日本の親は守銭奴で米国の親は良い親か?

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     今日は「日本の親は守銭奴で米国の親は良い親か?」と題して論説します。

     

     新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人消費が、米国や中国で急反転をしています。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2020/06/20 08:00 米中、「リベンジ消費」で小売り急回復 ネット好調

     世界2大経済大国の米中で、個人消費が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済が再開しているためで、「巣ごもり」で広がったネット販売も好調だ。それでも、コロナ前の水準はまだ遠く、感染「第2波」への懸念もくすぶる。

     米オレゴン州でトヨタ自動車系ディーラーを営むフィリップ・ドーレンさんは4月、販売台数が普段の35%減となり、従業員の多くを一時帰休させた。だが5月以降、想定を上回るペースで販売が戻り、値下げの必要もなくなった。

      「今は在庫不足が最大の問題です」。通常なら130台ある在庫が、いまは50台ほどしかなく、顧客の好みにこたえきれない。他社と在庫をやりくりして、しのいでいるという。

     米商務省が16日に発表した5月の小売り売上高(季節調整済み)は、前月比で17・7%も増加。比較可能な1992年以来、最大の伸びとなった。4月に14・7%減と最大の減少を記録した反動もあるが、市場予想(8%程度の増加)を大きく上回る回復ぶりだ。

     金額が大きい自動車・同部品が同44%増と全体を押し上げたほか、衣料・装飾品(188%増)、スポーツ用品・書店(88%増)などが目立って伸びた。

     コロナ禍でもともと需要が増えていたオンライン販売は、前月比では9%の伸びにとどまったが、前年同月比では30%も増加。米小売り最大手ウォルマートは、ネット販売が前年同期比で7割増のペースだ。

     3月半ば以降に全米に広がった外出・営業規制は、徐々に緩和された。携帯電話の位置データから、小売店への人出は前年の9割程度まで戻った、との報告もある。

     5月の失業率は13・3%と戦後最悪レベルが続いているが、米政府は1人最大1200ドル(約13万円)の給付金を配ったほか、失業保険も週600ドルを一律に上乗せした。「刺激策がエコノミストの予想を超えて効いた」(米アナリスト)とみられている。

     ただ、急回復しているとはいえ、5月の小売り売上高は前年同月と比べると依然6・1%も少ない。ここからの戻りは鈍る、との見方が強い。失業保険の上乗せも、米議会が延長を決めなければ7月末で切れる。政策効果は息切れしかねない。(後略)』

    <業種別小売売上高(季節調整済み):単位「100万ドル」「%」「ポイント」>

    (出典:ジェトロ)

     

     上記朝日新聞の記事の通り、5月の米国の小売業の売上高は前月比で17.7%増となりました。

     中国もネット通販大手のセール初日の取引高が、前年同月比で7割も増加し、自粛からの反動によるリベンジ消費が起きていますが、補助金や値下げに支えられた側面もあると考えられます。

     

     自民党執行部は、V字回復をずっと狙っており、こうしたニュースは喜びそうな記事で、景気が悪いときは、どれだけ落ち込んでも知らん顔し、回復の時だけゴーツートラベル、ゴーツーイートなどを投下して消費拡大しようと思っているのが日本ですが、米国と中国では景気悪い時に支えたことで、大きなV字回復につながったと私は思います。

     

     それでも前年同月比では小売全体で▲6.1%となっており、力強いとは言えないかもしれません。

     

     日本の場合、米中のようにリベンジ消費が起きるか?もっとわかりません。まだまだ経済が凹んでいる最中で、凹んでいる前からV字回復とか、反転攻勢とか、ゴーツートラベル・イートとか、不道徳な話です。

     

     日本の場合、松屋銀座店では先月の営業再開以来、高価格帯の寝具、家具が売れていると言われていますが、その事象をもってリベンジ消費が起きているかといわれても、わかりません。

     

     家具が売れたというだけで、高価格帯の家具や寝具というのは、お金持ちの人が買うものであり、一部の商品でリベンジ消費があったとしても、合計の消費は確実に減るでしょう。

     

     コメを食べなかった分、おなかが空いたからといって、先月分の食事を今食べるというわけではありません。

     

     一旦消費が消えてなくなった分は、2度と戻ってこない面があり、そちらの方がより深刻な問題であるといえます。

     

     特に米国で消費が急増した背景をみると、新型コロナウイルス対策による政府支援の影響が大きいのでは?と考えられます。

     

     具体的には4月に給付金が支給されて消費の意欲が高まり、衣類、テレビ、ゲームなど幅広い商品が売れるようになっていることが、ジェトロの資料を見ているとわかります。

     

     日本でも給付金が出た場合、購買意欲が高まったとして、その後どうなるか?が注目すべき点です。

     

     逆説的にいえば、コロナ前の経済の軌道に、成長の軌道に乗るまで、政府はお金を注入し続けることが必要だといえます。

     

     米国は恐らくそのつもりで経済政策を打ってくるでしょう。

     

     日本の場合はどうか?といえば、「もういいでしょ!税収が大きく減収したので、もうガタガタいうな!」これが日本政府、多くの国会議員が考えていることで、いわば守銭奴的な親といえます。

     

     日本に比べれば、米国は「困っているのか?まだお金がいるのか?じゃぁ、お金をあげよう!」ということで良い親です。

     

     財政赤字を拡大した分、経済成長し、貧困から米国国民を救うことができます。

     

     代わりに借金が増えて財政が・・・という人がいるかもしれませんが、政府が自国通貨建ての負債を増やしても何ら問題ありません。

     

     ロシアやレバノンのように固定為替相場制でなく、米国は日本と同様に変動相場制で基軸通貨ですので、米ドルの借金がどれだけ増えようとも財政問題は存在しないのです。

     

     日本は一律10万円給付をやっても、消費が戻らない場合は、もう1回10万円を出すとかやればいいのですが、きっとそうならないでしょう。日本では絶対に追加給付はないといえます。

     

     もしやるとすれば、消費税をゼロにする。年間300万円の消費をする人であれば、実に30万円給付することと同じです。

     

     一時的に見れば、日本も購買意欲が高まるかもしれません。バネというものは、凹んだ後に伸びますが、経済というのは縮んだ分元通りには戻りません。10凹んでも3くらい戻って終わりです。

     

     米国ですら、前月比で17.7%の増加とポジティブですが、前年同月比では▲6.1%減少なのです。米国は前年同月比がプラスになるまで、経済を成長の軌道に乗せるまで、財政赤字を拡大して米国国民を救うでしょう。

     

     日本は凹んでそのまま放置されますが、これはリーマンショックの時もそうでした。12000円だけ配っただけでは、当然足りません。菅直人政権の時に復興増税を導入し、安倍政権になって2014年4月、2019年10月と2度にわたって消費増税し、もはや経済成長率2%どころか、プラス0.1%とかで喜んでいるような状態です。

     

     V字回復どころか、L字型で推移するのがここ20年間の政府の経済政策の結果で、それは財務省が財務省設置法第3条の「健全な財政運営」の下、そうさせているともいえるのです。

     

     

     というわけで今日は「日本の親は守銭奴で米国の親は良い親か?」と題して論説しました。

     日本の国会議員の発言、例えば甘利氏の消費税減税は考えられないとか、稲田氏の将来世代にツケを残すので消費税減税はあり得ないとか、西村氏は一律10万円は消費税減税と同じ効果があるとか、ウソデタラメが蔓延しています。一律10万円はワンショットであり、消費税率の増税は、減税もしくはゼロにしない限り、ずっと続くものであって、こうしたレトリックを使って発言すること自体ムカつきます。

     野党の議員も、消費税減税を語る人はほとんどいない。むしろ自民党の若手議員を中心に消費税減税や消費税ゼロという話が出てくるというのは、何とも言えません。野党の不勉強すぎで期待できませんし、重鎮と呼ばれる当選回数が多い自民党国会議員もまた勉強不足でまるで白痴と言わざるを得ません。

     一刻も早く米国のように財政赤字を拡大することこそ、国民を豊かにできるということを理解していただきたいと、私は改めて思います。


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