ハイジャック・電波ジャックならぬ法律ジャック!それがスーパーシティ法です!

0

    JUGEMテーマ:レントシーキング

     

     今日は「ハイジャック・電波ジャックならぬ法律ジャック!それがスーパーシティ法です!」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/05/27 12:22 スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用

     人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。

     スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決済、ドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供を想定する。

     改正法で複数の規制改革事項を一括して進めることができる。例えば先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させることなども可能だ。

     特区の指定を受けた自治体は国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成する。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例を求める。新たな手続きの導入で迅速な改革を進める。

     政府は今夏にもスーパーシティ構想を進めたい自治体などを公募し、早ければ年内に選定する予定だ。すでに大阪府・大阪市は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場となる区域で空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。

     多様なデータを集めて利用するため、個人情報の扱いなどに懸念の声もある。政府は昨年の通常国会で成立をめざしていたが実質的な審議が行われず廃案となっていた。』

     

     上記記事の通り、先々月2020/05/27に参議院本会議で「スーパーシティ法」が可決・成立しました。この法律は、コロナ禍の中でどさくさ紛れに通した法案で、日本人の多くは知っている人は少ないのではないでしょうか?

     

     私はこの法律は、日本国民の主権を歪める問題のある法律であると思っておりまして、大変憂慮しています。なぜならば種苗法改正と並び、日本国民の主権を脅かす法律だからです。

     

     そもそもこの法案が審議されているとき、マスメディアは石田純一がコロナウイルスに罹患したニュースで持ちきりでした。そうやって国民の関心が他に向いているときこそ、スピード可決のチャンスということで、火事場泥棒的に通した法案が、スーパーシティ法ともいえます。

     

     一つのニュースがマスコミで大々的に報じられて関心がそのニュースに一色に向いているときに、裏で重要な法案が審議に十分な時間を費やすことなく、スピード可決させるという状況。まさに新型コロナウイルスの影で、改正種苗法によってゲノム食品が日本の食卓に乗る道を開いたという記事を書いたこともありました。(◆コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!

     

     2020/04/16、人気俳優の石田純一さんがラジオ番組で、新型コロナウイルスに感染したことを発表しましたが、芸能ニュースは最もオーソドックスな火事場泥棒的に法案を通す癖玉といえます。

     

     テレビもラジオもスポーツ紙も一斉にこの問題を取り上げ、フェイスブック、ツイッターなどもこの話題で持ちきりで、その間に衆議院会議では、この法案の審議がたったの5時間でスピード可決されたといわれています。

     

     もともとこの法案は2018年に提出されてから、3回にわたって審議入りすらせず取り下げられた法案です。

     

     いったいこの法案はいつから出たのでしょうか?

     

     2013年12月に、国による言論弾圧の恐れがあるとして、特定秘密保護法という法案が可決したのを覚えているでしょうか?

     

     あのときマスコミが特定秘密保護法案を一色に報じ、その裏で静かに通過したのが国家戦略特別区法案です。

     

     日本を世界一ビジネスにしやすい国にするために、国内の指定地域内を規制のフリーゾーンとして、特定の企業や外資が参入しやすくするのが国家戦略特別区法案でした。

     

     スーパーシティ法は、この国家戦略特区法のバージョンアップ版で、2018年に片山さつき地方創生大臣と、竹中平蔵座長が率いる7人の有識者懇談会の席で提案されたものです。

     

     竹中平蔵氏によれば、国と自治体と企業で構成するミニ独立政府を作り、全ての規制の権限を見に独立政府に与えます。

     

     ただしインフラは国民の税金で国が作ります。これはもう企業にとっていいとこ取りの未来型デジタル管理都市といえるでしょう。

     

     海外では、中国の広州市がデジタル管理都市として有名です。

     

     広州市ではアリババと連携して開発したAIと交通管理システムを導入したおかげで、渋滞がなくなり、車の流れが15%早くなったと言われています。すべてはAIが管理することで、デジタルに管理することが可能になったのです。

     

     片山さつき氏は、2019年1月に中国を視察し、2019/08/31には中国政府との間で、スーパーシティ構想に関して、中国と強力に情報を共有していく旨の覚書を交わしています。

     

     例えば、その地域でドローンによる配達や、自動運転車両を開始したいというビジネス計画が出てきた場合、実施する企業と首長と関係者が計画を立て、総理大臣がOKすれば、住民の安全を守るための道路運送法の許可が無くても、ドローン配達や自動運転車両の開始がOKとなります。

     

     企業が新しいビジネスモデルを構築するとしても、国や法律の規制がネックになっている場合、スーパーシティ法があれば、法律をジャックして自由に早くビジネスができるようになるのです。

     

     しかしここで問題なのは、住民の合意や賛同はどうやって得たのでしょうか?ということです。

     

     ビジネスを行うその区域で、4種類のメンバーからなる区域会議というものが作られるのですが、そのメンバーは下記の通りです。

     

    <4種類のメンバー>

    々餡叛鑪特区担当大臣

    ⊆治体の首長

    事業を実行する企業

    ぅ咼献優垢某爾ご愀犬ある人

     

     上記 銑い涼罎如⊇嗣韻旅膂佞鬚匹Δ笋辰討箸襪里?ということを自由に決めることができます。

     

     例えば市役所や区役所の外に計画を貼り出しておき、3週間反対が出なければ住民合意完了などとすることができてしまうのです。

     

     これはもうプライバシーはどうなるのか?も含め、住民自治もあったものではありません。

     

     2017年10月、カナダのトロントでグーグルの親会社のアルファベット社が、5000万ドルを投資し、ヒトモノカネのすべての動きをグーグルのセンサーで管理するというデジタル都市計画が始まりました。

     

     街のあらゆる場所に隅々までセンサーを入れ、車両交通の流れや大気汚染や街の騒音や、人々がどこからどこに移動して、いつどこで何を買い、どんな病気に罹患してどこの病院で治療を受けて、どのくらいエネルギーを使ってどんなごみを出すのか?すべてグーグルが管理するというのが、カナダのトロントで始まりました。

     

     住民に正しい情報が入って反対派の声が広がり、スーパーシティ構想はプライバシーを侵害することがわかって、グーグルは撤退させられました。

     

     日本ではどうか?といえば、日本共産党の田村智子議員が、新型コロナウイルスで大変な状況なのに、こんな法案を審議するのはいかがなものか?と批判しましたが、内閣府特命担当の北村大臣は「新型コロナウイルスで大変な今だからこそ、スーパーシティ法案をやるべきなんです。」と答弁。この答弁はある意味で正しいです。

     

     なぜならば多くの国民の関心が他に向いているときこそ、スピード可決のチャンスだからです。

     

     大阪では2019年12月から、大阪メトロで顔認証を使った改札機の実験が始まりました。

     

     法案が決まるのは永田町だったとしても、実行される舞台は私たちが住む地域なのです。

     

     そのとき声を上げるのは、市町村の首長で、自分たちの住む地域で今どんな計画が進められているのか?チェックしておかなければ、知らぬ間に規制の網を潜り抜けて、プライバシーが侵害されるようなビジネスモデルが導入されてしまうということが起こります。

     

     

     というわけで今日は「ハイジャック・電波ジャックならぬ法律ジャック!それがスーパーシティ法です!」と題して論説しました。

     いつでもどこでも必要な移動・物流が可能で、キャッシュレスで現金も不要。行政手続きは電子化されて最速となり、個人情報が企業に提供されて医療や介護は在宅サービスがスムーズにできるようになり、子どもは世界最先端のオンライン教育を受け、電気ガス水道も区域内では企業によって管理されるというのが、未来都市の形です。

     一見すると便利に見えますが、その代わりに失うもの、それはプライバシーや主権です。気が付かないうちに法律がジャックされて、規制が緩和され、大事なものを失う危険性があるスーパーシティ法について、多くの人が動向を見守り、注視すべきであると私は改めて思うのです。

     

     

    〜関連記事(グローバルビジネス・レントシーキング)〜

    財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について

    コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!

    権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!

    ”グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく”のウソ

    ”法人税を上げるなら日本を出て海外に出ていく”というのは企業側の単なる脅しに過ぎません!

    国際競争力を高めるために法人税を下げなければならないという言説の欺瞞

    「法人税が高いと企業が海外に流出してしまう!」というウソ

    リフレ派理論について

    安全でおいしい水を廉価で飲める日本のすばらしさを考える!

    インフラファンドとレントシーキング問題

    刑務所の民営化は、正しいのか?

    レントシーキングについて!(格差を作る方法とは?)

     

    〜関連記事(国家戦略特区法)〜

    加計学園問題で、安倍首相の働きかけの有無について!

    加計学園問題と国家戦略特別区域法

    森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!

    加計学園問題が持つ本当の意味


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
          1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031     
    << August 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM