イベントを開催する主催者を責めるのは、やめましょう!

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     今日は「イベントを開催する主催者を責めるのは、やめましょう!」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/03/22 22:31 国と県が自粛要請のK-1開催 埼玉県知事「残念」

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K-1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。

     県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。昨年3月の同じイベントには1万人以上が集まった。

     会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済財政・再生相が知事に対し、改めて自粛を促すよう要請していた。

     主催者側は「来場者へのマスク配布など万全の対策を取る」とイベントを開催。客席数を減らして換気するなどしたほか、感染者が出た場合に追跡調査を可能にするため、入場者に氏名や連絡先を記入させる対応を取った。

     同県川越市から観戦に訪れた30代の男性会社員は「払い戻しができないと聞いて来場した。試合は楽しみだが、多くのイベントが中止になる中、特別扱いのようにも感じる」と複雑な表情を見せた。

     アリーナでは今年2月以降、コンサートなど多くのイベントが中止や延期になっている。』

     

     K-1を開催する主催者が、埼玉県と国から開催自粛を求められていたにもかかわらず、大規模格闘技イベント「K-1WORLD GP」が2020/03/22に開催されたとするニュースです。

     

     主催して感染した場合、誰が悪いのか?という議論がありますが、誰が悪いか?と言われれば、私は主催者が悪いのではなく、日本政府が悪いと考えます。

     

     埼玉県知事ですら「残念」と述べていることを記事で報じていますが、悪いのは主催者ではありません。日本政府が「損害を全て補償するから開催を辞めて下さい!」というべきでした。

     

     なぜならば主催者からすれば、自粛して開催を中止すればとんでもない被害が出るからです。

     

     K-1開催の結果、さいたまアリーナは動員数も多いので、ウイルスのアウトブレイクが発生する可能性は十分にあります。

     

     しかしながら所得がゼロになる、あるいはチケットの払い戻しが発生することを考えれば、主催者側は背に腹は代えられず、リスクを取って開催するという判断をすることは普通にあり得る話です。

     

     仮にクラスターが発生したとして、イベント関係者以外の日本国民が、K-1主催者の日本国民に対して、「自粛要請していたのになぜ開催したのか?」と責めるのはお門違いで、財政規律を守るため、日本国民の雇用や賃金を守るための財政出動をせず、「損失補填をするから安心して開催を中止してください!」としなかった日本政府こそ責められるべきです。

     

     政府の自粛要請、厳密には所得補償、損害補償なしの自粛要請は、日本国民同士で戦わせようとするものであって、私は日本国民の分断が加速するという意味で、非常に問題があると思っております。

     

     安倍総理からすれば、「私には責任はありません。なぜならば自粛を要請したじゃないですか!」となるかもしれませんが、K-1主催者側からみれば、十数億円のお金が飛ぶとんでもない話で死活問題であり、「自粛要請するので開催を中止してください。ただ損害の補償は一切しません。」というのでは無茶苦茶な話です。

     

     政府が損失を補償すれば別ですが、それはやらない。

     

     世界では戦争状況であると言われている中、欧州ですら財政規律を捨てたにもかかわらず、日本政府は、プライマリーバランス黒字化目標があるために、財政規律を守ろうとしています。

     

     しかしながら戦争状況にある国民を守らずして、いつ日本国民を守るのでしょうか?

     

     財政規律が世界的にも厳しいEUですらマーストリヒト条約の財政規律条項を棚上げにして、VAT(付加価値税)の引き下げなど積極財政に転じようとしています。

     

     日本の国会議員は、政府の負債を増やす(=国民に預金が増えて黒字になる)ことを渋り、消費税を減税することが日本国民を甘やかすことになるなどと考えている国会議員が大多数であって、彼らはその発想が日本を没落させ、発展途上国化させる元凶であることを自覚しているのでしょうか?

     

     コロナ騒動によって日本政府が粗利益を補償するのは、日本国民を甘やかすことになると考えているとしたら、普通に日本国民を不幸に陥れるだけで、憲法16条の国民の幸福権の追及にも反するため、そのような国会議員は迷惑なので議員を辞職していただきたいと私は切に思います。

     

     

     というわけで今日は「イベントを開催する主催者を責めるのは、やめましょう!」と題して論説しました。

     現時点で、K-1を開催してウイルスが感染拡大したという話は出ていませんが、仮にそうなったとしても、主催者側を責めるのは誤りであり、責めるべきは財政規律を守ろうとしている安倍政権です。

     日本国民が分断されないように、国会議員やマスコミの報道に騙されないようにしていただきたいものと私は改めて思います。


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