ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社

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      中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区に強制収容所再教育キャンプという名前の強制収容所を作り、100万人以上のウイグル人に拷問をかけ、信仰を奪い、強制労働させ、臓器移植の犠牲になっています。

     もし、そのウイグル人の人権弾圧に、自分が勤めている会社が直接的ではないまでも、間接的に関与しているとしたら、皆さんはどう思うでしょうか?

     実はオーストラリアのシンクタンクが日本企業11社も含めて世界で83社がウイグル人の人権弾圧に間接的に関与しているというレポートを出しています。

     そこで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題し、日本企業の実名11社が間接的に関与している可能性について論説します。

     

     下記はAFP通信の記事です。

    『AFP通信 2020/06/19 09:58 オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」

     【6月19日 AFP】(更新)オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。

     モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。

     さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

     中国、イラン、イスラエル、北朝鮮、ロシア、米国、多くの欧州諸国が高度なサイバー戦力を持つことで知られているが、対立が激化する中で最近オーストラリア製品に貿易制裁を科していたことから、中国に疑いが掛けられる可能性が高い。

     オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めたことで中国の怒りを買っていた。(c)AFP』

     

     上記はオーストラリアに関する記事なのですが、オーストラリアのモリソン首相は2020/06/19、自国のオーストラリアは、政府や公共サービスを標的とした大規模なサイバー攻撃を受けているとし、攻撃の主体は国家ベースであると述べられました。

     

     AFP通信の記事では、オールストラリア製品に貿易制裁を課していることから、中国に疑いがかけられる可能性が高いと報じられています。

     

     オーストラリアでは、政府系のシンクタンクで、「Australian Strategic Policy Institute(以下ASPI)」というシンクタンクがあり、今年2020/03/01にある報告書を出しています。

     

    <Uyghurs for saleとある報告書>

    (出典:Australian Strategic Policy Instituteのホームページから引用・抜粋)

     

     ASPIの報告書によれば、ウイグル人は再教育キャンプで強制労働させられ、さらに再教育キャンプの強制労働後は、中国全土のあちこちに移送され、民間企業の工場で働かされているとのことです。

     

     上記の英文の抜粋を見ていただきたいのですが、日本の企業11社が実名で公表されています。

     

     日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの全11社です。

     

     上記11社以外でも日本でよく知られている企業として、パソコン関係では、Acer、Apple、Cisco、Dell、HP(ヒューレットパッカード)、Microsoftなど、アパレル関係では、Adidas、Gap、Nike、PoloRalphLauren、Pumaなど、自動車産業も名前を連ねています。

     

     もし、日本人がナイキやアディダスのスニーカーを履いているとして、それは誰が作ったのか?というと、中国で強制労働させられているウイグル人が作ったものかもしれません。

     

     中国全土に移送されたウイグル人が強制労働させられている工場は、実は世界の名だたるグローバル企業のサプライチェーンになっているのです。

     

     私は株式投資をやっておりますが、上記11社の株式は保有したことがありません。TDKを買おうと思ったこともありましたが、この報告書を見て買う気が失せました。

     

     このようにASPIの報告書では、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社(日本企業11社を含む)の実名が挙げられ、中国共産党政府がやっているウイグル人の人権弾圧に加担していることになっているのでは?と問題提起しています。

     

     実はこの件について、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、海外メディアでAFP通信社が報じています。

     

     AFP通信の記事をもう1つご紹介します。

    『AFP通信 2020/03/02 19:14 アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

    【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

     オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

     同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ(Gap)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)、米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)、韓国電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)、独フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの名前を挙げている。

     また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP』 

     

     いかがでしょうか?ソニーの名前が思いっきり出ています。

     

     日本では韓国に対して徴用工問題というのがありましたが、日本政府はちゃんと賃金を払って働かせていました。しかしながら中国共産党政府の場合、ウイグル人に賃金を払っていません。就職と呼ぶには程遠く、給料を払わず働かせるとなれば、奴隷と同じです。

     

     中国共産党政府がウイグル人を強制労働させている行為は、奴隷労働、奴隷売買、人身売買に該当するのです。

     

     そして強制労働を受け入れている民間企業が中国には全土にたくさんあって、そこの工場で作られているアパレル製品がナイキ、アディダス、ラルフ・ローレン、Gap、FILAなど、家電製品でいえば、敢えて日本企業名を出しますと、ソニー、日立、パナソニック、東芝、三菱電機、任天堂であり、工業製品だとジャパンディスプレイ、ミツミ電機、TDKです。

     

     ASPIの報告書によれば、新疆ウイグル自治区で普通に暮らしている普通のウイグル人が突然拘束され、再教育キャンプに送られ、拷問を受けて洗脳教育を受けた後、中国全土にある各地の工場に送られます。

     

     これは中国という国家による大々的な人身売買が公然と行われて、日本もそのサプライチェーンが汚染されているといえるでしょう。

     

     こうした工場に送られたウイグル人は、どういう生活をしているのか?といえば、報告書では実質的に刑務所に近いとしています。

     

     隔離された宿舎の中で生活し、新疆ウイグル自治区の自宅に帰ることは一切できず、労働時間以外の時間では、中国語学習と共産主義の洗脳教育を受けます。

     

     ウイグル人はもともとイスラム教ですが、イスラム教の宗教行為に参加できず、顔認証システムで常に監視され、有刺鉄線に囲われた敷地の中から一歩も外に出られず、監視塔の監視カメラで常に監視されているのです。

     

     この状況、つい最近も話題にしたマンガ「約束のネバーランド」に似ています。約束のネバーランドでは12歳になるまで仲間とみんなで幸せに過ごして、12歳になったら鬼に食べられて死ぬという仕組みなのですが、中国の再教育キャンプや工場敷地内にいるウイグル人も同じで、臓器移植の注文があれば、無理やり脳死させられて生きたまま臓器を摘出させるという大変おぞましいことをやっているのですが、食用児の子どもを鬼に食べさせる「約束のネバーランド」と重なります。

     

     ところでこの報告書についてAFP通信が報じた記事を紹介しましたが、日本のマスコミは私が知る限り、いろいろ検索しましたが、報じているマスメディアを見つけることができませんでした。

     

     このASPIの報告書は、中国共産党政府による奴隷売買、人身売買の証拠を突き付けたものともいえます。なぜならば中国におけるこうした話は、今までもずっとあったのですが、直接調査してエビデンスに基いた主張はなかったのです。しかしながら、この報告書は新しい有力な証拠といえるでしょう。

     

     それによってグローバルサプライチェーンが汚染され、グローバル企業が安く物を作ってコスト削減しているという実態を把握することができるのです。

     

     

     というわけで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題して論説しました。

     

     

     

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