祝!米国でウイグル人権法案が成立!

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     今月2020/06/17、米国でウイグル人権法という法律ができました。

     これは中国共産党政府の邪悪なウイグルの人権弾圧からウイグル人を守ろうと活動してきた人々にとっては、歴史的な出来事といえるものであり、素晴らしいことであると思います。

     ところが、私が調べる限り、日本のマスコミは大きく報じられていません。

     そこで、ぜひ皆さんにご紹介したいと思いまして、今日は「祝!米国でウイグル人権法案が成立!」と題して論説します。

     

     

    AFP通信の記事をご紹介します。

    『AFP通信 2020/06/18 08:17 米「ウイグル人権法」成立、中国当局者の資産凍結や渡航禁止

    【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁を認める法案に署名し、「ウイグル人権法(Uighur Human Rights Act)」が成立した。

     新法は米政府に、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意(しい)的な拘束、拷問、ハラスメント」に責任を負うべき中国当局者を特定し、これらの中国当局者について、米国内に保有する資産凍結と米国への渡航禁止を義務付ける内容。

     同法案は中国の少数民族政策への怒りを背景に米議会をほぼ全会一致で通過しており、トランプ氏は署名するとみられていた。

     トランプ氏は、「この法律は人権侵害やウイグル人ら中国の少数民族の民族としてのアイデンティティーや信仰を消し去ることを目的とした洗脳キャンプの体系的な使用、強制労働、侵襲的な調査をする者たちに責任を取らせるものだ」とする声明を発表した。

     同法案へのトランプ氏署名の発表は、米国のジョン・ボルトン(John Bolton)前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の衝撃的な暴露本の抜粋がメディアに掲載された中で行われた。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、ボルトン氏は近く出版される著書に、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席からウイグル人の収容について説明されたトランプ氏は、収容施設は「まさに実行すべき正しいこと」だと習氏に語り、ウイグル人収容施設を是認したと記しているという。(c)AFP』

     

     上記AFP通信の記事の通り、2020/06/17トランプ大統領はウイグル人権法案に署名し、ウイグル人権法が成立しました。

     

     この法律はどういう法律か?といいますと、昨年2019年にもウイグル人権法2019(通称:「Uighur Human Rights Act of 2019」)が成立していたのですが、その内容が途中から厳しい内容にバージョンアップさせ、今回バージョンアップを完成させたものが法律として成立したものです。

     

     具体的には、米国議会が米国政府に対して、ウイグルの現状を調べて米国議会に報告をせよ!と要求している内容になっていて、米国政府の国防総省の情報局、FBI、国務省など、それぞれの海外情報を取り扱う部局が、それぞれで調べ、ウイグルの現状について議会に報告するよう要求しています。

     

     また米国大統領に対して、ウイグルの人権を弾圧している加害者を刑事問題として責任追及するため、加害者リストを米国議会に提出するよう要求をしています。

     

     さらにウイグル人の人権弾圧の加害者らの米国国内の金融資産を凍結し、加害者らが米国に入国しようとしたら米国への入国を拒否するという制裁も入っています。

     

     こうした資産の凍結、入国禁止というのは、グローバル・マグニツキー法という法律に基づくもので、グローバル・マグニツキー法とは、国際的な人権を守る法律の一つであり、この内容をウイグルに特定した内容として、ウイグル人権法2020が位置付けられています。

     

     特にこの法律は米国の大統領に対して、加害者らに対する制裁を大統領の思い次第でいくらでも厳しくできるという内容になっている点が特徴といえ、非常に重要な法案が遂に成立したのが2020/06/17という日でした。

     

     では、この法律の制裁が初めて適用されるのは一体誰なのか?といえば、おそらく中国のウイグル新疆自治区を統括している陳全国という中国共産党政府の政治局委員の一人です。

     

     もともとウイグル人は、従前から様々な形で差別を受けてきたのですが、チベットの書記長だった陳全国が2016年に新疆ウイグル自治区の党書記に転任し、以後弾圧が強化されました。

     

     2017年3月に「脱過激派条例」を制定し、宗教的、文化的な表現が、公私を問わず「過激主義」とみなされ、顎髭を生やしたり、ベールやヘッドスカーフを着用したり、イスラム教やウイグルに関する本や記事を所持したり、定期的な祈り、断食、禁酒といった行為を摘発対象として、ウイグル人を苦しめてきました。

     

     中国共産党政府の政治局員というのは25人いるのですが、陳全国はそのうちの一人であり、陳全国が制裁を受けるとなれば、中国共産党の政治局委員に対する初の制裁という歴史的なことにもなります。

     

     この法案の提案者は、対中国強硬派で知られる米国上院議員のマルコ・ルビオ氏です。

     

     法案の成立には時間がかかり、なかなか進まなかった部分もあったのですが、海外に亡命して海外で活動しているウイグル人やその団体、またそれらを支援する人々らの願いが結集して、マルコ・ルビオ氏のみならず、共和党、民主党の超党派でこの法律を提案して、上院、下院ともほぼ満場一致で成立。トランプ大統領が6/17に署名しました。

     

     この法律を成立する為に関わった人々には改めてお祝いのメッセージをお送りしたく思います。

     

     このようなウイグルを支援する法律は、他国に存在するのか?というと、台湾やイスラエルやカナダで存在します。

     

     例えば台湾では2015/06/12、人体臓器移植法を改正して、処刑された囚人の臓器の利用、売買、仲介行為を禁じ、移植ツーリズムも禁止しました。また違法臓器移植に医師が関与した場合は、その医師に対して医師の資格を剥奪することもできるようになりました。

     

     イスラエルでは2008年に臓器移植法が可決され、イスラエル国内のみならず国外を含め、臓器の売買・あっせんを禁止。自分を含めて、死刑囚だろうが何であろうが、いかなる者からの臓器摘出に対して報酬を受け取ることを禁止しています。

     

     カナダでは2018/10/25に、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的とする刑法改正案、人身売買難民法の法案の「S-240法案」という法律が上院で可決し、下院でも可決して制定されました。「S-240法案」は、カナダ国民が海外で死者の事前同意なしの臓器移植を受けた場合、刑事犯罪とみなす他、違法な臓器売買に関わった外国人に対して、カナダへの移民を許可せず、または難民として受け入れることもできないことを定めています。

     

     こうした他国の動きはいずれも、臓器移植の犠牲になっている人ら、少数民族や宗教の少数派の人々を守るためとし、具体的には法輪功学習者やウイグル人を指しているといえるでしょう。

     

     日本では、元経済産業省のOBで外交評論家の加瀬英明氏が、中国における臓器移植を考える会、通称SMGネットワークというのを立ち上げ、内閣総理大臣宛の署名を集める運動を行っています。

     

     こうした動きについて、世界はウイグルのために、ウイグルの人権を守るために具体的に動いているということを私たち日本人は知っておく必要があると考えます。

     

     

     というわけで今日は「祝!米国でウイグル人権法案が成立!」と題して論説しました。

     

     

     

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