世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整

0

    JUGEMテーマ:安全保障

    JUGEMテーマ:国防・軍事

    JUGEMテーマ:国際金融情勢

    JUGEMテーマ:政界批判

    JUGEMテーマ:政権与党について

    JUGEMテーマ:中国ニュース 

    JUGEMテーマ:中国

     

     昨年の2019/06/09、香港で大規模デモが行われました。新型コロナウイルスで香港のデモはどうなったのか?そんな状況下で、菅官房長官が2020/05/22の記者会見で、延期になっていた習近平国家主席の国賓来日を再調整すると述べられました。

     

     中国共産党政府の許せない動きをお伝えしたく、また日本政府の習近平国家主席の国賓来日の動きに断固として反対すべく「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説します。

     

    1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

    2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

    3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

    4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

    上記1〜4で超長文となりますこと、ご容赦ください。

     

     

     

    1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

     

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/04/19 17:06 香港民主派逮捕、欧米相次ぎ非難 中国は全面的に反論

     【香港=木原雄士】香港警察が18日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で民主派15人を逮捕したことを受け、欧米から批判が相次いだ。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保障した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難。バー米司法長官は「中国共産党が信用できないことを改めて示した」と述べ、英外務省も懸念を表明した。

     香港警察が逮捕したのは民主派重鎮の李柱銘(マーティン・リー)氏や黎智英(ジミー・ライ)氏、現職の立法会(議会)議員の梁耀忠氏ら。警察トップは18日夜の記者会見で「法を犯した者は誰でも逮捕する」と述べた。

     ポンペオ氏はツイッターに「政治的な法の執行は表現や結社、平和的な集会の自由という普遍的な価値に反している」と投稿した。バー氏は「中国共産党の価値観が西側の自由民主主義とどれほど正反対か示すものだ」とこき下ろした。

     中国外務省の香港代表部はこうした批判に全面的に反論する声明を発表し「(逮捕は)道理にかなった合法なもので、外国には干渉する権利はない」と強調した。無許可の集会を「平和的な抗議」とみなすのは「真実をゆがめている」とも指摘した。

     このところ新型コロナウイルスの発生源などを巡って米中関係がギクシャクしており、香港問題でさらに対立が深まる可能性もある。』

     

     今から1カ月前、2020/04/18、香港の民主派勢力の重鎮メンバー15人が一斉逮捕されました。特に民主主義の父といわれるマーチン・リーさんが逮捕されたのは、香港市民にとってショックだったものと思われます。

     

     このことに端を発し、世界各国が新型コロナウイルス対応で手いっぱいな時を狙い、次々と香港やバックにいる中国政府が、香港民主派勢力の切り崩しをやってきました。

     

     そして今回、全人代で香港国家安全法という法律を中国政府が導入しようとしています。

     

     

     

    2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

     

     2020/05/22、中国では日本の国会にあたる全人代が開催され、香港に関して極めて重要な法律の法案が提出されました。

     

     AFP通信の記事をご紹介します。

    『AFP通信 2020/05/23 04:50 【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は?

     【5月23日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。

    ■中国はなぜ導入に動いたのか?

     香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。

     香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。

     全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨(Wang Chen)副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。

    ■香港市民の意見は?

     香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている。

     2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会(議会)を迂回(うかい)し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。

    ■今後の展開は?

     法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。

     昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のリーダー、岑子傑(ジミー・シャム、Jimmy Sham)氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。

    ■「一国二制度」はどうなる?

