韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?

0

    JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済

    JUGEMテーマ:韓国ニュース

    JUGEMテーマ:韓国

    JUGEMテーマ:国防・軍事

     

     今日は韓国の徴用工訴訟問題について取り上げたく、「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?」と題して論説します。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2020/06/04 09:52 韓国地裁支部、日本製鉄に資産差し押さえ命令決定伝える

     韓国大法院(最高裁)が元徴用工訴訟で日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた問題で、大邱地裁浦項支部が韓国内資産の差し押さえ命令決定を同社に伝える「公示送達」の手続きを取ったことが3日、分かった。資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きが一つ進んだ形だ。元徴用工訴訟で差し押さえ資産をめぐり公示送達の手続きが行われたのは初めて。

     外国での訴訟手続きに必要な書類は外交当局を経て当事者に送られるが、日本製鉄には届いていない。原告側は、日本政府が書類の受け付けを拒み、現金化の手続きを遅らせていると主張していた。

     公示送達は、当事者に書類が届かなくても裁判所が一定期間、書類を公開することで届いたとみなす仕組み。今回は1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日になると日本製鉄に決定が伝えられたとみなされる。ただ、公示送達の効力が発生して売却命令が出たとしても、実際に資産売却が終わるまでには時間がかかるとみられる。(後略)』

     

     上記朝日新聞の記事の通り、韓国国内にある日本製鉄の資産を、韓国の裁判所が売却するプロセスをすすめました。

     

     韓国国内では、”現金化”がキーワードとされ、日本の民間企業である日本製鉄の韓国国内の資産を、韓国が勝手に現金化するというのが、韓国で大きな話題になっています。

     

     少し遡ること2018年10月、韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、新日鐵住金(現在の日本製鉄)に対して、賠償命令を下しました。賠償の内容は、自称”元徴用工”の4人に対して、一人当たり1億ウォン(≒約900万円)の賠償金を新日鐵住金は払え!というのがその判決の内容です。

     

     当然、日本製鉄は従う必要がない賠償命令であるため、放置していたところ、韓国の裁判所は、韓国国内にある日本製鉄の資産を差し押さえました。 

     

     差し押さえた資産は何か?といえば、日本製鉄と韓国のポスコとの合弁会社の株式です。資産売却といえば、工場や事務所などの建物や土地を売却するイメージがありますが、この事件では合弁会社の株式を差し押さえました。

     

     日本製鉄は、この合弁会社の株式に関して、処分・売却・譲渡する権利を失っている状態であり、韓国の裁判所はこの権利を売却して現金化すると主張していますが、当然のことながら日本製鉄は相手にしていません。

     

     そこで韓国の裁判所は、上述の朝日新聞の記事で報じられている通り、”公示送達”という手法をとりました。

     

     ”公示送達”というのは、相手が書面の受け取りを拒否したとしても、一定期間を過ぎれば、その書面を受け取ったものとするもので、このケースでは、2020/08/04を過ぎたら、日本製鉄は書面を受け取ったものとして韓国側が勝手に資産を売却し、現金化できるようになります。

     

     韓国国内では、この現金化を巡り、日本がどのような報復をしてくるか?で議論が白熱しています。

     

     韓国のマスメディアの”WoW!Korea(ワウコリア)”では、日本の報復措置として次の措置をあげています。

     

    ヾ攅颪悗良品、素材の輸出中断

    日本国内の韓国政府が所有する日本国内に所在する資産の差し押さえ

    4攅颪寮宿覆紡个垢詬入関税の引上げ

    ご攅饋佑瞭国ビザ発給の制限

    ッ鶸畋膸函α輓了の一時帰国

    国際司法裁判所への提訴

    等の措置をあげています。

     

     上記 銑Δ涼罎任癲↓,篭砲瓩峠鼎な麌措置です。

     

     なぜならば、韓国はGDPの50%以上を輸出が占める輸出立国です。世界中に輸出品を売ろうとも、資本財のほとんどを日本からの輸入に頼っています。

     

     そのため、日本が韓国へ電子部品や工業燃料や素材などの資本財の輸出を停止するとなれば、サムスン電子、現代自動車など、多くの韓国の産業が操業停止に追い込まれることになるでしょう。

     

     上記 銑Δ”WoW!Korea”で挙げられたものですが、それ以外には、日本国内の韓国企業の税務調査強化や、在日韓国人の本国への送金規制といった報復措置も考えられます。

     

     1つ1つのすべてが韓国経済にダメージを与えるもので、日本は十分なカードを持っているといえます。

     

     仮に日本製鉄が韓国国内に保有する合弁株式が現金化されることになれば、私は全てのカードを使い切るべきであると思います。

     

     

     というわけで今日は「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?」と題して論説しました。

     

     

     

    〜関連記事〜

    韓国のGSOMIA継続について

    イージスアショア2機の導入について

    韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

    訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

    ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

    最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

    文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

    韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

    韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

    ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

    韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

    日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

    息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

    日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

    日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

    サムスン電子について


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
       1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031 
    << July 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM