財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

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     今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説します。

     

     時事通信の記事をご紹介します。

    『時事通信 2020/05/05 07:17 米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大

    【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4〜6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル(約320兆円)と、四半期ベースで過去最大になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。
     財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7〜9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を(大きく)上回る」(高官)見通しだ。
     7〜9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度(19年10月〜20年9月)は4兆4830億ドルと、前年度から3.5倍に急増するとみている。』

     

     上記記事の通り、米財務省は、国債を約320兆円発行して、大型経済対策を行うと発表しました。

     

     このニュースで日本政府が真剣に考えなければならないこと、それは100兆円規模の財政赤字拡大を伴う経済政策です。

     

     にもかかわらず、日本国内では財政再建しなければ…という言説が多く蔓延っています。

     

    『AERA 2020/05/06 09:00 「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉

     新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日−11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

     ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
    水野和夫さん(67)経済学者

     いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

     補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

     本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

     企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。(後略)』

     

    『現代ビジネス 2020/05/05 「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

     新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

     生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

     しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

     われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

     コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。(後略)』

     

     朝日新聞系列のAERAと、現代ビジネスの2つの記事をご紹介しました。

     

     この2つの記事に共通することは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめていることです。この国には余力がなく、賃金8割支給が英国にできて、日本ができない理由は財源の余力がないという主張です。

     

     また現代ビジネスの記事の執筆者は町田徹という経済ジャーナリストが書いているものですが、10万円給付のツケは結局国民が被るとして、将来大増税時代が来るなどと論説しています。

     

     こうした記事を書く人らは、3つの思想があります。

     

     1つは財政再建をすべきであるとする論調。2つ目は緊縮財政をしなければ破綻するという論調。3つ目は、今回のような危機があっても国民に金を出して救うことに反対するという大変おぞましい思想です。

     

     どちらもGW中にオープンになった記事ですが、その論調は3つの思想があって、今カネを出して窮している日本国民を救うと、自分たちがそのツケを払わなければならなくなるため、大増税時代が来ることになるので、安易に財政出動してはいけないという言説をマスメディアを使って貼り始めています。

     

     こうした言説は、第2次補正予算で100兆円規模の真水の経済対策をやろうとすることの足枷になるのは確実でしょう。

     

     国民世論の間でも、日本の財政は厳しいので、安易に財政支出を増やしてはいけないとする論調が未だ多い。それだけではなく、維新の会が称賛されるように、身を切る改革をもっと進めて財政支出の財源を確保しなければならないなどと、橋下徹氏や吉村大阪府知事らが主張しています。

     

     テレビなどを使ってそうした発言が報じられると、そういう世論が形成されてしまう恐れが多分にあります。

     

     ひょっとしたら、今この状況で既に緊縮と反緊縮の戦いの中で、反緊縮の方が劣勢になっている可能性もあります。

     

     仮に100兆円規模の経済政策の予算を確保したとしても、必ず緊縮派は財政再建のために増税が必要と主張することでしょう。

     

     3.11の東日本大震災の際、復興税が導入されてしまったように、同じようにコロナ増税という話が出てくる可能性は十二分にあり得ます。

     

     私は何としてもこの動き阻止する必要があるものと思っております。

     

     第2次補正予算が4/27に可決し、一律10万円給付が始まっていますが、この財源は国債で、12兆円の国債を発行しています。

     

     いわゆる国の借金が12兆円増えたことになるのですが、12兆円の国債が発行されることによって、みんなに10万円給付することができ、国民に12兆円の現金を渡すことができます。

     

     国債を発行することが国民を豊かにするという行為であることが、今目の前で起きようとしている現象なのです。

     

     これから国債を発行することで国民生活が救われ、コロナ終息後のV字回復を狙って供給力を温存しておくことこそ、日本経済が復活できる最低条件です。

     

     そのためにも、再度10万円の給付を検討することもありですし、賃金と雇用を守るための粗利益補償を日本政府には決断していただく。

     

     その財源として財政赤字を100兆円拡大すれば、米国の320兆円に見合って円高にならずに済みます。

     

     米国が320兆円財政赤字を拡大するとなれば、米国の国債金利は下がり、相対的に円高になります。規模間でいえば320兆円の財政赤字拡大とするならば、日本も最低100兆円の財政赤字拡大が必要でしょう。

     

     ここで財政再建だとか、赤字国債の発行を躊躇した場合、ドル円の為替レートは超円高になり、日本経済に大ダメージを与えることになります。

     

     民主党政権のとき、1ドル=70円台でも放置していましたが、そのときと同じシナリオが到来する可能性があるのです。

     

     

     というわけで今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説しました。


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