消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP

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     今日は「消費増税で▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/03/09 10:23 GDP年7.1%減に下方修正 10〜12月、コロナ前から停滞

     内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。

     マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後(14年4〜6月期)以来の大きさに達した。19年7〜9月期の実質GDPも遡及改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正された。

     設備投資は前期比4.6%減で、速報値の3.7%減から下方修正された。財務省が2日に発表した10〜12月期の法人企業統計を反映した。

     不動産業でオフィスビルや商業施設への投資が減ったほか、情報通信機械器具業では半導体の生産能力を増強する動きが減った。設備投資の下げ幅は、08年秋に起きた金融危機後の09年1〜3月期(6.0%減)以来の大きさだった。

     10月の消費税率引き上げの影響が注目された個人消費は2.8%減で、速報値(2.9%減)からわずかに上方修正された。マイナスは5四半期ぶり。増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因も重荷となった。

     GDPの改定値が速報値から大きくブレるのは、設備投資の基礎データになる法人企業統計がGDP速報に間に合わないことが主因だ。内閣府の担当者は9日、設備投資の集計を大企業で早める試験を進めていることを明らかにした。集計の前倒しが実現すれば「GDPの改定幅は小さくなる可能性がある」という。』

     

     上記記事の通り、▲6.3%と大きなマイナス幅だった10月〜12月の実質GDPが▲7.1%へと下方修正されました。記事では設備投資の減少が原因で、個人消費は▲2.8%と速報値から0.1%上方修正されたと報じています。

     

     GDPがなぜここまで下方修正されたか?はともかく、▲7.1%と大きなマイナスになった原因は、明らかに消費増税10%です。

     

     一次速報値の発表の際、確かに機械受注統計が14カ月連続前年同月比割れでした。

     

     また電力や船舶を除いた機械受注額の一次速報は、下記の通り、4半期ごとの前年同月比は、2四半期連続の実績値割れです。

     

    <機械受注額の4半期ごと前年同月比と前月比の推移>

    (出典:財務省ホームページに記載の下方修正前(=1次速報値)の機械受注統計から引用)

     

     

     なぜ企業が設備投資を控えるか?といえば、先行きが不透明で投資しても投資金額を回収できない恐れがある、即ち儲からない可能性があるという理由一点に尽きます。

     

     ただでさえ外需が冷え込んでいるところに消費増税をすれば、強制的に10%消費増税で2%分物価を引き上げたとしても、実質賃金が2%以上増えていない場合、増税前よりも数量を多く買うことはできません。

     

     毎月もらっている月給が増えることが見込まれなければ、普通は消費をガンガン増やそうとする人はいません。安いものを買おうとすれば名目GDPが減少し、数量を減らせば実質GDPが減少します。

     

     10月〜12月期のGDPは、名目GDPまでもがマイナスになるということで、これはコロナウイルス騒動前の話であり、ついに記事にも指摘されていますが、新型コロナウイルス感染拡大前から日本経済が大低迷していたことが明らかになったということです。

     

     こうした状況で設備投資をする経営者は失格です。

     

     卸売業であれば在庫を抱えたところで、在庫を安くしなければ売れないという状況になりますし、安くしないまでも買う数量が減るリスクもあります。

     

     設備投資するにしても、投資した設備で製造する製品やサービスが、高い値段で売れにくいため、やはり投資したお金が回収できなくなるもしくは回収時期が遅くなる可能性が高いのです。

     

     回収できなくなるまでもなく、回収時期が遅くなれば資金繰りが悪化して経営が苦しくなります。

     

     しかも今、新型コロナウイルス騒動真っ只中であり、10月〜12月期の実質GDPが▲7.1%だったとなれば、1月〜3月期のGDPはマイナス二桁となることは必至の情勢といえるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説しました。

     2019年10月の消費税10%は、世紀に失政として歴代政権の不名誉な歴史として安倍政権は名を残すことになるでしょう。しかもコロナウイルス感染拡大の封じ込めに失敗。オリンピックができなくなる可能性を示唆された安倍総理は、オリンピックを花道にしたいと考えたか?真意は不明ですが、朝令暮改的に学校休校を決め、消費増税10%の失政にさらに失政を重ねようとしています。

     私はもうオリンピックなどできないのでは?とも思っていまして、安倍政権が今後どうなっていくのか?を含め、経済指標については引き続き注視していきたいと思っております。

     

     

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    御用学者ならぬ御用財界人

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