コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!

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     コロナ騒動の裏で日本政府はトンデモない法案を通しています。日本のマスコミはコロナの話題中心で、肝心な私たちの安全保障についての報道がされないことは大変問題であると思います。実は、コロナ騒動の裏で、種苗法改正案が国会で提出されています。

     今日はそのことを取り上げ、「コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!」と題して論説します。

     

     みなさんは、ゲノム編集食品とはどういうものか?ご存知でしょうか?

     

     米国、英国などは、ゲノム編集食品をビジネス化しようとしていて、自国以外の他国に輸出しようとしています。そして、そのゲノム編集を使った植物、動物を輸出する先のターゲットが、何と日本になっているのです。

     

     なぜ日本が輸出先のターゲットになっているか?といえば、自国では反対が出るからで、日本に輸出して儲けようしています。特に米国の場合、日米FTAが進んでいます。

     

     トランプ大統領の大票田にはバイオ産業や農業ビジネス、企業型農業をやっている分野が該当します。

     

     そうした背景もあり、トランプ大統領は2019年6月11日、「バイオ農産物規制の枠組みの現代化」の大統領令を公布し、米国通商代表部(USTR)に「貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定する」ようと求め、日本政府は米国政府の要求を先取りする形で、規制緩和を進めてきました。

     

     具体的には、米国は海外にゲノム編集食品を輸出できるように規制を外し、トウモロコシに表示を付けずに買わせようとしていまして、輸出先が日本を前提としています。

     

     下記は昨年9月の古い記事ですが、日本経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2019/09/27 12:44 ゲノム編集食品が日本に 米大手が新制度届け出へ

     種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス(元ダウ・デュポン)は遺伝子を自在に改変できるゲノム編集で品種改良したトウモロコシを日本で流通できるように、厚生労働省に年内にも届け出る。10月から同省が始める新制度に従って手続きを進める。早ければ2021年にも米国で栽培したものが菓子や調味料の原料として輸入される見通しだ。

     ゲノム編集食品で国際大手が国内進出を示したのは初めてで、普及への試金石になる。

     ゲノム編集は遺伝子を狙った場所で改変できる技術で、簡単に品種改良ができる。海外では、米バイオベンチャー、カリクストが米国で19年2月に植物油の成分、オレイン酸を多く含むように改良した大豆から作った植物油を発売するなど実用化が始まった。国内では大学発ベンチャーがトマトで製品化を目指している。

     厚労省は10月からゲノム編集を使った食品について、新たに遺伝子を加えない場合に届け出だけで販売できる新制度を始める。輸入品も安全性審査なしで販売できる。

     コルテバは、遺伝子組み換えしたトウモロコシや大豆の種子なども扱う。今回は、米国の農家にゲノム編集で品種改良した種子を販売し、育ったトウモロコシを商社などを通して日本に輸出する。主に、菓子やドレッシングに使うコーンスターチの原料になるという。

     同社のトウモロコシは収量の多い品種を、ゲノム編集でもちもち感を増やすようにでんぷんの組成を変えた。食品会社への安定供給や加工食品の価格低下につながる可能性がある。』

     

     上記の記事は、昨年2019年9月、ゲノム編集食品が日本で流通できるように、日本の厚労省に届け出をしたという記事です。生地に出ているコルテバ社は、ダウ・デュポンから独立した会社なのですが、トウモロコシを日本へ輸出し始めようとしています。

     

     ゲノム編集食品は、米国人の中では嫌われています。にもかかわらず、日本に輸出して稼ごうとしているのです。

     

     このままですと、日本国民はゲノム編集食品を米国のバイオ企業から売りつけられて食卓にゲノム編集食品が並ぶことになるのですが、もともと現代の日本国民は農業、農家といった農業政策について、全く理解をしていないと思われます。

     

     その証拠が「農家は保護されすぎている」という言説に賛同する農家以外の日本国民が多いか、もしくは農業に全く関心のない人かどちらかです。農業に関心のない日本人がたくさんいる裏側で、知らないうちに食卓にゲノム編集食品が並ぶなど、多くの人は知らないのではないかと思われます。

     

    <諸外国の穀物自給率(%)の推移(1961年〜2013年)>

    (出典:農水省のホームページの資料から)

     

     日本の穀物自給率は、2013年の時点で主要国の中でもオランダの16%に次いで低く28%でした。諸外国と比べて日本の農家は全く保護されていません。にもかかわらず、農家、農業、農業政策への無知・無理解によって、食料安全保障がじわじわと崩壊していました。

     

     そこに止めを刺したのが2017年3月23日の種子法の改正であり、今回のコロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正法案と言えるでしょう。

     

     少し話し戻しますが、ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え作物と同様で、安全性についてまだわかりません。未知の技術で食べたらどんなデータが出るのか?新しすぎてわからないのですが、2017/03/23規制緩和で種の知見を守るための種子法を廃止した流れを引き継ぎ、日本政府の姿勢は、普通にゲノム食品を規制しないで日本への流通を暗に認めているのが実態です。

     

     日本政府が流通を認める理由としては、遺伝子組み換え作物のように外からバクテリアを注入するというのではないので、安全であるという立場を取っています。

     

     <日本政府のゲノム編集食品に対する安全性の評価について>

    ●バクテリア注入しているわけではないのでゲノム編集は安全である

    ●2018年から2回のみ検討会を実施

    ●2019年10月1日より届け出のみで販売許可を出す制度が開始

    ●同日より米国コルテバ社が日本の厚労省に届け出

    ●消費者庁は、生産者・販売者ともに表示義務を課さないことを決定

    ●厚労省「見分けがつかないから表示は不可能」

     

