日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
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今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説します。
東京新聞とロイター通信の記事をご紹介します。
『東京新聞 2020/02/15 感染拡大後、HPに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省
外務省は、北京の日本大使館のホームページ(HP)に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節(旧正月)を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」(幹部)と陳謝している。
祝辞で首相は、春節の連休期間(一月二十四〜三十日)と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をHPに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。
政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきHPに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。
掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。』
上記はちょうど一カ月前の記事ですが、北京の日本大使館のホームページに、安倍首相の中国人向けの祝辞を掲載していたという問題で、1月の中旬から既に騒がれていて中国国内で感染拡大していた新型コロナウイルス後の2020/01/24から1週間掲載を続けていたという記事です。
現在はなぜか削除されていますが、スクリーンショットがありましてその画像は下記の通りです。
<安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)
上記安倍首相のメッセージは、2020/01/23発信となっていますが、2020/01/24から掲載されていました。しかしながら2020/01/23には、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で武漢を閉鎖し、ナンバー2の李克強首相を武漢に送り込んでいます。
にもかかわらず、2020/01/24から「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」というメッセージは、どういう神経なのか?全く理解ができません。
安倍首相は日本国民の安全・安心には、興味がないのでしょうか?
以前お伝えした通り、安倍首相のお皿に入らなければ、安倍総理は面従腹背。つまり言葉では「日本人の安全を守ります!」と嘯いても、実際にやっていることは日本人の安全を守っておらず、日本人を貧困に叩き落すことばかりやっています。
マジョリティの日本国民には「デフレ脱却します!」「憲法改正します!」「新型コロナウイルス対策で第2弾を実施します!」と口では言いますが、デフレ脱却どころかデフレ促進策の消費増税を2回も実施し、憲法改正も9条2項を削除するのか?と思いきや、9条3項を加憲するという始末。揚げ句に新型コロナウイルス対策の第2弾についても、予備費2,715億円の他に、4,308億円の財政措置を講じた上で、金融支援総額は1.6兆円とし、必要な対策は躊躇なく講じていくとしています。
下記はロイター通信の記事です。
『ロイター通信 2020/03/10 18:10 コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応
[東京 10日 ロイター] - 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1.6兆円となる[nL4N2B32O9]。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。
財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に2463億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で1192億円、WHOなどによる緊急支援への拠出などで168億円。
小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。
金融措置はセーフティネット貸付・保証が6060億円、新型ウイルス感染症特別貸付が5430億円、日本政策投資銀行等による金融支援2040億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が2500億円。
安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね10日間程度継続するよう要請。その後の対応については19日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。』
上記ロイター通信の記事を見て、私が絶望的に日本経済はより破滅的かつ深刻なダメージを受けると思ったのは、第2弾の財政措置の4,308億円という数字です。
消費増税による需給ギャップ(=デフレギャップ)は、15兆円〜20兆円といわれており、2019年10月の消費増税では6.6兆円の経済対策を打ったから万全だ!としていましたが、明らかに不足していました。15m〜20mの津波が来るのに、6.6mの堤防しかないという状況だったのです。
しかも、消費増税後に発生した新型コロナウイルス騒動で、世界経済は悪くなる一方であり、こうした状況下であるにもかかわらず、第2弾の財政措置が4,308億円としています。しかも財源として国債発行なのか不明で、国債を20兆円分増刷して、コロナ対策に投じ、かつ消費税0%で30兆円の支出を行えば、世界経済の動向に動揺することなく、日本は内需主導で経済を復活させることができるでしょう。
ところが第2弾の財政措置は、4,308億円です。ロイター通信は、この額が少ないと報じていません。いかにも安倍政権は日本国民のために財政出動をしていると印象を受けますが、4,308億円と15兆円では、ゼロを一つ足しても遥かに及ばないレベルの数字です。
また金融支援1.6兆円については、貸付・保証がメインということで、相変わらず財政出動の機運が全く感じられません。プライマリーバランス黒字化を意識した対策であって、この不景気の状況で借り入れを積極的に増やそうとする経営者はいません。
既に資金繰り倒産や地方の旅館業の廃業が全国で報じられており、もはや手遅れとしか言いようがなく、しかもこのタイミングで出てきたのが、1.6兆円の金融支援ということで、需給ギャップ(=デフレギャップ)というものが全く理解されていないとしか言いようがありません。
結局、安倍政権のお皿に入らない積極財政は、財務省とガチンコで戦わなければならないため、面倒くさいのでやらないのです。
私には、安倍首相という人物は、マジェリティの日本国民の生命よりも、総理退任の花道を添えるための東京オリンピック開催と財政再建を優先しているとしか見えないと思います。
というわけで今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説しました。
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- 2020.03.16 Monday
- 日本経済(経済政策)
- 00:08
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- by 杉っ子