     民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。

     民主派議員の陳淑莊(Tanya Chan)氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP』

     

     AFP通信の記事は、中国共産党政府が香港に対して、国家安全法という法律を導入しようとしていると報じています。

     

     これは中国政府が扇動的とみなした発言や行動を犯罪にできるというもので、言葉を言い換えれば香港を弾圧するための法律といえます。

     

     香港安全法を中国が香港に導入するということは、中国共産党政府が香港の自由を奪うことを意味し、これは1国2制度を50年間守られるという約束を反故にするとんでもない法律です。

     

     この話が出てきたのは、2020/05/22から開幕している中国全人代で、3月開催の予定が新型コロナウイルスの影響で延期になっていましたが、このタイミングで国家安全法の導入が示唆されました。

     

     このことが何を意味するか?といえば、昨年から香港の反政府デモを封じ込めようとする狙いがあるといえます。本来ならば反政府デモの封じ込めは、香港政府がやらなければならなかったのですが、香港政府がデモを封じ込めできないことに、中国共産党政府は苛立っているとも見て取れます。

     

     この報道を受け、先週末の5/22(金)香港株は大暴落しています。

     

    <2020/05/22のハンセン指数のチャート>

    (出典:楽天証券)

     

     上述のチャートの通り、前日5/21(木)の終値、9850.07→9426.78まで下がり、最安値では9364.26と一時5%以上も値下がりをしています。

     

     なぜ香港株が値下がりをしたのか?といえば、香港は国際金融市場であり、世界的な貿易センターでもあります。香港市場が、国際金融市場や貿易センターである条件は、香港が中国から独立した法の支配のもとにあることが条件です。

     

     ところが金融市場のマーケット関係者にとっては、いよいよその条件が無くなるということが明らかになるということで、香港株売却の動きにつながったのでは?と予想されます。

     

     例えば言論の自由・集会の自由が無くなるという状況が金融市場で認めるわけにはいかないでしょう。

     

     これによって香港の株価がどうなるか?は注目すべきことですが、そもそも中国共産党政府が本気で、香港に国家安全法の導入をさせるのか?といえば、上述のAFP通信の記事を見る限り、本気度は高いと私は考えます。

     

     中国の外務省は、各国の大使に書簡でこの件を事前説明し、香港の野党が外国勢力と共謀して政権転覆を図っているので、法に従って処罰すべきで、即刻実施されるべきであると主張しています。

     

     なぜ今、中国共産党政府は香港に国家安全法の導入をやろうとしているのか?

     

     来月6/4は天安門事件の記念日で重要な日でもあります。6/9もまた昨年大規模デモを行った1周年の日です。

     

     そのため、このタイミングで民主派の抗議デモが再燃することはほぼ間違いなく、それを怖れているのでは?というのが1つ目の理由です。

     

     2つ目は、2020年9月に立法会選挙が香港で行われるのですが、今回の立法会選挙では、民主派が勝つ見込みとなっています。国家安全法の香港への導入は、中国の全人代が決めるのではなく、香港の議会である香港立法会が決めなければなりません。

     

     ところが香港立法会が国家安全法の導入を決める前に、2020年9月の立法会選挙で国家安全法を阻止できるだけの議席数を民主派が獲得しそうであることが、今の時点で明らかになっており、中国共産党政府は一番それを怖れているものと考えられます。

     

     そこで2020年9月の立法会選挙の前に、今このタイミングで国家安全法を導入しようとしているのです。

     

     香港立法会に国家安全法を決める権限があるのか?といえば、香港には香港基本法というものがあります。

     

     その香港基本法が憲法として認めていながら、現時点で実際にできていないものが2つあります。

     

     1つ目は普通選挙で、香港基本法が認めているにもかかわらず、未だ実施されていません。2つ目は国家安全法の制定で、これも基本法が謳っています。

     

     香港市民の立場でいえば、前者の普通選挙は早く実施したいでしょうし、後者の国家安全法には反対の立場でしょう。現状は国家安全法には反対で、普通選挙はなぜやらないのか?というのが香港市民の声といえます。

     

      香港の憲法にあたる香港基本法との関係でいえば、国家安全法というのは、国家に対する反逆、国家分裂、スパイ行為の禁止で、普通の民主主義国家であれば、あった方がよい法律ですが、中国共産党政府が香港の今の自由を奪って支配しようとするならば、邪魔な法律です。

     

     そこで中国共産党政府は、香港基本法を利用することを企てていると考えられます。なぜならば香港基本法は、中国の全人代による国家安全法の香港への導入を認めているため、中国共産党政府が合法的に進めることができる状況にあるからです。

     

     中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ背景は、そこにあります。

     

     

     

    3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

     

     こうした中、先述の香港民主派の父、マーチン・リーが逮捕されましたが、香港政府は中国国家への侮辱行為を犯罪とする法案が提出されようとしていまして、この法案は事実上、香港の国家安全法に相当する法律といえるでしょう。

     

     このような法案が既に香港議会の香港立法会の中でも出され、親中派議員と民主派議員の間で激しい対立が起きています。こんな中で香港の自由が完全に無くなってしまったり、1国2制度が無くなろうとしている状況下にある中、こうした動きを阻止する為に頼りになるのは、米国しかいません。

     

     今、米国議会では2つの大きな動きがあります。

     

     米国では2019/11/27に香港人権民主主義法という法案が米国議会で可決・成立しています。通称「Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)という法律で、2019/06/13に共和党議員のマルコ・ルビオ氏、クリス・スミス氏によって提出されたものです。

     

     この法律は米国政府の中でも国務省が香港が1国2制度の下で、高い自治が高い自治を維持しているか否か?を米国国務省が調査し、米国議会に報告するという内容です。

     

     もし、香港国内で自治が維持されていないという評価を国務省が下した場合、米国政府はそれに関係した中国人当局者を制裁します。

     

     この報告書について国務省は、中国共産党政府が今回の国家安全法の導入をすすめようとしていることを知っていたため、提出を遅らせていました。

     

     しかしながらAFP通信の記事の通り、導入をすすめようとしていることがはっきりとしたので、国務省は報告書を提出して精査という方向に向かうと思われます。

     

     これが1つ目の大きな動きです。

     

     2つ目は、米国議会の上院が共和党議員を中心にいくつか法案を提出していますが、ワシントンDCの中国大使館前の道の名前を改名するという法案が出ています。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2020/05/11 13:20 コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに 米議会に改称案

     【ワシントンAFP=時事】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢の李文亮医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。

     この法案は、これまで「インターナショナル・プレース」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。

     李医師は昨年12月、重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっているとソーシャルメディアに投稿した医師の一人。このため警察から訓戒処分を受け、今後は「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制された。

     今年2月に李医師が新型コロナウイルスで死亡すると、国民からは悲しみと政府の危機対応への怒り、言論の自由に対する強い要求が湧き起こり、警察は李医師の処遇について異例の謝罪をした。

     対中タカ派として知られるトム・コットン上院議員(共和党)は、「李文亮医師の死の責任を負う国の大使館前にその名を永遠に刻むことで、李医師の名が決して忘れられることのないようにしたい」と述べた。マルコ・ルビオ上院議員もこの法案を支持している。

     米国では2014年にも、民主化運動を率いて投獄されたノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏にちなんで通りを改称する法案が提出された。

     しかし、中国の反発を受けて、当時のバラク・オバマ政権が中国政府との協力を考慮し、拒否権の行使をほのめかしたため、この法案は下院で廃案となった。

     一部の中国人らはこの後、在中米国大使館前の通りを、米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、亡命生活を送る米国家安全保障局元職員のエドワード・スノーデン容疑者にちなんで改称しようと提案した。【翻訳編集AFPBBNews】〔AFP=時事〕』

     

     上記記事の通り、ワシントンDCの中国大使館前の通りを、「インターナショナル・プレース」という名称から「李文亮プラザ」へ改名する法案が提出されました。

     

     ”李文亮”というのは、中国人医師の名前です。今回の新型コロナウイルスを早期に発見して、中国共産党政府に対して警告したにもかかわらず、中国当局に握りつぶされて死亡した中国人医師の李文亮さんは、米国ではヒーローとして尊敬されています。

     

     米国議会は「李文亮プラザ」という名前を中国大使館前の道を改名し、抗議の意思を表そうとしているのです。

     

     

     

    4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

     