     分子生物学者の河田昌東氏によれば、ゲノムとは、遺伝子の相対を表すもので、人為的に壊したり、入れ替えたりして食料は医療に役立てようというのがゲノム編集技術で、標的遺伝子を自在に切断できる”遺伝子のはさみ”「CRISPR-Cas9(クリスパーキャスナイン)」が開発されたことで、世界で急速に研究が広がっているとのことです。

     

     その河田氏によれば、正しくはゲノム編集の痕跡が残るため、区別は可能であるとしていますが、厚労省はスーパーマーケットなどの小売店で、ゲノム編集食品を選別するのは不可能であると主張しています。

     

     日本経済新聞の記事で報じられているとおり、既に厚労省に届け出を出せば、ゲノム編集食品を販売してもいいという制度が始まっています。消費者からすれば、スーパーで買う時、ゲノム編集食品がどれなのか?知りたいはずです。

     

     ところが消費者庁は、製造者、販売者、両方とも表示義務は不要と回答したため、消費者が見分けるのは無理な状況です。

     

     安倍首相は2015年9月に、「世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と述べていますが、その延長でゲノム編集についても、「コルテバ社さま、どうぞ、日本でビジネスをしてください!ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え作物と異なり、外部のバクテリア注入ではないから見分けがつかないので、表示もさせません。ビジネスがしやすいように環境を整えますので、どうぞ投資してください。」というならば、私は売国としか表現しようがありません。

     

     海外ではEUは規制し、英国は輸出に前向きで、米国は規制なしという温度差があるものの、あたらしいものであるため、予防原則で規制するという立場を日本政府は取るべきではないでしょうか?

     

     日本政府の姿勢は、危険であることが証明されていないので流通を認めるという立場であって、これは大変危険なことです。

     

     日本国民への人体の影響もさることながら、環境がどうなるのか?生態系が崩れた時にどうなるのか?など、全く未知の世界です。

     

     例えば”遺伝子のはさみ”についていえば、遺伝子は何千億もの種類があります。必ず狙ったところを切るというのは、100%無理で不可能です。そのため、切ってはいけないところを切ってしまうことはあり得ます。その生物に対して、非常に重要な情報を持った遺伝子かもしれないにもかかわらず、そこを誤って切ってしまう可能性もあります。

     

     変なところを切ってしまい、変な修復を行い、それが突然変異したときに、どういう結果が出るのか?誰も分かりません。

     

     そんな危険があるのに規制しない。新しい技術を予防原則で規制しないで世の中に流通させるというのは、正気の沙汰とは思えません。

     

     安倍政権は、日本国民がコロナの話題で持ち切りの中、どさくさ紛れで種苗法改正案を通そうとしています。東京新聞の記事をご紹介します。

    『東京新聞 2020/05/14 「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を

      新型コロナウイルス感染拡大の裏で、国会に「種苗法改正案」が提出されている。この法案が成立すると農家に大ダメージを与える恐れがある。作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じ、農家に企業などから種や苗を買うよう強いるからだ。「こんな法案より地域農業を守る法律が必要」。そんな動きがコロナ禍の国会で出てきた。

     ■なぜ不要不急の法案通そうとする

      「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってる時に、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか」。川田龍平参院議員(立民)は十三日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。

     その種苗法改正案では、二〇二二年から育成権者の許諾なしに、農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは、米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。

     時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば、日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、流出を防ぐことができる。農林水産省は法案についてこんな説明をしている。

     ■「企業の利益保護に偏りすぎて」

     一方、川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。

     もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、一七年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は一八年、廃止された。

     ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。

     ■訴訟リスク、日本の農業衰退する

     たとえ改正されても、登録されていない品種は自家増殖できる。それでも川田氏は「登録されているのと似ている品種もある。『これは登録品種だ』と疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する」と心配する。

     そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいる。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容にするという。

     鈴木氏も在来種の保護は急務と考えている。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の七割が消滅したからだ。今も野菜を中心に在来種は減り続け、登録品種がとってかわっている。

     ■常に種を買わないといけなくなる

     鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えた。

     

     上記記事の通り、不要不急でどさくさ紛れとしか思えないのですが、改正種苗法案が国会に提出されてます。

     

     日本は2017/03/23の種子法改正に始まり、2017/08/01に施行された農業競争力化支援法で、自国の種を積極的に企業に差し出すように推進。種の知識・見分は日本国民の超重要な財産なのですが、それをバイオ産業に差し出すことを推進し、しかも外資規制もないという状況にしてきました。

     

     こうした日本政府の姿勢は、売国行為そのもので、日本国民がゲノム編集食品の実験台になるということを意味します。

     

     私たち日本国民が知らないうちにこのようなことがなされ、ゲノム編集食品の流通を後押しするのが種苗法改正といえるでしょう。

     

     私はこの法案に当然反対の立場ですし、賛成する国会議員は売国議員として私は批判します。「ふざけるな!」と言いたいです。

     

     

     というわけで今日は「コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!」と題して論説しました。

     種苗法改正法案が上程されていることを報じているマスコミは、ほとんどありません。日本のマスメディアは、本当に価値が情報を日本国民に伝えているのか?甚だ疑問です。

     また政府も政府で、火事場泥棒的にどさくさ紛れでこのような法案を通す姿勢が邪で許せないと思うのは私だけでしょうか?

     多くの日本国民に食料安全保障について、真剣に考えていただきたいと私は思います。

     

     

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