GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について

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     コロナ騒動によって私こと、杉っ子も海外への視察・取材は中止を余儀なくされました。特に今年GWは、エチオピアのアジスアベバに行く予定にしていたのですが、当然キャンセル。7月の連休もどこに行くこともなく、むしろ国内の取材・視察計画を練っております。今後、海外視察・取材の予定はないものの、国内の視察・取材したことについては、このブログでご紹介します。

     

     この7月の連休前の7/22(水)から、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。”東京外し”についてマスメディアが取り上げておりますが、今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説したいと思います。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2020/07/23 07:12 「東京外し」で1.5兆円減 GoTo経済効果―民間試算

     22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。
     キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。
     野所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強調する。
     永浜氏は、需要創出効果は当初の6割程度にとどまる可能性があると予想。「人の移動で感染が広がり、再び経済活動を抑制することになれば、かえって大きな損失が生じる」と述べ、旅行促進より、ドイツなどのように期限付きで全品目に軽減税率を導入すべきだと訴えた。
     一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、「感染が拡大していない地域では、地元の魅力を発見する『マイクロツーリズム』を自家用車で楽しむなど新しい旅の形を模索する方法もある」と話している。』

     

     なかなか梅雨が明けない状況下で、上記の時事通信の記事の通り、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。

     

     このキャンペーンでは、業界団体などで構成されるツーリズム産業共同提案体が1,895億円の委託費を得ており、この組織の中核をなすのが自民党の二階幹事長が会長を務める全国旅行業協会という組織です。

     

     先月2020/06/29、二階幹事長は地元和歌山県の後援会事務所で会見を行い、観光振興のGOTOキャンペーンをできる限り、早期に実施すると力強く述べました。批判が高まった中、開始されたGOTOキャンペーンですが、二階幹事長の影響力は大きいといえるでしょう。

     

     東京では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、東京のみならず大阪、京都、兵庫の関西圏のほか、他の都道府県でもクラスターが発生するなど、全国各地でコロナウイルスの感染が拡大しています。特に東京は感染者も多いため、東京都の人々の往来が多いと、全国により飛び火するという構造があります。

     

     そうした状況下において、GOTOトラベルキャンペーンは、どう考えるべきなのでしょうか?

     

     確かに国会で決めたとはいえ、Withコロナの状況で感染拡大を抑制する作戦を展開している最中に、「何か月か前に決めたことなので、当然やります!」というのは完全に間違っていると私は考えます。なぜならば、感染拡大の状況に応じて、自粛を辞めたり、半自粛したりする必要があると考えるからです。

     

     さらにいえば、GOTOトラベルキャンペーンでそもそもどれだけの経済効果があるのでしょうか?

     

     野村総研の試算では”東京外し”がなければ、8.7兆円の経済効果があり、”東京外し”によって当初見込まれていた経済効果から1.54兆円の経済効果が失われるとのことです。

     

     政府がGOTOトラベル事業につけた予算額は、1兆6,794億円であるため、この野村総研の試算の8.7兆円は乗数効果(下記関連記事をご参照ください。)を見込んでいるといえます。即ちGOTOトラベル事業の真水の経済効果は、約1.7兆円(=1兆6,794億円)です。

     

     日本のGDPは、2019年10月の消費増税で、実質GDPで▲7.1%のマイナスで、これだけで35兆円吹っ飛んでおり、その後のコロナの影響も合わせると、10%以上のGDPが吹っ飛んでいるのでは?ということで、50兆円近いGDPが消滅してます。

     

     となれば、真水で100兆円と消費税減税を5%とか0%とかする必要があるくらい日本経済はダメージを受けている状況であり、真水の1.7兆円など、ゴミみたいな数字で、やらないよりやった方がいいと言えますが、コロナの感染拡大を考えれば、感染拡大という諸刃の剣のGOTOトラベル事業を実施するよりも、遥かに消費税減税と粗利益補償をする方が遥かに経済効果は大きいです。

     

     GOTOトラベル事業は、経済対策としてもショボく、感染症対策としてもロクでもないといえます。

     

     そこにお金をかけるくらいならば、他にもお金を使うべきところがあるのでは?という意見もあります。

     

     例えば今、医療関係者、病院の経営が大変なことになってます。

     

     病院に人がいかなくなってしまい、経営が立ち行かなくなって、例えば東京女子医大では看護師がボーナスがもらえず、ストライキや大量退職といった報道がありました。

     

     コロナの治療に協力して、せっかくコロナの病床を作ったが、重症患者がおらず、軽症の患者を喜んで受け入れているという状況は、病院経営としては赤字にならなくて済みますが、重症患者が増加した場合に医療崩壊のリスクが高まるという懸念が出てきます。

     

     そのため、GOTOトラベルに1.7兆円のお金をかけて観光事業を支えるという考えが思いつくくらいならば、普通に観光関連産業の事業者に粗利益補償を行い、医療機関に対してもっと手厚く補助し、観光産業も医療産業も救済するという考え方もあるはずです。

     

     軽症患者を受け入れて医療事情がひっ迫するなど、アホらしい話だと私は思います。

     

     これも結局、財務省の緊縮財政、コロナに対するお金を使わない緊縮財政が、軽症患者をコロナ病床を埋めるということに繋がっているのです。

     

     コロナ病床があるところは、たとえ軽症患者を受け入れなくても、どんどんお金を補助して注ぎ込めば、安心して病院経営者はコロナ病床を増床できます。

     

     そこに軽症患者を入れなければ、ずっと病床が余ってキャパシティが温存でき、医療崩壊を防ぐことができます。

     

     医療崩壊のリスクがなければ、ロックダウン、緊急事態宣言も遠のくため、経済大被害も回避することが可能です。

     

     ということで、財務省の緊縮財政が医療崩壊を招き、経済崩壊を導く原因になっているといえるのでは?と私は考えます。

     

     

     というわけで今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説しました。

     新型コロナウイルス感染拡大で、気を付けるべきは医療崩壊ですが、財務省が緊縮財政でケチケチしていては、普通に医療崩壊もあり得るし、緊急事態宣言で自粛要請で経済被害も出ます。

     看護師のボーナスが減ったなど、彼女彼らも医療崩壊を防ぐために頑張っているのに・・・ということで、多くの人も理解できると思うのですが、社場の人間の苦しみ、悲しみ、そうした人への思いを財務省の職員、政府の要人らは、少しでも感じろ!と私は言いたいです。

     諸外国の人間であれば、普通に暴動が起きるレベルですが、なぜか日本では自己責任論が蔓延し、政府から助けを求めるのは良くないと考える人が多い。これもまた問題解決を困難にしているということを、多くの人々に知っていただきたいと私は思うのです。

     

     

    〜関連記事〜

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