、もっともらしい正論っぽい理由を述べて、一方的にロシアの外交官を国外追放して、原油・天然ガスの供給を絶ち切ってしまいました。
そこに2023/11/14、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を率いるアブドルマリク・アル・フーシ氏(以下、フーシ派)が、イスラエルに対する一段の攻撃を行うと表明し、紅海とバブエル・マンデブ海峡でイスラエルの船舶を標的にする可能性があると述べました。
以降、バブエル・マンデブ海峡は、ロシア船籍、イラン船籍以外の船が通行できず、スエズ運河が通れなくなっていまして、デンマークに本社がある世界最大手の海運会社マースク社は、スエズ運河が通行できないため、原油を含むあらゆる物流が南アフリカを回る喜望峰ルートで航行するようになりました。
ペルシャ湾のホルムズ海峡は、現在は航行可能ですが、バブエル・マンデブ海峡はフーシ派が封鎖していることに加え、日本はロシアに対するペルソナ・ノン・グラータの他、イスラエル・ハマス紛争で、岸田首相はイスラエルを支持しています。
フーシ派は親イランであることから、日本の友好国のイランが、岸田首相の立ち振る舞いを西側諸国の一員とみなして、原油の輸出を止めることもあるのでは?と私は危惧しております。
ロシアからの原油・天然ガスの購入ルートを自ら絶ち、中東諸国に対する原油依存度は、80%→90%台後半へと高まりました。
こうしたことを踏まえますと、我が国を取り巻くエネルギー供給は、予断を許さない厳しい状況となっているといえるでしょう。
4.公正取引委員会の判断は全くフェアではない
岸田首相の外交政策によって、エネルギー価格は高止まりし、結果、日本国内の電力市場で電気料金が高騰する一方、大手電力会社が発電する電力は、相対的に安い状況になりました。
その状況を公正取引委員会が、大手電力会社が安い電気料金を供給することで、新電力事業者の経営が厳しくなるという理由で、「発販分離」を唱えるというのは、私はどうしても納得できません。
というのも今は、半ば有事といってもよいほど、エネルギーの安定供給が厳しい状況です。
公正取引委員会は、大手電力会社の競争力が優位に立っているという前提にしていますが、非常時は逆です。
そもそも大手電力会社は、発送電のネットワークの設置とそれに伴う投資、発電についての技術開発投資、津波や地震対策などの防災投資など、こうした投資に対する費用は莫大です。
新電力はそうした莫大な投資コストをせず、大手電力会社は莫大な投資コストを負担して競争的に不利益を被っているといえるでしょう。
電気の値段を安くしにくいのは、電気料金のうち、エネルギー価格が占める割合がほとんどであることに起因いたします。
もともと新電力は莫大な投資が不要であるために、電力を安く売ることができましたが、これを放っておくことは、公正取引委員会は問題視しなくてよいのでしょうか?果たして公正な取引といえるのでしょうか?
私は少なくても公正な取引とはいえないと考えます。
平時には莫大な投資コストを負担させている大手電力会社に対して、莫大な投資コストを負担させない新電力と競争を強いるのは、むしろ公正な取引とはいえないと思うからです。
電力サービスには莫大な投資コストが必要であるにもかかわらず、公正取引委員会の意図が、新電力に儲けさせてあげて、撤退・倒産を減らしたいために、大手電力会社の電力料金引き下げを要請するというのは、公正取引委員会という組織が、「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」を理解していないことの証左ではないでしょうか?
私は、これは極めて不道徳であり、歪んだ判断、立ち振る舞いだと厳しく指摘したいです。
平時において、大手電力会社の莫大な投資コストというデメリットを放置し、有事においては相対的に安くなった電力を供給している大手電力会社を取り締まるというのは、新電力を何か特別扱いしているとしか思えません。
新電力が原油価格高騰などによって、電力の市場価格が高騰する中で苦戦する中、大手電力会社は安定電源の火力発電、原子力発電という安定電源を持っているがゆえに、相対的に安い価格で電力供給ができます。
一方で、太陽光発電、風力発電は、火力発電や原子力発電と比べて投資コストは小さく、不安定な電源です。
不安定な電源の需要は、電力サービスという事業においては、需要はほとんどありません。
なぜならば、「電力需要<電力供給」という状況は、太陽光発電、風力発電などの不安定な電源となる発電所を設置することで、電力の「同時同量サービス」が難しくなることから発生するものです。
再エネ特別措置法第5条2項によって、大手電力会社は、再エネが発電する電力の買い取りを拒否することができるという仕組みと合わせ、安定電源の火力発電、原子力発電の稼働率を引き上げることで、「同時同量サービス」を達成し、大きな停電事故は今までのところ発生していません。
とはいえ、平時は、電力自由化で新電力に安く電力を販売するため、大手電力会社の経営の体力が奪われている現状があり、「同時同量サービス」がやりにくくなっている状況下にあります。
帝国データバンクが、706社の売電会社のうち、195社が撤退・倒産したとのことですが、厳しい言い方をするならば、エネルギー安全保障を弱体化させていることに気が付かず、「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」の重要な2つを理解せず、目先の金に目がくらんでビジネスの側面だけを見て、新規参入を決断した愚行・無知の帰結による報いではないでしょうか。
公正取引委員会の報告書によれば、小売と発電の両方を担う大手電力会社が、著しく低価格で電気を販売している事例が複数あり、多様な選択肢の確保や効率化による価格低下が必要だと主張しています。
また小売部門が出した赤字を発電部門が埋める内部補助を防ぐため、大手電力会社の発電会社と小売会社を切り離すように求めています。
これらの主張は全く間違っていると私は言いたい。
少なくても、発電所プラント建設や、発電所の防災投資などの莫大な投資のコストを、新電力を含めた小売会社に負担させなければ、フェアとはいえません。
それを放置しておいて、公正取引委員会が大手電力会社に対して、電力料金引き下げを働きかけ、内部留保させないようにするために「発販分離」を導入するというのは、全く間違った方向であり、間違った議論だといえるでしょう。
というわけで今日は「平時においてデメリットを放置し、非常時にメリットを取り締まる公正取引委員会の判断は果たして公正な判断といえるのか?」と題して論説しました。
電力サービスについて議論する場合、「同時同量サービス」と「安定電源と不安定電源の違い」という2つの概念を、日本国民が理解しない限り、我が国のエネルギー安全保障は弱体化し、将来は停電が頻発したり、節電を国民に呼びかけなければならない事態が多発する、そのような国に落ちぶれていくことになるでしょう。
私は、2016年05月03日〜2016年05月07日にインド(デリー、アグラ、バラナシ)行った際、昼間レストランで、何度も停電するのを経験しました。
ガイドによれば、インドでは発電所が不足しているとのことでした。
これは純粋に「電力需要>電力供給」であることが理由ですが、インドは発展途上国だから仕方がないかもしれません。
とはいえ、インドのレストランでは、席待ちの時間中、テレビが突然消えたり、キーマカレーを食べているときに室内の電気が消えたりと、昼間だったので良かったと思う一方、冷蔵庫に入っていたであろうキーマカレーのひき肉とか保存状態が冷蔵されていない食材とか使っていたりしないか?大丈夫かな?と不安に思った記憶があります。
そんなことが、日本でも頻繁に起こり得る状況となった場合、かつての停電が少ない日本を取り戻すには、それ相応のお金と時間を要します。
そのような状況の日本を将来世代に引き継いでしまうことは、将来世代に多大なツケを残してしまうことに他ならないと、私は思うのです。
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今日は「岸田政権が補正予算を組まず予備費を投入する財政支出手法によって、能登半島地震の被災地の復興のスピードは着実に遅れる」と題して論説いたします。
岸田政権は、能登半島地震の震災パッケージを公表いたしました。
それによれば、柱は3つあり、
(1)生活の再建
(2)生業の債権
(3)災害復旧等
としています。
<官邸が発表した支援パッケージの概要資料の抜粋>
(出典:官邸のホームページ)
一方で、被害の全容は未だ不明な状況下、民間のシンクタンクが暫定的な被害額として、2兆625億円と推計しています。
単純比較はできませんが、東日本大震災、阪神淡路大震災の政府試算に次ぐ規模となります。
また、観光支援策として、3月〜4月にかけて、石川県、新潟県への北陸地方への旅行代金を、一人当たり一泊2万円を上限に、50%を補助する北陸応援割を実施することが盛り込まれています。
しかしながら地震発生から既にひと月近くが経過しようとしていますが、通常これまでの大規模地震発生時には、速やかに補正予算を組みます。
例えば熊本地震では1兆223億円、東日本大震災では4兆153億円、北海道胆振東部地震では9,356億円といった具合で、補正予算が組まれましたが、今回は予備費です。
岸田首相は予備費を決めたといっていますが、予備費を決めたというのは、能登半島地震のためにお金を使うことを決めないことを、決定したといっているに等しいのです。
なぜならば、例えば、予備費1,500億円を決めたとしても、この1,500億円を能登半島の復興のために使おうとする場合、再度1,500億円を能登半島被災地復興に使うと決めなければならないからです。
今回、1,500億円を決めたとしても、残り2,000億円程度は、依然としてどうなることやら、何しろ残り2,000億円をの能登半島の復興のために使うことを、改めて決定しない限り、被災地にお金が回りません。
結果、被災地ではどのくらいお金が回ってくるのか?わからない状況下にあるといえるでしょう。
津城であれば大規模地震災害時には、速やかに補正予算を組みます。
「お金のことなど気にせず、躊躇せず速攻で復旧・復興をやりなさい!」
これが補正予算成立のメッセージです。
ところが補正予算ではなく、予備費ではあくまでも見せ金であり、それが本当に使えるのか?わかりません。
馳石川県知事は、お金のことは心配しないようにというメッセージを発信していますが、実際は予備費である以上、決まっていません。
そのため、予備費でしかやらないのは、とんでもない話であり、被災地復興を滞らせないためにも、「しっかりとお金を用意したよ!」というメッセージを伝えなければなりません。
補正予算であれば、そのメッセージですが、予備費はそうではありません。
岸田首相の「予備費を用意したよ!」といっても、それを使ってくれるとは限りません。
例えば今この瞬間、別の地震が発生した場合、予備費は新たに発生した地震の復興に使うかもしれず、能登半島地震専用のお金ではないのです。
というわけで「岸田政権が補正予算を組まず予備費を投入する財政支出手法によって、能登半島地震の被災地の復興のスピードは着実に遅れる」と題して論説しました。
岸田首相が補正予算を組まない理由は、予算委員会を招集しなければならず、予算委員会を招集すれば、野党から政治資金問題で追及を受けることを恐れているのかもしれません。
それはそれで置いておき、我が同胞たる能登半島市民を救わなければと思った場合、補正予算を組まず、予備費で支出という方法では、復興・復旧の速度を間違いなく遅らせることになるであろうと警鐘を鳴らしたいと私は思うのです。
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NISAに沸く、日本の株式市場ですが、私は米国の個別株を1銘柄だけですが保有しています。
具体的にはドナルド・トランプが運営するSNSのツルース・ソーシャルを運営しているデジタル・ワールド・アクイジションという会社の株式を保有しています。
そこで今日は米国株の個別株、デジタル・ワールド・アクイジション(ティッカー名:DWAC)について取り上げ、「ドナルド・トランプのSNSのツルース・ソーシャルを運営するDWACが急伸」と題して論説します。
ロイター通信の記事を紹介します。
『[ 1月22日 ロイター] - ドナルド・トランプ前米大統領のソーシャルメディア・プラットフォームを上場させる予定の白紙委任会社、デジタル・ワールド・アクイジションDWAC.Oの株価は、フロリダ州知事のロン・デサンティスが2024年の大統領選への立候補を打ち切った後、月曜日に19ヶ月ぶりの高値まで急騰した。
デサンチス氏が日曜日、極めて重要なニューハンプシャー州予備選の2日前に選挙キャンペーン((link))を中止した後、株価は2022年6月以来の高値となる55%高の41ドルに急騰した。デサンティスはまた、ライバルの共和党ホープ、ニッキー・ヘイリーよりもトランプを支持した。
デジタル・ワールドは、11月の総選挙で共和党候補となるべく前大統領が勢いを増す中、過去5回の取引で2倍以上に上昇した。
保守派に人気の動画共有プラットフォーム、ランブルRUM.Oの株価は月曜日、33%急騰し4.77ドルとなった。同社はメディア企業バースツール・スポーツとの提携を発表。
トランプ大統領の2020年大統領再選キャンペーンに採用され、電話アプリを開発したソフトウェア開発会社ファンウェアPHUN.Oは、40%高の36セントに急騰した。
デジタルワールドは、2021年10月に発表されたトランプ氏のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」の親会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとの合併が何度も延期されたため、2022年3月の水準から半分以上下落したままだ。
Digital World Acquisitionは先月、早ければ第1四半期にもTMTGとの合併が完了する見込みだと述べた。
月曜日の急騰を受けて、Digital World Acquisitionの株式市場価値は15億ドル、Rumbleは13億ドル、Phunwareは1億2100万ドルとなった。
トランプ氏は、2021年1月6日の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件後、ツイッターから禁止された後、トゥルース・ソーシャルのみに固執することを誓っていた。
しかし、新しいオーナーであるイーロン・マスクによって禁止が撤回された数カ月後の8月、彼はX.com(旧Twitter)に復帰した。』
上記記事の通り、ドナルド・トランプのSNSのツルース・ソーシャルを運営するデジタル・ワールド・アクイジョン(以下、DWAC)の株価が急騰しました。
理由は、共和党の米国大統領候補の選挙で、ライバルのロン・ディサンティス氏が、戦線離脱し、ドナルド・トランプを支持することを表明したことで、ドナルド・トランプの再選の可能性が高まったと考える投資家が、DWACを買ったのでは?と思っております。
杉っ子こと、私も少しだけなのですが、15ドル〜17ドルの価格帯、購入時のドル円相場は141円35銭〜150円04銭のレンジで買っておりまして、いきなり急伸し、トリプルバガー(3倍)を達成してしまいました。
そのDWACのチャートを見てみましょう。
<デジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)のチャート:2024/01/22時点>
(出典:楽天証券)
上記は今年2024/01/08(月)以降のDWACのチャートです。
2024/01/12(金)まで20ドルを下回って推移していたものが、2024/01/16(火)から少しずつ上昇して下値を切り上げ、昨日2024/02/22(火)の終値は49ドル69セント(49.69USドル)と、前日比23ドル31セント高(23.31USドル高)で88.36%の上昇となりました。
日本株に投資されておられる読者の皆様は、ストップ高、ストップ安という言葉をご存じかと思いますが、米国株には値幅制限がありません。
そのため、米国株は値動きが荒く、いわゆるボラティリティが高いのが特徴なのですが、前日比88.36%の上昇というのは、ほぼ1日で倍近くになった状況です。
私は日米ともにメディアが腐敗している状況を憂いており、ドナルド・トランプもまたマスメディアをフェイク・ニュースと批判していましたが、私も同じ立場です。
そのドナルド・トランプは、今年に入り、アイオワ州で共和党の予備選で勝利が確実であることを、CNNが報じています。
アイオワ州では、開票率93%時点での各候補者の得票率は以下の通りでした。
ドナルド・トランプ 51.0%
ニッキー・ヘイリー 19.1%
ロン・ディサンティス 21.2%
ビベク・ラマスワミ 7.7%
注目されていたニッキー・ヘイリー元国連大使は伸び悩み、ロン・デサンティス・フロリダ州知事に負けています。
そのロン・ディサンティスが予備選出馬を取りやめ、ドナルド・トランプ支持に回ったということは、ドナルド・トランプ再選を後押しすることになろうか?と、私は思います。
今年は選挙イヤーであり、2024年大統領選挙で、トランプ優勢であることが報じられるようになったことで、DWACの株価上昇を個人的に期待していましたが、ついに火が付いたと思います。
ところが、未だ日本のメディアでは、ドナルド・トランプを貶めるフェイクニュースが横行し、トランプの記事と言えば、選挙結果を覆そうとする暴挙などという表現で貶めています。
また、ドミニオン投票機を使ったインチキ選挙や、イーロン・マスク氏が買収する前のツイッター社や、フェイスブック社に対して、圧力をかけてトランプにとって有利なニュースを削除してモデレートしていた事実を隠蔽し、それをFOXニュースの元キャスターのタッカーカールソンらが、X(旧ツイッター)で暴露しているのですが、日本のメディアは依然として、トランプ=2020年の選挙を認めない暴君という扱いに終始しています。
今後、こうした報道をしてきた日本のメディアが、ドナルド・トランプの再選が明白になっていく中で、どのように事実を報じるのか?あるいは不都合な事実として、バイデン政権のペドフィリア(幼児売春)、ウクライナでの生物化学兵器実験、ロッキード社、レイセオン社らを儲けさせるために、ウクライナ戦争を引き起こしたこと、さらには2020年の大統領選挙のインチキ・不正を、隠蔽しきれるのか?メディアの動向にも注目しています。
株価の方は、少しずつ下値を切り上げて30ドル近辺は、買い一色と思っておりましたが、昨日の急騰でも、まだ買える水準なのか?悩ましいところです。
いずれにいたしましても、グローバリストの敗北、ディープステートの崩壊を決定づけるドナルド・トランプの勝利を、私は心から祈念しております。
というわけで今日は「ドナルド・トランプのSNSのツルース・ソーシャルを運営するDWACが急伸」と題して論説しました。
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政治資金収支報告書への不記載問題でメディアの記事が賑わっていますが、政治腐敗もさることながら、私はメディアの腐敗も看過できないほど、ひどいと思っております。
コロナパンデミックの最中に、改正銀行法が制定されたり、重要な法案が審議され、国会で通過していることが、メディアで報じられていないのです。
今、世界では、WHO(世界保健機構)が、パンデミック条約を新たに締結しようとしていることに加え、IHR(International Health Regulations)の第59条が改正されようとしていまして、次なるパンデミックが発生した際、私たちの生活に大きな影響が出てくる国際協定になるはずなのですが、日本のメディアでは、ほとんど報じられていません。
そんな中で、ニュージーランドの連立政権が、パンデミック条約とIRH第59条の改正について反対することを表明いたしました。
そこで今日は、この問題について触れたく、「パンデミック条約とIHR第59条改正に反対の答えを出したニュージーランドの連立与党政権」と題して論説いたします。
ニュージーランドという国について、皆さんは、どのような印象をお持ちでしょうか?
私は海外視察した国の中に、オセアニアのオーストラリア、ニュージーランドについては行ったことがありません。
しかしながらコロナパンデミックで、ジャシンダ・アーダーン元首相という女性の政治家のイメージがあります。
ジャシンダ・アーダーン氏は、ニュージーランドの労働党の党首であり、世界経済フォーラムの主宰のクラウス・チャールズ・シュワブの弟子で、ヤングリーダーとも呼ばれた女性です。
女性活躍といえば、聞こえがいいかもしれませんが、ジャシンダ・アーダーン氏は、コロナパンデミックで、人種差別、専制政治、ロックダウンで、ワクチンは強制接種をニュージーランド国民に対してやっていました。
ところが2023/10/14に総選挙が行われ、与党の労働党は62議席→34議席と28議席を失い、代わりに野党の国民党が48議席を奪って第1党になりました。
ニュージーランド議会は、定数122議席であるため、過半数を取るために国民党は連立政権を模索し、右派系のACT党を合わせても59議席で過半数に届かなかったことから、8議席を獲得したニュージーランド・ファースト党が連立政権に加わりました。
ニュージーランド・ファースト党という政党は、この名前から、読者の皆様も想像できるかと思いますが、ドナルド・トランプのアメリカファーストと同じ、トランプ型の反グローバリズム政党であり、米国のトランプでいえば、MAGA(Make America Grate Again:偉大なアメリカを再び!)に近い、自国の国益を重視する反グローバリズム政策を訴えています。
ジャシンダ・アーダーン政権のとき、ニュージーランド政府は王立調査委員会を立ち上げ、パンデミックの政策についてポジティブな立場で委員会に評価させていました。
その背景は、ジャシンダ・アーダーン政権のワクチン強制接種に対する批判が多かったことが背景にあります。
ジャシンダ・アーダーン氏は、コロナワクチンを推進の立場であり、この王立調査委員会もワクチン推進の立場であったこともあって、とにかくコロナワクチンがどれだけ効果があったのか?PRをしていたのです。
しかしながら、昨年秋に樹立した新連立政権は、コロナワクチン強制接種を中止して、任意接種としたうえで、コロナワクチン被害の調査委員会を別途新たに設立いたしました。
この調査委員会もパンデミック対策に対して、評価する委員会なのですが、これはニュージーランド・ファースト党が、王立調査委員会とは別に調査委員会を立ち上げるよう主張していたものを、連立政権が取り入れた形になっています。
ニュージーランド・ファースト党は、小さな政党であり、先述の通り全議席122議席のうち、ニュージーランド・ファースト党は僅か8議席です。
とはいえ、国益重視のニュージーランド・ファースト党が、キャスティング・ボードを握ったものと私は言えるのではないかと考えます。
その他、ニュージーランド国内では、有志団体によって、ワクチン義務化で職業を失った人、ワクチン後遺症患者への金銭補償、これらをきちんとやるための調査をすべきであると提案していまして、連立政権が立ち上げた委員会は、これらの提案を受け入れる方向で、今後、具体的にニュージーランド国民への財政政策をやっていくことになると思われます。
有志団体の中でも、New Zealand Doctors Speaking Out with Science (通称:NZDSOS)は、WHOとは別のWCH(World Council for Health)の提携団体です。
WCHとは何か?といえば、WHOという組織が行っている活動をけん制するためにできた組織で、2021年9月に英国で設立されました。
WCHが設立された理由とは、WHOが本来あるべき公衆衛生の維持管理などを完全に無視し、如何にしてmRNAワクチンを人類に強制接種し、マスクを強制し、行動制限を強制するという管理社会を実現するための国際法・協定を整備していることが挙げられます。
それは、次に来るべくウイルスパンデミックを理由に、世界中を独裁支配するための準備といってもよく、各国に緊急事態条項を入れて憲法による人権保障を有名無実化させ、パンデミック条約を各国が締結することで、各国の主権を奪い、国連が独裁的に全てのことを決めることができるようになる世界を作ることを目的としています。
もし、全世界の国が、自国の国の憲法に緊急事態宣言条項を入れ、WHOとパンデミック条約を締結した場合、国連は自ら開発した人工ウイルスをまき散らして、パンデミックを人工的につくり、パンデミック宣言を発することで、国連が自由自在にパンデミック条約締結国を管理し、監視することができるようになります。
こうした動きをけん制し、対抗するために設立されたのが、WCHです。
まさに医療の分野におけるグローバリズムのWHOと、反グローバリズムのWCHという戦いが始まっているといえるでしょう。
ニュージーランドの話題に戻しますが、ジャシンダ・アーダーン氏は、コロナワクチンを強制接種したことで、ワクチン後遺症のj被害がどれだけ出てしまったのか?知っていた可能性があるのものと、私は思っております。
というのも、ジャシンダ・アーダーン氏は、2023/01/19に辞任を表明しましたが、2020年10月の総選挙で労働党が大勝利したものの、2022年の秋口あたりから2023年1月にかけて支持率は右肩下がりとなり、コロナパンデミックの強制接種によるニュージーランド国民の健康被害に対しての責任を問う声が出てくることを恐れ、辞任したのでは?と、私は思っているのです。
こうした中、WHOは今、「パンデミック条約の制定」と「IHR(International Health Regulations:国際保健規則)の大幅改正」に注力し、この2つの制定によって、次なるパンデミックに備えると主張しています。
「パンデミック条約の制定」とは何か?
これまでWHO加盟国は、WHOから勧告を受けることがありましたが、このWHOからの勧告は、あくまでもレコメンド(recommend)と言われ、強制力がありませんでした。
今回、パンデミック条約の改正では、勧告が強制力を持つようになる条文になっています。
また「IHR(International Health Regulations:国際保健規則)の大幅改正」とは、条文の第59条の改正です。
第59条の1項では、WHOの規則のIHRを改正した際、その修正に対して拒否もしくは留保する期間が、事務局長が通告する日から18か月→10か月に短縮され、第2項では施行が通告日から24か月後→12か月後に効力を生ずることとなり、発効の拒否、留保のための検討機関が大幅に短縮されます。
いずれもWHO加盟国の自由を奪い、検討する時間を奪うもので、国家主権という観点で考えた場合、この中身は極めて大きな問題です。
この改正が2022年5月に採択され、現行の18か月という修正に対して拒否もしくは留保する期間の終了日は、2023年11月末でした。
日本は2023年度のG7議長国ということで、どちらかといえば、この改正を推進してきましたが。
一方でニュージーランド政府は、この改正を拒否しました。
それは連立政権が国益テストというものを導入したためです。
ニュージーランド政府が、国連や国際機関と協定を結ぶ際、国益に叶っているかどうか?国益を著しく脅かすものではないか?テストを行うようにしました。
具体的には、パンデミック条約、WHR59条の改正の2つが、
?ニュージーランド政府の意思決定を制限しないか?
?その協定よりもニュー自ランドの国内法が優先されているか?
上記??の2点です。
??がOKであれば締結し、??がいずれもOKでない場合は締結を拒否するというように、テストをするのです。
この国益テストの導入を働きかけたのは、ニュージーランド・ファースト党でした。
私が思うところ、パンデミック条約とIHR第59条改正の2つは、いずれも著しく各国の国家主権を奪い、人権を奪い、WHOが各国の上位に位置する強大な権力を持つ世界統一政府ができてしまう点で、極めて問題があるといわざるを得ません。
憲法で謳われる自由が制限されれば、人権問題も絡むため、到底承服できる内容ではないというのが、私の意見であり、ニュージーランド政府の対応は、素晴らしいと思います。
というわけで今日は「パンデミック条約とIHR第59条改正に反対の答えを出したニュージーランドの連立与党政権」と題して論説しました。
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今週2024/01/14、岸田首相が能登半島地震で被害を受けた地震復興に向け、2024年度予算案の予備費を、2023年度計上額5,000億円から1兆円に倍増することを表明いたしました。
今日は、この件について触れたく、「補正予算を組まずに予備費の増額で対応する岸田政権の震災復興対応の是非」と題して論説します。
下記はロイター通信の記事です。
『ロイター通信 2024/01/14 16:10 来年度予算案を変更し、予備費を1兆円に倍増=能登半島地震で首相
[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日、能登半島地震で被害を受けた地域の復旧・復興に向けて、2024年度予算案を変更し、予備費を5000億円から1兆円に倍増すると表明した。16日にも予算案の組み替えを閣議決定する。
被災地を訪問した後、石川県内で記者団に述べた。
岸田首相は補正予算が必要だとの主張に対し、国会に提出する前の予算案を変更して予備費を積み増すのが「最もスピード感ある対応だ」と語った。
また、被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた政策パッケージ作りを進めていると説明。今後、パッケージに盛り込まれた施策を順次、可能なものから実行していくため、月内に第2弾の予備費の使用を決定するとした。「今回は1000億円を上回る規模の使用決定を想定して調整を進めていく」と話した。
政府は9日、今年度予算案の予備費から47億3790万円を支出することをすでに閣議決定している。
岸田首相が被災地を訪れるのは1日の地震発生後、初めて。岸田首相は「被災地の方々が震災前の笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう、政府としても石川の皆様と心を同じくして全力を尽くしていきたい」と話した。』
上記記事の通り、岸田首相は能登半島地震で被害を受けた地域の復旧・復興に向け、予備費を5,000億円→1兆円へと倍増させ、5,000億円増やすことを表明いたしました。
岸田首相は、補正予算ではなく、予備費積み増しの対応の方が、「もっともスピード感ある対応だ」と述べられています。
私はこの発言に対して、異議がありますし、なぜ補正予算ではなく、予備費積み増しなのか?理解ができません。
例えば、1995/01/17に発生した阪神淡路大震災では、2024/02/24に1兆223億円の補正予算が閣議決定され、2024/02/28に国会で成立しています。
2011/03/11に発生した東日本大震災では、4兆153億円の補正予算が2011/05/02に成立しています。
その他、直近の熊本地震、北海道胆振東部地震と、それぞれの地震災害についての財政出動の1回目について一覧表にしてみました。
<大規模地震災害における財政支出の規模の一覧>
上記の表のとおり、能登半島地震では、岸田政権は補正予算を組まずに、予備費5,000億円増額を表明したに留まり、野党の補正予算を組むべきとの要求があるにもかかわらず、現時点で補正予算の話を否定しています。
これは何を意味するのでしょうか?
補正予算を組むのと、予備費を計上するのとでは何が違うのでしょうか?
補正予算の場合、2023年度の予算ということになり、成立した日からお金が使えます。
「予備費を5,000億円にしたので、1兆円の予備費がありますよ!」というのではなく、1兆円の補正予算は、被災地復興に使うものであり、それ以外の用途では使えません。
余れば余ったで残すことは、もちろん可能です。
例えば1月に起きた地震、具体的には先述の阪神淡路大震災では、1兆223億円の補正予算を組み、2月の時点で政府は確定させていました。
ところが、今回の能登半島地震は予備費1兆円であるため、1兆円が使えるのは、今年の1月、2月、3月ではなく、次年度予算の2024年度予算なので、2024/04/01以降に使うということになります。
阪神淡路大震災では、地震発生日から1か月ほどで補正予算を組んでいるのに、なぜ岸田首相は予備費にしたのでしょうか?
