5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

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     私は今年3月中旬、スマートフォンが故障したため、新しくシャープ製のAQUOSのSHV47という機種をビックカメラで8万円弱で購入しました。4月以降ですと5Gの機種を買うことになっていたのですが、スマートフォンが壊れたままでは不便であるため、5Gを待つことなく、4Gの最新鋭の機種を買いました。

     そこで今日は5Gについて世界情勢についてお伝えしたく、「5GでHuaweiを排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所」と題して論説します。

     

     ブルームバーグとロイター通信の記事をご紹介した後、下記の順で論説します。

     

    1.5GでHuawei排除を決定した英国

    2.Huawei問題でトランプ政権より危機感を持っている米国議会の超党派議員

    3.Huaweiの5Gを採用するか否か?お金儲けか?国益か?という選択に他ならない

     

     

     

    『ブルームバーグ 2020/07/15 01:00 英国、5G通信網からファーウェイを排除−2027年までに完全撤去

     英国は、第5世代(5G)移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)を排除する。これにより英国の5G開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになる。

     ジョンソン首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から5G向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに5Gのインフラから撤去しなければならない。この内容について、ブルームバーグ・ニュースは13日報じていた。

     政府によると、ファーウェイ製品の排除に伴い英通信事業者が被るコストは最大で20億ポンド(約2680億円)に上るほか、5Gの開始は2−3年遅れる見通しだ。

     英通信網からのファーウェイ排除はジョンソン首相にとって大きな方向転換であり、非常に慎重さが求められるこの時期に英中間の対立を一段とあおる恐れがある。中国はジョンソン首相に対し、英国が中国を「敵対するパートナー」として扱うのであれば、「その報い」を受けることになると警告している。

     ジョンソン首相や閣僚、安全保障担当責任者らが、14日の国家安全保障会議(NSC)会合で同計画に署名した。ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は会合後に計画の詳細を説明し、5Gは英国にとって「変革をもたらす」一方で、「基盤となるインフラの安全性や耐性に対する信頼感」は重要だと指摘した。

     トランプ米政権は今年5月、米国の技術を使っていれば米国外で生産した半導体製品でもファーウェイへの販売を禁止すると決定。これにより英当局は、5G通信網で同社製品を利用する安全性と持続可能性を再評価せざるを得なくなった。

     

    『ロイター通信 2020/07/23 02:55 仏、5Gからファーウェイ事実上排除 免許更新せず=関係筋

     [パリ 22日 ロイター] - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

     英国は14日、2027年までに5Gからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

     フランスの国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば3─8年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

     関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね8年となっているのに対し、ファーウェイ製品は3─5年。ANSSIは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

     この件に関してANSSIはコメントを控えている。』

     

     

    1.5GでHuawei排除を決定した英国

     

     上記2つの記事の通り、5Gについて英国がHuawei排除を決定し、フランスがHuawei排除を追随することとなりました。

     

     実は英国は、本来英国国内の5GのネットワークはHuaweiを採用することを昨年2019年に正式に決めていたのですが、それが完全に排除という真逆の方針となりました。

     

     英国はHuaweiとの取引が長く、Huawei自体も欧州の中では特に英国に投資をしてきたため、5Gの前の4Gでは様々な設備が既にHuawei製の通信機器によって、インフラ整備が着々と進んでいました。

     

     そのため米国がHuawei排除、ZTE排除という状況下、英国は5Gに関して今さらHuaweiを排除することなどできないという事情だったのですが、急遽英国政府は5GでHuaweiを年内に排除すると発表したのです。

     

     ブルームバーグの記事にある通り、英国は5GではHuawei製以外のモノを他メーカーでインフラの再構築をしなければならず、20億ポンド(約2,680億円)のコスト高になるだけではなく、5Gのサービス開始が大幅に遅れ、2〜3年遅れると報じられています。

     

     本来Huawei製のインフラを使えば、今後2〜3年の間で、ダウンロード速度が今の10〜20倍となって、IoTや自動車の自動運転や建設機械の遠隔操作など、あらゆる場面で技術の進化が進むはずのものが、英国国内では2〜3年の間、すべて止まってしまうことになります。

     

     しかしながらなぜ20億ポンドもコストが新たに発生して社会の進化が遅れるという状況に陥るにもかかわらず、英国政府は5GでHuawei排除を決定したのでしょうか?

