2019年度の税収が激減

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     今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説します。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2020/06/17 21:23 19年度税収、50兆円台半ばに コロナ響き3年ぶり減少

     2019年度の国の税収が見込み額(60.2兆円)から大幅に下振れることが17日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた実体経済の悪化や納税猶予などで、2年ぶりに60兆円を割り込むだけでなく、50兆円台半ばまで落ち込む見通しだ。税収減は3年ぶり。
     19年度税収をめぐり、政府は当初62.5兆円の過去最高額を見込んでいたが、米中貿易摩擦に伴う日本企業の輸出低迷などを受け、昨年末に60.2兆円へ下方修正した。さらに、コロナ禍で納税が困難な事業者に来年1月末まで国税の納付を猶予したことで、「税収が大きく減ることは確実だ」(財務省幹部)という。今年に入ってからの景気悪化も影響する。』

     

     上記記事の通り、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しとなりました。

     

     企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に、納税を1年猶予する措置を導入したことも響いていますが、2020年度はもっと不透明感が強く、民間の資産では50兆円台前半まで落ち込むという試算があります。

     

     とはいえ、私はこうした報道をすることに違和感があります。

     

     

     なぜならば2019年10月の消費増税の影響で、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%でした。GDPが減るとなれば、税率が同じであれば税収が減るのは当たり前です。

     

     GDPが減るという情報以上の情報が、この時事通信の記事にはありません。もちろん税収に関するニュースは大事なので、報道するマスメディアが存在したとして、この情報を流させているのは、財務省が意図的に流させているのでは?という疑義が濃厚です。

     

     マスメディアを通じて税収が大幅に減収することを日本国民に知らしめることで、さらなる増税や支出削減の布石を打とうとしていることが、ありありと見て取れます。

     

     そのため、この報道を見たに国民は、「そっかぁー!なんか一律10万円とかいっていたけど、あんまり10万円とかもらってはいけないのでは・・・。」と萎縮させる空気を醸成します。

     

     税収大幅減収という情報は、情報としては間違っていませんが、これがかなり大きく取り上げられるところに財務省の意図を感じます。

     

     この内容はもっと小さくてもいい記事です。

     

     それよりも経済がダメになることの方が、もっと深刻であって、経済がダメになって経済の恵みを国民も日本政府も得ているので、国民は所得を得て、政府は税収を得ているということを、まず理解するべきでしょう。

     

     税収大幅減少!と報じれば、国民の所得=GDPが減少していることについての問題意識が希薄になります。何しろ税収が減収するのはわかりきったことで、コロナ禍でさらに法人税や所得税が減収することが見込まれるのです。

     

     GDPの6割を占める個人消費に大きなダメージがあれば日本経済がダメになるのは必須。むしろGDPの6割を占める個人消費を拡大させるために、財政赤字を拡大して一律10万円給付を2度ならぬ3度やったり、公共事業を増やしたりしなければなりませんし、消費税をゼロにするのも有効な経済政策です。

     

     もし皆さんのご家庭で、子どもが死にかかって病院に行ったとします。

     

     病院の出費が何百万かかるとして、まだ子どもが入院中のとき、母親が「何百万も出費で家計の赤字が増えるけどどうしよう?」などという母親がいるでしょうか?

     母親がそういえば、父親の方は「子どもが死にかけているんだから、そんなお金の話などしなくてもいいでしょ。」と。

     それでも何百万もかかるなどとお金の話をされれば、いい加減してくれ!と言いたくもなります。

     

     だいたい子どもの命が300万円などといっている人は悪い奴で、そう考えると税収が大幅減少することを大きく報じるのは、悪い話です。

     

     子どもが日本の経済だとするならば、子どもが元気になって後で稼いでくれれば何ら問題ありません。

     

     今は300万かかろうが、500万かかろうが、お前は黙れ!という話です。

     

     普通の倫理のある大人ならそうなります。

     

     記事では猶予措置について報じられていますが、猶予措置によって資金繰りが大幅に改善する一方、猶予対象期間が長いため、将来の納税額は増える面もあるという指摘もありますが、むしろ納税額を将来に持ち越して増やさせず、全部1年ずつ遅らせ、場合によってはずっと未来永劫遅らせてもいいくらいの話です。

     

     景気が良く成れば税収は増加します。そのため、払えるようになったら少しずつ戻してもらえればいいのです。

     

     劣後ローンのように借りているのと同じですが、出世払いでちょっとずつ返させ、返すことができないくらいなら、そのまま債権を放棄してあげてしまうくらいで問題ありません。

     

     企業活動が元気になることが大事であることを改めて私たち国民は認識する必要があるものと思います。

     

     

     というわけで今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説しました。


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