台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

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     コロナウイルス関連では、今月4/21にもオリンピック開催のために安倍政権がWHOに対して166億拠出したことを取り上げました。今日は、世界で問われている問題の一つとして国際機関のWHOが本当に必要なのか?意見したく「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題し、改めてWHOの問題を論説します。 

     

     WHOという組織は国際機関でありながら、1番に中国共産党の意向を優先し、2番目にお金で動く組織であると私は思っています。

     

     特に今の事務局長のテドロス氏、彼は世界で一番批判を受けていますが、実はWHOが問題になり始めたのは、テドロスが事務局長に就いてからではなく、前事務局長のマーガレット・チャンという香港出身の中国人が就任してから問題になり始めたといえます。マーガレット・チャンが台湾を排除し、そこからWHOは問題組織になったといえるでしょう。

     

     3年近く前の古い記事ですが、産経新聞の記事をご紹介します。

    『産経新聞 2017/06/18 中国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

     台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。(2017年6月6日の記事を再掲載しています)

     「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

     中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

     この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

     伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、92年合意を積極的に主張し2009年から「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。(後略)』

     

     

     上記記事は2017年6月18日の記事ですが、マーガレット・チャンが事務局長になって、台湾を排除したことを報じています。

     

     マーガレット・チャンが事務局長になるまでは、国連自体が台湾を国家として認めていなかったため、台湾は国連に加盟していないということで国家の扱いをしてきませんでした。

     

     しかしながらWHOは世界の人々の健康を預かる重要な国際機関であるということで、台湾を入れないわけにはいかないということで、オブザーバー参加を認めてきました。

     

     ところがマーガレット・チャンが事務局長になって以来、上記記事にある通り、台湾は中国の一つであり、一つの中国に反するということで「台湾は中国の台湾省と呼べ!」ということとなって、台湾の参加は不要として、台湾のオブザーバー参加が許されなくなりました。

     

     WHOでは、同じ国から事務局長を二人出せないという不文律があり、マーガレット・チャンが中国人であることから、WHOを支配しようと中国人を事務局長として送り込みたくても続けて事務局長にすることができないため、テドロス氏を事務局長にしたのです。テドロス氏は、エチオピアのティグレ人民解放戦線というティグレ族を主体とした極左政党に属しています。

     

     WHOについていろんな人が分析していますが、リズ・チェイニーという共和党の下院議員やピーター・ナヴァロ大統領補佐官らが、WHOは「中国共産党の代理人」と指摘しています。

     

     ワシントン・タイムズの記事をご紹介します。

    『ワシントン・タイムズ 2020/04/11 中国寄りWHOに反発強まる

     米「共産党の代理人」

     新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

     中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

     WHO事務局長は過去に同じ国から選出されたことはない。そのため、中国は、2017年の香港のマーガレット・チャン事務局長退任後、エチオピアの微生物学者のテドロス・アダノム氏を後任に推した。

     テドロス氏は、左派与党ティグレ人民解放戦線の党員であり、保健相と外相を務めている。

     米共和党のリズ・チェイニー下院議員は、WHOの新型コロナへの対応のまずさを非難した上で、WHOは「中国共産党の代理人」と、両者の深い関係が感染拡大を招いた可能性を指摘した。

     ナバロ大統領補佐官も8日、FOXニュースで「中国はこの10年間、国際機関トップの選出に非常に意欲的に取り組んできた。すでに15機関のうち5機関を支配下に置き、WHOのテドロス氏のような植民地型の代理人を据えてきた」と、中国の影響力拡大に警鐘を鳴らした。

     「やがて中国の崩壊がはじまる」の著書があるゴードン・チャン氏は、「中国の主張を鵜呑(うの)みにしなければ、世界的感染拡大はなかっただろう」と、テドロス氏の辞任を要求した。

     一方で、WHOの対応を擁護する専門家もいる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のスティーブン・モリソン副所長は、WHOの権限は限定的で、感染源である中国からデータを得るには、外交を駆使し「非常に複雑な国際環境を乗り切る必要」があったと指摘した。』

     

     上記の記事の通り、リズ・チェイニー下院議員、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官ら、10年計画で国際機関のトップの地位を取ることと、中国人スタッフを送り込む戦術を進め、とくに有名なのがWHOであると指摘。WHOを中国共産党政権の傀儡であるとしています。

     

     現在の事務局長のテドロスはエチオピア人ですが、代理人として送り込み、傀儡として使っています。

     

     テドロスに加え、もう1人カナダ人の疫学者でブルース・アイルワードという人物がいますが、この人はテドロスの補佐で事務局長補という地位なのですが、彼もまた親中派です。

     

     今回、武漢で発生したウイルスの問題で、当初世界のウイルスの専門家を世界に派遣するという話になったところ、WHOの立場で拒否したのが、このカナダ人疫学者のブルース・アイルワードという人物です。

     

     台湾は2019年12月に、WHOに対して強い伝染性を警告していました。

     

     NHKの記事を紹介します。

    『NHKNEWSWEB 2020/04/11 22:33 台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”

     新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
    WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。

     アメリカ国務省は10日、WHOについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、AFP通信の取材に対しWHOは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。

     これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。

     文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。

     台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

     台湾は、WHOの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。』

     

     上記NHKの記事の通り、2019年12月に台湾はWHOに対して強い伝染性を警告していましたが、WHOは台湾から受けた通知を無視し、国際社会に対して黙っていました。年が明けて2020/01/10、各国がこれはヤバイといことで中国への移動を規制する動きを始めようとした際、WHOは中国の規制に反対する表明を出していました。

     

     2019年12月時点で台湾によってウイルスの感染性の強さについて指摘されていたにもかかわらず、反対表明していたことになります。

     

     そして2020/01/14にWHOは、人から人への感染の証拠はないと中国の検査結果について事実を隠蔽して代弁しています。

     

     2020/01/28は、テドロス事務局長が北京を往訪して習近平と会談し、習近平政権の指導力と中国の情報の透明性を絶賛していました。

     

     日本では2020/01/23に下記の通り、安倍総理は春節(旧正月)の祝辞として、多くの中国人が来日するのを楽しみにしているとし、雪まつりで多くの中国人が訪れて北海道ではコロナウイルスの感染が拡大しました。

     

    <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

     

     その後、世界はWHOの言うことを聞かず、次々に中国隔離の行動を実施し、WHO批判は日に日に高まっていきました。

     

     そしてついに2020/04/08に、米国のトランプ大統領はWHOの拠出金削減を示唆。理由はWHOの中国寄りの姿勢に対する批判です。

     

     WHOに対する批判はトランプ大統領だけではなく、普段はトランプ大統領を批判している人らも、トランプ大統領の拠出金削減には賛成し、各国の官僚、医学界の学者、医学界のNGOなど、すべてWHOの今の中国寄りの姿勢を批判しています。

     

     そんな中、例外があってそれは安倍首相です。

     

     もともと習近平氏を国賓として来日させようとしていたこともありますが、オリンピックを何としても開催したい安倍首相が166億円の緊急拠出を行いました。

     

     2020/04/21の記事「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」で2020/03/14付の時事通信の記事を紹介し、日本政府がWHOに166億円拠出したことをご紹介しましたが、日本人の多くは、この事実を知らないのではないでしょうか?

     

     そして2020/03/13に、テドロス事務局長が会見し、安倍首相のリーダーシップは素晴らしいとテドロスは絶賛していました。

     

     WHOの緊急支援では、中国も21億円払っていますが、これはどうみてもコロナウイルスの真実がバレるのを口止めするためのお金であると思われます。世界から責められないようにするために情報を隠蔽するためのお金としか私には思えません。

     

     では、日本の166億円はどういう意味だったか?といえば、オリンピック開催です。

     

     なぜならばIOCは、東京オリンピック開催の可否の判断は、WHOの判断に委ねるとしたからで、そのために日本政府、安倍政権は166億円拠出したのです。

     

     世界中がWHOを批判している中で、日本と中国が緊急支援し、しかも一番お金を出したのは日本で、中国の21億円の8倍もの資金を拠出しました。

     

     ワシントン・タイムズの記事では、ゴールド・チャンという評論家のコメントも記載されていますが、彼によれば、テドロスを辞めさせるという動きの中で、辞めるべきはエチオピア人事務局長のテドロスだけではなく、カナダ人疫学者の事務局長補佐のブルース・アイルワード氏のほか、中国人幹部全員を辞めさせるべきであり、それができなければ米国はWHOへの拠出金について、減額ではなくゼロにするべきであると主張しています。

     

     確かにWHOには優れた医者が存在し、天然痘を封じ込めたのはWHOの業績といわれ、過去には優れた実績もあります。

     

     しかしながら、今やWHOは世界にとって有害な存在でしかなく、WHOが中国の隠蔽に手を貸さなければ、コロナウイルスのパンデミックは起きていなかったでしょう。

     

     

     というわけで今日は「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題して論説しました。

     人権弾圧を公然とやってのけ、ウイグルやチベットをエスニッククレンジング(洗国)で侵略する中国共産党政府の傀儡と化したWHOには、世界人類を脅かすパンデミックに対応する能力を、もはや持ち合わせていないと私は思っています。

     そんなWHOに対して、日本は今後も中国に次いで世界で3番目となる多額の資金を拠出し続けるのか?これは検討すべき問題ではないでしょうか?

     米国の議会ではすでに検討に入っていますが、日本は中国に遠慮してなのか?もしくは問題意識を全く持っていないのか?そうした声が出ていないことに、私は強く憤りを感じます。

     近々の問題では、今年2020年5月、スイスのジュネーブにあるWHO本部で年次総会が開催されますが、ここに台湾が参加できるか?が焦点になっていて、米国のホワイトハウスではオンライン署名システムで10万人の署名が集まっているようで、ホワイトハウスはこのことを検討することになるでしょう。

     そもそもこんな状況にあるWHOは人類にとって必要な国際機関と言えるのか?甚だ疑問であると私は思うのです。

     

     

    〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

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