岸田首相は、閣議決定で決められ、「最もスピード感がある対応だ」と述べておられるようですが、とても私にはそう思えません。
補正予算1兆円を組めば、成立さえさせれば、すぐにお金を全部、今すぐ使えるようになります。
しかしながら予備費1兆円を計上したということであれば、その1兆円は使わないかもしれないといっていることに等しく、使う時期は2024/04/01以降と宣言しているのと同じです。
一覧表をご参照いただければと思いますが、阪神淡路大震災に限らず、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、すべて補正予算を2か月経過する前に、成立させています。
予備費とは別に、補正予算を検討しているとするならば、要日数のベンチマークは、2か月経過後、つまり2024/03/01(金)に、補正予算を成立させていなければ、対応が相対的に緩慢だったということが確定します。
しかも予備費を計上しても、そのあとに補正予算案を成立させるならば、予備費は削減されるかもしれません。
具体的には、2023年度の予備費が4,600億円残っているため、5,000億円上乗せして、2023年度予算を1兆円にしたとしても、2024/03/01(金)までに補正予算1兆円を成立させてしまえば、予備費など要らなくなるのです。
何が言いたいか?といえば、岸田首相が主張する「(予備費の積み増しが)もっともスピード感がある対応だ!」というのは、嘘だということです。
震災の現場、地方自治体などでは、どう判断するか?といえば、予算は来ないかもしれないと、忖度し、想像する可能性が否定できません。
結果、救援活動を自粛し、萎縮させ、躊躇させる要因にならないとは言い切れないのです。
もし、補正予算1兆円であれば、現場はお金が来ると安心して、湯水のように使えるため、現場が委縮することはなくなります。
つまり補正予算1兆円組むということは、「復興のために1兆円を使いなさい!」というメッセージになりますが、補助金1兆円というのは、「復興のために1兆円使いなさい!」というメッセージではないのです。
むしろ「お金を湯水のように使うのではなく、お金を大事にしなさい!」というメッセージであるといっても過言ではなく、現場の受け止め方は、そのように受け止め、結果、復興が遅くなって、2次被害者が発生し、長期にわたるといった実害が発生する帰結を予想いたします。
というわけで今日は「補正予算を組まずに予備費の増額で対応する岸田政権の震災復興対応の是非」と題して論説しました。
岸田首相の立ち振る舞いとは、果たして同胞の日本国民を救う態度なのか?と、甚だ疑問を持ちます。
奇しくも、裏金問題では、脱税の話題が中心に報じられていますが、岸田首相の派閥の宏池会は、中国人が多数参加していまして、これは中国人がパーティー券を大量購入しているからにほかならず、外国人の献金を禁止した政治資金規正法の抜け穴運用を、宏池会がやっているのでは?との疑義が濃厚です。
しかも、ミクロ経済学の予算制約が頭の中にこびり付き、財政規律を重視するとなれば、限られたお金、リソースが、日本国民のために使われることはなく、パーティー券を大量購入してくれた中国人のために、財政支出をするということになるのは、普通にあり得ることです。
こうした立ち振る舞いを見るに思うことは、岸田首相は総理大臣のみならず、国会議員としてふさわしい人物ではないと私は厳しく指摘したいです。
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読者の皆様方は、十分にご承知のことと思いますが、私は消費税廃止論者の立場です。
経済学者の一人、小黒一正氏という法政大学の経済学部の教授がいるのですが、2024/01/11付で、新潮社のForesightが小黒氏とのインタビュー形式で「消費税を下げてもインフレ対策にはならない理由:「第2法人税」の性質をもつ消費税」という記事を掲載いたしました。
今日は、この記事の内容について触れたく「消費税は導入時から直接税と第二法人税と呼ばれていた事実と墓穴を掘った財務官僚OB」と題して、
1.暴露された消費税の本質、間接税ではなく直接税であるという事実
2.理論上の話と別に消費税分は引き下がる可能性が高い
3.消費税を引き下げたら事業者の利益はどうなるのか?
の順に論説します。
1.暴露された消費税の本質、間接税ではなく直接税であるという事実
まず小黒一正氏という人物について、軽く触れたいと思いますが、小黒氏は、もともと元財務省の官僚であり、現在は法政大学の経済学部で教授をやっています。
その小黒氏が、新潮社のForesightの記者からインタビューを受ける方法で、消費税減税論に対して否定的な回答をしております。その内容について、途中までを抜粋したものを、前半部分と後半部分について分けてご紹介したいと思います。
下記は、新潮社Foresightの記事です。
『(前半)新潮社Foresight 2024/01/11 消費税を下げてもインフレ対策にはならない理由:「第2法人税」の性質をもつ消費税
岸田文雄政権は所得税・住民税の減税を決めたが、インフレ対策としては消費減税こそが必要だという声も多い。だが、そこには「税の帰着(tax incidence)」という視点での消費税理解が欠けていると、小黒一正・法政大学経済学部教授は語る。
――「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見もありますが、小黒先生は「消費減税では財・サービスの価格が下がるとは限らない」と主張しています。なぜでしょうか。
小黒一正(以下、小黒) それは、消費税が本質的に「第2法人税」の性質をもつからです。
――「第2法人税」とは、どういう意味ですか。
小黒 法人税と消費税は課税ベースが若干異なるだけで、本質的には似た課税方法なのです。法人税の課税ベースは「売上−(原材料費+人件費)」で、消費税の課税ベースは「売上−原材料費」。これに各々の税率をかけて、税額を算出する、という考え方です。
大蔵省(現在の財務省)では、消費税の導入時から、消費税を「第2法人税」と呼んでいました。法人税も消費税も、事業者が税務当局に納付する仕組みであるという点で、類似性があります。
――そもそも消費税が人件費にも課税しているのは、問題ではないのでしょうか。
小黒 最終的には政治判断の問題ですが、よく似た例としては、法人事業税の付加価値割があります。付加価値割とは、2004年度以降、資本金1億円超の普通法人に課すことになった外形標準課税の一部で、「報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の合計額+年度の損益」を課税ベースとして、それに1.26%の税率を課します。このうちの「報酬給与額」が人件費に相当します。
「税の帰着(tax incidence)」問題とは何か
小黒 国民の多くは、消費税率が引き上げられる度に、その増加分は消費者が100%負担していると思っているのではないでしょうか。
――そうではないのですか?
小黒 厳密には誤解です。ここにパン屋があったとします。消費税率が上がった場合、パン屋の利益を減らさないためにはどのような選択肢があると思いますか。
――?パンを値上げする、?より安い小麦を使う、?従業員の賃金を引き下げる、といったことが考えられますよね。
小黒 これは経済学では、「税の帰着(tax incidence)」問題と呼ばれます。最終的に誰が税を負担しているのかという視点で分析するのです。
もしパン屋が?の戦略を取って消費税の負担増分をパンの価格に上乗せしても、それが成功するとは限りません。
――他店との価格競争があるからですよね。
小黒 その通りです。自分の店だけが値上げして、近隣の他店が値上げしなければ、お客さんを奪われて結果的に売上が減少する恐れがある。だから、消費税の増税分のすべてを消費者が負担するわけではなく、パン屋など事業者が値下げせずにその一部を負担すると考えられます。
「消費税は消費に課す税なので、消費者に対して100%負担を転嫁できている」という議論は誤解なのです。
経産省は、消費税率10%への引上げ時に転嫁状況をモニタリングしています。事業者アンケートの調査結果(2022年11月実施)では、事業者間取引で「全て転嫁できている」という回答は93.1%となっています。』
まず(前半)の論説についてみてみたいと思います。
記事の内容をご覧いただいてお分かりになるかと思いますが、消費税減税という政策は、全く効果がないという主旨を主張したい内容になっています。
今、日本国民は物価高騰に苦しんでいまして、求められている政策は?といえば、消費税減税の声が高まっています。
これは財務省にとっては、極めて嫌な展開であり、とにかく消費税減税、社会保険料引き下げだけは、絶対にやりたくないというのが、財務省という省庁です。
人によれば、「財務省=反社会的勢力」という言い方をしますが、私も、ヤクザよりもたちが悪い集団で、日本国民の幸せなど考えたことがないのでは?と思えるほど、財務省という省庁に対しては、嫌悪感を持っています。
そんな財務省にとっては、消費税減税の声は、何としても潰したいという意向があります。
なぜ消費税減税が求められているのか?といえば、少しでも物価が下がるのでは?という期待があり、生活が楽になるからと思っているからこそ、世論は消費税減税を求めているのだと思います。
ところが小黒氏の回答の内容は、物価は下がらないという主旨の内容になっておりまして、その内容に間違いはありません。
小黒氏の回答の通り、消費税を減税したとしても、物価が必ず下がるとは限りません。
なぜならば消費税を減税したとしても、その分の物価を下げるか否か?は、事業者の勝手であり、事業者の判断に委ねられるからです。
その内容を小黒氏は、わかりやすく説明しています。
小黒氏の論調として、企業の損益計算書には、売上高があり、売上原価から課税仕入を引いたものを差し引くことで、粗利益が算出されます。
その粗利益から人件費を引いたものに対して、法人税率を乗じ、法人税額が算出されるとしていますが、これは全くおっしゃる通りです。
では消費税はどうなのか?といえば、課税ベースこそ異なるものの、異なる法人税に過ぎないと述べています。
どういうことか?といえば、粗利益に対して消費税率10%を乗じて消費税が算出されるとしています。
小黒氏によれば、大蔵省(現在の財務省)では、消費税導入時から、省内では消費税を第二法人税と呼んでいた・・・としています。
この発言は、小黒氏自身が気が付いていないかもしれませんが、大告発といってもよい発言です。
大雑把にいえば、消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎないと述べていますが、全くその通りなのです。
ご丁寧に、課税ベースの違いにより、消費税は人件費や赤字事業者にも課せられるとしていまして、全く異論を挟む余地のない正しいことを述べられています。
消費税導入時に、大型間接税の導入、直間比率是正といった当時の大蔵省のフレコミで始まった消費税でしたが、大型間接税導入、直間比率是正といったコンセプトは、全くウソだったということを大蔵省は導入時から知っていたことを告発したことになります。
さらに消費税が間接税ではないことも言及しています。
日本国民の中に、法人税が間接税であるという人は、さすがにいないでしょう。
小黒氏の主張は、消費税とは課税ベースが異なるだけで法人税の一つであり、直接税であるということまで暴露してしまっているのです。
また消費税の税率を10%から引き下げたところで、企業は消費税を預かっているわけではないため、その分を値下げする必要もないため、消費税を減税しても物価は下がらないと述べています。
こうした論調で、消費税減税論をつぶそうとしたのかもしれませんが、結果的に消費税の本質、正しい事実を暴露してしまったのです。
特に暴露してしまった事実の一つに、消費税導入時から第二法人税であると呼んでいたという事実は、消費税が導入当初から間接税ではないことを認めたに等しく、消費税が当初から間接税ではなく、直接税であったということになります。
インボイス導入をきっかけとして、消費税についての議論が高まる中、元財務官僚OBが「消費税減税は許さない!」と意気込んで主張した内容によって、消費税の事実が詳らかになったといえるでしょう。
小黒氏が、こうした主張をした意図とは何なのでしょうか?