     

     それは英国政府、ボリス・ジョンソン首相が、自国で5Gを採用することは後々に高いツケを払うことになろうことを悟ったからと考えられます。

     

     

     

    2.Huawei問題でトランプ政権より危機感を持っている米国議会の超党派議員

     

     Huaweiの問題に関して、一番危機感を持って問題視してきたのは、米国議会でした。

     

     日本のマスコミの報道を見ていると、Huawei問題はトランプ大統領が見当外れなめちゃくちゃをやっていると報じられ、全く真実が伝わっていません。

     

     Huawei問題は、トランプ政権よりも米国議会の方がより厳しく問題視して対応しています。その中心人物は、ピーター・ナヴァロ氏をはじめ、上院議員のマルコ・ルビオ氏で共和党の議員らが、反中国の先頭に立ち、Huaweiの問題について様々な角度から調べて問題を提起し続けてきました。

     

     政府関係者や与党共和党だけではありません。野党民主党には中国問題に甘いジョー・バイデンのような人もいますが、野党の民主党の議員の中には、トランプ大統領よりもHuawei問題に厳しい人がいます。

     

     例えばトランプ大統領と同じ、ニューヨーク選出の下院議員でチャック・シューマーという議員がいます。彼はトランプ大統領のやることなすことに反対ばかりしているのですが、対中国政策については、トランプを応援すると明言。むしろトランプの対中国政策は手緩いとまで批判しているくらいなのです。

     

     チャック・シューマーは野党議員の代表的な議員ですが、このように米国議会は、超党派で共和党も民主党も関係なく、反Huaweiで一致団結しており、トランプ政権よりもはるかに強固にHuaweiの5Gについても問題視し続けているのです。

     

     もちろん与党共和党には、テッド・クルーズ上院議員、トム・コットン上院議員ら、マルコ・ルビオ氏と同様に積極的に反Huaweiを推進しています。

     

     トム・コットン上院議員は、英国議会を説得しに行っていき、英国議会の委員会でHuawei問題について討論しました。

     

    <トム・コットン上院議員>

    (出典:英国メディアのガーディアン)

     

     

     上記はガーディアンという英国の保守系のメディアが報じているのですが、見出しに「5GでHuaweiを採用することは、西側諸国の潜水艦をソビエト連邦共和国に建造させるのに等しい!」と題して、トム・コットン氏の言説を紹介しています。

     

     トム・コットン氏は、5GでHuaweiを採用することについて、もし今が冷戦状態だったとして、敵国のソビエト連邦共和国に対して、西側諸国が潜水艦の建造を発注するのと同じであると、述べています。

     

     中国人民解放軍には約13万人とも言われるサイバー部隊がおり、その数は米国の20倍以上の人数です。

     

     なぜ彼らサイバー部隊が他国でハッキングできるのか?といえば、Huaweiが納品した企業の機器に、中国人民解放軍のサイバー部隊がアクセスできるようにしているからです。

     

     そのため、HuaweiやZTE(中興通訊)が採用されれば、サイバー部隊は好きなだけハッキングが可能になります。これは安全保障上、大変な脅威です。なぜならば、例えばHuaweiが5Gを通して、米国の戦闘機F35を監視することもできるようになるからです。

     

     トム・コットン氏は、Huawei製の5Gを使用している国に対して、F35を装備した部隊展開を禁止する法律を制定しようとしており、2021年国防権限法の修正案で、「5Gや6Gのネットワークにリスクのあるベンダーが進出している国の基地に新たな航空機の駐留を禁止する」ことを求めていますが、ここで指摘している”ベンダー”とは、具体的にはHuaweiを指しています。

     

     Huaweiを採用した国で、米国のF35を配備してしまった場合、米国のF35の空軍兵士らが危険にさらされる可能性があるため、トム・コットン氏は英国議会の議員らに、そうした議論を持ちかけているのです。

     

     

     

    3.Huaweiの5Gを採用するか否か?お金儲けか?国益か?という選択に他ならない

     

     ロイター通信の記事では、フランスもHuawei排除することに追随する旨を報じています。

     

     5GでHuawei製品を採用するか否か?という問題は、コストや中国ビジネスのことだけを見るとHuaweiを採用した方が遥かに中国ビジネスでお金を稼ぐことができるため、合理的です。

     

     しかしながら、HuaweiやZTE(中興通訊)などのハイテク企業は、ウイグルにある強制収容所の監視システムで使う機材を供給している企業であり、人権弾圧に加担している企業であって、経済的合理性はあっても、倫理的には存在を許してはいけない企業であると私は思います。

     

     「いや、お金が儲かるのならば別にいいのでは?仲良くやれば、お金が儲けられて中国企業も日本企業もお互いにWin-Win!」というこの発想こそ、グローバリズムの発想です。

     

     米国議会は、この発想こそ問題があるとして、Huaweiを問題視しているのです。

     

     Huaweiの問題は、本質的には中国のスパイ活動の問題であり、他国に納品された機器を通じて、中国共産党がハッキングし、技術や情報を盗みます。特に軍事技術や軍事情報を盗み、その国の安全保障を脅かしているのです。

     

     国家の安全保障などどうでもよく、それよりもお金を儲けることが大事だ!という発想こそ、これまでの各国の反応であり、企業の反応でした。特に日本の場合、経団連や政府がそうした反応でした。

     

     米国ではHuaweiについて2012年頃からスパイ行為を発見し、気付いていたのですが、当時のオバマ政権、バイデン副大統領が、この問題に対して消極的であったため、規制できずにいました。そこで2016年にトランプ政権が誕生し、やっと米国議会は厳しく規制をすることができるようになったのです。

     

     具体的には2020/03/12、トランプ大統領は5GのネットワークでHuaweiを排除する法律に署名しましたが、これはある意味でスパイを防止する法律に署名したことに他なりません。米国政府が中国と貿易交渉で妥協することも許されず、米国議会は米国政府に対して規制したともいえるのです。

     

     来月2020/08には、ZTE(中興通訊:世界4位の通信機器メーカー)、ハイテラ(海能達:世界最大の無線メーカー)、ハイクビジョン(海康威視:世界最大の防犯カメラメーカー)、ダーファ(大華:世界2位の防犯カメラメーカー)とHuawei(華為:世界最大の通信機器メーカー)を加えた5社と取引する外国企業は、米国政府と取引ができなくなります。

     

     Huaweiと取引があるような企業と、米国政府は取引しないということです。

     

     そうした状況下にあるにもかかわらず、2020/06/30付、ウォールストリートジャーナルが「日本企業のHuawei取引に目を光らせる米国政府」という表題で記事を出しており、村田製作所(証券コード:6981)の村田恒夫会長のコメントとして、「中国政府は5G網の拡張を積極的に後押ししており、 同社の部品にとっては極めて有望な市場だと話す。」というコメントを紹介しています。

     

     中国政府は自国内に5G網の基地局を作るために16兆円の投資をして、基地局をたくさん作ろうとしています。このときに米国企業はHuaweiに製品供給をしませんが、そのスキを突いて外国企業、具体的には村田製作所のような米国以外の企業が部品供給するとするならば、米国政府はその企業についても規制が必要と考えています。

     

     村田製作所といえば、ブルートゥースなどの技術に必要な通信モジュールやコンデンサーを製造していて、Huaweiと取引があります。

     

     Huaweiは村田製作所に対して、5Gの基地局設置で50%発注額を増加させて、約1兆円発注しました。

     

     日本政府が日本経済のデフレを放置して消費増税を強行し、その後コロナ禍の到来という不況の中で、2018年春から開始された米中貿易戦争激化のスロートレード(貿易量の減少)の継続も相まって、50%も受注が増加するというのは、大変喜ばしいニュースに聞こえます。このような世界的に不況下にあっても50%も発注額を増加してくれるとなれば、村田製作所にとってHuaweiはお得意様の存在といえるでしょう。

     

     これこそ、グローバリズムの象徴。儲かれば何でもいい、利益が出せるのであれば国益などどうでもよく、倫理とか考えず、自社の利益を優先するこの発想こそ、グローバリズムの正体です。

     

     Huaweiは、生きたままのウイグル人から臓器を摘出するというウイグル人の人権弾圧に加担し、そのウイグル人を強制収容所の監視システムの機器に製品を供給している代表的な企業の一つであることを、私たちは忘れてはいけないのではないでしょうか?

     

     

     

     というわけで今日は「5GでHuaweiを排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所」と題して論説しました。

     日本は米ソ冷戦時代から西側諸国の一員として経済発展をし続けてきましたが、1997年の橋本政権の構造改革基本法が施行されてから緊縮財政が継続し、デフレに苦しむ中で、倫理や国益を考える余裕がなくなってきてしまっているといえます。

     1997年以来の日本政府の無策ぶりに、私たちは気付かなければならないのは言うまでもありませんが、私たち一般国民ですら緊縮が正しいと思っている人が多いわけで、このままでは米英を始めとする西側諸国から見切りを付けられるのではないか?と私は危惧しております。

     速やかにデフレ脱却し、中国企業と取引しなくても企業が経営しやすい環境を日本政府には整えていただきたいものと私は思います。

     

     

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