安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!

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     米国大統領選挙が4か月後に迫ってまいりましたが、日本のメディアでは、ボルトン元補佐官のトランプ大統領暴露本やバイデン候補が優勢であることを盛んに報じています。

     そんな米国大統領選挙の行方について論じたく、今日は「安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!」と題して論説します。

     

     まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2020/07/01 16:26 優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見 打倒トランプに自信

     【ワシントン=永沢毅】米大統領選で民主党候補の指名が確定しているバイデン前副大統領(77)は30日、約3カ月ぶりの記者会見でトランプ大統領(74)の打倒に自信を示した。各種世論調査では優位に立つが、トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。これから地力を問われる。

     「私と彼の認知能力が比べられるのが待ち切れない」。地元の東部デラウェア州で会見に臨んだバイデン氏は笑みを浮かべながらこう述べた。米メディアは演説でしばしば言いよどんだり、言い間違えたりするバイデン氏を「認知能力に問題がある」などとトランプ氏があげつらっていたと伝えていた。

     漂う余裕には支持率でトランプ氏に水をあけている事情がある。米紙ニューヨーク・タイムズの直近の世論調査では、大統領選を左右する6つの激戦州すべてで10ポイント前後の差でバイデン氏が優位にある。2016年はトランプ氏が全て接戦で制した。全米でも14ポイント差でバイデン氏が優勢だ。

     両氏の選挙戦は好対照をなす。トランプ氏は新型コロナウイルスの収束のメドがたたないなかで大規模な集会を強行したが、バイデン氏は今も「集会はやらない」と明言する。大統領の公務として地方出張や行事を公開してメディアへの露出が多いトランプ氏に対し、バイデン氏はオンラインでの活動に力点を置き、露出は控え気味だ。

     バイデン氏への追い風は、トランプ氏による新型コロナや黒人暴行死への抗議デモへの不適切な対応という敵失が大きく作用している。「トランプが外に出れば出るほど、彼は事態を悪くする。だから彼が活動を活発にするのはいいことだ」。バイデン氏もこう認める。

     バイデン氏にはかねて失言が多く、トランプ氏の陣営には通常の選挙戦に戻れば挽回が可能との期待が大きい。当面の焦点は女性を選ぶと明言している副大統領候補の選定だ。人種差別問題に焦点があたり、民主党内にはハリス上院議員ら黒人女性を選ぶべきだとの声が高まっている。

     「党の結束をめざすなら、彼女が副大統領にふさわしい」。30日にはリベラル系の団体が、穏健派のバイデン氏はリベラル系である白人のウォーレン上院議員を選ぶべきだとの書簡をバイデン氏に送った。同氏は8月上旬までに決めると説明している。』

     

     上記記事は、米国大統領選挙で、バイデン候補が優勢となっている状況を伝えている記事です。日本のマスメディアの報道を見ていると、トランプ劣勢で、このままでは再選ができないのでは?と思われる人がほとんどかと思います。

     

     確かに米国の世論調査では、数字的にはトランプ大統領が劣勢である数字が出ていまして、日本経済新聞ではニューヨークタイムズ紙の世論調査を紹介し、14ポイント差でバイデンがリードしていると報じています。

     

     日本経済新聞が紹介しているニューヨークタイムズ紙以外では、例えばCNNの調査でも、バイデンの支持率が55%に対して、トランプ大統領の支持率は41%に留まっていて劣勢な状況になっています。

     

    <CNNの世論調査結果>

    (出典:CNNのホームページ)

     

     こうした米国のマスメディアが、一貫してバイデン候補の優勢を報じ、日本のマスメディアもそれに乗っかってトランプ大統領の劣勢を報じています。特にCNNはトランプ大統領は地滑り的な敗北(landslide loss)をするだろう!という記事を出しています。

     

     CNNはもともと反トランプであるため、こうした報道はある意味で当たり前と言えるかもしれません。

     

     各紙が報じているようにトランプ大統領が劣勢になっている理由としてよく指摘されているのは、新型コロナウイルスのパンデミック対策の失策です。

     

     初期対応に加え、ツイッターで発進した内容に失言があるとマスメディアは報じ、バイデン候補がリードしているのは、オウンゴールであるとしています。

     

    <バイデン候補とトランプ大統領のスイング・ステートにおける支持率の状況>

    (出典:CNNのホームページ)

     

     CNNは大統領の勝敗を分けるスイング・ステートについても状況を報じ、具体的にはアリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノース・カロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の6州について説明しています。

     

     スイング・ステートというのは、バイデン候補を支持する民主党支持者と、トランプ大統領を支持する共和党支持者が拮抗している州をいいます。

     

     この6州の勝敗が大統領選挙の結果を決めると言われていて、その6州すべてがバイデン候補優勢、トランプ大統領劣勢となっています。

     

     そのため、CNNはバイデン勝利で決まった!という見方をしているのです。

     

     とはいえ、果たして本当にそうなのでしょうか?

     

     2020/06/27付の経済紙Forbesによれば、ウォール街はバイデン候補が勝つことに警戒しているとのこと。理由はトランプ大統領が法人税減税をしてきたものが、増税になってしまう旨の記事を出しています。

     

     せっかくトランプ大統領が法人税減税を含めた史上最大の大減税を行い、米国経済の成長率を加速化させたのに、バイデン候補ははっきりと、これを戻して増税する意向を述べており、ウォール街、産業界はバイデン候補の誕生を怖れているようです。

     

     また、米国の世論調査は当てにならないともいわれています。その理由は前回の2016年の大統領選挙では、トランプ大統領とヒラリー候補で争われたのは、皆さんも記憶にあるかと思います。

     

     このときはヒラリー候補がはるかにリードしていて、日本では、トランプ大統領が勝つことなど全く考えられなかったでしょう。安倍総理ですら、米国大統領選挙でトランプ大統領当選が決まるまで、外務省の情報筋でヒラリー・クリントン有利という日本のマスメディアの情報がそのまま伝えられていて、安倍総理が外交の実務担当者に怒ったという記事を、私は見たことがあります。

     

     なぜこのようなことが起きるのか?といえば米国の世論調査は当てにならず、トランプ選挙対策本部は、その理由は調査方法に問題があると指摘しています。

     

     調査のサンプリングで誰に聞くか?というとき、共和党支持者を意図的に外し、共和党支持者が少ない形にして調査を行っており、これは2016年の時も同様だったことが判明していて、共和党支持者を調査対象にしなければ、バイデン候補が優勢になるに決まっているのです。

     

     こうした状況を踏まえますと、日米のマスコミの報道の在り方、そのものに問題があるといえるでしょう。

     

     何しろ客観的な調査になっておらず、自分たちの主張の通りの結果となるような数字を作り、それを報じているのです。

     

     民主党支持者をより多く調査対象として、質問を誘導すれば、世論調査は作られた数字が出来上がるのは、いわば当然の帰結といえるでしょう。

     

     憶測の域を出ませんが、日本の安倍政権に対する世論調査も、同じことが行われているかもしれません。

     

     私はもともとバイデン候補は問題がある候補であると思っておりまして、ウクライナゲートでは、トランプ大統領が真っ白で「大山鳴動して鼠一匹」ならぬ、”ネズミゼロ匹”の完全シロだったことが分かっていますが、むしろバイデン候補の息子がウクライナのブリスマというLNGガスの会社に社外取締役として役員報酬を受け取っており、そのブリスマにUS-AIDという政府機関のお金が流れていたということで、バイデン候補の方が自分の息子が役員をやっている会社に政府機関のお金を流入させるという非常に問題がある行動を起こしているのです。

     

     またバイデンは、アンティファなどの左翼勢力に依存している部分もあり、トランプ大統領は、アンティファをテロ組織に指定しています。

     

     それに比べてトランプ大統領は、経済の面でいえば新型コロナウイルスが出てきてロックダウンになるまで、世界最高の経済運営をやってきた大統領でした。

     

     バイデン候補は先述の通り、増税することを述べていて、この状況で増税すれば米国経済が崩壊する可能性があります。

     

     私が思うトランプ大統領の素晴らしいところは、米国国民ファーストである点なのですが、トランプ大統領のスタッフで対中国強硬派で有名なピーター・ナヴァロという人物がいます。

     

     ビーター・ナヴァロ氏は、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は雇用を増やす大統領であって、コロナ対策のロックダウンで雇用が失われてしまったが、もう一度やり直すとし、具体的には米国企業の国内回帰、特に中国からの国内回帰をやっていく旨を述べています。

     

     オバマ大統領、バイデン副大統領のラインのオバマ政権では、戦争を続けていてISの時も戦争は継続されていましたが、トランプ政権は戦争を終わらせようとしていて、アフガニスタン戦争など戦争を終わらせることを明確に打ち出すとしています。

     

     さらに不法移民問題では、オバマ政権、バイデン副大統領のときは、不法移民を容認していました。

     

     その結果、米国の企業は不法移民を雇用したために、人件費=コストで賃金が抑制され、米国人の雇用が失われてきました。

     

     トランプ政権は逆で、メキシコに壁を作るなど、不法移民の米国国内への流入を食い止めて、米国人の雇用を増やしました。

     

     これはトランプ大統領が4年間の大統領選挙でも主張していて、この4年間、第一期目で実行してきたことでもあります。

     

     新型コロナウイルスのパンデミックで、一時的に不景気になって雇用環境が悪化しましたが、トランプ大統領は、もう1度これを示し、二期目でも雇用を増やすことを公約にするでしょう。

     

     

     

     というわけで今日は「安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!」と題して論説しました。

     新型コロナウイルスで日本の対応を考えた場合、安倍政権が特に何かやったわけではなく、もともと日本は他国と比べて衛生状態がよく、国民皆保険ですぐに病院で治療を受けることができる環境があるなど、安倍政権の政策に関係なく他国と比べて感染者が少なかったと私は考えております。

     一方で、外国人労働者を受け入れて、消費増税を2回も実施して実質賃金を最も下落させた不名誉な記録を出し、この期に及んでも消費減税をしないどころか、第3次補正予算ですらやろうと動かない。取り巻きが緊縮財政の連中ばかりであるため、コロナ不況でつぶれそうになった会社があっても、「自己責任で死ね!」というのが緊縮財政派のコンセプトです。

     あまりにも日本国民は不幸ですが、米国はコロナの感染者数が拡大したとしても、負けまいと320兆円の財政赤字を拡大して雇用を復活させようとするトランプ大統領が再選すれば、米国国民は幸せになれるのではないか?と私は考えます。

     

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