あくまでも私見ですが、次の??の2つの意図が考えられます。
?小黒氏自身が消費税減税論をつぶそうとして古巣の財務省のために消費税減税しても物価が下がらない事実を伝えたかった
?財務省側から消費税減税論をつぶすために消費税減税しても物価が下がらないことを寄稿して欲しいとの依頼を受け、寄稿した
?の場合、これは古巣の財務省を後ろから背中から鉄砲で撃ったことになりますし、?の場合は、財務省自体が墓穴を掘ったことになります。
どちらが事実か?は、わかりかねますが、消費税について正しい事実を書かなければ、消費税減税しても物価が下がらないという結論にたどり着けません。
むろん一般の日本国民は、消費税は自分が払っていると誤解しているため、事業者がそれを預かっていると認識している人がほとんどです。
そのため、消費税が減税されれば、その減税分の物価は、消費者が払わずに済むと思うことになるでしょう。
小黒氏は、そうした考えは間違っているとの主張であり、その主張は全くをもって正しいです。
とはいえ、その主張をしたいがために持ち出した根拠として、「消費税は第二法人税であること」「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎないこと」の2つの根拠は、結果的に消費税が間接税ではないと述べているに等しく、小黒氏が財務省OBということを踏まえますと、一般人が抱いている消費税が間接税であり、預かり税であるとの認識と真逆であるため、大問題と言わざるを得ません。
これは国会で議論すべきほど、重大な問題であると私は思います。
なぜならば旧大蔵省がどれだけ国民にウソを言ってきたのか?明らかになってしまっているからです。
2.理論上の話と別に消費税分は引き下がる可能性が高い
私は、小黒氏の主張は全くをもって正しいとは思いますが、仮にも日本で消費税減税された場合、空気が醸成されて価格を引き下げざるを得ないであろうと思っております。
理由は預かり税ではないという事実が、ずっと騙され続けてきた国民の間で周知されていない現状に加え、消費税を引き下げた後も、価格を据え置いた場合、財・サービスの売り手側が”売れないのでは?”と恐れて、価格を引き下げる可能性が高いのでは?と思います。
しかもレシートには、消費税10%と書かれています。
このレシートの問題も、騙し続けられてきた要因の1つなのですが、消費税が減税されたときに消費税分の価格を引き下げないという選択肢を取り続けることに対して、売り手側は耐えられない可能性があります。
例えば消費者から苦情が発生するかもしれません。
具体的には、消費税が減税されたのに、なぜ価格が下がらないのか?といった苦情が発生する可能性があります。
レシートに消費税率や消費税額を記載させて、国民に対して消費税は間接税で事業者が預かっていると騙し続けてきたために、こうした苦情が発生することは容易に予想できます。
一方で、電気料金、ガス料金、水道料金といった公共料金は着実に値下がりします。
また医療費は、もともと非課税売上であるため、値下がりすることはありませんが、これまで述べてきた理由によって、自由診療の医療費は値下がりすることになるでしょう。
とはいえ、消費税引き下げは、誰が得できるか?というゲームなので、痛みを受け入れなければならない人は存在しません。
消費税引き上げは、インボイス課税でもお分かりの通り、損を押し付け合うゲーム、いわばデスゲームといえます。
3.消費税を引き下げたら事業者の利益はどうなるのか?
新潮社Foresightの記事の続きを(後半)としてご紹介します。
『(後半)
消費税を下げても事業者の利益はほとんど増えない
小黒 パン屋の年間売上が2000万円あったとします。便宜上、家賃や光熱費はなく、原価(小麦など原材料費)は1000万円、人件費は700万円と仮定しましょう。
もしインフレによって原材料の小麦価格が1割上昇したら、パン屋の最終利益はどのくらい減りますか? ここでは計算を簡単にするために、法人税は15%、消費税は軽減税率を無視して10%として考えてみてください。
――まず、インフレ前の状況を考えますね。パン屋の利益は300万円(=売上2000万円−原材料費1000万円−人件費700万円)なので、法人税は45万円(=300万円×15%)。
消費税は1000万円(=売上2000万円−原材料費1000万円)に税率をかけるので、100万円(=1000万円×10%)。
税引き前の利益は300万円なので、法人税45万円と消費税100万円を支払うと、パン屋の最終利益(手元に残るお金)は155万円です。
ここからインフレで原材料費が1割値上がりし、1100万円になったとしますね。
パン屋の利益は200万円(=売上2000万円−原材料費1100万円−人件費700万円)なので、法人税は30万円(=200万円×15%)。
消費税は900万円(=売上2000万円−原材料費1100万円)に税率をかけるので、90万円(=900万円×10%)。
税引き前の利益は200万円なので、法人税30万円と消費税90万円を支払うと、パン屋の最終利益は80万円。インフレ前に比べて75万円(155万円−80万円)減りました。これでいいでしょうか。
小黒 そうなりますね。
では次に、インフレ対策として政府が消費税率を仮に0%に引き下げた場合を考えてみましょう。
パン屋の利益は200万円(=売上2000万円−原材料費1100万円−人件費700万円)なので、法人税は30万円(=200万円×15%)で変わらず。
一方、消費税負担は0円(=900万円×0%)になります。
税引き前の利益は200万円なので、法人税30万円と消費税0円を支払うと、パン屋の最終利益は170万円となります。
――インフレ前の最終利益(155万円)と比べて、15万円しか増えていませんね。
小黒 しかも、消費税引き下げにより、パン屋はそれに応じた値下げを消費者から迫られます。値下げすると売上も落ちるので、最終利益はさらに減ってしまう可能性もあります。
――なるほど。ただ、パン屋がインフレ前の利益を維持するために、消費税率が引き下げられても値下げをしないこともあり得ますよね。
小黒 はい。消費税率を引き下げても、事業者には財・サービスの価格を引き下げる義務はありません。消費者と事業者の間には「情報の非対称性」があるため、インフレで生産コストがどの程度膨らんでいるのか、消費者には分かりません。消費減税の分は事業者が利益に充当してしまう可能性もあります。過去に法人減税を行った場合にも、こうした動きは確認されています。
以下の図表の通り、法人税率は1987年から何度も引き下げられてきています。ただその分、財・サービスの価格が低下したと実感できる人はあまりいないのではないでしょうか。
冒頭にも示した通り、消費税は本質的には「第2法人税」です。法人税率の引き下げ同様、消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らないと考えられます。(後略)』
上記記事の中で、パン屋を事例に、売上高2,000万円、原材料費1,000万円、人件費700万円とした場合を基準として、インフレで物価上昇して原材料費が10%UPした場合と、10%の消費税減税をした場合の2つのシミュレーションをして比較し、消費税減税の効果について、論じられています。
文字を読んでいるだけですと、非常にわかりにくいと思いまして、図解してみました。
<図?:基準・ケース1・ケース2のシミュレーション>
上図?では、ケーススタディの前提として、法人税率は15%、消費税率は10%としています。
記事では触れられていませんが、消費税率は10%となっていますが、事業者が払う消費税額を求める際のパーセンテージは、10/110≒9.0909・・・となり、9.09%が正しいです。
記事では、計算をわかりやすいように便宜上10%としてシミュレーションされています。
さらに記述された文章を3つのケーススタディとし、要約いたしますと下記の通りとなります。
基準 :売上高2,000万円 仕入・経費1,000万円 消費税率10% 税引後利益155万円
ケース1:売上高2,100万円 仕入・経費1,100万円 消費税率10% 税引後利益80万円
ケース2:売上高2,100万円 仕入・経費1,100万円 消費税率0% 税引後利益170万円
まずインフレ前の状況として、パン屋の利益300万円を基準として、物価上昇で仕入が10%UPしたものをケース1とし、さらにケース1に対して、消費税の税率をゼロにした場合をケース2といたしました。
記事では、インタビュアーの方が、ケース1の最終利益が155万円のところ、消費税をゼロに減税しても、最終利益170万円で、15万円しか改善されないと述べています。
しかし、この回答は、伝え方が間違っていないだろうか?と思います。
下記の図?のグラフをご参照ください。
<図?:基準・ケース1・ケース2毎の税引き後利益、法人税額、消費税額、単位「万円」>
基準からみて、ケース1のように消費税減税の政策をやらない場合、利益は155万円→80万円に激減します。
コストプッシュインフレで、仕入が10%UPしたものの、値上げができない場合、利益が激減することを物語っています。
一方で、ケース2のように消費税の税率をゼロにしますと、利益は155万円→170万円となって、15万円も増えており、利益の増加率は9.6%になります。
ところが、記事では「インフレ前の最終利益(155万円)と比べて、15万円しか増えていませんね。」となっていまして、15万円という絶対値金額が少ないと執筆者が考えているのか?不明ですが、この表現は、誰がどう見ても間違っていると思っておりまして、読者の皆様はどのように思われるでしょうか?
とくにケース1とケース2との比較では、80万円→170万円と、利益は倍増しています。
文字で書かれているだけですと、15万円UPは、絶対値として小さい金額かもしれませんが、UP率で比較すれば、どう見ても消費税分、事業者が儲かっているようにみえます。
つまり小黒氏の主張の通り、消費税率を引き下げたところで、価格が下がらなかったという事象の場合であっても、事業者がその分の利益を増やすことができます。
そして、その利益が増えれば、従業員への賃金UPや、下請けにやさしい金額で発注したり、新たな設備投資をするための原資にすることもできるということで、乗数効果も大きく期待できるといえるでしょう。
私は記事のシミュレーションとは別に、仕入の物価上昇分を全て価格転嫁できた場合のシミュレーションもしてみました。
基準 :売上高2,000万円 仕入・経費1,000万円 消費税率10% 税引後利益155万円
ケース3:売上高2,100万円 仕入・経費1,100万円 消費税率10% 税引後利益155万円
ケース4:売上高2,100万円 仕入・経費1,100万円 消費税率0% 税引後利益255万円
図?と図?をご参照ください。
<図?:基準・ケース3・ケース4のシミュレーション>
<図?:基準・ケース3・ケース4毎の税引き後利益、法人税額、消費税額、単位「万円」>
図?、図?とも、税引前利益は、300万円で変わりません。というのもケース3、ケース4では、いずれも仕入の物価上昇分を価格に転嫁しているため、利益は300万円確保できています。
ケース3では、仕入の物価上昇分を価格転嫁できているので、税引後利益155万円となっている一方で、ケース4では消費税がゼロになりますと、税引後利益は255万円と100万円UPします。
このことから物価上昇分をきちんと値上げし、消費税率をゼロにすれば、利益は大幅にUPすることになります。
ここまでご説明したシミュレーションを通じて、結論としては以下のように要約できます。
●原油高もしくは原油高による電気料金UPなどのコストプッシュインフレは、価格転嫁できない場合、利益は大幅に下がる
●コストプッシュインフレで価格転嫁できなくても、消費税率を引き下げれば、事業者の利益は十分に確保できる
●コストプッシュインフレで価格転嫁できた場合に、消費税率を引き下げれば、事業者の利益は大幅にUPする
記事の文章では、”15万円しか増えない”とネガティブな言い方をしていますが、ちゃんと図解してみれば、消費税の税率をゼロにすることは、ものすごい利益が増えることがお分かりになろうかと思います。
小黒氏の主張では、消費税をゼロにした場合、価格が下がるとは限らないということでしたが、仕入の高騰しておらず、仕入が安定して価格推移しているとして、単純に消費税をゼロとして、価格を10%値下げし、売上高を1,800万円とした場合のシミュレーションも見てみましょう。
<図?:ケース5>
図?の通り、基準から単純に消費税をゼロにした場合、利益は155万円→85万円になります。
とはいえ、200万円分は、税金として徴収されておらず、買い手の手元にお金が残ります。
その残ったお金は、個人であれば貯金、法人の場合は内部留保するかもしれませんが、他の消費、投資に使われる可能性もあるのです。
というわけで今日「消費税は導入時から直接税と第二法人税と呼ばれていた事実と墓穴を掘った財務官僚OB」と題して論説しました。
新潮社のForesightが掲載した記事は、消費税減税は経済効果がないということを主張したかったか?何を言いたかったのか?15万円しか利益が増えないと言いたかったのか?よくわかりませんが、図解してみれば、誰がどう見ても、利益が増えることは明白です。
ただ単に消費税減税論をつぶしたくて、墓穴を掘ったとしか言えない内容の記事であり、私はこの記事は、財務省の職員のレベルの低さが露呈したのではなかろうかと思っております。
〜関連記事(消費税”預り金&益税問題”、損税、インボイス課税)〜
◆消費税法の条文を理解して、消費税が直接税であるという本質を理解しよう!
◆インボイス未登録者を公正取引委員会が独占禁止法違反で守ってくれるというのは幻想だ!
◆消費税10%は財・サービスに対して10%掛かっているのではなく、事業者の付加価値に9.09%かかる税金です!
◆”国税の消費税”は”地方税の事業税の付加価値割”よりも過酷な税金だ!
◆消費税の存在によって、医療機関に損税が発生して医療技術の進歩が抑制され、大学に損税が発生して教育の質が低下する
◆消費税は間接税ではなく直接税であるという事実と消費税の歴史を知ろう!
◆消費税が預り金であることを否定した東京地裁平成元年(ワ)5194号判決とその問題点
◆”消費税=預かり金”との誤解が原因で間違った世論が形成されている消費税
◆消費税の課税の仕組みについて理解すると消費税は欠陥税制であることが理解できます!
◆公共の電波を使ってデタラメを言っているのは、れいわの”大石あきこ”ではなく自民党の”高市早苗”だ!
◆”社員→業務委託=個人事業主化”の働き方改革と消費税のインボイス課税
◆令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト
◆消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!
〜関連記事(海外の消費税)〜
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私は、令和6年能登半島地震における政府の対応について、被災者に最大20万円貸付を実施するというニュースが報じられました。
今日は、この件について触れたく「政府は”能登半島市民を決して見捨てない”と命題に掲げ、財政赤字拡大によって躊躇なく惜しみなく支援せよ!」と題して論説します。
下記は時事通信の記事です。
『時事通信 202401/10 15:20 被災者に最大20万円貸し付け 能登地震で特例措置―厚労省
厚生労働省は10日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大20万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。
通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。』
上記の通り、能登半島地震の被災世帯に対して「緊急小口資金」の対象にするということが報じられています。
貸付金額は最大20万円とのことです。
この記事に対して、SNSでは批判が高まっていまして、例えば外国には湯水のように支援する一方で窮地に立たされている国民には貸付とはいったい何なのか?といった論調の批判が集まっています。
確かに岸田政権は、外国人に対して湯水のようにお金を使います。
半導体のTSMCを誘致すべく、熊本県の工場棟建設に、約7,500億円もの補助金を出しました。
またウクライナ支援も昨年12月に、約6,600億円の追加支援を行うことを決めています。
このように他国に対して湯水のように支援をしておきながら、自然災害で窮地に立たされている能登半島の人々への支援が、「緊急小口貸付」の対象に能登半島の被災者を含むなどというのは、政策として全く日本国民のことを考えているとは思えません。
米国で第74回アカデミー賞(2002/03/24に発表・授賞式実施)を受賞した作品で、「ブラックホーク・ダウン」という映画があります。
この映画は、1988年から始まったソマリアの内戦で、国連PKOや米国政府が介入したものの失敗し、長期にわたって深刻な紛争をもたらしました。
2012年に、ソマリア連邦共和国が成立したことをきっかけに、現在は収束に向かっています。
第74回アカデミー賞受賞作品の「ブラックホーク・ダウン」は、この泥沼化したソマリア紛争での米軍について描いた作品です。
当時の米国はクリントン政権でしたが、クリントン政権はPKOとは別に、米軍を介入させました。
1993年10月に、米軍は首都のモガディッシュを急襲しましたが、ヘリコプターが撃墜され、地上で米兵がソマリアの民兵に殺害されるなどして作戦は失敗いたしました。
映画では、ヘリコプターが撃墜されたものの生存者の有無を確認するために、米軍がヘリコプターが撃墜された場所に向かい、生存者2名を確認します。
その2人を救出するために、米軍、米国政府は、ヒト・モノ・カネを惜しみなく投入するのです。
それこそ、2人生存者のために、もっとたくさんの人が現地で命を落としますが、それでも2人を救出するまで戦い続けるのです。
端的にいえば、2人救出のために、10人の死者を出そうとも、100人の死者を出そうとも、救出するのが米軍、米国政府なのです。
米国籍を持つ人であれば1人であっても救出するというのと同様に、日本国籍を持つ人であれば、日本政府は全員救出するという意気込みで政策を実行しなければならないのではないか?と考えます。
メディア報道によれば、能登半島は、本州からつながる道路が寸断されてしまったため、支援が困難な状況であるとの指摘があります。
それは”後の祭り”といっては何ですが、平時のときに道路を作ってこなかったことの帰結であり、1000兆円の借金で大変だ!などと、公共事業費を削減してきたことの帰結です。
いずれにしても今回の令和6年能登半島地震では、インフラ整備を怠ってきた政府の怠慢が理由で、支援が困難な状況にあるということ。そのため、2次災害は今後も増えていくことが予想されます。
むろん民間による支援、ホテルや体育館を避難所とするというのは、それはそれでよいのですが、政府がもっと前のめりになって支援をやらなければなりません。
メディアの情報からは、そうした政府の動きが緩慢に見えまして、岸田政権は、政府がきちんと十分な支援をしていると思うのであれば、メッセージを積極的に発信するべきです。
とはいえ、そもそも従来から人口が少ないということで、手を抜いてきた政府の中枢にいる人らが、実際に大災害が発生した後に、真剣に救済しようと思うことなど、あり得るのでしょうか?
私は、ただ単に、岸田政権、政府自民党は、財政の制約を気にして躊躇し、支援が遅れているのでは?との疑念を、私は持ちます。
他方で支援といえば、地震発生翌日に起きたJAL旅客機と海上保安機が接触し、海上保安機の乗員が4名亡くなりました。
そうした不幸な事件があったとしても躊躇なく、第74回アカデミー賞受賞作品の映画「ブラックホーク・ダウン」と同様に、能登半島市民を救うために、ヒトを投入するべきですし、モノ・カネも同様です。
カネという点でいえば、第2次安倍政権は、コロナパンデミックの対策で、2020/04/27に2020年度の第2次補正予算にて、25.7兆円の国債を発行し、うち12.1兆円を財源として一律10万円給付を行いました。
日本政府は、現在、中国人留学生に対して毎月14万円給付しています。
また、2022年3月に岸田首相は「中国人留学生は宝だ!」と発言していますが、日本国民は宝ではないということなのでしょうか?
もし岸田首相が「そう(日本人は宝ではない)は言っていない」と反論するのであれば、それは行動で示していただくしかなく、リップサービスも不要です。
具体的には、冒頭の記事でご紹介した貸付金20万円の他に、日本国籍を持つ能登半島市民に対して、10万円でも20万円でも、それこそ毎月15万でも払い、一律100万円でも現金を配ればよいではないでしょうか?
これは第74回アカデミー賞受賞作品の「ブラックホーク・ダウン」のように、人口の少ない過疎地の能登半島であればこそ、躊躇なく一律100万円とか、毎月15万円給付するなど、中国人留学生よりも手厚く保護しなければならないと思うのは私だけでしょうか?
