カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!

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     よくカジノといえば、ラスベガスやマカオといった世界都市を思い浮かべる人、多いかと思います。ラスベガスやマカオ以外では、私が過去往訪した海外でいえばソウルやカンボジアなどでもカジノがありましたが、足を踏み入れませんでしたし、私はそもそもカジノには興味がありません。競馬やパチンコといったギャンブルにも興味がありません。

     また、パチンコ産業は在日朝鮮人が経営している会社が多いという理由で良いイメージを持っていません。日本でもカジノについては長らく議論が飛び交っていますが、日本は外資規制をせず、それをいいことに米国を中心とした海外のカジノ経営企業が日本へ本格参入する機会を伺っています。

     そこで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説します。

     

     読売新聞の記事を紹介します。

    『読売新聞 2020/01/22 23:39 野党、IR凍結・中止求める…首相「丁寧に進めたい」

     安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が22日、衆院本会議で始まった。カジノを含む統合型リゾート(IR)の凍結・中止を求める野党に対し、首相は「国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めたい」と述べ、推進する方針に変わりはないとした。

     立憲民主党の枝野代表は、汚職事件に発展したIRの中止を求めた。首相は、IR担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕されたことについて、「誠に遺憾だ。任命した者として事態を重く受け止めている」と陳謝した。そのうえで、IRの整備は「観光先進国の実現を後押しする」と改めて意義を強調した。

     枝野氏は、首相主催の「桜を見る会」に関する公文書の不適切な管理態勢もただした。首相は、内閣府が推薦者名簿を加工して国会に提出したことについて「極めて不適切だ。担当課長を厳正に処分するとともに、官房長官が内閣府に対し、このような行為を二度と起こさないよう徹底したところだ」と述べた。

     国民民主党の玉木代表は憲法改正を取り上げ、9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党の改憲案は論理的な整合性が取れていないと指摘した。

     首相はこれに対し、憲法審査会で対案を出すように促したうえで、「合意形成の過程において、特定の党の主張がそのまま通ることがないことは当然のことと考えている」と語り、憲法改正原案の取りまとめにあたっては、自民党案の修正にも柔軟な姿勢を示した。』

     

     上記記事の通り、IR(総合型リゾート)に対して、野党が中止を求めたのに対して、安倍総理は「観光先進国の実現を後押しする」として意義を強調し、丁寧に進める意向を示しました。

     

     IRというと総合リゾート施設でホテルや会議室などの民間の設備投資を誘発するというポジティブな意見がありまして、私もそれはそれで否定はしません。

     

     ただ、その言説の裏としてIRとカッコいいネーミングがついていても、所詮は「カジノ=博打」であるということを多くの人々は認識がないのではないでしょうか?

     

     現在のところ、カジノ業者といえば海外勢しかありません。

     

     有名な企業でいえば、「ラスベガス・サンズ」、「メルコリゾーツ&エンターテイメント」などがあります。日本国内の企業ではできず、こうした海外勢が運営する可能性が高いです。

     

     バンダイナムコホールティングスや、セガサミーホ−ルディングスといった日本企業も、カジノの運営企業ではないので、上述の海外勢に対してをカジノのゲームコンテンツを供給するなどのサプライヤーとして参入することになるでしょう。

     

     安倍首相は「IRを丁寧に進める!」といっていますが、これは「賭場の設置を丁寧に進める!」ということと同じです。

     

     私は基本的にカジノに反対の立場ですが、100歩譲ってどうしてもカジノをやるというならば、せめて外資規制をやっていただき、日本人はカジノ会場に入れないようにしていただきたいと考えます。

     

     しかしながら日本政府が進めるカジノは、そういう方向になっておらず、そうした背後には汚職的なIR企業と政治家との不適切な関係があったということでしょう。

     

     カジノ汚職事件は、マカオで運営するカジノ事業者は日本法人を設立することで、他のアジア諸国と比べれば所得が多い日本人から、カジノでお金を巻き上げようとして海外勢が参入に前のめりになっていることの証左といえるものと私は思います。

     

     私としては海外の大金持ちのカジノ企業だけが儲かって、日本人のお金がどんどん吸い取られていくということだけはやめていただきたいと考えます。

     

     地元でカジノをやれば、雇用創出で地方が潤うという言説もありますが、それでは単に地方の人のお金が吸い上げられるだけです。お金を吸い上げる装置としてカジノをぶち込むわけであって、お金を吸い上げることができない、もしくは少ししか吸い上げられないということであれば、海外のカジノ事業者らは、日本のカジノに投資など積極的にならないはずです。

     

     商売ができる、儲かりそうと思っているからこそ、海外勢が日本法人を設立してまでして参入しているというわけで、これは日本人の所得を狙っている、即ち日本人の所得が奪い取られるということを意味します。

     

     仮にも高いお金を払ったとして、高級ディナーを食べた、品質のいい衣類を買った、ということであれば、私たちに何らかのモノが残りますが、博打は単に負けるだけです。

     

     冒頭に申し上げた取り、私自身はパチンコや競馬に興味がありません。ただ私の職場の後輩に聞いたところ、パチンコで1日100万円使うのは無理なのでは?と聞きました。1日12時間座っても、1日で100万円負けるということはパチンコではできませんが、カジノでは1分で100万円負けることが普通にあり得ます。

     

     競馬にしても、1回のレースで高額賭けたとしても、レースの回数は決まっています。カジノの場合は、回数無制限で1日に何回も賭けることができるのです。

     

     こうしてみると、カジノは、パチンコや競馬よりも効率的に負けて貧乏になるといえるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説しました。

     カジノが日本にできたとしても、日本人は絶対に行ってはいけません。だから本来ならば安倍総理も「日本人は行ってはいけない!」と法規制をするべきです。

     仮にも観光立国を目指すとしてインバウンドを期待するならば、日本人は一切入れないように規制し、外国人からお金をむしり取ればいいだけの話であって、日本人からお金を吸い上げることが可能な状態で丁寧に進めることについては、私は断固として反対したいと思います。


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