”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

0

    JUGEMテーマ:年金/財政

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

    JUGEMテーマ:政界批判

    JUGEMテーマ:消費税増税

    JUGEMテーマ:消費税

     

     コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりましたが、その経済学者4人とも、とんでもない学者であって、これは日本政府が財政規律を守ることを優先して、日本経済を救う気がない意思表示をしたと思えるほどです。

     その4人の中でも特に小林慶一郎氏の言説はひどく、その言説を取り上げ、今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説します。

     

     朝日新聞の記事を紹介します。

    『朝日新聞 2020/05/12 12:49 政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら4人

     新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

     政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

     諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。』

     

     上記記事の通り、コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりました。具体的には以下の4名です。

     

     大竹文雄 大阪大大学院教授(行動経済学)

     井深陽子 慶応大教授(医療経済学)

     小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)

     竹森俊平 慶応大教授(国際経済学)

     

     小林慶一郎氏は、2020/03/18付で、新型コロナウイルス対応について、東京財団のホームページで、緊急提言なるものを出しています。

     

     特に提言8の内容はひどく、皆様もご一読いただければと思い、ご紹介させていただきます。

    『提言8

     政府は感染拡大の影響を受ける中小企業等への支援策を打ち出してきた。観光客が激減
    した観光業者や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業などへの雇用調整助成金
    が特例拡大される。平均売上の参照期間は 3 か月から 1 か月に短縮するなど要件を緩和す
    る。非正規雇用の労働者も対象とする。企業の資金繰り悪化に対応するようリーマンショッ
    ク時の金融円滑化法も事実上復活する。「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返
    済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」とした。また、「雇用の維持と事業の継続を
    当面最優先に、全力を挙げて取り組む」べく中小企業への融資や保証の枠を総額で1兆 6000
    億円規模に拡大するとともに信用保証の枠を拡充する。具体的には、日本政策金融公庫など
    を通じて売り上げが急減している中小・零細事業者に実質的に無利子・無担保の融資を行う。
     
     「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ
    れる。しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な
    保護になり、新陳代謝を損ないかねない。
    実際、国際的にみて我が国の開廃業率は低く推移
    してきた。廃業率は我が国が 3.5%である一方、最も高い英国で 12.2%、独でも 7.5%とな
    っている
    (中略)。

    低い開廃業率は生産性の低い企業が市場に留まっていることも示唆する。今回の支援対象に

    は以前から業績が低迷し、いずれ撤退したはずの企業も含まれよう。関東大震災直後の日銀

    による震災手形の再割引は震災前から放漫経営していた企業や、その企業に資金融資してい

    た銀行の整理を先送り、「人為的に延命」したとされる。問題を「先送り」しているだけな

    ら、一連の支援が終わってしまえば、経営が立ち行かなくなる。

     

     しかし緊急時に、支援すべき(=生産性の高い)企業と撤退すべき企業を識別することは
    難しい。雇用を確保する観点からも中小・零細企業の資金繰り支援は当面の間の緊急措置と
    して、やむを得ない。他方、セイフティーネットとして撤退(廃業)に対する支援も講じる
    べきだろう。我が国の中小企業政策は事業の継続に偏ってきた。対照的に災害などを機に
    「廃業」を選ぶ経営者などへの支援は乏しい。
    中小企業庁の調査によれば、廃業にあたって
    は主に生活資金や債務の返済など廃業に係るコストに対して多くの経営者が不安を抱えて
    いるという。
    廃業にあたって必要な様々な手続き等について専門的なアドバイスも十分受
    けられていない。産業の新陳代謝の促進を図る観点からも、廃業の障害を緩和する措置を講
    じることが求められる。廃業後の生活資金確保としては「小規模企業共済制度」(小規模企
    業の経営者向けの退職金制度)がある。加えて一定の生活費の確保や、「華美でない」自宅
    に住み続けられるよう「経営者保証ガイドライン」も策定された。民間では前向きな(早い
    時機での)自主廃業を支援する「カーテンコール融資」(事業整理支援融資)のような取り
    組みもある。これらの制度を普及・充実させる。あるいは緊急措置として廃業支援の新たな
    助成制度を創設することも一案だ。財政負担を懸念する向きもあろうが、採算性の乏しい企
    業が事業を続ければ、あとでそれ以上の財政支出が必要となるかもしれない。 』

     

     

     上記の内容を見て皆さんはどう思われるでしょうか?

