日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

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     今日は「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」と題して論説します。

     

     時事通信の記事と大紀元EPOCHTIMESというサイトの記事を紹介します。

     

    『時事通信 2020/03/14 05:02 WHOトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意

     【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。

     さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。』

     

    『大紀元EPOCHTIMES 2020/03/16 14:21 「テドロス氏を守ろう!」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす

     世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)COVID-19の情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアから批判を受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

     中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介した。

     記事によると、テドロス氏の批判者は同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と呼び、「テドロス氏は共産党員になるべきだ」とした。

     環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、中共肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

     その一方で、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル(約21億円)を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた」と強調した。また、2005〜16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資を受けた」と言及した。

     1月に入ってから、中国では中共肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が同月23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回実施を見送った。1月30日になって初めて、同宣言に踏み切った。しかし、テドロス事務局長は同日、スイスのジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べた。

     しかし、中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。さらに、同氏は13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。

     在米中国経済学者の何清漣氏はこのほど、豪メディア「SBS」中国語電子版に寄稿し、テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。同氏が翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル(約21億円)の寄付金を提供したという。

     何清漣氏は「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。

     同氏は、テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難した。』

     

     上述の通り、2つの記事をご紹介しましたが、WHOという国際機関について、皆さんはどう思われるでしょうか?

     

     中立で志が高い国際組織と思いこんでいる人も多いのでは?と思いますが、実際は政治の道具の一つに過ぎず、「お金」ですべてを決める組織だといえます。

     

     安倍政権としては、何としてもオリンピック開催中止だけは回避したかったことでしょう。

     

     IOCは開催するか否か?の判断は、WHOの判断によるという見解を頼みの綱として、WHOに166億円もの拠出をしました。それが時事通信の記事です。

     

     しかしながらコロナウイルスの拡大で、延期になったことは皆さんもご承知の通りと思います。

     

     166億円をWHOに拠出して得たものは何か?といえば、結局開催という願いは叶わず、延期となっただけです。

     

     WHOは166億円拠出した日本に対して、「コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍」と称賛しています。WHOという国際機関から、「コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍」と称賛を受けることに対して、何ら有益なものはありません。

     

     ただの出し損、単なる出し損といえるでしょう。

     

     WHOからみれば、166億円は大したお金ではなかったのかもしれません。しかしながら166億円を国内に振り向けていたら、どれだけの中小企業やイベント関連業界に携わる人々を救うことができただろうか?と思うと、忸怩たる思いがあります。

     

     こうやって日本は韓国へ拠出した「和解・癒し財団」等もそうですが、外交で敗北して損ばかりしているのが日本政府です。

     

     そのWHOという組織について、中国寄りなのでは?という報道がなされ、日本国民にもWHOという組織が果たして中立なのか?という見方が広まっていますが、2つ目のEPOCHTIMESという記事によれば、中国の人民日報系の環球時報という機関紙が、「テドロス氏を守ろう!テドロス氏は中国支持で西側諸国から激しく攻撃されていると題する論評記事を発表したことを報じています。

     

     この事実でわかること、それはWHOが「世界保健機構」という”世界”を冠していながら、私たち人類の生命・健康などには全く関心がなく、お金ですべてものごとを決めているという事実です。

     

     このような組織に対して、トランプ政権が当面の間、資金拠出を停止するとの報道もありました。

     

     こうした報道を見ていると、WHOに頼っていては、自国の国民を守ることができないということであり、”国際機関だから・・・”といっても決して中立ではないので、存在価値を疑わなければならないということに他なりません。

     

     そんなWHOに対して、国際機関であることを頼りに166億円拠出して日本が得たものは何か?といえば、安倍総理=”コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍”というリップサービスを世界に発信してくれたことだけであって、得たものは何もないといえるのではないでしょうか?

     

     

     というわけで今日は「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」と題して論説しました。

     

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