東京アラートについて

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    JUGEMテーマ:東京都

     

     今日は「」について論説します。

     

     共同通信の記事と朝日新聞の記事をご紹介します。

     まずは共同通信の記事です。

    『共同通信 2020/06/02 23:00 「東京アラート」初の発令 都内、新たに34人感染

     東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。30人以上となるのは5月14日以来19日ぶり。

     都によると、2日までの1週間で判明した新規感染者計114人のうち、夜の繁華街が感染源とみられるのは32人で3割近くを占める。週単位で比較した陽性者数は前週の2倍強で、直近7日間平均での感染経路不明率は50%。』

     

     続いて朝日新聞の記事です。

     

    『朝日新聞 2020/06/03 15:31 東京都で新たに12人の感染確認 新型コロナ

     東京都で3日、新型コロナウイルスの感染者12人が新たに確認されたことが関係者の取材でわかった。

     都内では2日に34人の感染が明らかになり、19日ぶりに30人以上の感染が確認された。都は2日、感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」を出した。』

     

     都内で6/2、6/3と立て続けに感染者が多数確認したということで、東京アラート発令が報じられました。6/2の34人、6/3の12人の感染者について、いずれも接客、飲食業の従業員やお客様が多数を占めている模様で、夜の繁華街で感染したと報じられています。

     

     こうした報道を耳に入れる中で、ぜひ皆さんに知っていただきたいことがありまして、それは新型コロナウイルスの潜伏期間は約2週間であることです。

     

     早い人では10日間ぐらいで発症し、遅い人ならば3週間程度かかるかもしれませんが、体内にウイルスが入ってから6/4までの時間が平均で2週間です。

     

     したがって6/2の34人も、6/3の12人も、過去2週間前の感染状況が出ているということを忘れないで欲しいと思います。

     

     そう考えた場合、2週間後の状況を元に、行政がアラートを出すことに何の意味があるのでしょうか?

     

     感染者が増えているというトレンドがあるならば、アラートを出す意味があるかもしれません。

     

     基準は20人で、かつ感染経路不明者率などの基準があるにせよ、たった1日20人を超えたからといって、簡単にアラートを出すのは、私は大変違和感を持ちます。

     

     東京アラートの発出基準は、直近7日間の平均で、新規陽性者数1日あたり20人未満、新規陽性者の感染経路不明率50%未満などとなっていて、1日あたりの20日未満は、直近7日間の平均なのに、たった1日だけ20人を超えただけでアラートを出すというのは、浅はかではないかと思うのです。

     

     その意図は、東京都民を怖がらせたい、緊急事態宣言を解除しても油断はできず、怖がらせるチャンスがあったら、絶対にアラートを出して怖がらせようと思っている人間の振る舞いとしか私には考えられません。

     

     そしてそれは行政の人がすべきことではないと思います。なぜならば経済が打撃を受けるからです。

     

     私は何もアラートを出してはいけないというつもりはなく、合理的な基準でアラートは出されるべきであると思っております。

     

     自分たちがやっていることの副作用・悪影響は何なのか?について、しっかり考えたうえでやっていただきたいと思うのです。

     

     にもかかわらず、多くの人が誤解し、緊急事態宣言解除で、最近は気持ちが緩んでいるとか、西村大臣ですらそうした発言がありました。しかしながらそもそも”最近、気持ちが緩んでいる”のではなく、6/2、6/3に判明した感染者は、2週間前に感染した話であるということです。

     

     新型コロナウイルスについて、2月の状況とは決定的に異なり、かなり情報が集まっています。虚心坦懐でそのデータを見たうえで、このウイルスがどのくらい恐ろしいものなのか?考える必要があります。

     

     当初は不明なことが多く、恐ろしく考える人が多いのもやむを得ませんが、不明なことが明確になっていけば、恐ろしさはその分減少します。

     

     その観点で考えれば、基準はインフルエンザであり、普通の肺炎であり、普通の風邪の症状と比べれば、死者数は普通の肺炎よりも少ないので、もしかしたらそうした症状と一緒もしくはもっと安全なウイルスであるといえるかもしれません。

     

     逆に危ないのは何か?という観点もありますが、大は小を兼ねる的に全部危ないと考えるのは、コロナ脳という精神的な問題であって、むしろちゃんとデータを見比べて議論していただきたいと思います。

     

     もしかしたら結果的に指定感染症から外されるべきという議論になるかもしれませんし、インフルエンザと同じ対応でよいとの可能性もあります。

     

     仮にインフルエンザと同じ対応で問題がなかった場合、大は小を兼ねる的に大いなる無駄玉的な過剰自粛をやれば、経済は打撃を受け、そのことによって苦しむ日本国民がいるかもしれないのです。

     

     実効再生産数の議論も踏まえ、合理的に東京アラートは発令すべきですし、仮にも発令して自粛を求めるならば、協力金などの手厚い支援策を同時に行うべきであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「東京アラートについて」と題して論説しました。


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