安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について

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     日本のマスメディアは、相変わらず新型コロナウイルスについて、日本政府と同調して危機感が伝わらない報道をしていますが、海外メディアからは、安倍政権の対応について厳しい批判が出ていて、東京オリンピック中止という話も出ています。

     そこで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説します。

     

     下記はNHKニュースWEBの記事です。

    『NHKニュースWEB 2020/02/21 06:04 ロンドン市長選候補者「感染拡大時は代わりに五輪開催可能」

     ことし5月に行われるイギリスのロンドン市長選挙の2人の候補者が、新型のコロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だという考えを示しました。

     イギリスでは、ことし5月に地方選挙が行われますが、なかでもロンドンの市長選挙は大きく注目されています。

     国政では与党の保守党から立候補するベイリー氏は19日、みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。

     一方、最大野党の労働党で、再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、NHKの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。

     IOC=国際オリンピック委員会で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長は、今月14日、都内で行った記者会見で、オリンピックは予定どおり、東京で開催する考えを強調しています。』

     

     

     上記記事の通り、2020年5月にロンドン市長選挙が行われます。その有力候補者の一人、ボリス・ジョンソン首相の所属する保守党で、シェイン・ベイリーという候補者がいますが、ベイリー氏が2020/02/19にツイッターで、次のように述べたと報じています。

    「ロンドンはオリンピックを2020年に開催することができます。私たちはインフラと経験を持っています。そして、新型コロナウイルス拡散のため、世界がロンドンに立ち上がって欲しいと要望するだろう。私は市長として世界の要請に応える用意ができている。オリンピックをもう1度主催することができる。」という趣旨のツイッターを発信しています。

     

     下記は2020/02/19に発信したシェイン・ベイリーのツイッターです。

     

    <シェイン・ベイリー氏のツイッター>

     

     読者の皆様の中には、「あれ?2020年のオリンピックは東京のはずなのに、なぜロンドン?」と思われる方、ほとんどだと思います。しかしながら世界では、東京でオリンピックを実施するのは無理なのでは?という認識が広がっているのです。

     

     東京オリンピックの開催期間は7/24〜8/9なのでまだ先と言えば先なのですが、既に3月〜4月に行われる予定の国際的スポーツイベントが中止、もしくは中止を検討しています。

     

     ●3月実施予定 東京マラソン

     ●3月実施予定 世界陸上(中国 南京市)

     ●4月実施予定 上海F1レース

     

     まず東京マラソンは、2/20付で3/1開催の東京マラソンについて、一般ランナーの参加の取り止めを発表しています。

     また世界陸連は、1/29付で3/13〜3/15で開催予定だった世界室内選手権を来年2021年に延期することを発表しています。

     さらに上海で4月実施予定だったF1中国GPも、国際自動車連盟(FIA)が2/12付で延期と発表しています。

     

     こうした動きが出ている理由として、スポーツイベントは大量の人々が、限定された空間にいるというウイルス感染が広がりやすい状態を作り出すのがスポーツイベントだからです。

     

     時事通信によれば、2020/01/29付のニュースとして、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機構(WHO)と連絡を取って協議していると、DPA通信が報じた旨を伝えています。

     

     一方でNHKニュースWEBでは2020/02/14付のニュースで、IOC調整委員会が「東京五輪は安全な形で行われる」として、予定通り開催する考えを強調したと伝えています。

     

     海外メディアは、安倍政権の新型コロナウイルス対策について、厳しく批判しています。主なメディアの記事の抜粋をご紹介します。

     

    <米国ニューヨーク・タイムズ紙>

    日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?

     

    <英国BCC放送>

    乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している。

     

    <ブルームバーグ>

    感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている。

    日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、という批判が高まっている。

     

    <ワシントン・ポスト紙>

    安倍晋三首相と彼の政府は、最もプレッシャーを感じるのが遅かった。

     

     

     上記の通り、いくつか海外メディアの記事の抜粋をご紹介しましたが、オリンピックがあと数か月後に開催を控えているにもかかわらず、日本政府の対応は一体何やっているんだ!という論調です。

     

     米国に、CDC(Centers for Disease Control)という政府機関がありまして、疾病管理予防センターという政府機関の一つなのですが、このCDCも日本に対して批判しています。

     

     日本に感染症専門の機関がないということもあり、米国のCDCに倣って新組織案を作るという動きも出ました。下記は日本経済新聞の記事です。

     

    『日本経済新聞 2020/02/22 21:30 感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も

     新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。

     政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公明党が要望し、急きょ設置した。

    座長は脇田隆字・国立感染症研究所長が務め、第一線で活躍する13人程度の感染症の専門家で構成する。国内の感染拡大を防ぐ手立てなどを聴取するあくまで臨時的な組織といえる。

     新型肺炎への対応は安倍晋三首相が本部長を務める対策本部の指示を受け、専門機関である国立感染症研究所や厚生労働省、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室などが実務にあたっている。

     自民党は6日、感染症対策を首相官邸に提言した。(1)国際的な感染症発生動向の監視・情報収集(2)専門家によるリスク評価(3)各省庁への指揮命令――の3点を備えた新組織の設置を求める。

     先行事例が米CDCだ。年間予算約8千億円、職員約1万4千人を抱え、感染症対応で「世界最強」とされる。世界各地に事務所を設け、疫学や病理学などの専門家を集め、新しい感染症の状況を迅速に把握する。ここが司令塔となり情報の収集・発信から感染拡大防止策まで一元的に担う。

     今回の新型肺炎への対応でも米政府はCDCの情報をもとに1月30日に中国全土に対し渡航情報を4段階で最も深刻な「渡航禁止」にした。中国政府が「米国が恐怖心をつくり出し世界に広めている」と反発するほど素早い対応だったが、他国でも追随の動きがでた。

     欧州にも欧州連合(EU)専門機関の欧州疾病予防管理センター(ECDC)がある。03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大でCDCに倣った組織を立ち上げた。

     日本の国立感染症研究所はCDCなどに比べ予算や人員で劣る。国立感染症研究所は20年度予算で約65億円、研究者308人を計画しているが、ここ10年はいずれも横ばいだ。新型肺炎対応では大量のウイルス検査にあたっており、現状で情報発信を含めた司令塔機能を求めるのは難しい。

     米欧に比べ日本の感染症対策の体制整備が遅れた要因の1つに、長年、情報収集やリスク評価を世界保健機関(WHO)に頼ってきたことを指摘する声がある。

     WHOのテドロス事務局長は中国が巨額の支援をするエチオピア出身で、中国との距離が近いとされる。1月30日に緊急事態を宣言したが「人の移動や貿易を制限するよう勧めるものではない」と訴えた。初動対応で日本は他国に比べ出遅れたとの指摘がある。

     自国民の安全を守る感染症との戦いは国の安全保障の重要課題といえる。政府は新型肺炎の対応で異例の入国制限などの手を打ってきたが、国内で経路不明の感染が相次ぐなど体制強化を求める声が強まる可能性がある。』

     

     

     上記記事の通り、日本も遅まきながら感染症拡大に備えて本格的な対策として新組織を作るということが報じられています。

     

     それよりも何よりも、海外メディアと日本のメディアのギャップ、特に世界は安倍政権の対応に対して厳しく批判していますが、日本は中国と同じリスクであるとの論調に対して、日本のメディアではこうした言説がほとんど報じられません。

     

     実は日本は今、世界から深刻な目で見られているということに気付いていないのでは?と私には思えます。

     

     安倍政権の思惑として、東京オリンピックを契機に、訪日外国人4000万人達成を果たしたいとして、アベノミクスはインバウンドに頼った経済政策を推進しようとしています。

     

     そのため、今回のコロナウイルス問題で、中国へ忖度しすぎたのでは?という疑義があり、しかもその結果として日本は中国と同じく世界から孤立化しているのでは?とも考えられます。

     

     2020年のオリンピックが予定通り東京で行われるのか?はたまたロンドンが代替地となるのか?決めるのはIOCですが、日本は世界から信用を失いかけているので、今からでも遅くはありません。新型コロナウイルスに対して、ちゃんとした対応をする必要があるものと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説しました。


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