日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!

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     新型コロナウイルス騒動によって、株価が大暴落していますが、皆さんの年金資金、いわゆる公的年金資金のGPIFは、株式に資金が投じられていることをご存知でしょうか?

     あの経済大国の米国でさえ年金資金は100%米国債で運用していまして、その一方で日本の場合、公的年金であるにもかかわらず、分散投資すれば安定的に高収益を得られるとして、日本国民の大切な年金が株式に投資されているのです。

     そこで「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説します。

     

     まずはブルームバーグの記事で、為替相場に関する記事をご紹介します。

    『ブルームバーグ 2020/03/06 14:41 1ドル=95円は「現実的なターゲット」−ゴールドマン・サックス

     新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

     グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だと述べた。6日早い段階は106円前後で取引された。

     パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」と述べた。

     パンドル氏は円高進行には時間がかかるかもしれないとして、95円に「明日達するとは思わないが、今後数カ月にわたって世界の市場で非常に秩序を欠いた局面が続けば現実的なターゲットだと思う」と語った。

     同氏はまた、これ以上の円高は日本銀行の注意を引くだろうとした上で、日銀は「ある時点で歯止めを掛けようとするかもしれないが、相対的に見てできることはほとんどないだろう」と語った。』

     

     上述の記事は、ゴールドマン・サックスのパンドル氏が1ドル=95円になると述べたとするニュースです。

     

     1ドル=95円というのは、ものすごい円高です。ここ数年、ドル円の為替相場は、105円をサポートラインとして止まっていて、どんなに円高ドル安になっても、105円で止めていました。

     

    <ドル円の為替相場のチャート>

    (出典:楽天証券)

     

     ところが3/9(月)にこのサポートラインを切ってしまいました。105円のラインはストップロスやリスクヘッジのためのオプション・バリアが貼ってあったと思われますが、あっさりと割り込んでしました。

     

     となるとどこまで円高が進むか?わかりません。

     

     ゴールドマン・サックスによれば、円は過小評価されている数少ない安全資産と評価していて、日本円の他には、スイスフランや金地金、米国債をあげています。

     

     その米国債は、史上最高値で金利は0.5%を切りました。その米国債の史上最高値どころか、そもそもドル円相場はアベノミクスの金融緩和で円安を続けてきました。あやうくトランプ大統領に為替操作国認定を受けそうになったことさえあります。

     

     しかしながら日銀の金融緩和も、もうできません。何しろ国債増刷をせず、金融緩和策の一環で日銀が国債を買い取っているので、三菱UFJ銀行などはプライマリーディーラーの資格を返上してしまったほど、市場に国債が枯渇しているのです。そのため、日銀ができることはほとんどありません。

     

     通常は何らかの形で円高を阻止しに行きますが、ゴールドマン・サックスは、日本の中央銀行は何の方策がないと言い切っています。既に見透かされているのです。

     

     3/6(金)に、日銀はETFを1000億以上購入していますが、株価を買い支えているということ自体、市場関係者は日本の中央銀行の日銀には打つ手がないということと、日銀のETF買いそのものが、そのことをバラしてしまっているといえるでしょう。

     

     その日経平均も20000円を切り、19000円を割ったところでETFを購入して、辛うじて19000円以上をキープしましたが、ついに3/13(金)は力尽きて、18000円を割り込みました。ゴールドマン・サックスは事前にそのことを見抜き、1ドル=95円と言い切っていたと思われます。

     

     また、為替と株式の関係の他に注視すべきは原油安です。

     

     3/9(月)には1バレル=28ドルまで下落しました。

     

     一体、今何が起きているのでしょうか?

     

     世界経済が減速すると石油需要が減少し、それだけで石油価格は下がります。

     

     今回、OPECとロシアが減産して石油価格を下げ止めようとしましたが、減産合意に失敗しました。そのため、石油価格は下がり続けているのです。

     

     この場合、産油コストが高い国、具体的にはサウジアラビア以外の中東諸国やロシアや米国のシェールオイルの会社は採算割れします。そこをサウジアラビアが狙って30ドル割れを仕掛け、市場のシェアを奪うために原油価格をわざと下げる方向にもっていくことで、シェア拡大を狙おうとしているのかもしれません。

     

     もしその仮説が正しければ、株式市場が大荒れの状況で仕掛けたというのは、ある意味でサウジアラビアはしたたかな国であるといえるです。

     

     株式市場の話に戻しますが、今回のような株式の大暴落、円高、原油安という状況を迎える以前から、日本の年金機構のGPIFは、日本株を株を買い続けていき、損益分岐点は18,000円〜19,000円といわれていました。

     

     3/13(金)に一時16,000円台まで下落した日経平均は終値で17,431.05円と、GPIFの損益分岐点の18,000円〜19,000円を割り込みましたが、これは政治問題につながる可能性が十分にあり得ます。

     

     大切な年金資金を株式に投じるとは何事か?と、責任を取る声が出る可能性があるためです。

     

     今まで安倍政権は株高を強調して、政策の正当性を訴えてきましたが、その頼みの株高もなくなるということで、アベノミクスは全く成果を出すことができず、政局になると私は予想します。

     

     

     というわけで今日は「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説しました。

     GPIFが元本割れとか、そもそも米国ですら年金基金は100%米国債で運用していて、大切な年金資金を株に突っ込むという時点で、全くあり得ないことですし、「民主党政権から変わって株価は上昇している」などとほざく安倍首相には、ほとほと嫌気が指します。

     私は、日経平均が第二次安倍政権発足時の13,000円程度まで値下がりする可能性があると思っております。何しろコロナ対策でも予備費2,700億円を使うとか、ゼロが2つ足らないくらいのお金しか使おうとしない政府の徹底した緊縮財政に加え、国債増刷の”こ”の時も出てこない以上、日本経済は絶望的な不況に陥り、日本株はさらに下落を続けることになるのが確実と考えております。

     この国難を解決する方法は、国債増刷と財政出動拡大の組み合わせしかありません。

     そのため、ぜひともプライマリーバランス黒字化を撤廃し、国債を増刷し、長期にわたる財政出動のコミットメントを政府にお願いしたいものと私は思います。

     

     

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