トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!

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     今日は「トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/07/15 18:00 トヨタ、最大10万円値下げ 国内販売店に原資

     トヨタ自動車は国内で売る小型車「アクア」や高級車「レクサス」など一部新車の価格を実質5万〜10万円引き下げる。値下げ原資を販売店ではなくメーカーが負担する措置で、トヨタは金融危機時なども実施してこなかったとみられる。新型コロナウイルスの感染問題で停滞する新車販売をてこ入れし国内生産を維持する。他社も値下げで追随する可能性がある。

     売った台数に応じて販売店に一定額の値下げ原資を渡す販売奨励金制度を6〜9月末までの期間限定で導入した。販売店独自の新車価格の引き下げは一般的だが、メーカーのトヨタが主導する形では珍しい。奨励金の使途は販売店が判断する。

     対象は小型車「アクア」(182万円から)や多目的スポーツ車(SUV)「C-HR」(237万円から)、レクサスのSUV「UX」(397万円から)、「NX」(451万円から)などだ。

     値引きを踏まえ、2020年の販売計画を19年実績と比べて13%減の140万台とする。トヨタは年初には、国内販社に20年の販売計画を159万台と提示していた。その後、新型コロナの影響を考慮して130万台まで下方修正していたが、10万台を積み増す。

     トヨタは国内に約4万社ある取引先の稼働を守るため国内で年間300万台の車を生産し、そのうち半分を国内市場で売る戦略を掲げている。足元での販売落ち込みが続けば「国内300万台体制」が揺らぎかねず、てこ入れが必要と判断したもようだ。

     販売奨励金を使った販促は競合が激しい北米では「インセンティブ」と呼ばれトヨタを含めた各メーカーが多用してきた。民間調査会社によると、新型コロナの影響で米国での奨励金は急増している。5月の奨励金の業界平均額は、前年同月比11%増の4142ドル(約44万円)だった。

     収益性を落とすため、日本では敬遠されてきた手法だが、「140万台は力ずくで売る」(トヨタ幹部)との声が社内で強まっており方針転換に踏み切る。

     トヨタの6月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比23%減の10万台だった。33%減だった5月からは改善しつつあるが「09年のリーマン危機よりも厳しい」(豊田章男社長)状況はなお続く。他社も販売低迷に直面しており、国内で値下げ競争が始まる可能性がある。

     

     上記の記事の通り、トヨタ自動車は、日本国内で販売される「アクア」「レクサス」などの新車の価格について、5万〜10万値下げをするとのこと。新型コロナウイルス感染問題で、停滞する新車の販売をテコ入れするのが目的です。

     

     今回の値下げについて、その原資を販売店ではなく、メーカーが負担する措置としており、金融危機の時も実施しなかったメーカー負担による値下げをトヨタ自動車が実施することとなりました。

     

     自動車の販売台数は、ものすごい勢いで減少しています。

     

    <2019年10月〜12月期から3四半期ごとの自動車販売台数実績と前年比(台数「台」、前年比「%」)>

    (出典:自工会のホームページ)

     

     上表は自工会のホームページから数値を引用したものなのですが、2020年1月〜3月期の合計の前年比89.8%(▲10.2%)という数字もひどいですが、2020年4月〜6月は前年比68.2%(▲31.8%)と尋常でない数字になってます。

     

     リーマンショック直後の2008年10月〜12月期は、1,054,566台で前年比86.1%(▲13.9%)でしたので、リーマンショックをはるかに上回るダメージがあったといえます。

     

     因みに、2019年10月の消費増税直後の2019年10月〜12月期は、上表に記載の通り、1,045,531台で前年比83.7%(▲16.3%)ですので、2019年10月の消費増税10%は、たったの2%の引き上げ幅であったにもかかわらず、政府があれだけ消費増税対策をやると言っていたにもかかわらず、コロナと関係なく自動車産業はリーマンショック以上のダメージを受けていたということになります。

     

     そこに2020年1月〜3月のコロナ騒動で、2020年4月〜6月では4/7から緊急事態宣言となり、さらにダメージを受けて▲31.8%です。

     

     販売台数がものすごい勢いで減少していて、値下げをしないと販売台数が維持できないというのは、大変なデフレ圧力がかかっていることの証左です。

     

     これで販売台数の減少が止まらない場合、トヨタ自動車としては、さらなる値下げに踏み込むことになるでしょう。

     

     となればトヨタ自動車の従業員の給料が下がるのは言うまでもなく、関連産業に従事する従業員の賃金にも影響が出てくるのは、当然の帰結といえます。

     

     自動車産業はピラミッド構造で、トヨタ自動車を頂点として裾野が広く、産業・工場、供給者が存在します。

     

     ピラミッドの一番上のトヨタ自動車が値下げすれば、全部値下げすることとなり、賃金引下げ圧力がかかっていくことになるでしょう。

     

     コロナ禍は第一義的には健康被害とはいえ、経済被害も甚大で、経済被害は今後じわじわと実体化してくるでしょうが、さっそく自動車産業にも影響が出てきて実体化してきたことの象徴といえます。

     

     日本経済新聞の記事では、トヨタ自動車の動きを受け、他メーカーも値下げに追随する可能性があると報じています。

     

     民間企業の値下げで経済を回すぐらいならば、普通に政府が消費税を下げればいいということが私には思い付きます。

     

     もし消費税10%→0%となれば、100万円の自動車は10万円値下げになります。

     

     この場合、10万円の値下げをしたとしても、トヨタ自動車の従業員や関連産業に従事する人らの賃金からは1円も奪わず、財務省に入るお金が減るだけです。財務省に入るお金が減ったとしても、財務省職員の給料が下がるわけではありません。また財務省に入るお金が増えたとしても、財務省職員の給料が増えるわけでもありません。

     

     そのため、財務省は消費税でお金を日本国民から掠め取るのではなく、むしろ消費減税をした方が、消費が増加して、不安定財源といわれている法人税や所得税がたくさん入ってきます。

     

     税収弾性値という言葉がありますが、GDPの伸び率≠税収の伸び率です。日本の場合は赤字企業が多く、大企業、グローバル企業であっても、赤字企業をM&Aで買収するなどして、連結決算、連結納税で実効税率は30%も満たないのです。

     

     もし消費減税をして景気が良くなれば、赤字企業は黒字に転換し、法人税を納める側に回りますし、個人も失業していた人が仕事に従事することになれば所得税を納める側に回ります。

     

     こうして景気が良くなることで、GDPの伸び率以上に、税収が増えるということにもなり、社会保障費など十分におつりが出るほどの税収が入ってくることになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!」と題して論説しました。

     デフレを放置していいことはありません。デフレから脱却しようと真に考えるのであれば、GOTOトラベルよりも消費税ゼロが遥かに効果があり、安定税収の消費税が減収しても、不安定税収の法人税・所得税の税収が増加します。

     今の日本経済は、あのトヨタ自動車ですら、値引きしなければいけないというほど、ダメージを受けているということであり、速やかに緊縮財政から転換することを私は望みます。


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