息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理

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     私の母は大昔に自民党の国会議員の事務所で働き、父は自民党の党員でした。

     しかしながら私は自民党を支持しておらず、もともと支持政党がありません。私は思想でいえば反グローバリズムであり、日本国民ファーストが根底にあります。ところが、安倍総理はグローバリズムで日本国民ファーストからほど遠い政策ばかりが実施されて、ムカつきます。

     そこで今日は、各種のデータを突き付けて、思いっきり自民党安倍総理の批判論説を展開させていただきたく「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説します。

     

     

     2012/12/26、安倍総理は記者会見で「デフレ脱却が我々に課せられた使命であります!」と、高らかにデフレ脱却を目指すことを宣言しましたが、それから7年半が経過してどうなったか?といえば、数々の不名誉な記録を叩き出しています。

     

    <実質消費の推移(緑色の線)>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

    <実質賃金の推移(2015年の▲0.8%=100として指数化したもの)>

    (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

     

    (出典:総務省e-statの出生数の数値を引用)

     

     

     以上のグラフをご紹介しましたが、日本の憲政史上、最も実質消費を減らし、最も実質賃金を引き下げ、最も出生数を減少したのが、安倍総理です。

     

     このような不名誉な記録のみならず、安倍総理は息を吐くように数々の嘘をつき続けてきました。

     

     消費増税分の全額を社会保障費に使うと宣言したにもかかわらず、社会保障費は消費税で徴収した税額の約2割しか使われていません。それどころか消費増税と引き換えに法人税を減額しています。

     

     また移民政策を取らないと宣言したにもかかわらず、外国人労働者の受入を拡大しています。

     

     実質賃金を高く見せるため、事業所のサンプルを入れ替えて変更するという統計詐欺に手を染め、2019年10月の消費増税の影響で、実質GDPが年率換算で▲7.1%というリーマンショック級のGDPの下落をしたにもかかわらず、安倍総理は「基調として緩やかな景気回復が続く」など、公然と事実やデータを無視したウソの発言をしています。

     

    <厚労省が2018年8月に発表した2018年7月の賃金統計速報値>

    (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

     

     上記グラフは統計詐欺の証拠そのものです。2018年7月、入替前の賃金統計の給与総額は0.0%、実質賃金は▲1.1%なのですが、

    サンプルを変更した後の数値は1.5%のプラスとなっています。

     

     また下記のグラフは、コロナショック前の数値で、経済産業省が公表している商業動態統計という指標ですが、卸売業も小売業も壊滅的といえるほどのマイナスになっており、まさに2019年10月の10%消費税がリーマンショック級のダメージを与えたことを如実に物語っている指標が叩き出されています。

     

     <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

    (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

     

    <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

    (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

     

     にもかかわらず、西村経済再生担当相は、2019年10月の消費増税は正しかったと主張。国民生活がどう破壊されようとも、財政再建、プライマリーバランス黒字化という目的を果たすために、社会保障費の財源というウソレトリックを使って、国民を騙して貧困に叩き落したというのが指標から読み取れる実態です。

     

     これではまさに、太平洋戦争時に、日本国民を騙し続けた大本営発表と何ら変わらないのではないでしょうか?

     

     そしてコロナショックでも安倍総理は息を吐くようにウソを吐きます。

     

     2020/04/13、安倍総理は「休業に対して補償を行っている国は、世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い。」と主張。安倍総理が主張する「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」というのは事実なのでしょうか?

     

     米国では2020/03/27、CARES-Actという法案が成立し、「Paycheck Protection Program 」というプログラムによって中小企業の支援を打ち出しています。具体的には事業者が事業を継続することを前提として融資をするという内容。融資とはいいながらも従業員の給料、家賃、光熱費は返済を免除となっていますが、日本は200万円を限度とする持続化給付金は売上高が50%減少しなければ受給できず、雇用調整助成金は労働基準法第26条で義務付けられた平均給料の6割を休業補償の4/5(2/3から4/5に引き上げられた)の80%を保証するというものであり、米国のCARES-Actは休業手当ではなく給料そのものを維持する内容になっている点が異なります。

     

     そもそも西村経済再生相も「諸外国でも休業補償を行っている国は見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。西村氏は米国のCARES-Actという法律の中身を知らないのでしょうか?

     

     例えば英国では雇用を維持するため、給料の80%を政府が肩代わりすることを決めました。これはサラリーマンだけでなく、フリーランスを含めた自営業者も対象になっています。雇用調整助成金は4/5、即ち80%補償に引き上げられていますが、あくまでも平均賃金の6割の80%を補償するというものであって、英国の方が手厚いのです。

     

     フランスでは営業停止で仕事ができなくなったレストランや商店などの従業員に70%の賃金を補償しています。

     

     日本の持続化給付金は200万円限度ということに加え、売上高が50%減少した場合という条件が付いているのでダメな制度であると私は思います。

     

    <イメージ図>

     

     上記の通り、粗利益を補償するということは、「粗利益=販管費+営業利益」であるため、販管費と営業利益を補償することに他なりません。これは、従業員の給料を全額補償して雇用と賃金を守り、リース料や銀行の借入金の返済もできるようになるので、銀行の財務悪化や経営破綻を防ぐことにもつながるのです。

     

     こうしたことも知らないのか?西村氏のような人が、他国では粗利益補償をやっている例がないなどと、息を吐くようにウソを吐いているようでは、日本経済が再生されるはずがありません。他国がやっていなくても、雇用・賃金、日本経済を守るという意思があるならば、粗利益補償に答えが行き着くはずなのですが、まるで白痴としか言いようがありません。

     

     安倍総理は十分な補償なき自粛を訴え続け、「政府は金を出さない、全ては自己責任」とし、今までの緊縮財政路線から脱却することをしませんでした。

     

     その結果、貧困が貧困を呼び、他人への憎悪、妬み、嫉みが渦巻く社会が醸成されつつあると、私は大変危惧しています。

     

     

     というわけで今日は「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説しました。

     経済学者、エコノミスト、国会議員の中には、「国民は甘やかしてはいけない」とか、「不況でつぶれるところはつぶれればいい」という考えを持っている人が多いものと思われます。

     小さな政府を目指し、政府の関与を少なくする、規制を取っ払うということは、政府が国民を守らなくなるということで、その国は亡国に進むことになります。

     1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「小さな政府」を提唱し、その言説に賛同する人がいるわけですが、こうした言説は、虎の子の供給力が毀損しても問題ないという言説です。

     供給力こそ国家が反映するための経済力、国力そのものであって、政府の関与を少なくするという方向性は、間違った言説であると私は反論したく思います。

     安倍政権がやろうとしていることは、その間違った方向性で、しかもウソを吐き続けて間違った方向性に日本を導いており、将来世代に多大なツケを残す史上最悪の総理大臣と歴史に刻まれる可能性が高いと私は思います。

     

     

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