ドイツの消費減税19%→16%へ

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     あのケチケチのドイツが、財政規律条項を取っ払ったというのは既に報じられていますが、ついに消費税減税にまで手を伸ばしてきました。そこで今日はドイツの経済政策について論じたく、 「ドイツの消費減税19%→16%へ」と題して論説します。

     

     下記は毎日新聞の記事です。

    『毎日新聞 2020/06/13 10:22 ドイツ、新型コロナ対策で消費減税 経済への打撃を緩和 19%から16%に

     ドイツ政府は12日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するため、日本の消費税にあたる付加価値税を7月から引き下げる方針を閣議決定した。

     減税は7月1日から年末までの限定措置となり、税率を現在の19%から16%、食料品など生活必需品に適用する軽減税率は7%から5%へと引き下げる。

     減税は、3月に合意した総額7500億ユーロ(約90.6兆円)の対策に続き、1300億ユーロ(約15.7兆円)の追加経済対策の一環。子供1人あたり300ユーロ(約3万6000円)の家族向け一時給付金や、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金引き下げも盛り込んでいる。【ベルリン念佛明奈】』

     

     上記記事の通り、ドイツ政府は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済を立て直すため、日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)減税を盛り込んだ総額1300億ユーロ(≒16兆円)規模に上る追加の経済対策を取りまとめました。

     

     具体的には消費税の減税で、2020年7月から半年に限り、税率を現在の19%→16%にするとし、食料品などの軽減税率も7%→5%に引き下げられます。

     

     今回の追加政策で消費を喚起し、景気回復につなげるのがメルケル首相の狙いといえるでしょう。メルケル首相は、この経済対策は新型コロナウイルスによる経済危機の脱却の土台になると強調しています。

     

     緊縮財政を国是としているドイツが、このご時世に減税をするという驚くべきニュースであると私は思っておりまして、安定財源の消費税は、緊縮財政派の財務省の立場とすれば、絶対に減税したくないのですが、あのドイツですら消費税を減税したということは何を意味するでしょうか?

     

     それは経済効果があるということが当たり前のように認知されているということに他なりません。だから日本も当然、消費税ゼロもしくは減税といった政策が視野に入るべきなのですが、西村担当大臣は、この報道が出た後、減税しないのか?というマスコミの問いに対して、2019年10月の消費増税は正しかったと主張しています。

     

     この主張は噴飯もので、2019年10月の消費増税が正しいと思っている人は、経済音痴の白痴者か、悪質なウソ吐きかのどちらかです。

     

     菅官房長官は、リーマンショック級の経済ショックが来たら、消費増税はしないと言っていたにもかかわらず、今リーマンショック以上のモノが到来したのに、ドイツですら減税した消費税について、日本政府は消費税減税を全く議論しないというのは、”いい加減にしろ!”と私は思います。

     

     新型コロナウイルス以前から、消費増税による景気の冷え込みは数字でも明らかです。

     

     上げ幅こそ8%→10%で2%だったものの、コロナが来て1月〜3月期の実質GDPが▲2.1%。消費増税2%の引き上げ直後でコロナの影響を全く受けていない10月〜12月期の実質GDPは▲7.1%です。

     

     コロナウイルス以上の経済ダメージを与えた消費増税をそのまま税率を据え置くなど、日本政府のやることは正気の沙汰とは思えません。

     

     ドイツの減税について、今回の対策は新型コロナウイルスの感染の第一波を凌ぎ切り、経済が底入れつつあることを受けた措置であって、消費と投資の活性化に力点を置き、力強さに欠ける経済の回復を下支えしたいという思惑がドイツ政府にはあります。

     

     となれば日本政府はなぜやらないの?という話です。

     

     経済を成長させる最大のエンジンは、インバウンドではなく、国内民間消費で、日本の場合はGDPの6割近くを占めます。もし消費税をゼロにすれば、10%の補助金を提供することと同じであり、消費が喚起されることは明々白々で、確実にGDPは上向きます。何しろ消費税は消費に対する罰則課税で、消費を抑制するための税金なのです。

     

     消費税をゼロにすれば、大幅に下落したマイナス成長のマイナス幅を大きく緩和してゼロに近づけ、場合によってはプラスに持って行けるだけの力があります。

     

     これだけ経済が落ち込んでいるので、消費税ゼロ以上に効果的なものはありません。予算の場合は、予算を成立させ、何に使うかを決め、プロジェクトを決め、政府が発注してようやくお金が回り始めるので、時間がかかります。

     

     10兆円〜20兆円の真水をマネーストックとして増やすには時間がかかるのです。

     

     ところが消費税は、仮にも明日からゼロにした場合、全ての消費に対して10%の補助金が出ることになるため、可及的で速い経済対策といえ、真水を10兆円とか20兆円入れるよりも効果はてきめんといえます。

     

     1日も早くしないと明日にも倒産するところが山ほどあるため、今こそ全員の経済活動を支える消費税減税が、これほど求められているときはないというのに、それが全く議論されないというのは異常です。

     

     ドイツは実施したのに、日本政府は明らかにカネカネカネで、カネは出さず自己責任という路線で、国民を甘やかしてはならず、”つぶれるべき企業はつぶれろ!”、”貧困で苦しむ人は自己責任で死んでください!”と言っているのと同じです。

     

     西村大臣は、消費税減税の声が与党の一部から出ていることについて、1人に一律10万円給付をしており、これは約13兆円の給付なので、消費税でいえば5%引き下げたのと同等の経済効果があり、1次補正予算、2次補正予算で生活を支えていく中で負担軽減につながっていくと述べていますが、この言説はいわば「国民1人に10万円配っているのだから、それでよいのでは?」ということです。

     

     10万円が振り込まれるという話と、全ての消費で一律10%の補助金が出されるのと、消費喚起は全く違います。10万円の振り込みはいわばワンショットの話。消費税は消費に対する罰則課税なので、ゼロにすれば、税率を再び引き上げるまで、罰則が未来に向かって無くなることを意味します。

     

     またワンショットの経済効果と継続的な経済的効果という違いを述べるまでもなく、10万円給付は最大で10万円しか消費喚起効果はありませんし、その10万円ですら全部使われないこともあるかもしれません。

     

     一方で消費税減税で、消費税率をゼロにすれば、100万円使う人は10万円が減税になり、50万円使う人は5万円が減税となり、しかもそれが1年限りではなく、税率が再び引き上げられるまで未来永劫続きます。

     

     明らかに10万円給付と比べ物にならないくらい超絶な経済効果が期待できるのです。もちろんドイツの減税は期間限定です。日本も未来永劫とまではいかなくても、期間限定の消費税ゼロとか、全然検討できる経済政策であって、日本国内でももっとまじめに議論すべき話ではないでしょうか?

     

     

     というわけで今日は「ドイツの消費減税19%→16%へ」と題して論説しました。

     黒川壮検事長の定年延長の法改正に対して、抗議ハッシュタグで芸能人が反対を表明して、一般人にもハッシュタグが拡大し、それに押されるように法改正の成立が延期になりました。

     消費税減税をするにあたり、今必要なのは、同じような動きなのかもしれません。消費喚起策として消費税の税率を引き下げるかもしくは思い切ってゼロにするという経済対策が打たれれば、我が国の貧困化は食い止められ、再び経済成長への軌道を歩むことができるものと私は思うのです。


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