新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について

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     麻生財務大臣は、今月6/1、参議院の財政金融委員会で、消費税について今引き下げることは考えていないと強調しました。私は経済対策として普通に消費税をゼロにすることは有効な経済政策であるという立場でして、今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説します。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2020/06/21 07:09 衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏

     自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

     甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

     「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

     首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

     消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

     インタビューは18日、衆院議員会館で行った。』

     

     上記は甘利税制調査会長へのインタビューが報じられたもので、衆院解散の可能性について問うていますが、消費税減税についてもコメントされています。

     

     消費税についての考え方、財政破綻についての考え方、MMTの批判についてなど、言説として4つのタイプに分けられると考えられます。

    〆眄を健全化させるため、社会保障制度維持のために消費税は安定財源なので絶対に必要である主張する

     

    ∈眄健全化とか社会保障費維持とか経済成長すればおつりがくるくらい財政は健全化することを知っているが、過去に財政破綻論を論じて消費増税が必要であると主張してしまっていて、過去の言説を変えて今さら”ゴメンなさい!”とは言えないので、財政健全化と消費増税は必要であると主張する

     

    財政支出は不要で、金融政策で金融緩和さえすれば、消費減税をしなくてもデフレ脱却を果たして日本は経済成長できると主張する

     

    だ廼發量魍笋錬海弔△蝓◆屮好織咼薀ぅ供宍’宗廖崕蠧世虜栃配機能」「複数通貨の種類の流通をさせないこと(円のみ流通させること)」を理解し、財政健全化は無意味で、財政赤字こそ健全であり、プライマリーバランス赤字化こそ健全な姿で、経世済民のためには消費税の税率は引き下げてもいいし、物価上昇率が高すぎるときは消費税率を引き上げを検討してもよいと主張する

     

     甘利氏は典型的な,覆里任蓮と思います。,浪燭發錣っておらず、いわば”白痴”、”何も知らないアホ”です。財政破綻論者で有名な藤巻健司氏らも,離織ぅ廚反篁,靴泙后

     

     △亘秬源瓩簔咯緇柑瓩?真実は不明ですが、”悪質なウソ吐き”です。はリフレ派と呼ばれる人ら”知ったかぶりのアホ”です。い老仞ず冖韻鰺解してお金についての考え方、貨幣感を理解している賢者です。

     

     い麓民党議員でいえば、衆議院議員の安藤裕氏、参議院議員の西田昌司氏、無所属の松原仁氏、国民民主党の玉木雄一郎氏の4人くらい。あとは議員ではありませんが、れいわ新党の山本太郎代表ぐらいでしょう。

     

     野党議員の中に、い慮誓發鮗臘イ靴討い訖佑鮖笋話里蠅泙擦鵝もし読者の皆様の中に、ご存知の方がいたら教えていただきたいです。

     

     一般的に、麻生氏や甘利氏のように、当選回数が多い国会議員といえば、民意を集め、政策通というイメージがあると思いますが、実際は,凌諭即ち何も知らない白痴者が多いのでは?と私は思います。重鎮で政策通と呼ばれる当選回数が多い国会議員は、もともと,鮗臘イ靴討い真佑多く、認知的不協和で,続く人と、後から間違いに気付いたが後戻りできないということで△鮗臘イ靴討い訖佑發い襪もしれません。麻生氏は過去の言説では財政破綻しないという言説を展開していたので△剖瓩い隼廚錣譴泙后

     

     ´↓のタイプの人は、消費増税によって財政が悪化しているという事実を知らない。

     

     消費税を引き上げると、消費が冷えて経済が悪くなり、所得が減って、法人の収益が減って、所得税と法人税が減少します。税収が減って財政が悪化するというのが、橋本政権時の1997年の構造改革基本法制定から続いているのです。

     

     財務省が、財務省設置法第3条にある「健全な財政運営」という目的を果たそうとするのであれば、消費税を引き上げることは明らかに損をしていることになります。

     

     財政が悪化すると社会保障費を支えられないなどという言説は浅慮であり、社会保障を支えようとするのであればむしろ消費税は減税すべきであることに気付きます。

     

     税収は以下の計算式で算出されます。

     

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

     ※純輸出=輸出−輸入

     

     第二次安倍政権発足直後の2013年は、安倍政権は国土強靭化で財政出動を行い、名目GDPは1.9%プラス、税収は6.9%のプラスとなりましたが、この場合の税収弾性値は、税収弾性値=6.9%÷1.9%≒3.63 です。

     

     GDPの伸び率以上に税収がプラスになるのはなぜか?といえば、景気がよくなれば赤字だった企業が黒字になって法人税を納め始めます。所得税が払えない失業者は雇用されて所得税を払い始めます。

     

     こうしてGDPが伸びると、税金を納めていなかった赤字企業も、失業者も税金を払わなければいけなくなるのです。逆にGDPが減少すると、企業の売り上げが減少します。

     

     となればこれまで黒字で法人税を納めていた企業の中には、赤字に転落して法人税を納められなくなる企業が出てきたり、所得を得ていた人が失業すれば所得税を納めることができなくなります。

     

     消費税があれば、そうした弱った法人、個人からも徴収できると思いがちですが、消費税は消費に対する罰則課税であり、消費・投資を減少させます。炭素税が増税されるとなった場合、工場を持つ法人が、もっと工場を稼働させて炭素税をたくさん払おうなどという経営者が存在しないのと同様に、消費税が増税されるのに、消費を今以上に増やそうという人は普通いません。

     

     インフレで給料が毎年5%とか上昇していれば、消費税率を2%とか、3%引き上げても消費は増え続けるかもしれませんが、そのためには毎月決まってもらえる月給が5%とか増えていなければ消費を増やす人はいないことぐらい誰でも理解できることでしょう。

     

     もちろん消費税減税のみならず、デフレ脱却のためには財政出動もやればいい。国際リニアコライダーの岩手県北上市への招致や、食料自給率200%を誇る北海道と本州を結ぶ青函大橋建設や、リニア新幹線を日本中に張り巡らせるなど、人口の減少に関係なく、安全保障強化のための需要は無限に存在しますので、財政赤字を増やして実際に支出を増やせば、その分は経済成長するのです。

     

     自民党の保守系の若手グループの代表の安藤裕氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、特異な経済状態が続く間は、消費税を執行停止する(ゼロにする)という法案を作る考えを示し、2019年10月の消費増税10%の引き上げで、経済はリーマンショック級のダメージとなり、他国と比べて相当に悪い状況であるため、税の負担軽減を急ぐべきだと主張しています。

     

     安藤裕氏のように、関連法案をまとめて自民党内に同調を呼びかけようとしていて、消費税ゼロ法案を作る動きが自民党内に出てきました。

     

     ぜひこうした議論を徹底的にやっていただきたいですし、安藤裕氏らの活動に期待したいと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説しました。

     甘利氏のコメントでは現金給付がインパクトがあると主張していますが、財政赤字を拡大するという言説は微塵も感じられません。小手先の現金給付など、デフレ脱却には程遠く、2階から目薬を垂らすほどの効果しかないことに気付いていないのでしょう。

     もちろんそうした政策もやらないよりやった方がましなのですが、重鎮と呼ばれる国会議員は、もっと経済について勉強していただきたい、さもなければ日本を亡ぼすことに加担しかねないということに、気付いていただきたいと私は思います。


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