財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について

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    JUGEMテーマ:農業経済・農業政策

     

     昨日、ゲノム編集食品について取り上げた際、改正種苗法についても触れさせていただきましたが、今日は「財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について」と題して論説します。

     

     改正種苗法は、農林水産省が出している法案なのですが、日本国民の食卓を危機に陥れるトンデモない法案であるため、共有したいと思います。

     

     そもそも種苗法とは何か?といえば、種苗(植物のタネと苗)についての知的財産権(著作権)を守る法律で、野菜、果物、穀物、草花など、植物すべてが対象です。

     

     種子法は対象がコメ、麦、大豆に限定されていますが、都道府県の圃場で種を管理することで、種子を安価で安定的に生産できるように、国と都道府県が管理することを明文化しています。種子法によって管理するための予算も付けられています。

     

     今回は種苗法を改正するということですが、その理由は農水省によれば、シャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などの海外流出するのを防ぐために、この法案が必要としています。

     

     しかしながら、これまで農水省は、海外での商標登録が重要であって、海外に流出しても、現行の種苗法で流出を防ぐことは可能であり、刑事告発できるという立場でした。そのため種苗法を改正しなくても十分に海外流出を防ぐことは法的にも物理的にも可能と考えられます。

     

     また元代議士の山田正彦氏によれば、政府は種子法を廃止し、農業競争力強化支援法を成立させ、独立行政法人農研機構の各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしており、民間には日本国内のみならず、海外の事業者も含まれます。

     

     そのため、これまで日本に種の知見を積み上げたものを、やすやすと海外事業者にも提供するという誠に国益に反することが普通に合法化されます。

     

     さらに種苗法の改正によって、登録品種は自家増殖(採種)が一切禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者からお金を払って許諾を得るか?許諾が得られない場合は、苗を新しく購入するしかなくなります。しかも違反すると10年以下の懲役と1000万以下の罰金という罰則があります。

     

     いちごやイモ類、サトウキビ、りんご、ミカンなどの果樹を自家増殖することが一切できなくなります。

     

     特にコメ、麦、大豆の専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使うため、自家増殖できないとなると経営的に大きな打撃を受けることになるでしょう。

     

     今から30年ほど前までは、日本においては国産100%の伝統的な種子を使っていました。種子法によって都道府県が種を圃場で管理することを義務付けられ、そのための予算が付いていました。そのため、いわゆる育種権利者は都道府県でした。

     

     ところが、その種子法は2017/03/23に廃止法案が可決されて廃止になりました。

     

     そのため、現状はモンサントなどの多国籍バイオ企業から種子を毎年購入し、その価格は40倍〜50倍に跳ね上がっています。

     

     今回の改定で新品種に関しても、この傾向が続くとみられています。

     

     そして育種権利者が都道府県からバイオ企業に変わった場合、日本の農家は都道府県と契約など交わすのは稀ですが、バイオ企業と契約を交わすことになるでしょう。

     

     その場合、毎年バイオ企業から許諾を得る必要があり、バイオ企業に対して言いなりの価格で種苗を買わざるを得なくなるのです。

     

     仮に新たな種を育種登録しようとすれば、最低で何百万円も費用がかかるため、大企業しか登録はできなくなるでしょう。

     

     どうみても農家のためというよりもバイオ企業のために種苗法を改正するとしか思えません。

     

     国内のバイオ企業だけでなく、海外のバイオ企業から高い種苗を買わざるを得なくなるという状況を、皆さんはどう思われるでしょうか?

     

     日本国内で流通する種苗は、各都道府県のその土地と気候に合わせた高品質な種苗ばかりなのですが、それらがバイオ企業の手に渡り、遺伝子組み換え作物などに変えられて日本へ輸出してくるということも普通にあり得るでしょう。

     

     かつてインドでは「緑の革命」といって、農業をグローバル化することによって食糧危機から救ったとされ、種子の開発者のノーマン博士がノーベル平和賞を受賞しました。

     

     インドでは人口爆発と同時に、穀物倉庫に保存された穀物を鼠が食べてしまうということで、インディーラ・カンディーが、飢餓で苦しむ自国民に対して「ねずみを食べよう!」と呼びかけたとされるほど、飢餓に苦しんでいました。

     

     そのインド国民を救ったとされる「緑の革命」は、確かにコメを大量生産できるようになりましたが、その後、大量の餓死者を出すことになりました。

     

     理由は、種子を提供したのがモンサント社で、モンサント社が提供した種子は特別な遺伝子の組み換えが行われていました。

     

     モンサント社によって提供された種子を育てるには、モンサント社の特殊な農薬が必要なのですが、遺伝子の組み換えによってその農薬に対して耐性を持っていました。

     

     しかしながらモンサント社の種子をモンサント社の農薬を使って育てているうちに、雑草までもがモンサント社の農薬に対する耐性がついて、年を重ねるたびに農薬の量を増やさざるを得なくなりました。

     

     この農薬は米国がベトナム戦争で使用したものと同じくらい強力な農薬であったため、その農薬を使ったインドの畑は数年で使い物にならない状態になってしまったのです。

     

     さらにモンサント社の種子は一度しか使えません。同じ種で繰り返し食料を育てられないように遺伝子の組み換えが行われていました。

     

     その結果、収穫した大豆、小麦は二度発芽しないため、毎年インド国民はモンサント社にお金を払って農薬と化学肥料をセットで種子を買い続けなければならない状況に追い込まれました。

     

     表向きは人道支援ということで、開発したノーマン博士がノーベル平和賞まで受賞していますが、実際は人道支援という名目でインドの食糧市場に介入し、お金を儲けるのが目的だったといえるでしょう。

     

     インド国民は土地が使い物にならなっただけでなく、種子、農薬、化学肥料を買った莫大な借金だけが残され、農家は破綻して食料が自給できなくなり、再び飢餓で死ぬインド国民が続出することになりました。

     

     飢餓で苦しむインド国内では、あらゆる農産物の価格が上昇。安い輸入品と競合できなくなってしまったのです。

     

     日本でも農家がどんどん廃業していくのを放置すると、農産物の価格は上昇します。利益追求の農業法人が代わりに農産物を作ろうとしても、利益追求組織であるがゆえに儲かる農産物しか作りません。一般的に穀物は儲からず、コーヒーなどの嗜好品は儲かります。

     

    【農業事業の一体経営】

     

     農家が作った穀物を農協が買い上げ、農林中金やJA共済連の利益を使って、安く日本国民に穀物を売る。上記の農業事業の一体経営があるからこそ、私たち日本国民は、値段の安定した穀物を買うことができるのです。

     

     農協と農家がいなくなって、利益追求の株式会社農業で、規制を緩和していけば、穀物が安定的に供給できなくなります。何しろ利益追求なので利幅が大きい農産物を作るということで、安定した値段、安定した供給ということよりも、自社の利益追求が最優先になるからです。

     

     インドの場合、モンサント社の遺伝子組み換え作物と農薬・化学肥料によって、農家の経営が成り立たなくなり、「自由競争」「グローバル化」で海外から安い農産物が入ってくるために、国内の農家は価格競争に負けて次々に廃業に追い込まれました。

     

     その廃業した農家の土地は、インド国外の外資系バイオ企業が安く買い上げ、遺伝子組み換え作物の畑に変えていかれ、食料というライフラインを完全に支配されてしまったのです。

     

     日本もこのままだと日本国内のバイオ企業、外資系のバイオ企業から、農家が種子や苗を高いお金を出して買うことになりますが、農協があって農家を支援しようと思っても、種子の価格は高騰していくことでしょう。

     

     これまでは種子法によって都道府県が圃場を管理することで種子が安定供給され、農家は安定供給をすることができましたが、今後は財力の乏しい農家の廃業がどんどんと進み、日本もインドのような状況になる可能性は十分にあり得ます。

     

     

     というわけで今日は「財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について」と題して論説しました。

     モンサント社は人道支援という名目で「インドの食糧危機を救う」など聞こえの良いことを言っていましたが、その内実はインド人を犠牲にして自分たちの金儲けで利益を拡大していっただけに過ぎません。

     江戸時代から明治時代にかけて近江商人が”三方よし”ということで、いいものを売ることで買い手が喜び、売り手も喜び、世間もうまく行くということで近江商人は信用を大事にしました。

     モンサント社がインドに対してやったことは、とても三方よしの精神から程遠いものであって、インドの国民を救うというのは全くの欺瞞であると私は思います。

     

     

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