学校の新学期の9月入学・始業について

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     今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞  2020/04/28 12:33 9月入学・始業も「一つの選択肢」 文科相

     萩生田光一文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続くなか、学校の入学や始業時期を9月に移行すべきだとの意見が出ていることについて「文科省内としては一つの選択肢としてシミュレーションしている」と明らかにした。

     萩生田氏は「文科省としては課題はすでに整理できている。グローバル化社会では留学生を受け入れやすくなるというメリットもあるだろう」と述べた。一方で高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要とし「文科相が決断すればいいとの声もあるが、そんなに単純な仕組みではない」と指摘。「社会全体で考えないといけない」として関係省庁などと話し合う必要性も強調した。

     9月入学・始業については、国民民主党がワーキングチームを立ち上げて検討を始めている。宮城県の村井嘉浩知事も地域間の学力格差の拡大を防ぐために「(恒久的に)入学、始業を9月にずらすのも方法だ。学力をそろえ、底上げもできる」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は今後の感染の広がり方次第と前置きした上で「9月入学・始業は世界標準。大きくシフトチェンジすべきだ」との考えを示している。 

     萩生田氏は「子どもの学びを確保する方法は9月への移行しかないんだと、地方も含めてオールジャパンで取り組めるなら大きな選択肢になると思う」と述べた。

     明治期以降、春入学・春卒業は日本人の生活様式として完全に定着しているが、国際的にみると、欧米諸国の多くが9月入学で春入学はごく一部だ。海外との留学生交換をする際も学期のずれなど弊害が多く、日本人学生の留学離れや大学国際化の遅れを招いている一因ともされる。

     国際化を図るため、東京大学が2011年に秋入学の導入を本格的に検討したが、高校卒業後に約半年の空白期間が生まれることや、多くの企業の採用や公的資格試験の時期とずれることなどから実現していない。』

     

     上記記事の通り、萩生田文科相が9月入学についてシミュレーションしているということで、きっかけは宮城県知事ら地方自治体の首長が、新学期を9月からとすることを検討する旨の要望に接していることが背景にあるとされています。

     

     私はこういうことを軽々しく論じる人々らに対して、大変腹立たしく思います。

     

     コロナが来てよかったということなのでしょうか?ラッキーとでも考えているのでしょうか?

     

     新学期の9月入学・始業を制度するならば、正月だって1月1日ではなく、7月1日とか8月1日とか便利な日にすればいいというぐらいの話であって、上述の言説を振り撒く人らは、日本人のアイデンティティを考えたことがあるのでしょうか?

     

     4月の桜、夏休み、冬休みとやってきて4月1日入学は、ずっとそれだけでやってきました。そこにはそれ以上の理由など、特別に存在するはずもなければ、そのような理由も不要で、これまで4月1日入学を前提に全部調整してきて、明治時代からそうやってきました。

     

     そういう浅ましいことを考える暇があるのであれば、もっと違うことを考えるべきではないでしょうか?

     

     例えば、憲法第83条の財政民主主義によって、緊縮財政路線を堅持する財務省の意向に背いて財政出動を行い、教育国債などを発行することは普通に可能です。

     

     

     

    <政府が国債を発行して公的な教育サービスを国民に提供する場合のお金の流れ>

     

     上図は毎度の図解で、政府が負債を増やすと、国民の預金が増える仕組みを表したもので、一連のプロセスは下記 銑イ猟未蠅任后

    ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

    日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

    (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

    4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

    (企業の預金が1兆円増加する)

    ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

    (従業員の預金が1兆円増加する)

    セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

    (日銀当座預金が1兆円増加する)

     

     今回の教育問題でいえば、教育国債を期間4年で発行したと考えればOKです。

     

     期間が短めで1年間とするならば、日本政府が財政法第7条によって財務省証券を発行して証券を日銀に担保として差し入れ、日銀は日銀当座預金を政府に貸し付けて、政府はその日銀当座預金を使って日本の大学生が教育を受けることができるように、ネット環境での授業の整備したり、学費が重荷で退学せざるを得ない状況があれば、学費を免除したり、学生に一時金を給付することも可能です。

     

     法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸ぁ日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

     

     私が何を言いたいか?といえば、今の制度でできることが山ほどあるということ。

     

     こうした政策は、例えばコロナ税などと称して他の国民からお金を集める必要もありません。

     

     政府が抱える借金、即ち政府の負債1000兆円は100%円建て国債であるため、財政問題は存在せず、日本政府は自国の主権で意志を持って通貨を発行できます。

     

     新たにコロナ増税などしなくても、日本国民からお金を集める必要もなく、政府が国債(財政法第4条)や財務省証券(財政法第7条)で証書を日銀に差し入れ、調達した日銀当座預金で日本政府は粗利益補償や国民への現金給付が可能であるという事実を多くの国民が知らないと考えられます。

     

     上述はスペンディング・ファーストで、過去にも記事を書いておりますが、多くの人々は、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめて、増税して国民からお金を集めないと財政出動ができないと思っているはずです。

     

     実際はスペンディング・ファーストで支払いが先であり、そうした真実を知らず「消費増税すべき!」「無駄削減をすべき!」という言説が蔓延しているために、正しい経済政策が打たれず、コロナ対策でも財政出動を躊躇し、解決を困難にしていることを私たち日本国民は知るべきであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説しました。

     

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