交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

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     今日は「交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ」と題して論説します。

     

     新型コロナウイルスの影響で、交通事業者の経営が火の車となっています。2020/06/04の記事(◆地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!)で、埼玉県の丸建自動車が倒産したことについて取り上げましたが、今後も路線バスなどの倒産ラッシュの恐れがあるのか?私としては気になるところです。

     

     日本モビリティマネジメント会議という組織があり、その組織では地方の交通インフラ崩壊に危機感を持ち、交通崩壊を恐れています。地域の足として、電車、バス、タクシーといった業者は、2カ月間8割自粛のせいで、外出する人が激減し、お客様がものすごく減り、売上高は60%〜90%減少となったとしています。

     

     交通事業者は大きな会社から小さな会社までいろいろあります。

     

     大きな会社でいえば、JALやANAをはじめ、小さい会社であれば保有台数20台くらいのタクシー会社や、一部の路線だけを走らせているバス会社など、いずれも日銭の資金繰りで経営をしています。

     

     2カ月間で売上高が60%〜90%も減ったとなれば、埼玉県の丸建自動車のように破綻する会社が今後も出る可能性は十分にあります。

     

     日本モビリティマネジメント会議では、日本全国で3.5兆円の損害が出ると試算が出ていますので、普通に3.5兆円の財政赤字拡大で補填してくれれば、交通事業者の倒産も交通崩壊も防ぐことができます。

     

     普通の一般企業も守らなければなりませんが、特に交通事業者は絶対に破綻させてはいけません。交通企業は公共的な理由があるからで、交通事業者が倒産した場合、代替が効きません。

     

     例えばラーメン屋が倒産しても、うどん屋があり、それは決してラーメン屋が倒産してもOKということではありません。ラーメン屋も守らなければならないのですが、それ以上に交通事業者は守られなければならず、特に自動車が運転できないお年寄り、中学生・高校生など、どこにも行けなくなってしまうのです。

     

     今まで政府が補助金をたくさん出して支えてきた公共交通手段があり、それが軒並み無くなれば、暮らしは完全に崩壊します。

     

     戦後、私たちの先祖が、半世紀近くかけて、地域の公共交通に少しずつ投資してくれたおかげで張り巡らされた交通網が、8割自粛という強烈な薬を投与することで、倒産を放置するというのは、半世紀近くの先人らの努力が水泡に帰すことを意味します。

     

     感染拡大を防ぐために8割自粛が必要というならば、仕方がないという考え方があるとして、普通に資金繰り支援をして倒産を防ぐべきであるという考え方も併せ持つ必要があるでしょう。

     

     しかも8割自粛はコロナウイルス感染拡大の防止に効果があったか?わかりません。効果があるか?不明な、大は小を兼ねる的な無駄玉によって、先人が築いた交通網が崩壊されることを平気でいられる神経が私には理解ができません。

     

     3.5兆円財政赤字を拡大して、資金を注ぎ込めば、先人が半世紀かけて張り巡らせた交通網を守ることができるのです。

     

     

     というわけで今日は「交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ」と題して論説しました。

     自粛が解除されても、タクシー会社は特に厳しい状況です。私が勤める会社でもタクシー会社のお客様がいまして、非常に経営が厳しいのです。

     地域の足としてバス会社もタクシー会社も守られるべきであると思いますし、先人が半世紀もかけて作った交通網というのは、何としても守り通して次世代に引き継がせなければならないものと私は思います。

     

     

    〜関連記事〜

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