2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円

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     2次補正予算については、2020/06/07付の記事(◆2次補正予算32兆円の中身についての検証)でも取り上げましたが、今日は改めて「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説します。

     

     下記は、自民党のホームページに2020/06/12付で掲載されている2次補正予算について述べたものです。

    『新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
     同予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化――が柱。一般会計の追加歳出は補正予算としての過去最高の31兆9114億円で、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。
     審議の中で安倍晋三総理はわが党議員の質問に対し、第1次補正予算と併せた事業規模がGDP(国内総生産)の4割にのぼる世界最大級の対策だと強調した上で、「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要することとなる。この険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と力強く訴えました。

     

     続いて日本経済新聞の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2020/06/20 14:20 2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に

     新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

     安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

     2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

     緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

     従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

     感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

     新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

     予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。』

     

     以前の記事にも書きましたが、金額の規模だけを見ていると、「わぁー!すごいな!GDPの4割160兆円!」と思うかもしれませんが、注目すべきは真水と呼ばれる国債発行額です。

     

    <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

     

     国債発行額は57.6兆円であり、この部分が経済成長します。ただ新型コロナウイルス感染拡大で経済縮小のデフレギャップ幅が100兆円といわれているため、実際は57.6兆円はその補填で終わり、40兆円強のギャップ幅が、経済停滞として日本経済を襲うことになります。

     

     2次補正予算の中身をみれば、真水と呼ばれる部分は31.9兆円あります。真水というのは政府が国民に払うお金であり、預金が増える部分です。財政赤字は、政府の赤字になりますが国民には黒字になります。

     

     自民党のホームページのコメント然り、日本経済新聞の記事も同様なのですが、経済対策の規模の数字だけを見ても、本当に効果がある経済政策なのか?わかりません。真水の部分が大事なのです。

     

     よくエビフライやエビの天ぷらをイメージしていただければわかりやすいのですが、衣ばかりでエビが超細かったとしたら、そのエビフライ、エビの天ぷらは美味しくありません。

     

     やっぱりしっかりとしたエビがあって薄く衣がついていれば、エビフライ、エビの天ぷらもおいしいという話になります。

     

     そう考えますと自民党のホームページのコメントも日本経済新聞の記事の報じ方も、エビフライの大きさばかりが報じられ、肝心なエビの太さが報じられていないのです。

     

     いわば経済規模だけを報じて、国債発行額が実は小さすぎて経済対策としては全く不足するということであれば、その経済政策は張りぼてと言われても仕方がないでしょう。

     

     その意味でいえば、100兆円のギャップ幅のところ、57.6兆円は明らかに不足し、経済対策としては不十分です。

     

     31.9兆円の中身も、本当に31.9兆円が使われるのか?疑問です。

     

     31.9兆円のうちテナントの家賃支援、雇用調整助成金の日額15000円への引き上げなどに使われる10兆円は、経済政策として効果がすぐに出るので、純粋な真水といえます。

     

     残り20兆円は10兆円ずつ貸付金と予備費となっていて、純粋な真水といえません。

     

     もし貸付金10兆円が、劣後ローンや劣後債などで貸し付けるならば、最終的に返済不要で資本注入したことと同じになり、真水になりますが、そうした運用がなされず返済を免除しないならば真水になりません。

     

     また予備費10兆円は使えば真水ですが、財務省は使わない気満々です。モビリティマネジメント会議では、航空業界、バス業界、タクシー業界、船で3.5兆円の資金支援が必要と試算しているので、もしこの予備費10兆円のうち、3.5兆円が使われれば、3.5兆円は真水です。

     

     この予算が決まったとき、財政健全化しか頭にないアホ御用学者の土居丈朗氏は、財政再建の視点からこういうお金はできるだけ使わず残した方がいいと述べており、財務省も使わず残す気満々であるといえます。

     

     うまく使えば丸々真水ですが、ケチケチ使えば真水になりません。

     

     私は10兆円の予備費は速やかに使い切り、10兆円の貸付金も劣後ローンで使い切ったうえで、3次補正予算を秋にやって40兆〜50兆の予算を組めば、コロナによる経済の悪影響はゼロにできると考えます。

     

     そして消費税ゼロまで持っていければ、再び日本は経済繁栄の道に戻り、科学技術やインフラの整備にお金を使うことで、国力強化と経済のレジリエンス強化を果たすことができるものと思います。

     

     

     というわけで今日は「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説しました。

     

    〜関連記事〜

    2次補正予算32兆円の中身についての検証

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