TSMC誘致で1兆円以上の資金を拠出し、ウクライナ支援で6,600億円支援するのであれば、過疎地に住む少数の能登半島市民に対して、それらの金額以上の支援を、国債発行を財源として行うべきですし、政府自民党は、財政法第4条、財政法第7条、憲法第83条を後ろ盾として、政府の財務省と日銀のADAMS?によって瞬時に数千億円でも1兆円でも支援することが可能です。
都心ではないからそんなに必要ないのでは?ということではなく、心構えとして財政に制約はないことを、政府が明言することは、能登半島市民に安心感を与え、被災者以外の日本国民も、「あっ!政府は災害のときには、ものすごい手厚い保護をしてくれるんだ!」という安心感を持ちます。
映画「ブラックホーク・ダウン」における数人の救出のために、数百人、数千人の兵力を投入するというのは、それをやらなければ兵士の士気が保てないからであって、民間の企業経営のような発想で、集中と選択ということはあり得ないのです。
というわけで今日は、「政府は”能登半島市民を決して見捨てない”と命題に掲げ、財政赤字拡大によって躊躇なく惜しみなく支援せよ!」と題して論説しました。
平時が緊縮財政だったとしても、非常時ですら緊縮財政を行っているようでは、日本国民は日本政府に対して信用しなくなってしまうことでしょう。
私は、小泉進次郎らが募金活動をやっていることについて、咎める議員がいないというのは、政府自民党の中には日本国民を愛するという気持ちがないのでは?と疑義を持ちます。
小泉進次郎氏は、曲がりなりにも政府与党の国会議員であり、議員立法で法案を作成できる立場にあるため、通貨発行権を行使して、能登半島市民に一律500万円とか配布することに、何の制約もありません。
もし、岸田政権が、能登半島地震での対応を手ぬるくやった場合、それを見た日本国民は、「日本政府は助けない」と考えて日本政府を信用しなくなってしまうことでしょう。
それを回避するためには、岸田政権は補正予算を組んで、速やかに成立させ、安倍元首相がコロナパンデミックで一律10万円配布をやったのと同様に、日本国籍を持つ能登半島市民に20万円でも30万円でも配布するべきではないでしょうか?
「中国人留学生は宝です!」などとやって中国人留学生に何十万円もの支援をするのであれば、能登半島に住む日本国民に対しても、躊躇することなくお金を配布すればよいものと私は改めて思うのです。
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今日は「”無駄削減”や”身を切る改革”ではなく減価償却費の償却期間延長による財政の立て直しに取り組む京都市」と題して論説します。
京都市といえば、日本有数の観光都市として人気を集め、日本人であれば修学旅行などを含めて、1度は足を運んだことがあるという人がほとんどかと思います。
そんな京都では、2002年から財政不均衡が続き、「財政再建団体」に転落する可能性まで指摘されるほど、深刻な財政危機の状態に陥ったとされます。
なぜそれほどまでに深刻な財政危機に陥ったか?その大きな要因は、京都市営地下鉄です。
京都市営地下鉄は、1981/05/29に開業し、42年以上が経過しました。
これまで京都市は地下鉄に対して、全部で8,500億円を投資し、企業債などの公債の残高は現在、約3,400億円ほどにまで減らしています。
ところがコロナパンデミックが原因で、地下鉄の乗客数が激減し、公債の償還資金の充当がきつい状況となりました。
この課題に対して、どのように解決をしたのか?
端的にいえば、償還期限を延ばしたことで解決いたしました。
地下鉄というのは、コンクリートでできたトンネルが一番大きなインフラであり、コンクリートトンネルは、100年、200年と、物理的には何年も使え、永久に維持できます。
当然、これから先も50年、100年と使っていくわけなのですが、国の制度では耐用年数は60年です。
企業会計では、減価償却という考え方があります。
企業会計上では、ビルのような構造物の場合、コンクリートの構造物は50年、100年使いますが、企業にとっては何千億円と費用を使って投資しても、その投資したコンクリートの構造物が未来に渡って永久的に影響を持つとなると、費用化することができなくなってしまいます。
そのため、税務上、一定の期間で費用化できるようにするために、減価償却という考え方が編み出されました。
減価償却費は、販売費・管理費で費用の勘定科目の1つであり、定額法や定率法などの償却方法を選ぶことができますが、毎年価値が無くなっていくという仮説を前提として、耐用年数を50年もしくは60年とし、損金処理をする仕組みとなっています。
企業の場合は、50年、100年も使えるコンクリート構造物の費用について、1期で落とした場合は、その期の決算期で大きく赤字になってしまう可能性が出ます。
減価償却という考え方があれば、投資した巨額の費用を、一定の期間内に定額であれば均等に費用化することが可能です。
また、企業の場合は、税金はコストの一種であり、利益が出ている場合や、税コストを抑えるために、毎年の償却費を償却期間の当初に大きく取る定率法償却を選択することもあります。
企業の節税・利益繰延の金融商品で、オペレーティング・リースという商品があります。
これは定率法償却を使うことで、1回のキャッシュの流出で、投資初年度と翌年の2年間で大きく損金を作り、利益を減少させることで、当面の税コストを抑制し、利益を先に繰り延べる効果ともたらします。
とはいえ、こうした話は、あくまでも民間企業での話であって、政府や地方自治体といった組織は、税金を徴収する側であり、利益追求組織ではないため、利益繰延は無縁の話です。
そもそも京都市の地下鉄は、50年どころか、100年、200年使えます。
そのため、公債の償還期限は、耐用年数60年とは言わず、もう少し長めの期間にしたとしても、何ら問題がありません。
民間企業の場合は、耐用年数を長くすることで、税負担が増えるということがありますが、京都市は民間企業ではないため、そのような心配をする必要がないのです。
ゆえに例えば耐用年数を60年とあるものを、75年と15年間延長することを可能にすれば、毎年の償却費が減少し、その分の財政を捻出することが可能です。
<減価償却費の償還期限延長による費用削減のイメージ(左:償却後残高 右:毎年償却額 いずれも単位は「億円」>
上記は、当初8,500億円の地下鉄について60年償却で費用化することを計画していたものを、37年目で償却後残高3,400億円となった翌期以降、償却期間を15年延長した場合の償却費減少をイメージしたものです。
実際は期中で追加投資するなどもあるため、もう少し複雑になりますが、ここでは費用が捻出できるイメージを理解してもらうために簡素化した数値を仮置きしてグラフを作成しています。
このように償却期間を延長するだけで、約140億円→約85億円と、約55億円の費用を削減することができます。
この減価償却費55億円は、会計上のものであって、実際にコスト削減をするわけではないため、誰かの他の所得を削減することにはなりません。
マクロ経済のGDP3面等価の原則でいえば、減価償却費を60億円削減したからといって、「60億円費用の減少=60億円生産の減少=60億円所得の減少」とならないため、他の誰かの所得を減らすことにはありません。
つまり減価償却費を削減しても、京都市民の中に不幸な人が生まれることはないのです。
実際に、京都市では京都市長をはじめ、京都選出の国会議員らが、総務省、国交省に対して、民間鉄道と公営鉄道の取り扱いを分けてもらうように働きかけた結果、償却期間の延長を認める「公営交通に対する財政支援措置」が、2023/01/23に公表されました。
この結果、京都市は財政を立て直すことができました。
民間企業では、減価償却費の扱いをどうするのか?定額法か?定率法か?は、当期未処理分利益、一株当たり利益などの財務指標に影響を与えるため、重要な経営判断を必要としますが、地方自治体をはじめとした公営企業は利益追求組織ではないこともあり、償却期間を長めにとること自体、何ら不都合はないのです。
ところがこうしたことを全く理解せず、財政再建といえば、維新の会のように身を切る改革と称し、公務員の給料削減、議員の歳費の削減、公共事業、公共調達といった分野の費用削減で財政再建しようとした場合、GDP3面等価の原則で、「京都市の費用の減少=京都市の行政サービスの減少=京都市の公務員の所得の減少」ということで、例外なく他の誰かの所得を削減し、デフレを促進させます。
しかしながら減価償却費を抑制するために、償却期間を長くするというのは、他の誰かの所得を削減しないため、維新の会のような無駄削減政策と異なり、京都市民が身を切らずに、京都市民の誰もが不幸になることのない政策だといえるでしょう。
というわけで今日は「”無駄削減”や”身を切る改革”ではなく減価償却費の償却期間延長による財政の立て直しに取り組む京都市」と題して論説しました。
利益追求の民間企業と、利益追求ではないNPO法人の日本政府、地方自治体で比較した場合、減価償却費の償却期間延長というアイデアは、全く考え方が違います。
地方自治体の財政の問題は、地方創生と直結し、少子化問題ともリンクいたしますが、日本政府が日銀と協調して、信用創造によってお金をゼロから創出できるのと異なり、地方自治体には通貨発行権がありません。
しかしながら地方交付税交付金があり、京都府知事、京都市長、京都選出の国会議員、地方議員らは、政府に対して地方交付税交付金の増額を働きかけるべきです。
京都市の”市民しんぶん”では、2021年〜2022年の2年間、働き方改革で324人削減、51億円費用の削減、市の職員数が2007年と2023年比で、4,120人削減し、人件費330億円減少と謳っています。
これは京都市という地域経済で見た場合、「324人の雇用が無くなった上に、51億円分の消費購買力が縮小」、あるいは「2007年との対比で4,120人の雇用が無くなった上に、330億円分の消費購買力が縮小したこと」を意味し、京都市民が貧乏になったことを意味します。
これでは少子化が進み、若者が東京都へ転出したがるということが、普通に起こり得ます。
このように維新の会が錦の御旗とする”無駄削減”や”身を切る改革”では、むしろ少子化が進み、経済のパイが縮小していくということを改めて知っていただき、地方創生の本当の解決策は、地方交付税交付金の増額のほか、公共事業の費用について償却期間を長くするという方法があるということを知っていただきたいと、私は思っております。
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先日、安倍派の議員で逮捕者が出たことをご紹介し、皆様もご存じかと思います。
この政治資金パーティーについて、真の問題とは何なのでしょうか?
