世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?

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     今日は「世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?」と題して論説します。

     

     新型コロナウイルスによる経済活動の停滞によって、世界に物価の下落をもたらし、結果、解雇や賃下げによって個人の収入源が、購買力の低下につながり、感染への恐れが消費を委縮させています。

     

     内閣府は2020/05/18、2020年1月〜3月のGDPの1次速報値を公表しましたが、実質GDPで前期比▲0.9%、年率換算で▲3.4%となりました。

     

    <四半期ごとGDPの推移>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     上記グラフの通り、2020年1月〜3月の実質GDPは▲0.9%で、年率換算▲3.4%と、マイナス幅は前期比で見たら小さいですが、2019年10月〜12月は消費増税直後であり、実質GDPは前期比で▲1.9%、年率換算▲7.1%でした。

     

     今回は▲7.1%からさらに▲3.4%なので、単純に数字を合計したら▲10%超となりますが、これはもともと消費増税で日本経済が大ダメージを受けたところに、コロナの影響でさらに下がってしまったといえます。

     

     そもそもコロナの影響は3月中旬くらいからです。1月〜2月はインバウンドが激減しましたが、インバウンドがGDPに寄与しているのは、たかだか2兆円程度です。日本のGDPを500兆円とすれば、0.4%にしか過ぎず、これはコロナの影響に関係なく、インバウンドが無くなったとしても、日本人の年収は0.4%しか下がらないということを意味します。

     

     改めて認識していただきたいのですが、日本のGDPの約6割300兆円を占める消費が減ることが、日本経済にとって一番の大打撃であり、インバウンドは無視できる数字なのです。

     

     そして重要なのは2020年3月から消費が急激に落ち込んでおり、その状況で実質GDPは▲3.4%です。

     

     2020年4月〜5月は、尾身副座長、西浦教授コンビの提言を、安倍首相、西村経済再生担当相がそのまま受け、めちゃくちゃ経済を冷え込ませたため、これから地獄が来るといっても過言ではありません。

     

     ▲3.4%というのは単なる数字ですが、その裏には所得が減って苦しむ日本国民がいて、会社がつぶれそうになって肝が冷えている人が何百万人もいて、実際に会社が倒産してしまった人がたくさんいて、解雇になった人が何十万人といて、そこには家族もいます。そしてどうしようもなくなって自殺する人がいるというのが、実質GDP▲3.4%の裏に見えますが、尾身副座長、西浦教授には見えていないでしょう。安倍首相、西村大臣にしてもどこまで見えているか?不明です。

     

     私には▲3.4%の裏に、たくさんの日本国民が苦しみ、阿鼻叫喚が見えます。なぜ私が数字を見るか?といえば、数字を見て苦しみや、血とか温もりを見るのです。

     

     世界的なウイルスの流行の終息が今年末にずれ込み、政策が十分に機能しない場合、野村総合研究所の試算によれば、2020年に300万人余りが失業するとのこと。

     

     一方、中国では生産が回復しつつあるものの、消費の戻りが鈍く、消費が伸び悩むところに製品の供給が増加すると物価は下がります。そうした中国経済が示唆するのは、需要の減少が深刻なデフレリスクにつながることといえるでしょう。

     

     今後はデフレ圧力が増す心配が高まる中、日本の場合はコロナの問題が完全になかったとしても、消費増税10%で経済は大ダメージを受け、元々デフレだったところにリーマンショック級のダメージがありました。

     

     世界経済は新型コロナウイルスの問題が出る前から、米中貿易戦争によるスロートレードなどの影響でデフレの局面に入り、日本は消費増税10%で、さらなるデフレ自滅という状況でした。

     

     中国では上海ディズニーランドが再開して人が訪れ、百貨店にも人が行き交い、中国経済はV字回復すると思われる人がたくさんいるかもしれませんが、それでもコロナの影響でデフレ圧力が高まります。

     

     日本でも緊急事態宣言が解除されても、財政赤字拡大が全く不十分な状況で、先月は埼玉県の丸建自動車の経営破綻にみられるように、財政赤字を増やすことをせず、カネカネカネとケチって、交通モビリティの崩壊をただ黙って見ているのが日本政府の姿勢です。

     

     この状況では仮にもコロナの影響が終わったとしても、供給力が毀損している状況では、毀損した分は元通りに戻りません。即ちV字回復しません。V字回復するためには、1社も倒産させないと決意を持って財政赤字を拡大して粗利益補償に踏み切れば、実際に倒産する企業が無くなり、雇用も賃金も守られることになりますので、供給力が温存された状態になります。

     

     供給力が温存されていれば、政府支出を追加で行うことで、経済はV字回復し、その後も経済成長していくことになります。

     

     ただ日本の場合は消費税という足枷が存在します。何しろ消費税は、消費に対する罰則課税であり、投資に対する罰則課税です。

     

     GDP3面等価の原則でいうところの、消費(=支出)に対する罰則であるため、消費は伸び悩み、設備投資は伸び悩むことになるでしょう。

     

     コロナの影響で50兆円〜100兆円の需要が減ると言われているものの、コロナが終われば元に戻るとイメージを持つ人が多いかもしれませんが、先述の通り倒産しそうな企業が放置されて倒産し、供給力を毀損してしまえば、需要は元に戻らず消えっぱなしになります。

     

     仮にも100兆円の需要が無くなったとなれば、1年で元通りに戻ることはあり得ません。10%ずつ10兆円ずつ戻る想定ならば、10年かかります。5兆円ずつしか戻らないとなれば20年もかかります。

     

     このギャップを迅速に戻すためには、政府が財政赤字拡大によって50兆円〜100兆円の真水の補正予算を組む以外に方法はありません。

     

     加えて消費税を一時的にゼロに凍結することも組み合わせれば、ギャップの戻るスピードは早まるでしょう。

     

     そうしたことをせず、民間人をディズニーランドにどれだけ行かせようが、百貨店でどれだけ物を買わせようが、政府が財政赤字拡大によって50兆〜100兆円の予算を組まない限り、元に戻ることはないということを、専門家会議のメンバーは理解していません。

     

     そこが理解されないと日本に未来はないと私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?」と題して論説しました。

     

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