     

     小林氏の発想は、つぶれるべき中小企業を政府が延命させてきたという論調です。延命させてきたという論調は非常にネガティブで、「新陳代謝を促すためにつぶれるべき会社はつぶれろ!」これが小林氏の発想の根源にあるものでしょう。

     

     またここに記載はしませんが、提言5では、日銀による100兆円のETF購入をコミットせよ!と述べています。株価が下がることで低迷が長期化すれば、金融機関や企業のバランスシートが悪化して倒産するというもの。株価の下落を日銀に買い支えるくらいならば、日銀が地方債を購入し、地方自治体の財源のキャパシティを増やしてあげれば、地方交付税交付金を増額したのと同じ効果があります。もちろん、日銀が地方債を買ってさらに地方交付税交付金を増額するもの普通にあり得る政策の一つです。

     

     大都会も地方も中小企業のみならず、大企業も状況は厳しい。この国難・苦境を脱するためには、粗利益補償をすべての業種で行い、倒産する会社を一社を出さないとコミットメントすることこそ、一番効果があることであって、財源など日本はデフレなのでインフレ率が5%くらいになるまで、いくらでも出し続けることが可能です。

     

     小林氏は、安くなった日本株を今買っておけば、将来株価が上昇したときに売却することで、国庫負担が軽くなるなどと述べていますが、そんなことする必要はありません。

     

     もちろん株の持ち合いで減損処理を迫られて、損益計算書上で損失を出さなければならなくなることはあるかもしれませんが、そもそも粗利益補償で経済活動が維持できれば、売上の減少を防ぎ、営業利益の減少も防ぐことができるので、損益計算書上ではダメージは少なくなります。結果的に株価の下落が限定的になることもあり得るのです。

     

     中小企業の新陳代謝を求める、株価を買い支える、消費税減税の主張がない、この時点で、この経済学者は、コロナ騒動で今何が起きていることを全く理解しておらず、まるで白痴だといえるでしょう。

     

     日本には憲法第21条で言論の自由があります。とはいえ、小林氏のように、「コロナ騒動をよいきっかけとして、中小企業にいっぱいつぶれてもらおう!その際の廃業についてはちゃんと支援します!そうやって日本国家が新陳代謝を促すことでより強い産業構造にします!」という考え方は、「勝手に死んでください!」と言っているのと何ら変わりません。

     

     強い産業構造が何を意味するのか?それはマクロで見て国益に資することなのか?マクロ経済の専門家とは思えない発想でfす。

     

     こういう人を政府の重要な会議のメンバーに入れたとしたら、それは日本政府そのものが中小企業を助けないといっているのに等しいです。

     

     しかも小林氏は、財政再建こそ、経済成長を促すとも主張しています。本ブログの読者の皆様は、十二分にご理解されていると思いますが、財政再建をすれば、政府が黒字になるので国民は赤字になって貧乏になります。政府が黒字にする過程で、国民からお金を吸い上げるからです。MMT理論を理解している人であれば、普通に理解できること。小林氏は、MMT理論を理解していないか、理解しようとしていないか、あるいはMMT理論そのものを知らないか、のどちらかでしょう。

     

     そんな小林氏はコロナ増税もやる気満々です。このような人を専門家会議に入れる日本政府の対応に、私は失望せざるを得ません。

     

     

     というわけで今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説しました。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
       1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031 
    << July 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM