マスコミの中国に対する偏向報道

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     今日はマスコミの偏向報道について取り上げ、「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説します。

     

     米中貿易戦争にせよ、トランプ大統領に関連する報道にせよ、中国に対して大手マスコミの報道について、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

     

     先日はサイバー空間を制するために、米国が中国に対して攻撃を仕掛けていると論説しました。そもそも中国が世界中でサイバースパイを繰り返している事実について、一切触れません。

     

     なぜこうした偏向報道がされるのでしょうか?

     

     日本のマスコミは、例えば米国メディアのCNN、あるいはNBCなどの報道をただ和訳して報道しているに過ぎません。しかも日本が情報源としているCNNは中国マネーが大量に入り込み、情報が捻じ曲げられて、反トランプ報道ばかりが繰り返されます。

     

     実際に中国政府は2009年時点で、450億元もの巨額を費やして、全世界に「対外大宣伝」を行うプランを実行することで、国の国益に叶う報道をするメディアに圧力をかけています。

     

     そのため、トランプ大統領はCNNを名指しで批判したり、政権の記者懇談の場からCNNを締め出すなどの強硬策を取っているのです。

     

     また中国は資金を提供するのみならず、中国系の資産家が米国のロサンゼルス・タイムズを買収するなど、直接的な行動も取っています。

     

     しかしながら日本のマスコミは、こうしたことを報じることがないため、世界では実際に何が起きているのか?を知ることができません。

     

     さらに悲惨なのは、日本のマスコミは「中国を敵視しない」という「日中記者交換協定」を結んでいます。そのため、仮に反中国的な情報が入ってきたとしても、中国寄り情報を信じさせられたり、意図的に偏向報道を流すなどするため、本当に重要な情報が入ってこない状況になっています。

     

     CIAの前中国担当局長のクリストファー・ジョンソン氏によれば、「思っている以上に既に中国は、私たちの社会に溶け込んでしまっていることに、私たちは、やっと気付き始めた」と述べています。

     

     正に国益を巡る情報戦が、既に世界の各地で繰り広げられていて、「中国共産党が何を企んでいるのか?」という視点抜きに世界情勢を語ることはできなくなっています。

     

     こうした状況にもかかわらず、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響がある情報が伝えられないまま、2019年に経済界のトップら、約230人を引き連れて訪中し、中国に迎合したり、習近平の令和初の国賓に選定したりなど、日本には全くと言っていいほど危機感がありません。

     

     そんな甘い態度を取っている矢先に、2020/01/20(月)に衝撃的なニュースが出ました。下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/01/20 10:38 三菱電機にサイバー攻撃 中国系か、防衛情報流出恐れ

     三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。

     関係者によると、中国系のハッカー集団「Tick(ティック)」が関与した可能性がある。三菱電機は「(流出を確認するための)ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」とし、一部が流出した恐れがあるという。

     同社によると、国内外のパソコン、サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスされたデータ量は文書を中心に約200メガバイト。防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JR・私鉄、自動車大手など国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けた。

     同社が不正アクセスに気づいたのは2019年6月28日で、国内拠点のサーバーで不審なファイルの動作を検知した。同様のファイルが中国など複数国の拠点で見つかったため、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとし、対象端末について外部からのアクセスを制限した。同社は社内調査を理由に公表していなかった。

     同社は企業など向けにセキュリティー対策を講じる事業を手掛けており、今回の不正アクセスが影響する可能性もある。公共施設やオフィスビル、データセンターなどの制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを19年7月から提供。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入した工場がサイバー攻撃を受けた箇所を特定する技術も開発している。』

     

     上記記事の通り、三菱電機が中国系のハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受け、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など、10を超える官公庁や政府機関の機密情報が流れだした可能性があると報じられました。

     

     このように日本が中国に対して親密な態度を取ろう取るまいと、中国共産党政府は、自分たちの欲望のために攻撃を仕掛けてきます。

     

     トランプ政権の米国と欧州各国をはじめ、世界の先進国は反中国共産党として結託しつつありますが、日本が今のまま中途半端な立場を取り続けたままの場合、中国共産党の思うままに日本国内を食い荒らされ、気付いた時には米国・欧州から見放されるという最悪の展開もあり得るものと思います。

     

     

     というわけで今日は「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説しました。

     中国にとって都合の悪いと判断された事実は、中国共産党政府によってマスメディアを通じて事実を歪められる仕組みになっていて、日本のメディアから真実を知ることは絶望的と言っていいくらいに不可能です。

     中国共産党が何を企んでいるのか?は、今後世界情勢がどう動くのか?私たちのビジネスにも、株式投資をしていれば株価にも影響しますが、中国で起きていることの真実を知れば、未来に何が起きようとしているのか?はっきりと見えてくるものと私は思います。

     

    〜関連記事〜

    地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)


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