日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?

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     今日は「日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?」と題して、下記の順で論説します。

     

    1.日銀の金融緩和策だけでデフレ脱却することは不可能

    2.急増する日銀のETF買入額

    3.日銀はETFを買うぐらいなら地方債を買うべき!

     

     

     

    1.日銀の金融緩和策だけでデフレ脱却することは不可能

     

     第2次安倍政権が発足して以降、日銀は市中の金融機関(メガバンク、地銀、信金信組など)が保有する国債の買取をすすめてきました。当初は80兆円を目安に買取を進めてきましたが、物価が上昇せず、物価目標2%を達成しませんでした。

     

     当たり前と言えば当たり前ですが、物価とは、モノ・サービスとお金のやり取りがなければ変動しようがありません。日銀がどれだけ国債を買い取ろうとも、増加するのは日銀当座預金であって、結果マネタリーベースを増やすことはできても、マネーストックは増えません。

     

     この理屈がリフレ派の連中は理解ができていなかったし、今も理解していないでしょう。

     

     新たな財政出動をせずとも、金融緩和だけでデフレが脱却できるという言説は、緊縮財政論者から称賛を浴びたに違いありません。リフレ派の連中の根本的な思想の間違いは、デフレ・インフレが貨幣現象であると理解している点です。

     

     私はずっとデフレ・インフレは、需要過不足説の立場で論説していますが、例えば”道路を掘って埋める”という壮大な無駄な事業であっても、それは有効需要になります。何しろ、”道路を掘って埋める”という事業に対して、予算を付けて財政支出が実行されれば、”道路を掘って埋める”事業に従事した人々に所得が発生します。

     

     マクロ経済のGDP3面等価の原則では、下記の通りです。

    ”道路を掘って埋める”という政府支出=”道路を掘って埋める”というサービスの生産=”道路を掘って埋める”ことで得られた所得

     

     実際に財政出動が行われれば、支出=生産=所得となって経済成長しますが、財政出動がない場合、金融緩和だけをやったとしても、所得は発生せず、支出も生産も行われません。

     

     そのため、物価目標2%の上昇率を達成できなかったのは、いわば当然の帰結といえるでしょう。

     

     

     

    2.急増する日銀のETF買入額

     

     日銀の物価目標はコアCPI(生鮮食品の価格変動を除く)で2%目標となっており、これは矛盾しているということは私は過去から言い続けてきました。

     

     コロナの影響で世界中で経済が止まり、原油価格が大きく値下がりしています。そのため、コアCPIは大きく値下がりしますが、原油価格が上昇すればコアCPIは上昇に転じます。

     

     ただし原油価格が上昇してコアCPIが上昇に転じ、物価上昇したとしても、その物価上昇分は、カタールやサウジアラビアなどの産油国の収入・所得が増えるだけで、日本人の所得が増えるわけではありません。

     

     もともと日銀の物価目標には、そうした矛盾がありましたが、物価目標の定義をコアCPIからコアコアCPIに変えなければ、日本国民を幸せにするという指標と実態が連動しないので、その矛盾を解消して変えるべきであると私は思っていました。

     

     原油価格の大きな値下がりは、電気料金の値下がりなどにつながり、日本経済にとっては望ましいですが、今この状況では電気業金が値下がりしても、売上の減少幅が大きく、企業経営にとっては焼け石の水です。

     

     そうした矛盾はさておき、コアCPIで2%の物価目標をコミットしたにもかかわらず、達成ができなかった日銀は2016年9月、従来の80兆円の買取目標の方針を転換し、「イールドカーブコントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」の方針を打ち出しました。

     

     以降、物価目標2%を超えるまでマネタリーベースの拡大を継続するということで今日に至っていますが、2010年から日銀はETFの買い入れており、安倍政権発足して以来、特に2016年以降はETFの買入額は急増しています。(下記グラフを参照)

     

    <日銀のETFとJ−REITの買入額累計(単位:兆円)>

    (出典:日銀のホームページの公表数値を引用)

     

     日銀がETFを買う行為は、株価を買い支えている側面がある反面、株価が吊り上げられて、実力以上に買われている状態になります。

     

     実際に日米の比較でみた場合、名目GDPの上昇率で圧倒的に米国の方が上昇しているにもかかわらず、ダウ平均と日経平均はほぼ同じ上昇を続けていました。(下図を参照)

    (出典:ヤフーファイナンスと世界経済のネタ帳から引用)

     

     

     なぜ日銀がETFの買い入れ額を増やしているか?といえば、市中の国債がなくなってしまい、国債を買いたくても買える国債がないからで、金融緩和したくてもできないからです。

     

     もし、政府が国債を増刷をしていれば、銀行が引き受け、それを買い取ることもできますが、プライマリーバランス規律を守ろうとしているため、国債の増刷はほとんどやっていません。

