11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について

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     先々週から、仕事の方がめちゃくちゃ忙しく、なかなか記事がかけませんでしたが、久しぶりに記事を書きます。

     今日は経済問題について取り上げ「11年ぶりの低水準となった全国企業短期経済観測調査について」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/07/01 08:54 大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 日銀6月短観

     日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。

     業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のDIはQUICKが事前に集計した民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。マイナスは2四半期連続、悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。

     非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。

     大企業の景況感は小売りだけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。過去最低を更新した。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70で過去最低だ。感染防止のために長期間の営業自粛を迫られた。

     製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。55ポイントも落ち込み、マイナス72となった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。世界的な需要の急減で生産調整を余儀なくされている。鉄鋼や生産用機械の悪化も目立った。

     小売りはプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」(日銀)という。

     業況悪化で企業の資金繰りは悪化している。全産業の資金繰り判断DIは3で10ポイント低下した。コマーシャルペーパー(CP)の発行環境判断も22ポイント低下し、8となった。人手不足が続いてきた雇用は、製造業で一転して「過剰」となった。非正規雇用を中心に雇用が減る恐れがある。

     先行きは改善を見込む。大企業(全産業)の業況判断DIはマイナス21で、5ポイント上昇する。ただ、新型コロナの感染者はブラジルやインドなど新興国で増加に歯止めがかからず、経済活動を再開した米国でも再び増えている。不透明感は強い。』

     

     

     上記の記事は、日銀が発表した6月の短観についての記事で、リーマンショックの2009年以来、11年ぶりの低水準となったと報じられています。

     

     新型コロナウイルス感染拡大により、輸出や個人消費が急速に落ち込み、企業心理を冷やしたということで、特に自動車産業は55ポイントも悪化しているとのことです。

     

    <短観>

    (出典:日銀のホームページ)

     

     上記は日銀のホームページから引用したものですが、日本経済新聞の記事の通り、2020年6月調査分で、直近の製造業の大企業では、マイナス34と大幅に悪化していますが、先行きも大企業でマイナス27となっています。

     

     とはいえ、新型コロナウイルスで世界大恐慌が来るといわれていたわけなので、こうなるのは目に見えていたことです。

     

     むしろなぜこうなったのか?人災の疑義も含めて考えていかなければならないものと思います。

     

     なぜ景況感が大きく落ち込んだのか?を具体的にいえば、それは社会活動、経済活動を自粛したからに他なりません。

     

     活動がどれだけ自粛されたのか?元内閣官房参与で京都大学の教授の藤井聡氏は、ツイッターで次の図を公表しています。

     

    <グーグルによる各国の交通利用状況推移と藤井聡氏による注釈>

    (出典:藤井聡氏のツイッター)

     

     時系列でみると、小池都知事は、3/25に自粛を要請し、4/7に緊急事態宣言を出しました。小池都知事が自粛要請した3/25〜4/7までは他国との比較で活動が行われていましたが、GW後に活動が欧米並みに縮退しています。

     

     JAPANとTokyoの赤いグラフを見ていただきたいのですが、3/25までは他国との比較では活動していたことがよくわかるかと思います。

     

     一方でGW過ぎには活動量が半減し、日本の経済活動も欧米並みに衰退していることが一目で分かります。

     

     3/25といえば、小池都知事が「オーバーシュート、ロックダウン、感染爆発、都市封鎖」といった語彙を発言しました。となれば、小池都知事が発言してから経済活動が停滞したといえます。

     

     小池都知事の発言から日本の空気が変わったのです。

     

     もちろん最初は北海道で外出自粛というものありました。とはいえ札幌は北海道の地方都市です。

     

     東京という大都市の首都で小池都知事が「オーバーシュート」「ロックダウン」と言い出すとさすがにヤバイということになり、経済活動が凹んでいったと私は考えます。

     

     海外からの往来自粛さえやっておけば、感染は収束していたということが最近になってわかってきており、単に経済にダメージを与えて感染拡大に影響がなかったということで、景況感がめちゃくちゃ悪くなっているのは、小池都知事に責任があると考えることもできます。

     

     あのとき、小池都知事が騒がなければ、ここまでにならなかったのでは?という疑義が濃厚です。

     

     感染拡大しているのが、感染収束となれば、100歩譲ってその発言は許せますが、おそらく都知事選挙対策で、「コロナに立ち向かうリーダー」として発言していたのでは?と私は勝手に思っています。

     

     東京都内では感染者数が拡大していますが、当時とはCPR検査を受診できる環境がまるで異なるため、一概に恐れる必要はないと私は考えます。

     

     それどころか、コロナで死亡する人は少なくただの風邪であり、そのコロナで死亡する人と、その他で死亡する人をここまで差別しなければならない合理的な理由は見出せません。

     

     3.11の東日本大震災でも、放射能と放射線の区別すらつかない有識者と呼ばれる白痴者らが恐怖をあおり、菅直人政権は年間50ミリシーベルト累積する地域に対して避難命令を出しましたが、実際には逃げる必要はありませんでした。

     

     今の状況はパンデミックならぬインフォデミックといえます。間違った情報に怯え、冷静な行動、冷静な言説ができない人々が、残念ながら国会議員が多数いて、有識者と呼ばれる人らも実効再生産数などのデータを無視して緊急事態宣言の再発を訴えることで、再び経済にダメージを与えるのみならず、感染者拡大を防止することもできないでいるのです。

     

     いたずらに恐怖をあおる小池都知事のような政治家や、科学的な根拠を無視した言説を発する有識者らに騙されないようにしなければ、日本はコロナ禍と、消費増税10%で大打撃を与えた自国の経済を元通りに戻すことはできず、貧困化した日本を次世代に引き継ぐことになるでしょう。

     

     それこそ、将来世代へツケを残すことであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について」と題して論説しました。


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