新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

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     今日も経済産業省の商業動態統計の数値について取り上げ、「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説します。

     

     昨日、商業動態統計で、小売業の数字の落ち込みが過去2回の消費増税時よりも、ひどい落ち込みとなったことをご説明しました。

     

     商業動態統計は小売業ともう1つ、卸売業があります。

     

     今日はそのグラフも見てみましょう。

     

    <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

    (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

     

     

     昨日の小売業のグラフも改めて掲載します。

     

    <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

    (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

     

     

     いかがでしょうか?

     

     小売業の▲3.8%はひどい落ち込みですが、卸売業の▲8.1%はさらにひどい落ち込みです。

     

     小売業で約4%減少、卸売業で約8%減少というのが2019年10月消費増税の結果になりますが、1997年、2014年の消費増税時では1.5%〜2%前後の減少でした。

     

     今回の小売業で4%のマイナス、卸売業で8%のマイナスとなれば、卸売業では1997年増税時、2014年増税時と比べて4倍のダメージを与えたことになります。

     

     小売業よりも卸売業の方がダメージが大きい理由としては、卸売業は国内のお店に卸すだけでなく、輸出業者にも卸すため、輸出減少、内需減少、とりわけ消費税で消費が減少するため、卸売業はダブル・トリプルで8%減少しているものと思われます。

     

     メーカーが卸売業に卸すとなれば、今後8%納入金額が減り、メーカーに卸している一次産業も8%納入金額が減ります。

     

     日本国民のほぼ全員が4%〜8%の売り上げが減少するため、給料も同じくらい減ります。

     

     すると消費が4%〜8%、10%消費増税で減少するので、消費の減少に拍車がかかっていくことでしょう。

     

     コロナウイルス騒動関係なしに、消費増税がデフレ圧力をかけるという事実を、多くの人が知るべきだと私は思います。

     

     デフレというのは財布の中のお金が減っていくことであり、使えるお金が減少していきます。

     

     この状況で新型コロナウイルス騒動が被さってきているので、リーマンショックが来る可能性は高く、日本人の所得は今後1年間で10%位減少する可能性があります。年収500万円の人は、50万円の所得を失うことになるでしょう。

     

     この状況どうすればいいでしょうか?

     

     消費税を5%に戻せばいいのです。

     

     ところが安倍首相は、無所属の馬淵元国交省にGDPの数字がとんでもないことになっていることを指摘されたにもかかわらず、「景気は緩やかに回復している」と答弁しています。

     

     麻生大臣にしても「ファンダメンタルズはそこそこ」と答弁していますが、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、消費増税が失策であったことを認めようとしないのは、どの口が言うのか?経済指標をちゃんと見ていますか?と言いたい。きわめて不誠実であると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説しました。

     1997年4月の消費増税時は、アジア通貨危機が発生して、海外の要因で景気が悪くなったと主張し、2014年4月の消費増税時以降は、災害でエアコンの売れ行きが悪くなったなど、天候のせいにして、消費増税が景気を悪くしていることを認めてこなかった経緯があります。

     恐らく今回も新型コロナウイルスのせいにするでしょうが、少なくても輸出が減少して外需が縮小する中での消費増税は新型コロナウイルス騒動に関係なく失敗であったことを安倍首相、内閣府は認めるべきです。

     安部内閣が消費増税のせいで景気が悪くなっているという事実を認めさえすれば、対策の打ちようがあるものと私は思います。

     

     

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