     

     国債が増刷されず、市中の国債を買い進めた結果、日銀の国債所有シェアは2019年12月末で46.8%となりました。

     

    <国債の所有シェア(2019年12月末と2015年12月末の比較)>

    (出典:日銀のホームページの資金循環統計の公表数値を引用)

     

     上記は2015年12月末と、2019年12月末の所有シェアですが、中央銀行=日銀は、32%→46.8%へ上昇する一方で、預金取扱機関は25%→12.9%と減少しています。

     

     このシェアの変動こそ、アベノミクス第一の矢の金融緩和で市中の国債(メガバンク、地銀、信金信組などが所有する国債)を買い進めてきたことの結果です。

     

     わずか12.9%しか銀行は保有しておらず、デフレで資金需要がない銀行にとっても、貸出や国債に変わる資産を購入しなければ経営が成り立ちません。

     

     例えば三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行、農林中金といった金融機関は、CLO(クレジットローン債務)を代替購入するなどしてきましたが、CLOもまたコロナ騒動で破綻するのでは?と懸念されています。

     

     CLOについては別の機会に取り上げようと思っていますが、いずれにしても、日銀は買える国債がないためにETFを買うくらいならば、地方債を買うべきではないか?と私は思っています。

     

     

     

    3.日銀はETFを買うぐらいなら地方債を買うべき!

     

     日本という国家は財政破綻しません。なぜならば中央銀行の日本銀行の株式を、日本政府が55%保有しており、通貨発行権を持つため、いざとなれば通貨を発行すれば円建て債務は全額返済できます。1000兆円の政府の負債は、100%円建て債務であり、上図の外国人が所有する国債も100%円建てです。

     

     その一方で地方自治体、例えば東京都や大阪府などの都道府県や市区町村といった地方自治体は、通貨発行権がないため、財政破綻することがあり得ます。もし東京都が通貨発行していたら、普通に偽札を発行しているのと同じです。

     

     今回のコロナ対応で東京都は、自粛要請に応じた事業者に休業協力金を最大100万円払うとして、事業者に給付をすすめていますが、東京都は地方交付税交付金をもらわない唯一の自治体です。

     

     なぜ東京都が地方交付税交付金をもらわないか?といえば、インフラが整備されて法人の本社が集結しているため、都道府県に払う法人事業税が潤沢であるためです。多くの上場企業が東京都に本社を置くため、潤沢な法人事業税が入ってきます。

     

     東京都以外、例えばトヨタ自動車の本社がある愛知県ですら、地方交付税交付金をもらっていて、休業協力金を支給できるのは東京都しかないでしょう。

     

     仮にも愛知県など東京都以外の地方自治体が、東京都のように休業協力金を支給しようとすれば、財源はどうするの?という話になります。

     

     日本政府であれば、通貨発行権があるため、国債増刷で財源を確保できますが、地方自治体は通貨発行権を持ちません。

     

     ただ過去に資金調達を目的とした地方債を日銀が買い取れば、財源を確保することができます。

     

     もちろん普通に財政法第7条で財務省証券を発行して地方交付税交付金を増額するという方法もありますし、日銀の地方債の買入とセットにすれば、東京都以外の地方自治体も財源を確保することができ、休業協力金を事業者に給付することができるようになるでしょう。

     

     米国ではFRBが人口25万人以上の市、50万人以上の郡の地方債を購入し、購入範囲を拡大しています。日本で考えるならば、各自治体が発行した地方債の50%を一律に買い取るなどとやれば、普通に地方自治体で予算制約がなくなり、国民を救うための政策を実施することが可能になるのです。

     

     

     というわけで今日は「日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?」と題して論説しました。

     地方債の購入や、政府が財源を確保して地方交付税交付金を増額するといった発想は、財政運営を企業経営や家計簿の発想で考えている経済学者、国会議員、エコノミスト、アナリストらからは出てこない発想です。私はこうした人々をインテリ愚民と呼びたい。

     特に財政規律を守るという発想は、国家にとって何らメリットがなく、財政規律という語彙を持ち出して、財政出動を妨げることこそ、経済政策を間違い続けるのです。

     「小さな政府を目指す!」という発想も同じで、こうした発想を改めない限り、財政支出拡大が躊躇され、日本国民が苦しみ続けることになるでしょう。

     財政規律が厳しいEUですら、予算制約を取っ払うため、財政規律を守ることを棚上げにしましたが、日本でもプライマリーバランス黒字化が間違っていることに気付き、財政規律という発想が改められたときに初めて正しい政策が打たれ、地方債購入や地方交付税交付金増額といったことが実現するものと私は思います。

     

     

    〜関連記事(公的資金による株価の買い支え)〜

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