最低賃金の引き上げについて

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     今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説します。

     

     NHKニュースの記事をご紹介します。

    『NHK 2020/06/03 21:59 首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を

     最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。

     会議では最低賃金の扱いが議題となり、内閣官房の担当者は、ここ数年で3%程度引き上げられてきたとする一方、ことし改定すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた宿泊業や飲食業では、引き上げが必要な労働者の割合が高くなると説明しました。

     これについて、日本商工会議所の三村会頭と、全国中小企業団体中央会の森会長は、「売り上げや収益がリーマンショックを下回る水準で、体力の乏しい中小企業は引き上げに耐えうる状況にない」として、引き上げ凍結を主張しました。  

     これに対し、連合の神津会長は、「生活や雇用への不安がある中、最低賃金の改定は、セーフティーネット促進のメッセージになる」として、引き上げの継続を求めました。

     このあと、安倍総理大臣は、「経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要だ」と述べ、去年、閣議決定した、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示しました。

     一方で、「官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」として、感染拡大の影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣に指示しました。(後略)』

     

     上記記事の通り、安倍首相は6/2、官邸で開いた全世代型社会保障検討会議の場で、2020年度の最低賃金引上げに慎重な考えを示しました。

     

     記事では、安倍首相が、経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要であると述べる一方で、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だとも述べています。

     

     私はこの記事を見て思うこと、それは韓国の文在寅大統領です。

     

     文在寅大統領は、左派の政治家として最低賃金の引き上げを無理実施しました。今でこそ、新型コロナウイルスの対応で人気が回復している文在寅大統領ですが、最低賃金を無理やり引き上げたときは、韓国国民からひんしゅくをかいました。なぜならば最低賃金を無理やり引き上げたことで、最低賃金が引き上がりましたが、最低賃金引き上げに耐えられなくなった中小企業が相次いで倒産してしまったのです。

     

     安倍首相は、文在寅大統領の失敗をイメージしているかもしれません。

     

     いずれにしても、賃金を上げるか上げないか?最低賃金をどうするか?といった議論の際、普通は景気に依存します。

     

     好景気であれば賃金は上昇し、不景気の時は賃金は上がらず、横ばいもしくは下落します。端的にいえばインフレの時は賃金は上昇し、デフレの時は賃金が下がります。

     

     したがって賃金が上がる上がらないの議論をするのであれば、最低賃金の議論をしてもかまいませんが、普通はインフレ率、経済成長率を見ればいいのです。

     

     ところがNHKの記事に出てくる人物とその人物から放たれる言説には、その認識が全く感じられません。文在寅大統領が陥った罠に安倍首相が引っかかるか否か?程度の議論になっていて、非常に浅はかであると私は思います。

     

     景気と賃上げの関係について、給料が上げることが経済の好循環を回すうえで大事だという言説がありますが、これは結果と原因をはき違えた論理の典型例です。

     

     景気が良くなると賃金は上昇し、賃金が上昇すると景気が良くなるという循環はありますが、その循環は、まず最初は景気が良くならなければ賃金は上がらないのです。

     

     景気が悪いのに賃金だけ上げるとか、そんなことを利益追求の民間企業ができるわけがありません。

     

     国家として景気が悪い状況で給料をあげられるとすれば、公務員の給料を引き上げることは普通に可能です。

     

     ただ引き上げるのか、もしくは新たな行政サービスとして財政赤字を拡大して予算を付け、公務員を増やすか?公務員の給料を引き上げるか?これならば景気が悪くてもできますし、むしろ景気が悪い状況では有効な経済政策の一つです。

     

     それを安倍政権はアベノミクスで賃金UPなどとして、経団連企業に対して口先三寸で「賃上げをお願いします!」などとやってきました。

     

     消費増税8%、10%と2回も消費税を増税して景気を冷やしまくっておきながら、企業に「賃上げをお願いします!」などとやっても、企業が賃上げできるわけがないことに気付かない安倍首相は、浅はかな総理であると言わざるを得ません。

     

     そんなことをして景気が良くなると考えているならば、いつまで経っても景気が良くなることはないでしょう。デフレを脱却して経済成長する、あるいは資本主義の国家が経済成長するためには、財政赤字拡大以外に方法はないということを改めて認識すべきです。

     

     

     というわけで今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説しました。


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