CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?

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    JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

     

     今日は「CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?」と題して、米国の大統領選挙について論説します。

     

     毎日新聞の記事を2つご紹介します。

    『毎日新聞 2020/07/20 12:00 トランプ氏、大統領選の結果「受け入れないかも」 敗れた場合に向けた布石か

     11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領(74)は19日に放映されたFOXニュースのインタビューで、選挙で敗れた際は「結果を受け入れるか」と問われ「その時になってみないと分からない。状況次第だ」と繰り返した。新型コロナウイルスの影響で拡大する見込みの郵便投票によって「不正が横行する」とも語った。

     予備選を含めると、1年超にわたって激しい党派対立の続く米大統領選では、選挙結果を敗者が即座に受け入れて、勝者を祝福することが通例となっている。平和裏に権力移行を実現するためのものだが、トランプ氏は2016年の前回選でも、選挙期間中から「不正が行われている」などと主張して結果を受け入れる意思を明言せず、「民主主義の根幹を揺るがした」と批判を浴びた。』

     

    『毎日新聞 2020/07/04 トランプ氏再選に黄信号 世論調査は当たるのか?

     11月の米大統領選に向けた各種の世論調査で、野党・民主党の大統領候補に内定しているジョー・バイデン前副大統領(77)が、現職の共和党のドナルド・トランプ大統領(74)をリードする傾向が強まっている。だが、トランプ氏は「サイレントマジョリティー(声を上げない多数派)」は自分を支持していると訴えている。前回の2016年大統領選では事前の世論調査は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が勝利すると予想していたが、トランプ氏はそれを覆した。同じような展開になることはありえるのだろうか。

     6月30日に地元の東部デラウェア州で、記者から久しぶりに質問を受けたバイデン氏は、選挙戦の現状をどう見ているか問われ、「世論調査のデータはとてもよい。しかし、まだ判断するには早すぎる。まだまだ、たくさんやらなくてはならないことがある」と述べるにとどめた。

     ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大の調査(6月17〜22日実施、有権者1337人が回答)では、「バイデン氏に投票する」と答えた人は50%で、トランプ氏の36%を大きく上回った。男性有権者の間では大きな差はないが、女性の間ではバイデン氏が55%、トランプ氏が33%と22ポイントの大差が付いた。18年中間選挙では大都市の郊外に住む高学歴の女性の「トランプ離れ」が起きたと言われたが、その傾向が続いている可能性が高い。また、黒人の79%、中南米系の64%が「バイデン氏に投票する」と回答しており、非白人の支持がバイデン氏に偏っていることも改めて浮き彫りになった。

     米国の大統領選は、実際には州単位で実施されるため、全体の傾向だけではなく、接戦となる州の結果が重要だ。各州に割り当てられた選挙人(計538人)の獲得数の多い方が勝者となるが、ほとんどの州が勝者総取り方式をとっているため、得票総数では負けても、選挙人獲得数で勝つことがある。(後略)』

     

     日米共に大手マスメディアは、今年11月に実施される米国の大統領選挙について、トランプ大統領が劣勢であることを伝えています。

     

     前者の記事は、トランプ大統領へのインタビューで、選挙結果を受け入れるか?という問いに対して、トランプ大統領が回答している記事です。

     

     FOXニュースというのは、米国のメディアの中では保守的なメディアで、トランプ政権の政策運営にポジティブな報道が多いです。

     

     その一方で、メジャーメディアのCNNなどは、中国の資本(チャイナマネー)が入っていることもあって、基本的に民主党支持、即ちトランプ大統領本人、トランプ政権を批判的に報じることが多いです。

     

     後者の記事は、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査で、バイデン候補の支持が50%、トランプ大統領が36%と大きく上回ってトランプ大統領が劣勢である一方で、前回2016年の大統領選挙で、世論調査で圧倒的にヒラリー・クリントンが有利だったという予想を覆して、トランプ大統領が勝ちました。今回も、その可能性があるのか?否か?ということを論説しています。

     

     このように、日米大手マスメディアは、ずっとトランプ大統領が劣勢であり、バイデン候補の勝利が確定しているかの如く情報発信しているのですが、果たしてどうなのでしょうか?

     

     読者の皆さんに、一つ紹介したいメディアがありまして、米国メディアでマイナーなメディアですが、”Democracy Institute”というメディアをご紹介します。このメディアは、ワシントンDCにある世論調査で、保守系メディアです。

     

    『SUNDAY EXPRESS 2020/07/10 Read the Democracy Institute's latest US presidential poll

    7 July 2020

    Read the Democracy Institute’s latest US presidential poll for the Sunday Express newspaper
    Trump SHOCK election poll: Black Lives Matter protests will get Trump re-elected
    THE FALLOUT from the Black Lives Matter protests in the US offers Donald Trump his best chance of winning the Presidential election, a shock poll for the Sunday Express has revealed.
    Click to read the full story.

    According to the poll conducted by the Washington based thinktank the Democracy Institute, President Trump is neck and neck with his rival Joe Biden on 47 percent. However, Mr Trump would win in the electoral college system by 309 to 229 delegates because he is on course to win the crucial swing states including Florida, Iowa, Michigan, Minnesota, Pennsylvania and Wisconsin where he outpolls Vice President Biden by 48 percent to 44 percent.

    The findings come as the US President went to the iconic Mount Rushmore to make a speech attacking “the angry mobs” who want to erase America’s history.

    He told the crowd of supporters: “There is a new far-left fascism that demands absolute allegiance. If you do not speak its language, perform its rituals, recite its mantras, and follow its commandments then you will be censored, banished, blacklisted, persecuted, and punished. Not gonna happen to us.”』

     

     上記は、”Democracy Institute”のSUNDAY-EXPRESSという新聞記事なのですが、赤字のところを和訳すると、次の通りです。

     

     ワシントンのシンクタンク”Democracy Institute”が実施した世論調査によれば、トランプ大統領が、ライバルのバイデン候補と支持率47%で拮抗している。しかしながら、トランプ大統領が選挙人で309人の票を獲得し、バイデン候補229人の票を上回って勝利するだろう。なぜならば、フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を含む重要なスイングステートにおいて、トランプ大統領は48%の支持率で、バイデン候補の44%を上回って順調に推移しているからである。

     

     フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州は、スイングステートと呼ばれる州なのですが、このスイングステートというのは、トランプ大統領率いる共和党と、バイデン候補が所属する民主党が拮抗している州で、このスイングステートのスイングという名前の由来は、選挙をやってみないとわからず、選挙のたびに共和党が勝ったり、民主党が勝ったりするということで、結果が”揺れる=スイングする”ということからきています。

     

     また赤字で書いた文章の上の部分(青い太字部分)では、黒人差別反対運動問題(Black Lives Matter)は、トランプ大統領再選を後押しするとも報じています。

     

     多くの日本人は、米国における黒人差別反対運動の盛り上がりは、劣勢のトランプ大統領に対して、さらに支持率低下につながっていると思う人が多いと思いますし、実際に日米の大手マスメディアは、そのように報じていました。

     

     ところが米国のSUNDAY-EXPRESSは、その逆の結果となることを報じています。黒人差別反対運動で破壊活動をして大騒ぎしていることが、逆にトランプ大統領の支持率を上げているとしているのです。

     

     そもそも米国の大統領選挙の仕組みは、50州ある選挙人538人から過半数の270人の票を取った人が勝つという単純な仕組みではなく、勝者総取り方式と呼ばれる方式を採用しています。

     

     例えばカリフォルニア州の場合は、人口が多いため、選挙人は全米で最大の55人が割り当てられますが、人口が少ない田舎の州、モンタナ州、ワイオミング州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の4州は選挙人が最小の3人です。

     55人の選挙人のうち共和党に過半数が票を投じると、共和党が勝つわけですが、このときに勝者総取りで55人の得票を得たと計算します。そうやって計算した人数で270人の票を取った候補者が大統領になるのです。

     

     選挙人が多い州は、最大55人のカリフォルニア州に次いで、テキサス州38人、ニューヨーク州29人、フロリダ州29人、ペンシルベニア州20人、アイオワ州20人です。

     

     2016年の大統領選挙では、スイングステートと呼ばれるフロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州は激戦だったのですが、全てトランプ大統領が取りました。

     

     今年2020年11月の大統領選挙では、大手メディアは、スイングステートを全てバイデン候補が取ると予測しているのに対して、Democracy Instituteの世論調査では、トランプ大統領が前回と同様に全て取り、トランプ大統領が勝つと報じているのです。

     

      海外のビジネス、海外の株式投資をされる皆様におかれましては、トランプ大統領再選のシナリオでポジショニングした方がよいのではないか?と私は考えます。

     

     

     というわけで今日は「CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?」と題して論説しました。

     米国の大統領選挙の仕組みは、日本人には、馴染みにくいと思いますが、大統領選挙の仕組みに加え、スイングステートが結果を左右するという特徴、そして米国における黒人差別反対運動の盛り上がりがトランプ再選を支持するという論説が事実だとするならば、今回もトランプ大統領が再選されるものと思います。

     そしてその結果は、英国のボリス・ジョンソン首相の反グローバリズム政策の更なる推進と共鳴し、米国国内でも反グローバリズムが進展することによって、行き過ぎたグローバリズムがいよいよ終焉に向かうことを後押しするものと私は思います。 


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