香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁

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     中国が香港に国家安全法を導入したことについて、私は大変憂慮しています。何しろ日本の企業も香港にたくさん進出しているからです。

     日本のマスコミはほとんど報じませんが、今般5/29に10分スピーチをしたトランプ大統領の演説を取り上げ、「香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁」と題して論説します。

     

    1.香港の貿易上の優遇措置の見直し

    2.SWIFTから中国国内の銀行を追放

    3.WHOからの離脱と中国人の入国禁止

     

     BBCニュースの記事をご紹介した後、上記の順で論説します。

     

     

     まずはBBCニュースの記事をご紹介します。

    『BBC 2020/05/30 トランプ氏、香港の優遇措置停止へ 国家安全法推し進める中国に対抗措置も

     アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決めたことを受け、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止する方針を発表した。

     トランプ大統領は、香港に「国家安全法」を導入しようとする中国政府の動きを「悲劇」だと述べた。

     中国は西側諸国に対し、香港への「干渉をやめる」よう求めている。

     かつてイギリスの植民地だった香港は、言論の自由や表現の自由など、中国大陸ではみられないような権利を享受している。これは、「一国二制度」の下に香港を中国に返還するという、1984年のイギリスと中国との合意に基づくもの。

     しかし、国家安全法が、この合意で定められた香港の特別な地位に終止符を打つことになると考える人は多い。また、香港で中国政府の権威を弱体化させる行為が犯罪とみなされるのではと不安視されている。

     香港では国家安全法の導入をめぐり、反政府デモが勃発している。

     

     香港の優遇措置を停止、当局者への対抗措置も

     

     トランプ氏は、もはや香港が中国から切り離されているとは考えていないと述べた。

     「中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と、トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで記者団に述べた。

     「これは香港にとって悲劇だ。(中略)中国が香港の自由を抑え込んでいる」

     トランプ氏は、香港の自治を損なう動きに関与すると米政府がみなす中国と香港の当局者、対抗措置を講じる方針だと述べた。どのようなかたちで制裁を科すのかは明らかにしなかった。

     さらに、中国からの「監視の危険性が高まっている」ことを踏まえ、米国務省が香港への渡航情報を見直すことになると付け加えた。

     トランプ氏はまた、アメリカが安全保障上のリスクがあるかもしれないと判断した中国からの外国人の入国を一時停止する方針だと述べた。数千人もの大学院生に影響がおよぶ可能性がある。

     中国の指導者らの意見を反映しているとみられる中国紙・環球時報(グローバルタイムス)は、アメリカが香港の特別な地位を廃止しようとしていることについて、「無謀で恣意的」だと伝えた。

     香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は29日、BBC中国語サービスに対し、いかなる制裁による脅しも容認しないと述べた。

     「他国に方針を変更することを強要するために制裁を科すというのか? そのような制裁は誰の利益にもならない」

     

     国家安全法とは

     

     中国が28日の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択した国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。

     具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。

     次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。

     ■分離独立行為― 中国からの離脱

     ■反政府行為― 中央政府の権力あるいは権威の弱体化

     ■テロ行為― 人への暴力や脅迫

     ■香港に干渉する国外勢力による活動

     専門家は、中国大陸で起きているように、中国政府を批判した人が罰せられることになるのではないかと懸念しているという。

     中国外務省の駐香港特派員公署は、国家安全法をめぐるアメリカの批判は「完全に横柄で不合理で、厚かましい」ものだと述べた。

     

     香港人に英市民権付与の可能性も

     

     イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、中国がこの法の導入を停止しない場合、英国海外市民旅券(BNO)を保有する香港人に対し、英市民権を獲得する道を開く可能性があると述べた。

     BNOとは、香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行されたもので、イギリス人が保有する旅券とは異なる。

     BNO保有者は、イギリスにビザなしで最長6カ月間滞在できる。この滞在期間を延長可能にすることで、将来的な市民権獲得につながるとしている。

     英内務省は29日、BNOを保有する最大30万人の香港人について、自ら申請し旅券を付与されていれば、この方法で市民権を獲得できる可能性があると認めた。

     

     

    1.香港の貿易上の優遇措置の見直し

     

     上記BBCの記事は、2020/05/29にトランプ大統領が10分間スピーチをした内容を取り上げたものですが、このスピーチをするに至った背景は、米国国内における新型コロナウイルスの犠牲者が10万人を超えたことがきっかけです。

     

     事前に予定されていたこのスピーチは、中国に対して何らかの制裁を発表するというスピーチであり、「香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止する方針を発表した。」と報じられていますが、その内容を見る限りにおいて、予想以上に厳しい内容です。もはや、米中戦争が開始されるともいえるほどの厳しい内容であると私は考えます。

     

     もともと2020/05/24、ニューヨークタイムズ紙の第一面は、記事・写真が一切なく、10万人の米国人犠牲者のリストを掲載しており、10万人もの米国人の犠牲者というのは、大変なことであって、それが前提になった演説であるといえるでしょう。

     

     大きなポイントとしては、香港に導入した国家安全法は、国際公約違反であるということを明確に明言したこと、これに尽きますが、その報いとしてトランプ大統領の対中国制裁としては、大きく3つに分けられます。

     

     々畊舛陵ザ措置の剥奪

     ■廝硲呂ら離脱

     C羚饋佑離咼業給を停止する

     

     5/29のトランプ大統領のスピーチの1週間前、5/22に米国商務省が中国企業33社をブラックリスト(エンティティリスト)に載せました。

     

     これは中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人の人権弾圧に関与している疑いがある企業のリストとして、33社の実名を挙げ、ブラックリストとして米国国内では商売させないとしたものです。

     

     新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視するため、監視カメラ、顔認証システム、コンピュータを作っていますが、その製造に携わっている企業33社を取り上げています。

     

     具体的には、Cloud Walk Technology社(顔認証技術)、Fiberhome Networks(テレコム部品)、Nanjing Fiverhome's(ソフトウェア開発)などがあり、これらが米国商務省のブラックリストに載せられています。

     

     こうした会社は中国国内ではスマートシティの関連企業であり、AIを使ったデジタル化した未来化都市に関連している一方、日本では竹中平蔵氏が主導となり、日本版スマートシティを導入しようとスーパーシティ法という法案が可決しています。

     

     米国政府は上述企業をブラックリスト企業として、ウイグル人の人権弾圧に関与した会社と認定しているにもかかわらず、日本は真逆にそれらの企業と関係を深めるかの如く、スーパーシティ法を制定しているのです。

     

     2020/05/27にポンペオ国務長官が、香港の現状を報告していますが、非常に重要な報告をしています。米国では2019年11月に、香港人権・民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)という法律を作りましたが、この法律は、香港が高度な自治権を確保しているか?米国議会が、国務省に対して香港の現状について報告することを要求する法律です。

     

     この香港人権・民主主義法によって、ポンペオ国務長官は米国議会に対して、香港は中国からの自治権を持っていないと明確に報告。中国共産党が香港に約束した自治を否定する中で苦しむ香港の人々を米国は支持すると発言しました。

     

     このポンペオ国務長官の発言が意味するところ、それは米国が香港に与えている貿易上の優遇措置を継続することは困難であるということを、国務省の見解として米国議会に伝達し、米国議会に了承を取ったということになります。即ち、香港に与えている優遇措置は継続しないということです。

     

     その翌月2019/12/03には、ウイグル人権法案を米国下院が可決していて、こちらはトランプ大統領の署名待ちとなっています。

     

     こうした状況が前提となったトランプ大統領の10分スピーチでは、BBCの記事で掲載されている通り、トランプ大統領は香港が一国二制度が既に一国一制度になっていると指摘し、ポンペオ国務長官が米国議会に報告したその報告に基づいた主張を展開しました。

     

     米国では1997/07/01に香港政策法(United States-Hong Kong Policy Act)を発効させ、香港を貿易面で中国本土と別地域の扱いとして、中国の一部をなす香港に対して、あたかも別の国のごとくお付き合いをしてきました。そのために優遇措置を与え、米中貿易戦争における制裁関税について香港には適用してこなかったのですが、今般トランプ大統領は香港の優遇措置を剥奪することを明言しました。

     

     さらに香港の自治を奪っている香港政府の高官が米国に入国することを規制するため、ビザの発給を制限。また政府高官が持つ金融資産を凍結し、香港からの輸入品に関税を導入することを決めたのです。

     

    <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

    (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

     

     

     上表は香港に進出している外国企業数を表にしたものですが、日本の1,378社に次いで米国は2番目に多く香港に進出しています。

     

     そのため、香港の貿易上の優遇措置の見直しは、中国にとっては大打撃となることは間違いない一方で、米国企業にとっても大打撃で、香港には米国企業が1,300社強もあり、米国人85,000人ほどが従事しているのです。

     

     今までも検討しなければならない段階にあったものの、ここまで踏み切る大統領はいませんでしたが、トランプ大統領は踏み切りました。これはある意味で歴史的な内容ともいえるかもしれません。

     

     

     

    2.SWIFTから中国国内の銀行を追放

     

     今回の10分スピーチでは、金融面の制裁は言及されませんでしたが、今後可能性があることとして触れておきたいことがあります。それはSWIFTから中国の銀行が追い出されることです。

     

     SWIFTというのは、国際的な資金決済ネットワークを構築している国際銀行間通信協会が定める国際標準コードのことで、海外送金をする際、SWIFTコードが必ず必要になるのですが、中国の銀行、例えば中国銀行、中国工商銀行、中国交通銀行などの中国国内の銀行でSWIFTから追放されますと、他国から中国への送金ができなくなります。ビットコインなどの仮想通貨を送金することは可能ですが、各国が取り扱う法貨(法定通貨)を送金することができなくなるのです。

     

     私はプライベートで海外送金の経験がありまして、具体的には日本国内からベトナムのベトナム投資開発銀行(SWIFTコード:BIDVVNVX)ホーチミン支店への送金と、中国銀行(BKCHCNBJ)重慶江北支店への送金です。因みにSMBC信託銀行(旧シティバンク銀行)で手続きをしましたが、SMBC信託銀行のSWIFTコードは”SMTCJPJT”です。

     

    <SMBC信託銀行の海外送金の登録書類の抜粋>

    (出典:SMBC信託銀行のホームページ)

     

     また海外送金ではありませんが、カンボジアのプノンペンコマーシャル銀行に定期預金がありまして、プノンペンコマーシャル銀行のSWIFTコードは、”CPBLKHPP”です。

     

     このようにSWIFTコードというのは、銀行ごとに銀行は持っていて、中国の金融機関も加盟している銀行があるのですが、このSWIFTから中国の銀行を追い出して、利用を停止しようとする動きが米国議会から出ており、トランプ政権の中でも検討されています。

     

     もしSWIFTコードから追放となれば、中国経済は、ほとんど終わりになってしまうといえるでしょう。

     

     

     

    3.WHOからの離脱と中国人の入国禁止

     

     先にも触れましたが、米国はWHOから離脱します。

     

     理由は今回の新型コロナウイルスの問題の初期段階で、台湾政府がWHOに対して危ないと警告を出しているにもかかわらず、台湾からの警告ということで無視し、中国国内の医師の警告も無視し、その結果として世界中でものすごい数の人が、新型コロナウイルスの犠牲となりました。

     

     そのうちの10万人が米国人という結果は、WHOという組織そのものの存在価値について、米国国内でそもそも加盟する必要があるのか?という議論をもたらす結果となりました。

     

     米国は年間5億ドルもの資金をWHOに拠出していますが、WHOを脱退して今後は他の保健機関に拠出先を移します。因みに中国の拠出は5000万ドルです。

     

     米国は、真の意味での自由社会の世界機構が必要とし、WHOから脱退して新たに台湾が参加できる国際保健機構に加盟します。

     

     さらに中国人の米国入国を禁止します。具体的には国家安全保障上のリスクがあると思われる人物に対して、米国はビザを発給しません。既に米国国内にいる場合は、ビザを停止します。

     

     具体的には既に米国に滞在している多くの学生、大学院生ら、研究所に研究員として入っている中国人研究者ら、実際には中国共産党政府から使命を与えられたスパイです。

     

     米国の最先端技術を盗むことが目的でスパイ活動を行っているため、米国にとっては、これを看過できません。

     

     決して最近の話ではなく、以前から出ていた話であるものの、中国とのビジネスの関係上、米国の大企業に配慮して黙認してきたという背景があります。ところが今後は黙認せず、スパイ行為をスパイとして罰するようになるのです。

     

     

     

     というわけで今日は「香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁」と題して論説しました。

     香港の優遇措置を剥奪することは、米国企業にとっても大打撃ですが、企業の利益よりも自由の価値、自国民の保護を優先したという意味で、トランプ大統領の10分スピーチは歴史的な意義があるものではないでしょうか。

     今日取り上げた制裁のほか、以前資本規制についても取り上げさせていただきました。中国企業を米国の株式市場に上場させないという資本規制について、既に上場している中国系企業に対しては財務諸表を精査して、中国共産党政府との関係の尻尾を捕まえ、どんどん上場廃止に追い込もうという動きもあります。

     こうした動きはトランプ大統領が単独でやっていることではなく、米国の議会が与野党一致して米国民ファーストで動いているということであって、その事実を日本のマスコミはもっと正確に報道すべきですし、日本の国会議員らも習近平を国賓来日している場合ではないことを認識するべきです。

     日本が中国寄りの姿勢を取ることは、明らかに欧米諸国が失望するでしょうし、アジア諸国に間違ったメッセージを発信することになるでしょう。日本政府が動かないのであれば、米国の議会のように与野党一致して中国の習近平国家主席国賓来日について、阻止する動きを期待したいと私は思います。

     

     

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