メディアが報じているような裏金の問題も確かに問題と言えば問題かもしれません。
そこで今日は裏金問題よりももっと巨悪と思われる外国人によるパーティー券購入問題について触れ、「政治資金のパーティー券キックバック問題の本質は、中国人などの外国人によるパーティー券購入こそ大きな問題だ!」と題して、
1.パーティー券購入を巡る合法・違法行為の整理
2.マスコミによる悪質な印象操作
3.中国人をはじめとした外国人によるパーティー券購入問題
の順に論説します。
1.パーティー券購入を巡る合法・違法行為の整理
まず、先日も掲載しましたが、パーティー券購入を巡る合法・違法行為の図解からご参照ください。
<パーティー券購入を巡る合法・違法行為の図解>
<図の見方>
?国会議員Aの支持者らが、パーティー参加のためのパーティー券の購入代金を政治団体に払う
?政治団体にパーティー券のお金が集まる
?パーティー券を購入した支持者に、政治団体がパーティー券を配布する
?パーティー券をノルマ以上に支持者に買ってもらった場合、国会議員Aにはキックバックのお金が還流される
A:国会議員Aの政治資金収支報告書に記載している→合法
B:国会議員Aの政治資金収支報告書に記載されていない→違法
パーティー券を巡る関係者とは、上図の通り、国会議員、支持者、政治団体(派閥)があります。
政治団体(派閥)がパーティー券を売るとき、国会議員を応援している支持者は、パーティー券を購入し、そのお金は政治団体の口座に振り込まれます。(因みにパーティー券は、通常1枚2万円です。)
ここまでは普通に合法です。
次からが問題なのですが、政治団体(派閥)は、所属する各国会議員にノルマを課していて、ノルマを超えた分は、キックバックという形で、ノルマを超えてパーティー券を売った国会議員に渡します。
例えば支持者から150万円を集めたとして、国会議員のノルマが100万円だったとすれば、ノルマの100万円は政治団体がもらい、超過分の50万円は国会議員にキックバックされます。
今、日本のメディアが問題視しているのは、このキックバックです。
何が問題か?といえば、政治資金収支報告書への不記載について指摘する人がほとんどです。
上図の通り、キックバック分を政治資金収支報告書に記載すれば合法であり、記載せずに裏金にした場合は違法行為となります。
裏金とはどういうことか?といえば、民間企業で売上高が150万円あった会社があったとして、50万円別の売上があり、50万円分の入金が実際にあったにもかかわらず、それを帳簿につけないで税務申告をすれば、これは脱税になります。
本来の売上高は150万円の売上高のところ、100万円で申告するので脱税になりますが、それと同じことを国会議員がやっていたということで、大問題になっているのです。
政治資金収支報告書に記載をしていないということは、確かに問題があるといえるでしょう。
別の角度からいえば、キックバック分を政治資金収支報告書に記載していれば、合法となります。
今回逮捕された池田佳隆衆院議員の場合、池田容疑者自身が不記載を指示していたとするならば、大問題だといえます。
不記載による裏金づくりというのが、多くのメディアで報じられている論点であることを、まずご理解いただきたく思います。
2.マスコミによる悪質な印象操作
マスコミは、悪質な印象操作をしていると私は思っております。
<自民党の直近5年間のパーティー券収入と還流金額>
(出典:産経新聞の記事から引用)
上記の表は、2023/12/12に産経新聞が報じた資料から引用したものです。
清和政策研究会とあるのが、安倍派と呼ばれている派閥です。
産経新聞の記事によれば、5年間のパーティー券収入は、億未満切り捨てで、清和政策研究会が6億円、志公会が11億円、平成研究会が8億円、宏池会が8億円、志帥会が11億円となっておりまして、この金額は単年度ではなく、5か年の累計金額になります。
因みに安倍元首相が清和政策研究会の会長職に就いたのは、2021/11/11であり、第10代会長となりましたが、2022/07/08に銃撃事件でお亡くなりになったため、第10代会長の職に就いていた期間は、8か月間です。
安倍元首相の前は、細田博之氏で2014年から第9代会長の職に就いていました。
こうした事実を踏まえれば、安倍元首相1人が指示したとは思えません。
にもかかわらず、安倍元首相が会長だった期間は、わずか8か月だったのに、5年分を合算して金額を大きく見せているのが、印象操作ではないか?との疑義が生じます。
二つ目は、一覧表でも安倍派という言葉を使っていることも、まるで安倍元首相に責任があるような印象操作をしているようにみえます。
三つ目は、清和政策研究会だけ、具体的な数値の記載がないため、何かカモフラージュしているような比較表になってしまっています。
ここで事実関係を確認したいと思いますが、下表の2022年に行われた自民党の政治資金パーティーについて、政治資金収支報告書から引用して作成した表をご参照ください。
<2022年実施のパーティー>
(出典:総務省のホームページ掲載の政治資金収支報告書)
この表では、開催時の派閥の会長名を記載していますが、パーティー券収入の数値は以下の通りです。
清和政策研究会:9,480万円
志公会 :2億3,331万円
平成研究会 :1億8,142万円
宏池会 :1億8,328万円
志帥会 :1億8,845万円
清和政策研究会のパーティー券収入が9,480万円のところ、他の派閥では、志公会が2.5倍の2億3,331万円を集め、そのほかの派閥も1億8,000万円と、ほぼ2倍の金額を集めています。
収支報告書にはパーティー券を購入した人数の記載もあるため、下段には1人当たりの購入金額を算出いたしました。
すると、茂木会長の平成研究会では「113,458円」、岸田会長の宏池会では「64,290円」となっており、パーティー券が1枚2万円であることを考えれば、平成研究会は1人当たり5.5枚、宏池会は1人当たり3.2枚購入していることになります。
一番安いのは志帥会の「25,000円」ですが、清和政策研究会と志公会と合わせ、ほぼ横並びといってよく、平成研究会と宏池会の金額が突出していることがよくわかります。
この数字は、パーティー券が2万円に近ければ近いほど、1人=1枚 買っている人が多いといえ、清和政策研究会、志公会、志帥会は、平成研究会、宏池会と比べてクリーンなのでは?とみることもできそうな気がいたします。
とはいえ、政治資金を集めるためのパーティーであることから、1人が5枚〜6枚買ってもよいという主張もあるかもしれません。
茂木会長の平成研究会の政治資金収支報告書では、100万円超の大口購入者をピックアップしますと、以下の通りです。
<100万円超購入者>
・日本住宅(150万円)
・日本電算(150万円)
・日本薬剤師連盟(150万円)
・日本歯科医師連盟(148万円)
・自民党群馬県水域産業新興支部(130万円)
・ニトリ(120万円)
一番下に、120万円購入した法人で、ニトリがありますが、北海道札幌市に本社を構える親中企業です。
そのような企業から120万円ももらっているのが、茂木氏ということになります。
これは誰もが閲覧できる政治資金収支報告書を調べれば、わかります。
こうした事実を一切報道せず、「安倍派ガー」と印象操作する産経新聞とは、読む価値がある新聞なのでしょうか?
いずれにしてもマスコミの清和政策研究会に対する印象操作、貶め、そして亡くなった安倍元首相に対する印象操作、貶め、誹謗中傷を含め、事実か否か?は、政治資金収支報告書を調べれば、実態を把握することが可能です。
3.中国人をはじめとした外国人によるパーティー券購入問題
政治資金規正法については、抜け穴があるとされていますが、その1つが次の表です。
外国人が国会議員に寄付することはできませんが、パーティー券の購入は、事業収益として合法になっていまして、これは極めて危ないといえます。
なぜならば、もし外国人がたくさんパーティー券を購入したとして、そのパーティー券をたくさん買ってもらった派閥は、日本の国益を第一にした政策ができるのだろうか?という疑義が生じます。
政治資金収支報告書で可視化して、外国人からの献金を禁止することが目的です。
にもかかわらず、パーティー券の購入が合法となれば、どうなるでしょうか?
中国共産党は、日本にいる在日中国人に対して、ものすごい影響力を持ちます。
在日中国人らは、政治資金パーティーのパーティー券を大量に購入します。
パーティー券はタダではないため、合法的な行為として在日中国人、在日韓国人、在日北朝鮮人など、在日外国人がパーティー券を派閥から買うことによって、合法的に外国由来のお金が派閥に流れ込みます。
そうやって流れ込んだお金も、裏金で国会議員に流れます。
これこそ、政治資金規正法の精神の根幹を揺るがしかねない問題ではないかと私は思うのです。
実際はどうなのでしょうか?
中国人に大量にパーティー券を購入してもらっている派閥が、日本の国益を第一として、日本国民が豊かになるための政治をすることができるのでしょうか?
マスコミが頻繁に騒ぎ、無知な野党議員らは、所得隠しまがいの裏金工作について糾弾し、追及する一方で、外国人がパーティー券を購入することの問題点について言及しているメディア、野党議員らは、ほとんどいないのではないでしょうか?
ここで2つ動画をご紹介いたしますので、ご参照ください。
日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2023
(一部)
宏池会と語る会
2023.5.17 pic.twitter.com/ATAznKpb9q
上記は、2023/05/17に開催された宏池会のパーティー「宏池会と語る会」の動画で、ツイッターで三木慎一郎という方がツイートしたもので、そこに掲載されたツイートの動画を埋め込みしたものです。
1分19秒の動画ですが、5秒あたりから、どう見ても日本人ではない人が、たくさん映っているように見えます。
宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022
一帯一路促進会会長の中国人とか。
しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。
2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm
上記は、2022/05/18に開催された「宏池会と語る会」の動画です。
動画を2つご紹介しましたが、皆さんはどのような感想を持ったでしょうか?
岸田首相が会長職に就いている宏池会という派閥が、日本の国益を最優先にした政策ができるか?甚だ疑問です。
中国人のお金が、政治家のパーティー券の購入ということで、合法的に流れ込んでいる実態があり、宏池会は政治資金収支報告書の1人当たりの購入金額も突出して多い派閥の1つといえます。
これは政治資金収支報告書の精神を踏みにじる抜け穴行為であり、日本の国益が蔑ろにされる源泉だといえるでしょう。
もっと厳しい言い方をすれば、安倍派の問題よりも、岸田派の宏池会のパーティー券の中国人への販売は、直接日本国民に損害を与えることが必至です。
しかも海外では一帯一路は、欺瞞であるとして中国と距離を置く国が出てきているのに、宏池会のパーティーでは、日中一帯一路促進会会長の黄実氏を招いています。
政治腐敗があまりにもひどく、こうしたことを報じないで、安倍派叩きをやっているメディアもまた腐敗しているといえるでしょう。
というわけで今日は「政治資金のパーティー券キックバック問題の本質は、中国人などの外国人によるパーティー券購入こそ大きな問題だ!」と題して論説しました。
この問題は、単に”安倍派”という一派閥を叩くのではなく、中国をはじめとした外国勢力からの資金流入を断ち切るきっかけにしなければならない問題ではないでしょうか?
宏池会を始めとする親中・媚中議員らが、中国に利権を売ったり、土地を売却しても何の対策も打たず、ブイの撤去も、スパイ防止法の制定もできない理由は、まさに中国人によるパーティー券の購入が原因であるといえるでしょう。
私は率直に申し上げますと、岸田首相には国民に対して経緯を説明し、辞職していただきたいと思います。
その理由は、岸田派がやっていることは、裏金作りよりも、はるかに国益を損ねる大罪であると思うからです。
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