     米国議会の動きは、スピーディーで真剣に香港を救おうとする強い意志が伺える一方、日本政府の対応は?といえば、先述の通り2020/05/22に菅官房長官が、習近平国家主席の国賓来日を再調整するなどとほざいてます。

     

     米国は中国共産党政府に対する報復措置として、国家安全法を香港に導入したら、関与した中国人当局者、組織に対して制裁する法案、特に金融制裁をする法案を出そうとしています。

     

     こうした米国議会の動きに、中国共産党政府が香港への国家安全法の導入を諦めるとは思えません。

     

     私が思うところ、中国問題というのは抜本的な解決策が必要なのでは?と思います。

     

     その抜本的な解決策は何か?といえば、サプライチェーンから中国を完全に排除すること、即ち中国抜きの世界経済を作ることなのではないでしょうか?

     

     今までの経済は中国を含めた経済というより、中国で稼ごうとしてきた世界経済でした、私は転機を迎えるべきであると考えます。

     

     それはグローバリズムを辞めるということでもあります。

     

     グローバリズムというのは、世界の大企業が中国と一緒に儲けてきました。

     

    <グローバリズムによる所得移転のメカニズム>

     

     グローバリズムというと聞こえがいい語彙で、国境を超えて世界が一つになるというイメージがありますが、大企業が中国と一緒に儲けることを優先する、カネカネカネファースト、中国ファースト、これがグローバリストらの正体です。

     

     上記のメカニズムでは、「日本の労働コスト=中国の労働コスト+日本の経営者役員報酬・投資家の配当・消費者利益」ということで、A=B+Cになりますが、これは米国でも同じことがいえます。

     

     米国のラストベルトとは、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州の工業地帯を指し、時代遅れの工場・技術に依存して錆び付いた街を象徴してラストベルトといわれています。

     

     それはグローバリズムを突き進むことで、米国民の雇用・所得であるAを、中国への雇用・所得移転Bとすることで、差額のCを配当金や消費者利益として得続けてきたことを意味します。

     

     しかしながらAで雇用を失った人、所得が減った人は、今度消費者側に回ったときに、所得が減っているので値段の安いものを求めるということになりますが、これが正にデフレスパイラルであり、国力を毀損し続けるメカニズムといえるでしょう。

     

     私は人権弾圧を公然と行う中国に利するような雇用・所得を生み出して、日本国民が雇用・所得を失って苦しむようなことがあってはならないと思いますし、多くの人も同じように共感できるかと思います。

     

     消費者利益を犠牲にしろ!とはいいません。普通にCの部分を政府が補助すれば、Aの所得を減らすことなく、Cの消費者メリットを享受することが可能です。中国をサプライチェーンに組み込まなくても、政府支出を拡大すれば、Aを減らさず、Cの消費者メリットを享受することは普通にできることです。むしろAを減らさないことで雇用も賃金も守られるということは、供給力を温存するということでもあり、国力強化・国内経済のレジリエンス強化につながるともいえます。

     

     ところが緊縮財政を是として、財政規律を守ろうとする考えが根底にあると、こうした発想は出てこない。それが日本の経済の再生を遅らせ、解決を困難にしている理由です。

     

     日本のグローバリズムを望んでいるのは、経団連など財界が望んでいますが、政府がちゃんと補助を出したうえで、こうした考えを是正しない限り、中国問題は終わらず、香港、ウイグル、台湾への弾圧も終わらないでしょう。

     

     にもかかわらず、習近平主席を国賓来日させる発表した菅官房長官や政府官邸、経団連など財界人は、まるで白痴だといえるものと、私は思います。

     

     

     というわけで今日は「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説しました。

     

    〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

    台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

    WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

    日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

    必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

    日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

    中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

    新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

    新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

    地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)

     

    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

    中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

    中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

    米国務省による台湾への大量の武器売却について

    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

     

    〜関連記事(日本の対中政策)〜

    台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

    日中通貨スワップは誰のため?

    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

     

    〜関連記事(中国という国の本質)〜

    ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

    中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

    権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

    「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
       1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031 
    << July 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM