インバウンドに頼る経済成長というのは負け犬・発展途上国の発想です!

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     今日は「インバウンドに頼る経済成長というのは負け犬・発展途上国の発想です!」と題して論説します。

     

     下記は毎日新聞の社説記事です。

    『毎日新聞 2020/05/25 訪日外国人の激減 新たな観光モデル作ろう

     新型コロナウイルスの感染拡大で、4月の訪日外国人が初めて3000人を割り込んだ。政府は2020年に4000万人の外国人旅行者を受け入れる目標を掲げるが、実現は不可能だ。インバウンド政策は見直しを迫られよう。

     政府は現在、感染封じ込めのため、100カ国・地域からの入国を拒否している。水際対策の緩和は、世界的なコロナ禍の収束にあわせて慎重に進めるべきだ。

     海外旅行の本格的な再開は、ワクチンや治療薬が開発されてからになるだろう。その後も旅行を控える動きが続く可能性がある。需要の長期低迷やニーズの変化への対応が不可欠だ。

     例えば、高い水準の衛生環境を求める旅行者は増えるはずだ。感染リスクを抑えるために、宿泊施設には、食事のビュッフェ形式を避けたり、浴場の入場者数を制限したりといった対応が求められる。消毒の徹底も欠かせない。

     採算との兼ね合いが難しいが、安心して旅行を楽しむ「日本発」のモデルを提案してほしい。

     業界団体はこうした対策をガイドラインにまとめた。外国人旅行客に理解してもらうには、多言語表記やピクトグラム(絵文字)の活用を広げることが有効だ。

     観光客が増えて騒音などが問題になるオーバーツーリズムを解消する契機にもしたい。

     世界文化遺産の岐阜県・白川郷では昨年、一部の見学を予約制にし、混雑を緩和することができた。他者と適切な距離を保つことにもつながる。

     携帯端末で混雑状況を把握し、すいている観光地に誘導するサービスの活用も進めるべきだ。

     感染が収束しても、訪日外国人を迎える環境が整うまでは、国内旅行を徐々に回復させながら観光産業を支えることになるだろう。

     政府は今年度補正予算に旅行需要喚起の事業費を計上した。ただ、急に拡大すると観光地が混雑し、感染リスクが高まりかねない。

     観光客が一時期に集中するのを避けるためにも、企業や官庁は働き方を見直し、従業員が休みを分散して取れるようにしてほしい。

     年間を通して需要が一定になれば、収益改善にもつながる。コロナ後の社会の変化を展望し、観光産業を強化する改革が必要だ。』

    <2020年4月と2019年4月の訪日外国人観光客数>

    (出典:観光庁のホームページより)

     

     

     日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限の影響などで、前年同月比▲99.9%の2,900人でした。7か月連続の減少となり、減少幅は3月を上回って過去最大となりました。

     

     上記毎日新聞の社説は、その結果を受けての記事です。

     

     2,900人という数字は、入国しても2週間留め置くという状況であるにもかかわらず、2,900人来日したともいえますが、2019年4月実績の2,926,685人→2,900人という変化は、インバウンド需要が殲滅したといえるインパクトといえます。

     

     とはいえ、私はインバウンドに頼る日本の財界、インテリ、政治家にモノを申したく思っておりました。なぜならば、インバウンドに頼って経済成長するなど、発展途上国の発想だからです。

     

     国力の強さという点で見れば、外需メインの国よりも、内需主導の国の方が国力が強いといえるのですが、 日本のGDPは約60%が日本人の個人消費であり、内需主導の国です。

     

     外国人の小銭をあさるなど、終戦直後の「ギブミーチョコ」の精神であり、外国人のお金に頼らなければ、経済成長ができないというのは、恥ずかしい話であることであると思っている人が少ないことにモノ申したく思います。

     

     そんなものに頼るから、万一の事件が発生したときに、とても困ることが起きるのです。

     

     困ることとは何か?といえば、外国人が逃げるということ。それは経済が脆弱であるということを意味します。

     

     外国人は、すぐ逃げます。3.11の東日本大震災でも逃げます。今回のコロナウイルスでも逃げました。

     

     そんなものに頼った経済というのは、いわば爪楊枝が一本折れたら崩壊する建物に等しく、ものすごい脆弱で砂上の楼閣であるといえます。

     

     国土強靭化、経済のレジリエンスという観点からも、インバウンドに頼るというのは絶対にダメです。

     

     「インバウンドで経済成長しなければ…」という言説を振りまいた連中に対して言いたいこと、それは「それ見たことか!」です。

     

     では、インバウンド殲滅で打撃を受けた観光産業、宿泊産業、陸運産業、空運産業はどうすればいいのか?といえば、普通に政府が保証をすればいいだけの話です。

     

     これから日本経済は内需主導型、国民経済の消費拡大型をやればよく、そうすれば経済は確実に成長します。

     

     では消費を伸ばすには何が一番効果的か?といえば、消費税5%への減税もしくは思い切って消費税ゼロ。これを置いて他に何もありません。

     

     消費税10%をゼロにすれば、それだけで一瞬で実質消費は10%伸びることになります。

     

     そこから波及効果を考えれば10%下げるだけで、1年〜2年経過後に確実に15%ぐらい消費が伸びていくことになるでしょう。

     

     そうなれば日本は豊かな素晴らしい国になり、所得が増えて財務省も万々歳!ということになります。

     

     2020年4月の訪日外国人旅行者数▲99.9%、2,900人という統計数字の裏に、私は人々の苦しみが見え、消費税10%凍結すべきであるということを、多くの日本国民に知っていただきたいと思うのです。

     

     インバウンドはダメだな!やっぱり内需拡大だな!極力バリューチェーンは国内でやるべきだな!特に中国に頼ってはいけないな・・・!、内需拡大ならば世界経済がどうなろうと、米中貿易戦争がどうなろうと、99.9%訪日客数減少となろうと、内需国であれば強靭な経済なのでビクともしないな!という物語を、私は統計から読み取れます。

     

     

     というわけで今日は「インバウンドに頼る経済成長というのは負け犬・発展途上国の発想です!」と題して論説しました。

     訪日外国人旅行者数▲99.9%の裏側に何が見えるか?その数字の裏にどういう感情があるのか?日本国民のどういう思いがあるのか?一般の人々にはわからなくても、それをわかりやすく私は伝えたい。

     一時的に大量の外国人が来て、宿泊できるところがないから増設し、そしたらこのありさまです。外国人に対しては、満員であれば、満員ですと断る勇気も必要といえるでしょう。

     日本人が使っている宿泊施設を、余った余剰分について外国人に提供するというのが観光の基本であり、それを無視して外国人からお金儲けしようと供給力を増やすのは間違っていると私は思うのです。


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