WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

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     皆さんは、パンデミック債という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

     

     私は過去に資金調達、ファイナンスについて記事を書いたことがありまして、例えばドイツ銀行の経営危機について触れ、CoCo債という金融商品とその仕組みについてご紹介したことがあります。パンデミック債も”債”と名がつく通り、債券(Bond)の一つです。

     

     読者の皆様の中にも、「WHOのテドロス事務局長は、母国のエチオピアが中国マネーで潤っているため、中国発のコロナウイルスについて、パンデミック宣言を出せなかった」ということは何となく聞いたことがあると思います。

     

     実際に、2005年〜2016年まで、エチオピアは中国から約1兆3873億円以上の融資を受け、鉄道建設などは中国に85%も投資してもらっています。

     

    <中国によるエチオピアへの投資額についての記載がある箇所>

    (出典:UNCTADの2020/01/20に発表されたレポートから抜粋)

     

     上記はUNCTADの最新のレポートなのですが、中国は2019年エチオピアに対して、最も投資した国であるとし、新規の対外直接投資額の60%を占めると報告されています。

     

     そのため、WHOの事務局長を選ぶ選挙でも、テドロス氏は中国の全力の後押しを受けていたのは事実なのでしょう。

     

     しかしながら実は、WHOのパンデミック宣言が遅れたのには、もう1つ別な理由があります。

     

     それは米国のウォール街のグローバルマネーです。

     

     ということで前置きが長くなりましたが、今日は「WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)」と題し、

    1.パンデミック債の仕組み

    2.WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた理由

    3.満期を迎える前の2020/03/11にパンデミック宣言を出した理由は?

    上記の順で論説したいと思います。

     

     

    1.パンデミック債の仕組み

     

     デリバティブという言葉を皆さんは聞いたことがあるかもしれません。日本では金融派生商品と呼ばれ、身の回りにあるものであれば何でもマネーゲームにできます。

     

     変な話、他人が不幸に陥ることで自分が儲かるという仕組みも成り立ちます。

     

     例えば会社が倒産することに賭けるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というのも、そうしたマネーゲームの一つで、リーマンショックの時に、AIGグループらが経営の窮地に陥ったのは、CDSを大量に抱えていたという問題が指摘されていました。

     

     その反対側では、リーマン・ブラザーズ証券が倒産することに賭けた人々らは、多額の資金を獲得することができました。

     

     彼らは儲かりそうなものは何でもお金を賭けます。

     

     その一つが「疫病」であり、「疫病」もまたマネーゲームで賭けることができるゲームの一つで、それがパンデミック債と呼ばれるものです。

     

     このパンデミック債は、世界銀行が発行したもので、2017年6月28日に発行され、満期は3年後の今年2020年6月28日です。

     

     ディズニーランドが地震のリスクをカバーする手法として、保険会社の地震保険を買うのではなく、例えばマグニチュードで8.0以上だと元本は没収、7.0以上だと元本は半分毀損するなどというような商品設計をすることができるCatBondという債券がありますが、パンデミック債もそうしたものに似ています。

     

     パンデミック債の利回りは非常に高かったため、新興国はともかく、先進国の多くがデフレで利下げをしていく中、パンデミック債は投資家からの熱い羨望を集め、相当のマネーを集めていました。

     

     実際、パンデミック債の募集は、トランシェAとトランシェBの2つの募集枠を設定して募集されました。

     

     トランシェAは相対的にリスクが低く、利回りがLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)+6.5%、発行額は2億2500万ドルで、全体の7割を欧州、3割を米国の投資家が買ったとされ、特にCatBondを専門とする投資家の購入が目立ちました。

     

     トランシェBは相対的にリスクが高く、利回りはLIBOR+11.1%、発行額は9500万ドルと、全体の8割以上を欧州の投資家、中でも年金基金が4割を購入したようです。

     

     

     

    2.WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた理由

     

     パンデミック債が、なぜ高い利回りが約束されていたか?といえば、ひとたびパンデミックが発生したと認定されれば、ディズニーランドのCatBondと同様、元本を部分的にもしくは全て失うという商品設計になっているからです。

     

     もちろん平時が満期まで続けば、高利回りを享受でき、投資成果は大きいのですが、実際は2020年6月28日に満期を迎え、2020年に入って世界各地で「コロナウイルス」の感染が拡大しました。

     

     ところがWHOはパンデミック宣言を出しませんでした。

     

     もう皆さんもお分かりかと思いますが、パンデミック債の満期は2020年6月28日(日)で、満期まで「パンデミック宣言」を出さなければ、パンデミック債を購入した投資家の投資元本が守られ、高利回りと共に高リターンが得られるというシナリオがあるからです。

     

     現在のWHOの科学諮問グループ(SAGE)には、15人中8人が利益相反の疑いがあると言われ、彼らへの資金提供者には、下記の団体・企業があり、具体的には

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    AIDS・結核およびマラリア撲滅グローバル基金(GFATM)

    ぅ錺チン・アライアンス(ビルゲイツ氏が資金提供するワクチングループ)

    ゥ瓮襯・アンド・カンパニー(大手製薬会社)

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    などです。私は、ノバルティスという企業名を知っていまして、具体的には商社の三井物産がジェネリック医薬品で業務提携しようとしているのを知っていました。

     

     WHOは国際機関なので中立なのでは?と思われる方、昨日の記事でもWHOは国際機関と言いながら政治の道具になっていることをご説明しましたが、理由は各国政府が提供する資金を削減したところで、民間企業の資金を受け入れたからです。

     

     2017/12/31の最新の入手可能な財務報告によれば、上述の 銑の団体で、4.74億ドル(日本円換算で約500億円)以上の資金提供をしており、最大の資金提供国の米国ですら4.01億ドル(約440億円)なので、民間団体の影響力の方が、一国家、しかも覇権国米国よりも大きいという状況になっています。

     

     そうした民間団体からすれば、高利回りで満期を迎えたいと思い、WHOに「パンデミック宣言」を出して欲しくないと考える合理的な理由がそこには存在します。

     

     仮にもそうした投資家からパンデミック宣言を出さないようにしようとする圧力があったとしても、何ら不思議ではありません。

     

     

     

    3.満期を迎える前の2020/03/11にパンデミック宣言を出した理由は?

     

     BBCニュースの記事をご紹介します。

    『BBCニュース 2020/03/11 中国・習主席、新型ウイルス「抑え込み」を宣言 武漢を初視察

     中国の習近平国家主席は10日、新型コロナウイルスの感染が大流行した湖北省武漢市を訪れ、政府が事態を収拾させたとのメッセージを発した。

     中国の感染者は約8万800人で、3100人以上が死亡した。

     新型ウイルスの流行が始まって以来、習氏が武漢市を訪れたのは初めて。いつまで滞在するかは明らかにされていない。

     国営メディアによると、習氏は感染拡大防止策などの取り組みを視察。自主隔離をしている市内の地域も訪問した。

     武漢市と同市がある湖北省は、感染拡大を防ぐため閉鎖状態にある。

     習氏は訪問中、湖北省での感染について、「基本的に抑え込んだ」と宣言。「初期の取り組みの成功によって状況は安定し、湖北省と武漢市おける潮目は変わった」と述べた。

     国営メディアは、今回の訪問が「中国は大流行の暗い時期から出していると、国全体と世界に向けて強いシグナル」を送ったとする、アナリストの話を伝えた。』

     

     上記記事の通り、WHOは2020/03/11にパンデミック宣言を出した前日の2020/03/10に、中国の習近平氏が武漢に行き、「中国はコロナウイルスを抑え込んだ」と宣言。米国、欧州、韓国では感染が拡大している状況下、2020/03/13にテドロス氏は、「今や欧州がウイルスの世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」とし、震源地が中国ではないことをアピールしました。

     

     このテドロス氏の発言は、非常にわかりやすい行動で、米国や欧州の投資家といったグローバルマネーからの圧力を取るか?中国共産党を取るか?で悩んでいたが、中国共産党政府を選んだという行動に他なりません。

     

     中国共産党の人民日報系の機関紙、環球時報によれば「テドロス氏を守ろう!テドロス氏は中国支持で西側諸国から激しく攻撃されている」とする評論記事を2020/03/12に発表しています。

     

     こうした時系列の出来事を踏まえれば、エチオピア出身のテドロス氏が中国寄りの行動をとったとしても何ら不思議ではありません。

     

     と同時にこの事実で理解すべきこと、それはWHOは「世界保健機構」という名前を冠していながら、私たち人類の生命・健康などには全く関心がなく、「お金」ですべてを決めているということです。

     

     

     

     というわけで今日は、「WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)」と題して論説しました。

     このようなWHOに対して166億円も払った安倍政権も、ビジネスのことしか考えておらず、166億円を中小企業の粗利益補償に使えばどれだけの中小企業や個人事業主が救えただろうか?と思いますと、ムカつきます。

     今だけ金だけ自分だけは安倍政権のみならず、テドロス氏もウォール街の投資家も同様です。こうした輩に鉄槌を!と立ち上がっているのが米国トランプ大統領と英国ボリスジョンソンらなのだ!と私は思いますし、中国にへつらう日本の政治家も見習っていただきたいと思います。

     

     

    〜関連記事(ファイナンス関連)〜

    CoCo債(偶発転換社債)という資金調達手法


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