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ロシアの大統領選挙では、プーチンが圧勝して当選しました。
しかしながら少し前に発生したナリヌワイ死亡について、西側メディアではプーチンが殺害したと報じています。
今日は、この問題について言及したく「ナリヌワイ死亡をプーチン殺害と主張するのは2018年に英国南部の町で発生したソールズベリー事件の再来では?」と題して論説します。
朝日新聞の記事と時事通信の記事をご紹介したく、まずは朝日新聞の記事です。
『朝日新聞 2024/02/16 21:14 ナワリヌイ氏が獄中で死亡、ロシア反政権派リーダー 「死因調査中」
ロシア当局は16日、ロシアの反政権派指導者で刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が同日に死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はプーチン政権批判で頭角を現したが、2020年に毒殺未遂事件で一時意識不明に。その後、ドイツで治療を受け帰国した際に拘束され、刑務所に収監されていた。
ナワリヌイ氏は昨年12月、モスクワに近い刑務所から北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていた。
当局は発表で、「散歩後に気分が悪くなり、意識を失った。必要な措置は施したが、救急医が死亡を確認した。死因は調査中だ」としている。ロシア国営テレビは情報元を示さず「血栓が原因だ」と伝えた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死亡は、プーチン大統領に報告されたと、報道陣に明らかにした。(後略)』
続きまして、時事通信の記事です。
『時事通信 2024/02/26 19:35 ウクライナ高官「ナワリヌイ氏は自然死」=側近ら「偽情報」と一蹴
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は25日、獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死因について「血栓症による自然死」だったと自国メディアに発言した。ただ、情報をどう入手・確認したかは不明で、ロシア国内外のナワリヌイ氏の側近や支持者らは「偽情報」と一蹴している。
血栓症という見方は、プロパガンダ色が強いロシア国営テレビRTが主張。「拷問を受けていた」と訴える側近らは、プーチン政権が病死で幕引きを図ろうとしていると警戒している。』
上記の記事はいずれも、アレクセイ・ナワリヌイ氏(以下、ナワリヌイ氏)の死亡についての記事ですが、どちらの記事もナワリヌイ氏が死亡した死因について、プーチン大統領による暗殺ではないかという見立ての論調で報じています。
私は、ナワリヌイ氏が死亡したニュースが流れた際、バイデン氏がナワリヌイ氏の妻と面会したりしたほか、米国の大統領選挙の共和党における予備選挙の対立候補のニッキー・ヘイリー氏ら、プーチン大統領が殺害したと主張しました。
こうした発言を西側諸国のメディアが取り上げ、一斉にプーチンが殺害したという記事を、日本のメディアもまた垂れ流していたため、私の周りでも、ナワリヌイ氏がプーチンによって殺害されたと思っている人がほとんどです。
しかしながら、まがりなりにもプーチンは、ロシアの大統領です。
バイデン大統領の「プーチン大統領が殺害した!」という主張は、ロシアの大統領に向かって人殺し呼ばわりしているのと同じです。
というのも、事実は不明でウクライナ政府は血栓症で死んだと発表しています。
ウクライナ政府の内部にも混乱があり、端的にいえば、ゼレンスキー大統領を支持する人と、政府内部に指示しない人らもいるのでは?と考えられます。
そしてバイデン大統領の「プーチン大統領がナリヌワイ氏を殺害したのだ!」という言動は、情報機関が背後にいるのではなかろうか?と、私には思えます。
というのも、6年前の2018年にも同じような事件が発生しています。
それは2018/03/04に英国の南部の町、ソールズベリーという町で起きた毒殺未遂事件です。
この事件は、ソールズベリー事件と言われています。
このときは、ロシアの情報機関員のセルゲイ・スクリパリ氏(以下、スクリパリ氏)が、英国の南部のソールズベリーのショッピングセンター前のベンチで、娘と一緒に倒れているのが発見して、意識不明の重体になったとしています。
2018/05/18に、入院していた病院から退院して、一命は取り留めましたが、この事件では、毒薬のノビチョクがドアノブに吹き付けられ、そのノビチョクに触れたことで、意識不明の重体になったとしています。
ノビチョクは、ソビエト連邦、ロシアが開発した神経剤の一種で、VXよりも5倍〜8倍の致死性があるとされています。
化学式では「C2H3CI2FNO3P」で、ロシアが開発した目的として、NATOの化学物質検出装置で検出されないこと、化学兵器禁止条約の規制リストを回避できる物質で作られていること、安全に取り扱えること、NATOの化学防護服などの装備を突破できること、以上4つの目的をすべて達成したとして、います。
日本では、1995/01/04に、オウム真理教被害者の会の会長が、VXガスを吹き付けられて襲撃されるという事件が発生しましたが、そのVXガスよりも5倍〜8倍の致死性があるのがノビチョクです。
VXガスは、オウム真理教被害者の会の会長襲撃事件のほか、2017年に北朝鮮の金正恩氏が、マレーシア滞在中に空港でVXガスを吹き付けられて殺害された事件がありました。
そのVXガスよりも数倍以上の致死性が高いのがノビチョクです。
この事件は2018/03/04に発生しましたが、この2018年というのは、ロシアの大統領選挙があった年度であり、投票日は2018/03/18です。
同様に今年2024年はロシアの大統領選挙の年であり、昨日2024/03/16投票日、2024/03/17開票日で、プーチン大統領が得票率87%を獲得して当選しましたが、ナリヌワイの死亡は2024/02/16です。
2018年の選挙でも、プーチン大統領は、圧倒的な得票率77%で当選していまして、スクリパリ氏を殺害する必要があったのか?不明です。
同様にナリヌワイ氏は、確かに反プーチンの政治家でしたが、今年の2024年の大統領選挙の結果を脅かすほどの存在か?と言われれば、急にメディアで取り上げられた印象が強く思います。
結局のところ、反プーチン大統領キャンペーンを目的に、大統領選挙の直前を狙って、利用されたのでは?と私見ながら勘ぐってしまいます。
スクリパリ氏のときは、英国のメイ首相がロシア外交官を追放いたしました。
メイ首相がロシア外交官を追放するという立ち振る舞いは、スクリパリ氏をノビチョクで殺害しようとしたのが、まるでプーチン大統領がやったかのような印象を与えます。
このとき米国も追随してロシア外交官を追放しました。
日本は安倍政権でしたが、この情報の共有の相手に入っていませんでした。
これは安倍政権が共有から免れたのか?入れてもらえなかったのか?真相は不明ですが、西側諸国は201/03/04のソールズベリー事件をきっかけとして、ロシアの外交官を追放したという事例があります。
ところがソールズベリー事件は未遂事件であり、プーチンがやったと主張することで、反プーチンキャンペーンが独り歩きしました。
この空気の醸成が、今回のナワヌリイ氏事件と似ていると私は思うのです。
米国の共和党のニッキー・ヘイリー氏は、共和党所属ですが、この人はリズ・チェイニー氏らと同じ、俗にいうRINO(Republican In Name Only=名ばかり民主党)で、ニッキー・ヘイリー氏もプーチン大統領が殺害したと主張しました。
とはいえ、プーチン大統領がナワヌリイ氏を殺害するには2つの疑問があります。
一つ目は、プーチン大統領が自分にとって不利になるタイミングで、ナリヌワイ氏の殺害を実行するでしょうか?
むしろプーチンがやったと騒いでいる連中の方こそ、怪しいとみるべきです。
2022/09/26に発生したノルドストリーム爆破事件では、プーチンが爆破したなどとバイデン政権は主張していましたが、爆破したのはバイデン政権です。(参照記事:◆【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work) ◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ! ◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義 )
ナワリヌイ氏は、メディアが持ち上げられるような民主主義の騎手ではなく、「ユダヤ人らを排斥せよ!」というどちらかといえば、ネオナチに近い人物です。
ネオナチに近い人物という点では、ゼレンスキー大統領も似ています。
ゼレンスキー大統領が自由と民主主義の守護人であるはずがありません。
先にご紹介した朝日新聞、時事通信の両メディアの記事では、後段に死因は血栓症と発表したことも報じられていまして、確かにウクライナの諜報機関のブダノフ情報総局長は、血栓症で死んだ発表しています。
この発表は、むしろニセハタ作戦でウクライナがやっているわけではないという潔白を証明するために、ナワリヌイ氏の映像を流し、血栓症で死んだと発表したのでは?と私は思います。
こうした推察を踏まえますと、ウクライナ政府内に混乱が生じていて分裂が起きているのでは?ということも考えられるかと思います。
これはバイデン政権の内部で、西側諸国として同盟国のドイツを困らせることになるノルドストリーム爆破事件に反対する人物が、ピューリッツァー賞を受賞した伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏に、ノルドストリーム爆破の真相の情報をリークしているのと同じ構図があるのでは?と私は思うのです。
というわけで今日は「ナリヌワイ死亡をプーチン殺害と主張するのは2018年に英国南部の町で発生したソールズベリー事件の再来では?」と題して論説しました。
〜関連記事(タッカー・カールソンとプーチン大統領とのインタビュー)〜
◆2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
〜関連記事(2022/09/26発生のノルドストリーム爆破事件)〜
◆バイデンの指示によるノルドストリーム爆破は、米国による”同盟国ドイツへの戦争行為”かつ”ロシアへの挑発行為”である!
◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ!
◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義
〜関連記事(ウクライナ侵攻)〜
◆ゼレンスキー大統領の”反転攻勢”という主張はフェイクでありブラフだ!
◆”ロシア・ウクライナどちらが勝つか負けるか?など考えていない。人々が殺されるウクライナ戦争を早く終わらせたい。”とCNNの番組で発言したトランプ
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆アゾフ大隊の創設に関わったユダヤ系ウクライナ人のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
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◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
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〜関連記事(欧州のウクライナ戦争の立ち位置)〜
◆ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?
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◆国境がないことは国益にならないと明言した仏のマリーヌ・ル・ペンがシェンゲン協定見直しに言及
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〜関連記事(ジョージ・ソロス)〜
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〜関連記事(クリミア半島)〜
◆トランプとイーロン・マスクがヌーランド国務次官のクリミア奪還発言をロシアへの挑発行為であると非難
◆不凍港がなければロシアの繁栄はなく、クリミア半島とウクライナはロシアにとって重要な場所です!
〜関連記事(ウクライナ支援に熱心な岸田首相)〜
◆腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!
◆米国によるウクライナのための援助物資を一番盗んでいるゼレンスキー大統領を追加支援する愚かな岸田首相
◆G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい
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今日は「政府がインフレギャップ環境を創出することが持続可能な賃金UPの原資を生み出す王道だ」と題して論説します。
賃金UPの原資というのは、一体どこから生み出されるのか?という問いに対して、「持続的可能な・・・」ということを踏まえますと、デフレ環境下(コストプッシュインフレ環境下を含む)では政府による国債発行をセットにした財政支出増を条件として、ディマンドプルインフレの環境を創出し、かつ企業におけるゴーイング・コンサーンが必要になります。
日本政府は利益追求しないNPO法人であればこそ、通貨発行権を行使により国債を発行と同時に日銀当座預金をゼロから創出することが可能であり、これを信用創造といいまして、銀行のビジネスモデルと同様に、日本政府もまた中央銀行を通じてゼロからお金を創出することができるのです。
そしてその信用創造でゼロから創出したお金を財源として、公共事業を行うのですが、こうしたプロセスは他国に日本が侵略されて蹂躙されない限り、これは持続的に可能なことです。
こうして政府が財政支出をし続けさえすれば、企業は賃金UPは持続的に行うことが可能です。
ここまでを理解した上で、果たして賃金UPの原資というのは、どこから生み出されるものなのか?を理解するために、インフレギャップという概念を理解する必要があります。
<インフレギャップをどうやって埋めるか?>
上図の左側の図では、インフレギャップが発生していることを表しています。
右側の図では、ギャップを生産性向上もしくは外国人労働者を受け入れることで、ギャップが埋められて解消された状態を表しています。
インフレギャップというのは、「需要>供給」の状態のことを表します。
ここでいうインフレとはディマンドプルインフレ、即ち需要を自国が拡大し、その需要(=Demand)に対して供給力を引っ張る(Pull=引っ張る)形で引き上げることを意味し、その結果発生したインフレギャップを解消させれば、経済成長できます。
逆に「需要<供給」の状態はデフレギャップであり、政府が無策でデフレギャップを放置しますと、企業は耐えきれず、供給が過剰な部分についてリストラ(工場稼働抑制、工場閉鎖、人員削減など)します。
デフレギャップでは賃金UPの原資は生み出されず、インフレギャップのときこそ、賃金UPの原資が生み出されます。
つまり上図の右側のように、生産性向上でインフレギャップを解消させたときに賃金UPの原資が生み出されるのです。
よく生産性向上という言葉が使われます。
生産性向上とは何か?といえば、新しい設備投資をすることで、一人が何倍もの製品を製造ができるようになったり、人材育成投資をすることで、従業員一人あたりで生産できる製品・サービスが拡大できるようになったりすることが生産性向上です。
生産性向上も方法はたくさんありますが、農業で例えるならば、筋トレなど体を鍛えることで、鍬を多く振りかざしたり、田植えを急いでできるようになったりすることはあるでしょう。
しかしながらコンバイン、トラクター、田植え機といった機械を使うことの方がはるかに生産性を高めることが可能です。
稲作で考えますと、筋トレで腕立て伏せなどやっても、せいぜい1人が2人分〜3人分の生産ができるようになるのが精いっぱいではないでしょうか?
コンバイン、トラクター、田植え機などの農業機械を使った場合、老若男女問わず、100人分でも1000人分でも生産性を向上させることが可能です。
程度差はあれ、インフレギャップをこうした形で埋めますと、その売上増加分は賃金UPの原資となります。
逆に外国人労働者を入れてしまった場合、従業員一人あたりの生産高を増やすことにつながりません。
安い外国人労働者を入れようとも、高い外国人労働者を入れようとも、従業員一人あたりの生産性は高まらないのです。
これは事業会社で、正社員をカットしたり、人員を抑制して、派遣社員に置き換えるというのも同じです。
安い人員と高い人員を入れ替えるというのは、損益分岐点を左下にシフトするだけであって、もちろんその部分は賃金UPの原資となり得ます。
しかしながらそれは持続可能か?と問われれば、継続的に正社員を減らして契約社員にしたり、さらに契約社員をアルバイトにしたりするなど、雇用の質を悪くすることになりますし、継続して続けることは不可能です。
こうしたことが理解できますと、持続的可能な賃金UPの増加のために津幼なことと言えば、需要が伸び続けるようにするために、政府が常にインフレギャップの状態を作る必要があります。
例えば景気が悪い場合は、政府が公共事業で、価格競争をさせずに、談合で随意契約することによって高値発注するなどで支援を続け、インフレギャップを創出すれば、賃金UPの原資が生まれます。
何が言いたいか?といえば、業種的に先行きが厳しい業種であっても、政府が公共事業として高値で発注したりするなど、需要を創出することで賃金UPの原資を生み出すことが可能なのです。
業種が比較的需要が好調な場合であっても、切磋琢磨することでより品質の高い製品・サービスを開発するために、やはり政府が公共事業を高値で発注することも普通にあり得る話です。
こうしてインフレギャップを作り続けることこそ、賃金UPの原資が持続的可能な形で実現します。
今年の春闘では、円安で儲かった部分だけを分配しているとまでは言いませんが、円安で輸出が伸びることで、外貨建ての売上高相当を、円に転換することで売上が増加するほか、輸出戻し税による還付も、賃金UPの原資になっていると考えられます。
しかしながら、こうした為替差益は持続可能なものではないですし、輸出戻し税も輸出が伸び続けることができるのか?海外情勢頼みであって不安定なものです。
加えて下請け企業は輸出戻し税の恩恵を受けられず、大企業と下請け企業との間で格差が拡大するという問題を抱えます。
いずれにしましても、景気が良ければインフレギャップ創出に政府が関与する度合いは少なくなり、景気が悪ければインフレギャップ創出に政府が積極的に関与することで、持続的な賃金UPの原資は生み出され続けるのです。
ただ、賃金UPの原資が生み出されたとしても、労働分配率の問題があります。
昭和時代は、高額所得者により多くの税率をかける累進がきつい課税でしたが、平成、令和と税制改正によって、累進課税が緩やかになっており、役員報酬をたくさんとっても、所得税は昭和時代と比較して課税されなくなっています。
加えて法人税も、世界的な税率引き下げ競争が行われたことで、実効税率は下がり、ソフトバンクのように連結決算、連結納税によって法人税を納めないといった企業も現れました。
投資会社というのは、モノを作らず、企業に間接投資をするビジネスモデルであり、このような投資会社の投資が増えても、ほとんど経済成長に貢献しません。
例えばある上場企業に対して、TOBで100億円分のM&Aを実施したとして、100億円分がGDP成長するわけではなく、M&Aの仲介会社が数%手数料を取り、その手数料相当がサービス業として、GDPにカウントされる、即ち分配面(所得面)のGDPにカウントに過ぎないからです。
少し話を戻しまして、労働分配率を引き上げるのであれば、日本政府がインフレギャップの環境創出を継続的に行いつつ、所得税の累進課税を強化し、法人税を引き上げる税制改正をすることが必要であると考えます。
そうすれば、経営者も役員報酬を取っても税金を多く払う羽目になる、あるいは内部留保しても法人税で持っていかれてしまうとなれば、むしろ設備投資を積極的に行ったり、人材育成の能力開発費や、そもそも人材確保のために賃金を上げようという動機付けにもなります。
このように企業がインフレギャップを生産性向上によって埋めれば、売上高も利益も確保しやすくなり、企業は利益を内部留保せずに新たな直接投資をしたりします。
そうすれば、その直接投資が、また他の誰かの所得を創出しますし、直接投資ではなく人材投資として従業員への能力開発費を増やしたり、人材確保のために賃金のベースUPの選択をするかもしれません。
このように考えますと、持続可能な賃金UPを生み出すためには、王道のインフレギャップ環境の継続創出させるほか、税制を昭和時代に戻す改正、即ち所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることも、検討の一つであろうと私は思います。
というわけで今日は「政府がインフレギャップ環境を創出することが持続可能な賃金UPの原資を生み出す王道だ」と題して論説しました。
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今日は「実質賃金22か月連続マイナスと春闘の賃上げ」と題して論説します。
ブルームバーグの記事をご紹介します。
『ブルームバーグ 2024/03/15 16:57 春闘の平均賃上げ5%超、33年ぶりの高水準−日銀正常化へ環境整う
大企業中心に満額回答が相次ぐ中、2024年春闘の賃上げ率は5%を超え、33年ぶりの高水準となった。政策正常化に向けて春闘の動向を注視している日本銀行を後押しする内容で、来週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切る環境が整ったとの見方が出ている。
連合が15日発表した春闘の第1回回答集計は、平均賃上げ率が5.28%となった。ブルームバーグが月初に集計したエコノミスト予想中央値(4.1%)を上回り、最終集計との比較では1991年(5.66%)以来の高水準となる。中小企業は4.42%で、92年(5.10%)以来の高い水準。連合は賃上げ目標を昨年の「5%程度」から「5%以上」に引き上げて今春闘に臨んでいる。
毎月の基本給を引き上げるベースアップは3.70%で、予想中央値は2.5%だった。中小では2.98%となっている。
日銀の植田和男総裁は、大企業中心に賃上げに前向きな姿勢が示されていることに着目している。13日には、大規模緩和策の修正を判断する上で賃金と物価の好循環を確認する必要があり、春闘の動向が「大きなポイントになる」との考えを改めて示した。今回の結果を受け、18−19日の決定会合でのマイナス金利解除の観測が一層強まりそうだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「出足としては想定を大幅に超える強い数字だ」と指摘。政労使が一体となって賃上げに取り組む姿勢を示し、強い数字になると市場でも予想されていたが、「突拍子もなく高かった。来週の日銀会合でのマイナス金利解除の可能性がさらに高まった」と語った。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、集計発表後の為替市場の動きについて、「要求ベースも高かったことから、ある程度は織り込まれていたという反応」と指摘。ただ、「日銀決定会合については次の動きについて焦点が高くなるとみられ、為替相場においてはまだ追加の利上げについては過小評価している部分がある」との見方を示した。
中小への波及が鍵
連合の芳野知子会長は15日の集計発表後の記者会見で、「2024闘争は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場」と強調。その上で、「これからが本当の正念場。中小企業や組合のない職場で働く人を含むみんなの賃上げを実現しなければならない」と述べた。
人手不足や物価高が続く中、4日時点の平均賃金方式の賃上げ要求(3102組合)は5.85%と30年ぶりに5%を上回った。13日の集中回答日にはトヨタ自動車や日産自動車など労働組合側の要求に満額回答する企業が相次ぎ、自動車総連の平均賃上げ率は5%を超えた。日本製鉄(14.2%)や三菱重工業(8.3%)など、さらに高い水準で妥結した企業もある。
連合を構成する47の産業別労組のうち、自動車や電機のメーカーなど五つの産別労組が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の13日の集計によると、平均賃上げ額は1万4877円、率にして5%相当と、確認可能な14年以降で最も高い水準となっている。中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は、12日までに妥結した60組合の平均賃上げ率が5.32%と発表した。
集中回答日の夕方には、政府と経済界、労働団体の3者による政労使会議が開かれ、大手の賃上げの動きを中小に広げる取り組みについて意見交換が行われた。岸田文雄首相は、相次ぐ高水準の回答について「30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できた」と指摘。こうした傾向が中小企業でも継続できるよう、あらゆる手を尽くすと語った。』
上記ブルームバーグの記事の通り、今年の春闘では賃上げについて、ベースアップ、定期昇給と共に大幅な伸びを示す回答が相次いでいます。
平均賃金方式の賃上げ要求が5.85%と、30年ぶりに5%を上回ったほか、トヨタ自動車(証券コード:7203)、日産自動車(証券コード:7201)など満額回答が相次ぎ、自動車総連の平均賃金の上げ幅は5%超となりました。
また日本製鉄(証券コード:5401)は14.2%、三菱重工(証券コード:7011)は8.3%など、さらに高い水準で妥協した企業があることも報じられています。
厚労省が毎月発表する実質賃金指数は、2024年1月の速報値が▲1.6%となり、22か月連続でマイナスとなっています。
そのため、賃上げが今後、実質賃金を継続的に上回ることができるか?という点を、私は注視したいと考えております。
というのも、実質賃金指数は22か月連続のマイナスと申し上げましたが、きまって支給する給与で見ますと、ロシアのウクライナ侵攻があった2022年2月以降、24か月連続のマイナスとなっています。
<図?:実質賃金指数と消費者物価指数(コアCPI)の推移(単位:%)>
<図?:実質賃金指数(きまって支給する給与)と消費者物価指数(コアCPI)の推移 (単位:%)>
(出典:厚労省)
上記で、図?は実質賃金指数と消費者物価指数(コアCPI)の推移、図?は実質賃金指数(きまって支給する給与)と消費者物価指数(コアCPI)の推移です。
図?は、現金給与総額をベースとしています。これは「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計です。
図?の「決まって支給する給与」とは、賞与や時間外労働の残業などを除いたものです。
今回お伝えするお話では、その差分はたいして重要ではありませんが、少なくても22か月間は前年同月比で、毎月実質賃金が下落しているということは、図?、図?をみれば明白な事実であることがわかります。
図?、図?では、消費者物価指数のコアCPIも併記しております。
コアCPIは、生鮮食品の価格変動を除き、エネルギー価格の変動を含む消費者物価指数になりますが、コアCPIはエネルギー価格の高騰や、食糧自給率が低いことで例えば小麦が高騰したり、畜産農家の家畜の飼料が高騰するなどにるコストプッシュインフレの影響で、22か月間ずっとプラスで推移しています。
実質賃金が22か月連続してマイナスし、コアCPIが22か月連続で上昇しているということは、消費購買力が低下していることと同義です。
仮に給料が増えていたとしても、給料の上昇率以上に物価上昇していた場合、消費購買力は下がります。
年収が500万円だった人が、仮に750万円になったとしても、物価が50%上昇してしまえば、例えば100円→150円となってしまいますと、実質消費は増えません。
また、年収500万円だった人が750万円になったとして、物価が100%上昇してしまえば、例えば100円→200円となってしまいますと、賃金は上昇したものの、物価がそれ以上に上昇してしまっているため、消費購買力は下がってしまうのです。
22か月連続で実質賃金が下落しているということは何を意味するか?といえば、消費購買力が下がり、買うものの数量の減少、買うものの品目数の減少、あるいはバーゲンセールでしか買わないといった消費行動の他、サービスを受ける回数の減少など、あらゆる業種でデフレ圧力にさらされた22か月間だったということになります。
こうした環境下、賃上げで春闘が満額回答するというのは確かに喜ばしいことですが、一方で消費税率10%ということで、先ほど名前を出した大企業が、下請け企業に対して、「消費税分負けろや!」などと直接値下げを要求したり、競争入札などといって値下げして仕入れていることで、賃上げの原資が生み出されている可能性があるかもしれません。
またトヨタ自動車や日本製鉄は輸出も多く、為替が円安に振れることで、何もしなくても売上が増加する部分があるほか、輸出戻し税による消費税の還付を受けている実態もあります。
岸田首相に限らず、安倍元首相も労働組合に対して賃上げするよう経団連企業に申し入れしてきましたが、賃上げをするかしないか?は企業経営の判断によるものであり、政治家がお願いするものではありません。
本来であれば、賃上げしやすい環境を構築すべく、日本政府が長期スパンの財政支出計画を打ち出すこと、例えば半導体事業でいうば、TSMCなどの外資を支援するのではなく、東芝系のキオクシアを支援して、全ての商材を国産化したり、高速鉄道・道路の整備(リニア新幹線の完成、全国の新幹線の完成、青函自動車道の開通、九州と沖縄を海底や浮島でつなぐ高速鉄道の建設など)で生産性向上のためのインフラ投資を50年完成をメドとして、財政支出を毎年30兆円(GDPの約6%に相当)ずつ増やすほか、消費税をゼロにして法人税を高めるなどの取り組みを、政府が率先してやるべきです。
ところがこうした政策が打たれないのは、ご存じの通り、財政問題があるからという理由で、国債発行を躊躇しているためです。
国債発行は何ら問題がないことなのに、国債発行することが悪であると考えることの帰結として、岸田首相は労働組合にお願いするという行脚をやっているに過ぎません。
マクロ経済の成長とは、国債発行とセットで政府が財政支出することが必須であり、それが理解できていない政治家、財務省職員らは財政支出することが悪で不道徳だと思い、その帰結として、他に工夫しようなどと使わなくてもよい頭を使って、政治家が経団連への賃上げを依頼してきたという帰結に至ったと私は思います。
加えて、岸田首相は、未だに能登半島沖地震で、補正予算を組みません。
こんな不道徳なことが許されてよいのでしょうか?と私は岸田政権に対して強く激しい憤りを覚えます。
ブルームバーグの記事の最後の方に、岸田首相のコメントとしてコストカット型経済から脱却できそうな動きとして賃上げを歓迎すると同時に、あらゆる手を尽くすとコメントしています。
あらゆる手を尽くすというのであれば、消費税をゼロにしたり、ガソリン税のトリガー条項の凍結を解除したり、エネルギー安全保障強化のためにウクライナ支援を中止して、ロシアとの外交を再開して天然ガスや石油を売ってもらうことを交渉するほか、小麦など食糧高騰を中長期的に解決すべく食糧安全保障強化をすべく、日本の農産物を高値で買い取る固定価格買取制度を導入するなど、あらゆる手を尽くすというのは、そういうことではないかと思うわけですが、岸田首相は、こうした財政支出増につながる政策を一切やっていません。
裏を返せば、経団連企業に賃上げを呼び掛けるというのは、財政支出するわけではないからに過ぎないのです。
