安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について

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     今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説します。

     

     毎日新聞の記事をご紹介します。

    『毎日新聞 2020/05/09 20:35 「”なんだ大丈夫じゃないか”という緩み心配」西村担当相、外出自粛継続呼びかけ

     西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「(大型)連休前の平日は8〜9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6〜7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしないように引き続き(外出自粛)継続をお願いしたい」と呼びかけた。

     政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言延長にあたり、特定警戒都道府県にはこれまでと同様の接触機会の8割削減を求め、それ以外の34県には都道府県をまたぐ移動などに限って自粛を促している。

     西村氏は休業要請などを延長しない地域が広がっていることに関し、「13都道府県で”なんだ大丈夫じゃないか”という緩みが出てきていることを心配している。今、緩むと2週間後に(数字に)出てくる」と警戒感を示した。【松本晃】』

     

     緊急事態宣言が延長されたことについて、大変遺憾に思っております。

     

     ウイルス感染拡大もさることながら、自粛要請によってまじめに自粛する事業者が経営に窮し、事業の継続ができなくなくなって倒産や廃業を検討する企業が増えていくことでしょう。

     

     結果的に雇用環境が悪化し、賃金は下落し、深刻な恐慌に突入していくことを本当に危惧しております。

     

     上記は毎日新聞の記事ですが、西村経済再生担当相は、国民の気の緩みが心配していると報じられています。

     

     私はそんな西村経済再生担当相に敢えて問いたい!

     

     「緊急事態宣言延長」は国民の責任なのでしょうか?安倍政権は1カ月何をやってきたのでしょうか?

     

     米国では2020/03/18にファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(The Families First Coronavirus Response Act)が制定され、2020/03/27にCARES法(Coronavirus Aid,Relief and Economic Security Act)という法律が可決されました。

     

     日本では2020/04/08に非常事態宣言が出されましたが、米国では2020/03/13に非常事態宣言を出し、雇用者が従業員負担のための特定支出に際し、非課税で補填することを認めるだけではなく、給与補償プログラムの通称PPP(Paycheck Protection Program)によって、従業員の賃金を保護しています。

     

     PPPについては以前もご説明しておりますが、社員の給与や事業を継続するための家賃・光熱費等といったコストについて、雇用を維持しながら休業する場合に限って、賃金・雇用の維持を支援すべく、米国政府がそれらのコストを全て融資するというプログラムです。

     

     米国のPPPがすごいのは、融資といいながらも社員の給料、家賃、光熱費は返済免除としているため、実質的に社員の給料、家賃、光熱費に限っては結果的に給付しているのと同じであり、米国の雇用維持、賃金維持を下支えしています。

     

     当初約37兆円が計上されたものの、申請が殺到して財源が枯渇したため、2020/04/24にPPPの約33兆円追加支出を含む新型コロナウイルス追加対策法案を下院で可決し、トランプ大統領が署名しています。

     

     欧州では、英国でもボリスジョンソン首相が粗利益80%補償を表明。EUはマーストリヒト条約の財政規律を一時的に凍結し、ドイツも給与補償に動いています。

     

     それに比べて日本はどうでしょうか?

     

     自民党内でも一律10万円給付という要望があり、自民党の安藤裕衆議院議員が会長を務める「日本の未来を考える勉強会」でも要請してきたのですが、政府の当初補正予算案では、「日本の未来を考える勉強会」の要望の一律10万円給付は受け入れられませんでした。

     

     安藤裕衆議院議員によれば、一律10万円支給するのに3カ月もかかってしますため、所得減少世帯に特定して申請してもらって30万円支給する方が時間的に早いという説明があって、安藤氏ら一律10万円給付を要望する他の議員も含めて渋々了承したという経緯があるとのことでした。

     

     一度閣議決定した予算案が変更されるのは極めて異例とはいえ、結果的に一律給付10万円支給が決まったことはよかったと思いますが、官邸内でも一律10万円支給の意向が当初からあったということで、どこかで誤った情報が判断を迷わせたということは言えるでしょう。

     

     あのケチケチのドイツですら、今は戦争状態であるとして、財政規律を棚上げにし、財政赤字を積極的に増やす一方で、安倍政権は根本的に緊縮財政を継続し、麻生大臣も財政規律を守るといっています。

     

     感染拡大防止のため、もし「自宅に待機しろ!」「店は休業しろ!」と自粛を強制するならば、財産権の侵害なので日本政府は金銭の補償をしなければなりません。

     

     自粛強制ではなく、自粛要請であれば、あくまでも要請しているだけで強制はしていないので補償の必要はないという話になります。

     

     「みんなが自粛しているのに、あなたは外出するの?」と国民を分断させて社会的圧力で自粛させれば、政府は過大な財政負担から免れます。

     

     結局、緊縮財政、財政規律を守るというミクロ経済学の予算制約が頭から離れていないことの証左です。
     

     やる気になれば、地方債を購入したり、地方交付税交付金を増額し、そのための財源として、憲法第83条の財政民主主義により、財務省の緊縮財政方針に背いて、財政法第7条による財務省証券を日本政府が発行し、それを日銀に担保として差し入れて日銀当座預金を借りれば、普通に財源は出てきます。

     

     新たにコロナ税などの税金を集める必要がなくお金を創出できることを多くの人々が知らない。有事でも平時でも資本主義とは、誰かが負債を増やさない限り経済成長することはないことを国会議員、経済学者、エコノミストらは、知らない。

     

     憲法第38条財政民主主義により、財政法第7条や財政法第4条や特例公債法など、法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸辰董日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

     

     各国が供給力を温存するために財政赤字を拡大させる中、日本は社会的圧力を使って自粛要請とし、「倒産する会社があってもやむを得ない」と虎の子の供給力が毀損することを何とも思わず、”財政規律を守る”=”お金の方が大事”とやって、財政赤字拡大をさせたくないと思って財政出動を渋っているわけです。

     

     この価値観では、非常時に限らず、平時であっても日本国民を幸せにすることは無理でしょう。

     

     

     というわけで今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説しました。

     毎日新聞の記事の西村経済再生担当相の発言の”日本国民に気の緩み”というのは大変傲慢だと私は思います。欧米が財政出動するのと比べて、日本政府は真水でどれだけの財政出動をしたのか?胸を張っていえるのでしょうか?

     それどころか赤字国債発行額が少ないことを隠蔽して、事業規模だけ大きく見せてGDPの2割に相当する118兆円とマスメディアを使って報じさせることに何ら違和感を持たないのでしょうか?

     まさか西村大臣は100%円建て負債しか保有しない日本政府が財政破綻する確率はゼロであることを知らないのでしょうか?

     もしご存知ないということであれば、日本国民を幸せにする方法を知らないことと同じであり、議員としていることすら迷惑であって、僭越ながらその職を辞するべきであると私は思います。

     

     

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