実質賃金22か月間マイナスという現状を踏まえて、真剣に国債発行をセットにした財政支出増へと政策転換が行われなければ、我が国は衰退途上国となり、他国に蹂躙される日が来るであろうと警鐘を鳴らしたいです。
というわけで今日は「実質賃金22か月連続マイナスと春闘の賃上げ」と題して論説しました。
私は「日本が発展途上国化している」という言い方を頻繁に用いてきましたが、最近は発展途上国でなく、衰退途上国なのでは?と思うようになりました。
企業の一部が賃上げしていることだけを見て、マクロな数値を見なければ金融政策の判断を誤り、経済成長を抑制するであろうことが予想されます。
日銀の植田総裁は、黒田総裁の大規模金融緩和を継続してきたため、マクロ経済に理解がある人だと思っておりましたが、実質賃金22か月連続マイナスという状況下がありながら、春闘でやっとのこと大幅な賃上げをできたからという理由で利上げするなど、狂気の沙汰といえます。
紐は引っ張ることができますが、紐で押すことはできず、マイナス金利解除は日本経済にマクロでダメージを与えるであろうと私は思うのです。
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内閣府は2024/03/11、2023年第3四半期のGDPの2次速報を公表いたしました。
結果は、1次速報値の第4四半期前期比▲0.1%(年率換算▲0.4%)から一転して、+0.1%(年率換算+0.4%)とプラス成長となりました。
そこで今日は「2023年度第4四半期実質GDP+0.1%(年率換算+0.4%)をどう見るか?」と題して論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2024/03/11 14:30 実質GDP一転プラスに 10〜12月改定値、年0.4%増 設備投資上振れ
内閣府が11日発表した2023年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増だった。それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値を上方修正し、プラス成長となった。企業の設備投資が大きく上振れした。
QUICKが事前にまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率で1.1%増だった。プラス成長は23年4〜6月期以来、2四半期ぶりとなる。
成長率への年率の寄与度は内需がマイナス0.2ポイント、外需がプラス0.6ポイントだった。速報値はそれぞれマイナス1.1ポイント、プラス0.7ポイントで内需の押し下げ幅が縮まり、全体を押し上げた。
設備投資の上振れがプラス成長への転換をけん引した。速報値の前期比0.1%減から2.0%増に上方修正した。3四半期ぶりのプラスとなる。
財務省が4日に公表した23年10〜12月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く設備投資がソフトウエア込みで季節調整後に前期比10.4%伸びた。自動車や半導体関連の生産体制強化や非製造業のソフトウエア投資が押し上げた。
GDPの過半を占める個人消費は速報値の前期比0.2%減から0.3%減に引き下げた。エアコンや水産関連の加工食品が下押しし、3四半期連続でマイナスのままだった。暖冬で冬物衣料も振るわず、新型コロナウイルス禍からの経済回復の一服で外食も伸び悩んだ。
品目別に見ると、家電などの耐久財は速報値の前期比6.4%増から6.1%増に伸びを縮めた。食料品などの非耐久財は0.3%減から0.5%減に下げ幅が広がった。
民間在庫の前期比の寄与度は速報値のマイナス0.0ポイントからマイナス0.1ポイントに下押し幅が拡大した。在庫を取り崩す動きが速報値の想定よりも大きかった。鉄道や航空機といった輸送用機械、船舶、生産用機械で取り崩しが進んだ。
住宅投資は前期比1.0%減で、速報値から横ばいだった。
公共投資は前期比0.8%減だった。建設総合統計の結果などを反映し、速報値の0.7%減からマイナス幅が拡大した。政府最終消費支出も前期比0.2%減と速報値の0.1%減から引き下げた。
輸出は前期比で2.6%増、輸入は1.7%増でいずれも横ばいだった。
名目成長率は速報値の前期比0.3%増、年率で1.2%増から、それぞれ0.5%増、2.1%増に引き上げた。設備投資が前期比で2.9%増と速報値の0.7%増から上振れした。
23年暦年の成長率は実質が前年比1.9%増、名目が5.7%増でいずれも速報値から横ばいだった。』
上記記事の通り、2023年度第4四半期の実質GDPの第2次速報値が公表され、第1次速報値の▲0.1%(年率換算▲0.4%)から一転して、+0.1%(年率換算+0.4%)となったことが報じられています。
日本経済新聞の記事では、1速報値と2次速報の数値比較の一覧が掲載されているほか、上記記事で報じられていますように第4四半期の増減分析を項目別に報じています。
具体的には、設備投資が前期比で10.4%伸びたことが報じられる一方、GDPの約6割を占めている個人消費が▲0.3%と振るわなかったことが報じられています。
パーセント表示だけですと、全体を俯瞰してみることができないと思うため、いつも通りの実額数値をグラフにしたものを見ていきましょう。
<四半期実質GDP実額の推移(単位:兆円)>
(出典:内閣府)
上記グラフで、黄色の注釈について、順を追って記載しますと下記の通りです。
?2008年度第3四半期(7月〜9月)はリーマンショックの影響で前期比▲6兆円、第4四半期(10月〜12月)は前期比▲13兆円
?2011年3月、東日本大震災により、2011年度第1四半期(1月〜3月)は前期比▲5兆円、第2四半期(4月〜6月)は前期比▲4兆円
?2014年4月、消費税率8%へ引き上げにより、2014年第2四半期(4月〜6月)は前期比▲10兆円
?2016年7月から研究開発費を設備投資に含めるGDP算出定義変更により、2016年第3四半期(7月〜9月)は前期比+1兆円
?2019年10月、消費税率10%へ引き上げにより、2019年第4四半期(10月〜12月)は前期比▲15兆円
?2020年4月、コロナパンデミックの自粛規制により、2020年第2四半期(4月〜6月)は前期比▲42兆円
?のリーマンショックは、第3四半期と第4四半期で▲19兆円で、GDP500兆円とすれば、約4%ものダメージを受けたことになります。
?の東日本大震災は、リーマンショックの半分の▲9兆円です。
?の消費税率8%引き上げは、▲10兆円で東日本大震災以上の経済ダメージとなりました。
?は、GDPの算出の定義変更で、多くの人々は知らないと思うのですが、研究開発費を設備投資に含める定義変更が行われ、第3四半期で前期比+1兆円、2017年第2四半期の既往一か年(2016年7月〜2017年6月)で、+2兆円となっています。
?は、消費税率10%への引き上げで、▲15兆円でした。
消費税率8%増税のときの引き上げの幅は5%→8%で3%UP、消費税10%増税の引き上げの引き上げ幅は8%→10%で2%UPでしたが、消費税10%増税のダメージは、消費税8%増税よりも5兆円ダメージが大きかったことになります。
?は、コロナパンデミックの自粛規制により、▲42兆円とリーマンショックの2倍強のダメージでした。
このようにGDPで景気判断を読み解く際、実額の数字を見ることで、どのくらいのダメージがあったのか?ということが、比較しやすくなります。
パーセント表示の数値を追いかけた場合、2期プラスであろうと、3期プラスが続こうとも、消費増税10%のときと比較して、全然景気が戻っていないということが明らかに理解できるかと思います。
前期比のパーセント表示も大事です。
とはいえ、実額を見ておかない場合、例えば実額が▲100→2→2→2でも、前期比のパーセント表示は直近3期連続でプラスということになる一方、3期前の▲100をはるかに埋められておらず、景気は3期前の水準に回復していないということに、気が付くことができません。
また、日本経済新聞の記事では、設備投資が伸びているということを報じています。
確かに半導体関連の設備投資が増えていることは事実だと思います。
例えば半導体のICパッケージの積層技術に強みを持つイビデン(証券コード:4062)は、岐阜県の河間事業場新棟を増設した他、2024年2月にはDX進展やAI分野の進化をにらみ、ICパッケージ基板の大型化・微細化・高多層化・3D化が進展するとみて、転換社債を発行することを決めています。
また半導体のシリコンウェハー最大手の信越化学工業(証券コード:4063)は、300ミリウェハーの生産能力増強に着手し、2024年度に増強完了予定としているほか、HOYA(証券コード:7741)、AGC(証券コード:5201)に続き、EUV露光装置で用いられるマスクブランクスの市場に参入することも決めています。
半導体分野においては、JSR(証券コード:4185)を経産省所管の産業革新投資機構がTOBで買収するなど、政府を挙げた半導体投資への取り組みによる帰結といえると考えます。
とはいえ、それでも設備投資の実額はどうなのか?もう1つグラフをお見せいたします。
<民間最終消費支出(左目盛),民間企業設備(右目盛)実額の推移(単位:兆円>
(出典:内閣府)
オレンジ色の折れ線グラフが設備投資の実質GDP実額の推移になります。
消費増税10%直前の2019年7月〜9月は93.77兆円であり、2023年10月〜12月の91.44兆円は、2兆円以上も下回っている状態です。
2023年7月〜9月の89.61兆円からみれば、確かに2兆円弱増えているというものの、まだ消費税10%増税直前にまで届いていない、つまり消費税直前ほどにまで投資が盛り上がっているわけではないというのが、実状であるといえるでしょう。
グラフはもう1つ折れ線で、黄緑色のグラフがありまして、この黄緑色の折れ線グラフは民間最終消費支出で個人消費とご理解ください。
個人消費は、296.17兆円で、消費増税10%直前の304.81兆円からは、程遠い状況です。
私の肌感覚では、スーパーの品目で牛乳などの値上がりは見られるものの、消費購買力が増えない状況下では、買う数量を減らしていたり、おつとめ品で夕方以降安くなったものを買う人が増えているのでは?と思います。
また、例えば牛乳は値上がりしていますが、その分、他の商品の購入を手控える、購入数量を減らす、受けるサービスの回数を減らすといった消費行動をとることも想像にたやすいです。
昨年2023/10/16、岸田首相がイトーヨーカドーを視察した際、付き添いの社員さんが、品目数が減少しているとのコメントをしています。
実質賃金が低下を続け、消費購買力が伸び悩んでいる状況下では、家計は当然に防衛的になり、安いものを追い求めることになるでしょう。
それがまたデフレスパイラルを誘発し、値上げすれば数量を買い控えられるということを恐れる経営者が、コストプッシュ分を十分に価格に反映できていないというのが、実状ではないでしょうか?
こうしたことを踏まえますと、2023年第4四半期の実質GDP+0.1%というのは、まだまだ景気は弱いと結論付けられるものと私は思います。
というわけで今日は「2023年度第4四半期実質GDP+0.1%(年率換算+0.4%)をどう見るか?」と題して論説しました。
週明け、2024/03/18(月)〜2024/03/19(火)にかけて、日銀が政策決定会合を開き、マイナス金利を解除するという動きが盛んに報じられてます。
今回の記事でお伝えした通り、まだまだ日本の景気は良くなっておらず、このタイミングでマイナス金利を解除するというのは、全く愚かしいことです。
”異次元”であろうと何であろうと、経世済民のためには、あらゆる手を尽くせばいいのであって、失われた20年、失われた30年と言われる間、我が国には財政問題があるからという理由で、財政支出を抑制したことが今日の帰結をもたらしています。
金融政策というのは、紐に例えれば、紐は引っ張ることができるものの、紐は押すことができません。
即ち金融引き締め策で景気過熱を抑制することは可能ですが、金融緩和政策だけでは景気をよくすることはできず、景気をよくするためには金融緩和と一緒に財政支出増加、これを国債発行とセットで行うことが必須です。
政府の官僚、日銀の役職員、経済学者、エコノミスト、アナリストら、どんな出自、肩書であろうとこのことを知らないために、再び間違った判断が今、なされようとしていまして、NISAで日本国民に株式を買わせる政府の無責任さに腹立たしく思います。
どうか、読者の皆様におかれましては、経済指標の見方を通じて、メディアが扇動する岸田首相の投資立国という話に乗せられて大事な資産を失うことがないようにしていただきたいですし、選挙の投票においても、候補者がマクロ経済学を理解している人か否か?という観点で投票行動をしていただきたいと、私は思います。
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先月2024/02/06、元FOXニュースの人気ニュースキャスターのタッカー・カールソン氏が、ロシアにモスクワに行き、ロシアのウラジミール・プーチン大統領にインタビューいたしました。
その内容は衝撃的であり、これまで日本のメディア、そして西側メディアが報じてきた内容とは一線を画すもので、政治や外交、投資などのビジネスにおいても、極めて重要な要素がたくさん包含されていたと思いました。
インタビューは2時間超と長いものでありますが、その動画を日本語訳したものを全文掲載したいと思いました。
私がインタビューを見て思ったこと、あくまでも私見ですが、それを列挙いたしますと下記のとおりです。
●プーチンはロシアに由来のあるユーラシア大陸、欧州の歴史に非常に詳しい
●プーチンはキリスト正教の熱心な信者である
●岸田首相がよく主張する「力による現状変更」ではなく、プーチンによる2022/02/24に軍事侵攻でもなく、これは2014年のウクライナで起きたクーデター以降、激化してきたウクライナ情勢、ウクライナに住むロシア人(ロシア語を話すウクライナ国籍の人)を、ゼレンスキー大統領が法律によって国籍の権利をはく奪し、弾圧していたため、2014年の戦争を終結させるための作戦であったこと
●2022/02/24のロシアの軍事作戦開始後、1か月後の2022/03/29にトルコのイスタンブールで、ロシアとウクライナの直接対話によって、キエフからの撤退を開始し、和平合意する直前にまで至ったにもかかわらず、英国のボリス・ジョンソン元首相が、ゼレンスキー大統領らをそそのかして、ウクライナ側から和平合意が破棄され、交渉の扉を閉めてしまったこと
●2022/09/26にノルドストリーム爆破されたが、バルト海にあるパイプラインの1本、さらにポーランド経由の陸上パイプラインも残っていて、いつでもロシアはパイプラインを開ける用意があるにもかかわらず、ドイツをはじめ欧州国が意地になってロシアにパイプラインを開ける要請をしないこと
●ロシアはウクライナと関係を再構築したいと思っており、今でも交渉や対話に応じる用意があること
●日本のメディアで論じられているようなウクライナの次に別の欧州国を侵攻することを企てていることなど微塵も思っていないこと
●歴史、文化、民族、宗教、家族を大事にする真の保守であること
などなど
日本のメディアでも、ニュースで取り上げられましたが、「プーチン=悪、ゼレンスキー=善」の構図が壊される都合の悪い部分については一切報じることなく、都合の良いところだけを切り抜いていて、肝心なところが報じられていません。
その結果、相変わらず今でも日本のメディアの論調は「プーチン=悪、ゼレンスキー=善」という構図に変わらない論調となっています。
今回、私が掲載したインタビューの全容を一読することによって、ウクライナで起きていること、事実・真実は一体何だったのだろうか?と再考させられるものであろうと思うほか、政治、外交、投資、ビジネス(リスクマネジメント)において、多くのヒントが得られるものと思っております。
タッカー・カールソンの質問に対して、プーチンは誠実に回答していまして、2人のやり取りは終始和やかであって、紳士的で誠実であったと思います。
そこで、そのインタビューについて、タッカー・カールソンのツイッターの動画の現物をご紹介し、その後、和訳したものを全文ご紹介いたします。
Ep. 73 The Vladimir Putin Interview pic.twitter.com/67YuZRkfLL
— Tucker Carlson (@TuckerCarlson) February 8, 2024
上記動画の内容について、全文を和訳して【1】〜【35】の小題を付しました。
小題ごとのリンク先は下記の通りとなります。(なお、途中『』や編年体の史実のオブジェクトがありますが、それらは私が調べた史実をベースに、理解を深めるための解説を挿入したものです。)
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。)〜
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
〜関連記事(ウクライナ支援に熱心な岸田首相)〜
◆腐敗汚職大国ウクライナを支援しても、物資や支援金はウクライナ国民に届くか不明です!
◆米国によるウクライナのための援助物資を一番盗んでいるゼレンスキー大統領を追加支援する愚かな岸田首相
◆G7を広島県でバイデン大統領の謝罪なき前提で行った意味は、広島県民が核で殺されてしかるべきであることを認めたことに等しい
〜関連記事(2022/09/26発生のノルドストリーム爆破事件)〜
◆バイデンの指示によるノルドストリーム爆破は、米国による”同盟国ドイツへの戦争行為”かつ”ロシアへの挑発行為”である!
◆ノルドストリーム爆破で利益を得る国はロシアではなく米国とスウェーデンだ!
◆天然ガスパイプライン ”ノルドストリーム2” 爆破の真犯人はバイデン大統領であるという疑義
〜関連記事(ウクライナ侵攻)〜
◆ゼレンスキー大統領の”反転攻勢”という主張はフェイクでありブラフだ!
◆”ロシア・ウクライナどちらが勝つか負けるか?など考えていない。人々が殺されるウクライナ戦争を早く終わらせたい。”とCNNの番組で発言したトランプ
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
◆ウクライナ人の人身売買・売春・臓器摘出に関与するバイデン大統領
◆米国から支援を受けたお金で、ロシアから低廉な燃料を買っていたゼレンスキー大統領
◆2014年のドンパス戦争を停戦にしたミンスク合意の本当の目的は、最終的にロシアと闘うための時間稼ぎか?
◆プーチンは不凍港のクリミア半島への陸路を確保したいだけであって、核戦争を煽っているのはバイデンとゼレンスキーだ!
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆アゾフ大隊の創設に関わったユダヤ系ウクライナ人のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
◆米国人経済学者のジェフリー・サックス氏に民営化させられた国営会社を再び国有化したプーチン大統領
◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
◆ロシアの”プーチン憎し”の構図は、ボリビアの”エボ・モラレス憎し”と似ている
〜関連記事(欧州のウクライナ戦争の立ち位置)〜
◆ダボス会議でウクライナ戦争を応援していたグローバリストがウクライナの負けを認め始めたか?
◆穀物問題でウクライナ支援を打ち切るポーランドのモラヴェツキ首相の覚悟とEUの矛盾
◆ゼレンスキー大統領の演説で、ウクライナに尽くしてきたポーランドのモラヴィエツキ首相がキレた理由とはいかに!
◆バイデン政権が叫ぶロシア制裁への対応に苦慮するドイツのショルツ首相
◆ロシア国営企業のガスプロム社がポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことについて
◆国境がないことは国益にならないと明言した仏のマリーヌ・ル・ペンがシェンゲン協定見直しに言及
〜関連記事(ハザール系ユダヤ人のアシュケナージ、セファルディム)〜
◆イスラエルの原住民はヘブライ人ではなくセム族系原住民のペリシテ人とカナン人である
◆ウクライナ戦争を理解するためには、旧約聖書第6章〜第9章”ノアの方舟”が示すハザール系ユダヤ人の起源を知る必要があります!
〜関連記事(ジョージ・ソロス)〜
◆投資家・慈善家・ビジネスの仮面を被って資金力で民兵を使って政権転覆を企てるジョージ・ソロス
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
〜関連記事(クリミア半島)〜
◆トランプとイーロン・マスクがヌーランド国務次官のクリミア奪還発言をロシアへの挑発行為であると非難
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【0】プロローグ
<タッカー>
2024/02/06 19:00 クレムリンにてインタビューが行われた。
ウクライナ戦争について、どうやって始まったのか?今、何が起きているのか?
そして今、最も緊迫しているのは、それがどのように終わる可能性があるのか?だ。
インタビューの初めに、私たちはプーチンに対して、なぜこの戦争を開始したのか?と、単純明白な質問をした。
脅威を感じたのか?差し迫った物理的脅威を感じたのか?
それが正当性であると。
そして私たちが得た答えは衝撃だった。
プーチンは、インタビューの中でプーチンは長い時間、8世紀ほどまで遡るロシアの歴史について語った。
正直なところ、私たちはこれを疑似妨害ではないか?と思い、腹立たしく思ってプーチンの話を何度か遮った。
プーチンはその中断にイラついていた。
しかしながら私たちは結局のところ、親告罪のテクニックではないという結論に達した。
インタビューに制限時間はなかったが、2時間以上かけて終了した。
その代わり、これからご覧になるのは、視聴者が同意するか否か?は別にして、プーチンは誠実に回答しているように見えた。
プーチンは、ロシアがウクライナ西部の一部に対して、歴史的な主張を持っていると信じる。
そのため、私たちの意見は、プーチンが考えていることを誠実に表現しているみなすことだ。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
★【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【1】オレグ王が882年にキエフ大公国を建国
<タッカー>
2022/02/22、ウクライナの紛争が始まったとき、全国放送であなたが国民に演説した際、あなたは米国がNATOを通じて、我々の国に対して「奇襲攻撃」を仕掛ける可能性があると結論に達し、そのための行動を実施していると述べた
これを米国人の人から見た場合、極度に偏執病的な発言に聞こえるであろう!
米国が突然ロシアを攻撃するかもしれないと考えた理由について教えていただきたい
<プーチン>
米国が、ロシアに奇襲攻撃を仕掛けるということではない
私はそんなことは言っていない
私たちはトークショーをしているのか?それとも真剣な会話をしているのか?
<タッカー>
まじめな話だ
<プーチン>
私が理解する限り、基礎教育は歴史にある
<タッカー>
そうですね!
<プーチン>
もし差し支えなければ、30秒か1分でいいので、歴史的背景を少し知っていただくために、歴史について簡単に言及させていただく
<タッカー>
おねがいします
<プーチン>
ウクライナとの関係がどこから始まったのか?
ウクライナはどこから来たのか?
ロシアは中央集権国家として集まり始まった
そして862年はロシア国家の設立された年となっている
『(歴史解説)
862年に北西ロシアに建国されたノヴゴロド国というのがあり、この国は、ノルマン人が先住民のスラブ民族を支配して作った国。ノヴゴロド国はさらに南下し、キエフを占領してキエフ公国を建国した。』
ノヴゴロドの町民が、スカンジナビアからヴァリャーグ王国の王子、リューリクを招いて統治させた。
1862年、ロシアは建国1000年を迎えた。
そしてノヴゴロドには国の建国1000年を記念した記念碑が存在する。
882年、リューリクの後継者のオレグ王子は、実はリューリクの弟であり、(イーゴリ一世の)摂政の役割を果たしていた。
『(歴史解説)
862年 ノルマン人によりスラブ民族を支配してノヴゴロド建国
882年 ノヴゴロド国がさらに南下してキエフを占領して、オレグ王子によってキエフ大公国が建国
988年 ウラジミール王子がロシアを洗礼し、キリスト教正教を採用』
リューリクはその時までに死んでしまっていたため、オレグ王子はキエフにやってきた。
オレグ王子は、かつてリューリクの隊員だった2人の兄弟(アスコルドとジール)を追放した。
こうしてロシアは、キエフとノヴゴロドの2つの勢力を中心に発展し始めた。
<主な年号と史実>
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
<プーチン>
ロシアの歴史において次に重要な年代は、988年で、これはリューリクの曾孫のウラジミール王子がロシアを洗礼し、正教(東方キリスト教)を採用したロシアの洗礼の年だ。
このときから中央集権的なロシア国家が強化され始めた。
理由は領土が単一であり、統合された経済関係、同じ言語、そしてロシアの洗礼を受け、信仰を持ち、ウラジミール王子の統治を受けた後、中央集権的なロシア国家が形作られ始めた。
中世にさかのぼると、ヤロスラフ賢公が王位継承のルールを導入した。
しかし、ヤロスラフ賢公が亡くなった後、いろんな理由によって複雑になった。
王位は父から長男に直接受け継がれるのではなく、他界した王子(ヤロスラフ賢公)から、その弟に受け継がれた。
そしてその息子たちへと受け継がれた。
こうしてルーシは分裂し、一つの国家として終焉を迎えた。
特別なことはなかった。
当時、欧州でも同じことが起きていた。
しかし、分断されたロシア国家は、チンギス・ハーンが先に作ったモンゴル帝国の恰好の餌食になった。
チンギス・ハーンの後継者のバトゥ・ハーン(ジョチ・ウルスの創設者)は、ほとんどすべての都市を略奪して破滅させた。
因みにキエフを含む南部と他のいくつかの都市は、単に独立を失っただけとなった。
一方で北部の都市は、その主権の一部を維持した。
彼らは大群に貢物をしなければならなかったものの、何とか主権の一部を維持することができた。
そしてモスクワを中心とする統一ロシア国家が形成され始めた。
<主な年号と史実>
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
★【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【3】ポーランド・リトアニア共和国の成立
<プーチン>
キエフを含むロシアの南部は、徐々に別の磁石、即ち欧州に出現しつつあった中心に引き寄せられ始めた。
それがリトアニア大公国で、ロシア人が人口の相当部分を占めていたため、リトアニア・ロシア公国とさえ、呼ばれていた。
彼らは古いロシア語を話し、キリスト正教徒でもあった。
しかしその後に統一が行われ、リトアニア大公国とポーランド王国の連合が成立した(リトアニア・ポーランド王国)。
その数年後、別の統一が調印されたが、このときは既に宗教的な領域で、キリスト正教の司祭の一部がローマ教皇に従属するようになった。
こうしてこれらの土地は、ポーランド・リトアニア王国の一部となった。
数十年間の間、ポーランド人は、この地域の植民地化に従事した。
彼らポーランド人は、そこに言語を導入し、この住民は正確にはロシア人ではなく、辺境に住んでいるからウクライナ人であるという考えを浸透させようとした。
もともとウクライナ人という言葉は、国家のはずれ、周縁部に住んでいるとか、国境警備の仕事に従事しているという意味を持ち、特定の民族を意味する言葉でなかった。
その結果、ポーランド人は、あらゆる手段を使って、ロシアの土地のこの部分を植民地化しようとし、実際は非常に厳しく残酷ともいえるような扱いをした。
これが全て、ロシアの土地のこの部分が、その土地に住む人々の権利のために闘い始めるきっかけとなった。
その土地に住む人々らはワルシャワに手紙を書き、自分たちの権利を守り、キエフを含むこの地に人々を徴用するよう要求した。
<タッカー>
歴史どのあたりか?わからなくなったので、教えていただきたい。
<プーチン>
13世紀のポーランドによるウクライナ弾圧の時代だ。
何が起きたか?は後ほどお話ししたい。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【4】ポーランドによるウクライナ弾圧
<プーチン>
1654年、ロシア・ポーランド戦争が勃発。
ロシアのツァーリ国とポーランド・リトアニア共和国の間で戦争が展開される。
ロシアの土地の部分の権威を支配していた人々は、戦争に対応するため、ロシア出身で正教を信仰する支配者に送るよう(人々を徴用するよう)要求した。
しかしワルシャワはロシアの土地の部分の権威を支配していた人々らの徴用要求に応えず、実際には徴用の要求を拒否したため、
ロシアの土地の部分の権威を支配していた人々はモスクワ大公国に転じて向かい、モスクワ大公国がロシアの土地の部分の権威を支配していた人々の徴用の要求を引き取った。
私は作り話をしているわけではない。
証拠として文書をお見せする。
<タッカー・カールソン>
あなたが作り話をしているのか?は、私にはわからない。
また2年前のウクライナ戦争の出来事となぜ関係があるのか?わからない。
<プーチン>
これは公文書館の書類のコピーだ。
当時ロシア領だったこの地域(現在はウクライナと呼ばれている)の権力を掌握していたボフダン・フメルニツキー(ポーランド・エストニア共和国の貴族でウクライナ・コサックの指導者)からの手紙だ。
ボフダン・フメルニツキーは、ワルシャワに手紙を書き、自分たちの権利を守るよう要求したが、ワルシャワに拒否された後、モスクワ大公国に手紙を書き始めた。
ボフダン・フメルニツキーは、ウクライナをモスクワ皇帝の強力な支配下に置くよう求めたのだ。
これらの文書のコピーがあり、ロシア語への翻訳も存在する。
後ほど英語に翻訳してみていただきたい。
史実に戻るが、ロシア大公国は、ポーランド・リトアニア共和国との戦争が始まることを想定していたため、ボフダン・フメルニツキーのロシア大公国の支配下に置いて欲しいとの要求をすぐに認めることに同意しなかった。
しかしながら1654年、旧ロシア国家権力の代表機関だったツァーリ国を頂点とする聖職者と、その地主で構成されたロシア議会では、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定した。
『(歴史解説)モスクワ大公国の時代のうち、イヴァン4世が1547年に初めて、全ロシアの支配者の意味でツァーリという称号を用いて、以後代々の皇帝に継承された。1721年にピョートル1世がロシア帝国の建国を宣言するまで用いられたロシア国家の公称である。因みに1574年は蘭奢待切り取り事件が発生。その事件をきっかけに、第106代の正親町天皇側についた明智光秀によって、1682年に本能寺の変で、織田信長が滅びる。』
その後ポーランドとの戦争が始まったが1667年まで続き、1667年に休戦協定が結ばれた。
その32年後、ポーランドとの間に永遠の平和と呼ばれる講和条約が結ばれる。
この条約は、クジムフトフスキ条約(永遠平和条約)と呼ばれ、1686/05/06、ロシア・ツァーリ国とポーランド・リトアニア共和国との間で締結された。
その条約によって、キエフを含むドニエプル左岸全体がロシア帝国のものになった。
そしてドニエプル右岸一体はポーランドに残った。
カタリーナ大帝(エカチェリーナ2世)の統治下で、ロシアは南部と西部を含む歴史的に縁がある土地をすべて取り戻し、革命?まで続いた。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
★【4】ポーランドによるウクライナ弾圧
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
<プーチン>
第一次世界大戦前、オーストリア参謀本部は、ウクライナ化の思想に依拠し、ウクライナとウクライナ化の思想を積極的に推進し始めた。
その動機は明らかだった。
第一次世界大戦直前、彼らは潜在的な敵を弱体化させ、国境地帯で有利な条件を確保したかったというのがその動機だ。
そのため、ポーランドで生まれたその領土に住む人々は、本当のロシア人ではなく、むしろウクライナ人という特別な民族集団に属しているとされる考えが、オーストリア参謀本部によって宣伝され始めた。
遡ること19世紀にはウクライナの独立を主張する論者が現れた。
しかし彼らはみな、ウクライナはロシアと非常に良好な関係を築くべきであると主張した。
1917年にロシア帝国で発生した第2次ロシア革命の後、ボリシェビキは、ウクライナの国家主権回復を目指し、ポーランドとの内戦が始まった。
その後、1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約が締結され、ポーランドとの和平が宣言される。
そのポーランド・ソビエト・リガ平和条約によって、ドニエプル川右岸は、再びポーランドに返還される。
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【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
★【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
※本編は「ロシア飛地・カリーニングラードの不思議 | 平凡社地図出版 (hcpc.co.jp)」のホームページに掲載された地図を見ながら、記事をお読みいただきますと、理解がさらに深まります。
<プーチン>
1939年、ポーランドはドイツのヒトラーに協力する。
ヒトラーはポーランドに和平と友好条約を提案した。
その和平と友好条約の見返りとして、ポーランドはドイツに対して、ドイツの大部分と、ドイツの飛び地の東プロイセン、ケーニヒスベルクを結ぶダンツィヒ回廊をポーランドに返還することを要求した。
第一次世界大戦後、この領土はポーランドに譲渡されて、ダンツヒィ(ドイツ語)の代わりに、グダンスク(ポーランド語)という都市になった。
ヒトラーは、ポーランドからグタンスク(=ダンツヒィ)を返還すべく、ポーランドに友好的な譲渡を求めたが、ポーランドはドイツの要求を拒否した。
それでもポーランドはヒトラーに協力し、チェコスロバキアの分割に一緒に関与した。
<タッカー・カールソン>
あなた(プーチン)は、ウクライナ、確かにウクライナの一部、ウクライナ東部は、何百年もの間、実質的にロシアが支配してきたと主張している。
あなた(プーチン)が24年前の2000/05/07に、大統領に就任(2000/03/26の大統領選挙で当選:得票率52.94%)したとき、なぜウクライナを占領しなかったのか?
ロシアは核兵器を保有し、ウクライナは核兵器を保有しておらず、ウクライナはあなた(プーチン)が主張するように何百年もの支配をしていて、実質的にはロシアの土地だったにもかかわらず、なぜ長い間、待ったのか?
<プーチン>
言っておくが、私は、その理由を説明するためにインタビューに応じた。
このインタビューのブリーフィングともいうべき歴史の時間も終わりに近づいている。
あなた(タッカー・カールソン)にとっては退屈だったかもしれないが、多くのことを説明することができた。
<タッカー・カールソン>
つまらないとは思わない。
ただ、どのように関連があるのか?がわからないだけだ。
<プーチン>
よかった、よかった。感謝してもらえてとてもうれしく思う。ありがとう。
第二次世界大戦の前、ポーランドはヒトラーに協力したことが重要なポイントだ。
ヒトラーの要求(ダンツィヒ回廊=ポーランド回廊の返還要求)には屈しないまま、チェコスロバキアの分割には参加した。
ただポーランドはダンツヒィ回廊を手放すことを譲らなかったため、ヒトラーは第二次世界大戦の開戦に追い込んだ。
これが1939年に起きたポーランド侵攻の背景だ。
1939/09/01、開戦相手がポーランドだけだった理由はなぜか?
(なぜポーランド侵攻となったのか?)
ポーランドがダンツィヒ回廊を譲渡することについての妥協はしないと判明したため、ヒトラーはポーランドとの計画を実行に移すしかなかったのだ。
当時ソ連は、非常に誠実に振る舞い、チェコスロバキアを助けるために、ポーランド領土を通過する許可をポーランドに求めた。
ところが当時のポーランド外相ユゼフ・ベックは、ソ連の飛行機がポーランド上空を飛べば、ポーランド領土上空で撃墜されるであろうと述べた。
しかし、それは重要なことではない。
重要なのは、ドイツによるポーランド侵攻で、ポーランドがチェコスロバキアに対して進めてきた政策の餌食になったという事実だ。
モロトフ=リッベントロップ協定(=独ソ不可侵条約)により、ウクライナ西部を含む領土の一部がロシアに譲渡され、ロシア(当時はソ連)は歴史的な領土を取り戻した。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
★【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
※本編は「ロシア飛地・カリーニングラードの不思議 | 平凡社地図出版 (hcpc.co.jp)」のホームページに掲載された地図を見ながら、記事をお読みいただきますと、理解がさらに深まります。
<プーチン>
ソ連は、第二次世界大戦と呼ばれる大祖国戦争に勝利し、これらの領土は、全て最終的にロシア、ソ連のものとなった。
ポーランドは、その代償としてドイツ領だった土地を手に入れることができた。
ドイツ領だった土地とは、ドイツの東部だ。
これらは現在、ポーランドの西部の土地となっている。
その結果、ポーランドはバルト海とダンツィヒ(グダンスク)へのアクセスを取り戻した。
ダンツィヒは再びポーランド領となった。このような状況だった。
1922年、ソビエト連邦が樹立されたとき、ボリシェビキは、ソビエト連邦の建設を開始し、それまで存在しなかったソビエト・ウクライナを樹立した。
スターリンは、それらの共和国を自治体として、ソ連に含めるよう主張した。
ソビエト国家の創始者であるレーニンは、ソ連から脱退する権利を主張。
そして新しく設立されたウクライナ・ソビエト共和国に、その地に住む人々と共に、それらの土地がウクライナと呼ばれたことがなかったにもかかわらず、そのウクライナ・ソビエト共和国の一部とされた土地の一部を、(ウクライナ・ソビエト共和国に)譲渡した。
それらの土地は、エカチェリーナ2世のもとで受け入れたウクライナとは、歴史的に全く関係のない黒海地方も含まれていたのだ。
これらの土地がロシア帝国の下にあった1654年まで遡っても、ウクライナは黒海地方の土地は全く関係がない。
その領土は現在のウクライナの3倍〜4倍分の大きさであったが、黒海地域は、ウクライナは関係なかった。
完全に論外だった。
<タッカー・カールソン>
1654年まで遡っても、ウクライナは、黒海地域は関係がなかったということか?
<プーチン>
その通りだ。
〜目次(小題をクリックするとそれぞれのページに変遷します。★は現在ご覧いただいているコンテンツです。)〜
【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
★【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生
<タッカー・カールソン>
あなた(プーチン)は明らかにこの地域について、百科事典的な知識を持っている。
2000年に大統領から就任して以降、22年間もの間、ウクライナは本当の国ではなかったと、なぜそのような主張をしなかったのか?
<プーチン>
ソビエト連邦は、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土を与えられた。
露土戦争(1877年〜1878年で争われたロシア帝国とオスマン帝国の戦争)の結果として、ロシアがそれらの土地を受け取ったある時点で、それらは新ロシア、あるいは別のロシアと呼ばれた。
しかしそれはどうでもよい。
重要なことは、ソビエト国家の創始者のレーニンが、ウクライナをそのような形で建国したという事実だ。
そして何十年もの間、ウクライナ・ソビエト共和国は、ソビエト連邦の一部として発展してきた。
また理由はわからないが、ボリシェビキは、ウクライナ化に取り組んだ。
それは単に、(ウクライナ・ソビエト共和国における)ソビエトの指導層が、ウクライナ出身で構成されていたからではない。
むしろソ連が追及した土着化の一般的な政策によって、ウクライナ化が取り組まれた。
つまりウクライナ・ソビエト共和国のみならず、他のソビエト共和国でも同じことが行われた。
ソ連が追及した土着化の一般的な政策は、国の言語と文化の振興が含まれており、内容的に原理的には悪いものではない。
こうしてソビエト・ウクライナ共和国が誕生した。
第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加えて、ハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部を譲り受けている。
つまり、ルーマニアとハンガリーは自分たちの土地の一部を取り上げられ、それらの土地がソビエト・ウクライナ共和国に与えられたわけであるが、それらの土地は今でもウクライナの一部となっている。
その意味ではウクライナという国は、スターリンの意向に沿って形作られた人工的な国家だと断言する十分な証拠がある。
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【表紙】2024/02/06(火)に行われたタッカー・カールソンによるプーチン大統領とのインタビューの全容
【0】プロローグ
【2】988年 ウラジミール王子による東方キリスト教洗礼と中央集権的なロシア国家の形成
【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
★【8】ソビエト・ウクライナ共和国の誕生
【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
【18】2022年に軍事侵攻は、2014年の戦争を止めさせるための軍事侵攻
【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
【21】ウクライナ政府との和平交渉の可否
【22】NATOが危惧する核戦争
【23】米国・民主党の上院議員のチャック・シューマー氏の挑発
【24】天然ガスパイプラインのノルド・ストリームを破壊したのは誰か?
【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
【29】ウクライナのNATO加盟入りに賛同するゼレンスキー大統領
【31】ウクライナ和平をぶち壊した英国の元首相ボリス・ジョンソン氏の罪と、プーチンにとってのキリスト正教
【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか?
<タッカー>
ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があり、他の国々、ルーマニアなども1654年の国境に戻る権利があると思うのか?
<プーチン>
1654年当時の国境線に戻すべきか?は私は何ともわからない。
しかし、スターリンの時代、スターリン政権のときに、多くの人が語っているが、数々の人権侵害、他国に対する権利侵害があった。
(1932年〜1933年のホロドモールを指している?)
ところがそのような権利がないにもかかわらず、ハンガリーやルーマニアが、自分たちの土地を取り戻すことができたということができるとの主張は、少なくても私には理解できる。
<タッカー>
あなた(プーチン)は、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相に、ウクライナの一部を持っていってもよい!と言ったのか?
<プーチン>
それは一度もない。
ヴィクトル・オルバーン首相に一度も言ったことはない。
話をしたこともない。
ただ、そこ(ウクライナ)に住んでいるハンガリー人が、自分たちの歴史的な土地に戻りたいと思っていることは確かだ。
さらにとても興味深い話を皆さんと共有したい。
余談ではあるが、個人的な話だ。
1980年代初めの頃、私は車でレニングラード(当時)からキエフを経由してソ連を横断するドライブ旅行に出かけた。
キエフに立ち寄り、ウクライナ西部へ行き、ベレゴヴォイという町に行ったとき、その町や村の名前は、全てロシア語、ハンガリー語で書かれていたことに気づいた。
ウクライナ語ではなく、ロシア語とハンガリー語であった。
どこかの村で、車で走っていると、家の横に座っている男らがいて、黒いスリーピースのスーツを着て、黒い円筒型の帽子を被っていた。
私は彼らに声をかけ、「何かのエンターテイナーか?」と尋ねたところ、彼らは芸能人ではなく、ハンガリー人だと言った。
私はどういう意味か?と問うたところ、彼らはここに住んでいると答えた。
この話は、1980年代のソ連時代の話だ。
彼らはハンガリー語、ハンガリー人の名前、民族衣装全てを守っていて、彼らはハンガリー人であり、自分たちをハンガリー人だと思っている。
そして今、ハンガリー人という立場で見た場合、今、侵害が起きている。
<タッカー>
それが何であるのか?そしてそのような事例は多くあると思うが、トランシルバニア(現在のルーマニアの町)について、多くの国々の人々が憤慨していることは、多くの人に明らかに知られていることと思われる。
しかし20世紀の戦争や、あなた(プーチン)が仰ったような1000年前に遡る戦争によって、国境が引き直されたことに多くの国が不満を感じている。
とはいえ、あなた(プーチン)がこのことを公にしたのは、2年前の2月、2022/02/24のことだ。
そして今日、私が聞いた事例として、あなた(プーチン)は、NATOにおける西側からの物理的な脅威、潜在的な核の脅威を感じたということを、時間を割いて説明している。
それであなた(プーチン)を動かしたのであろう。
それはあなた(プーチン)に対する公正な評価なのだろうか?
<プーチン>
私の今まで話した内容は、恐らくあなたがインタビューしたかったことから、外れてしまっているということは理解している。
(NATOにおける西側の脅威に触れず、延々と歴史の話をしていることは理解していること。)
だから最初にまじめな話をするのか?それともショーをやるのか?ということを聞いたのだ。
あなた(タッカー)は、まじめな話だと言った。
だからもう少し辛抱していただきたい。
今、ソビエト・ウクライナが成立したところまで話は進んでいる。
そして1991年、ソビエト連邦が崩壊し、ロシアがウクライナに惜しみなく与えていた全てのものが、ソビエト連邦によって引きずり去られた。
今日お伝えしたかった議題の非常に重要なポイントに差し掛かった。
<タッカー>
ありがとう。
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【5】1921年ポーランド・ソビエト・リガ平和条約でポーランドとの和平宣言
【6】1939年にドイツがポーランドに軍事侵攻した背景
【7】ソビエト連邦共和国の領土のカリーニングラードとウクライナが黒海地方と関係した史実は存在しない
★【9】ハンガリーはウクライナから国土を取り戻す権利があるのか? | 杉っ子の独り言 (chiba-jp.work)
【10】ソビエト連邦の崩壊
【11】東方拡大しない約束を反故にしたNATOとロシアのNATO加盟をクリントンに問うたプーチン
【12】米国によるコーカサスのテロリスト集団支援に反対したプーチン
【13】ブッシュ政権に対して米国のミサイル防衛システムに、ロシアの参画を提案したプーチン
【15】2014年ユーロマイダン革命のクーデター発生に米国CIAが暗躍
【16】同盟3か国ドイツ、ポーランド、フランスの立ち振る舞い
【17】ゼレンスキー大統領が2014年のマイダン革命後に調印したミンスク合意を履行しないと宣言
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【19】脱ナチス化
【20】カナダ議会でスタンディングオーベーションを浴びたヤロスラフ・フンカ氏
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【28】米国の権力中枢者の対ロシア政策
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【33】AIや遺伝子の研究について
【34】米国ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチの拘束
【35】今後の見通し
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