中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

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     今、世界がどんな状況になっているのか?米中貿易戦争という語彙は、マスコミが真実を矮小化している語彙であって、米中では覇権戦争が行われていると認識すべきです。ところが日本では、日本政府や経団連の要人が中国に平伏すようなことばかりやってきました。そうした人々の頭の中には、「中国が経済成長をすれば、やがて中国は民主化され、中国経済の発展で日本も恩恵を受けるだろう!」と思っているのではないか?と考えられます。

     ところがそれは絶対にありえないということをお伝えしたく、今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して、下記の順で論説します。

     

    1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

    2.覇権国には2つのパターンがある

    3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

     

     

     

    1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

     

     1800年代初頭から半ばほどにかけて、フランス人でアレクシ・ド・トクヴィルという歴史学者・政治学者がいたのですが、トクヴィルは、いろんな場所を冒険して歴史書を残してきました。

     

     欧州では1848年革命というのがありますが、その1848年革命の前の1835年に米国を訪れ、「アメリカの民主主義」というフランス語で書いた古典的著書を残しました。トクヴィルは、米国人とロシア人について違いを書いています。

     

     米国は自然が作った障害物と戦い、ロシア人は人間と戦う

     一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と戦う

     それゆえ、米国人の征服は農夫の鍬でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる

     後者は全権を一人の男に集中させる

     

     アレクシ・ド・トクヴィルは、1835年に上述を書き残し、1945年に米国とロシアは冷戦に突入しました。

     

     なぜトクヴィルは、そう述べたのか?世界の覇権を握ってきた各国の歴史を見ると、トクヴィルがそう述べた理由が理解できます。

     

     

     

    2.覇権国には2つのパターンがある

     

     覇権国には、そもそも2つのパターンがあります。

     

     生産性が向上して覇権国になった国ということで、これを米国型とします。英国は産業革命によって、米国は英国よりも生産性向上させて覇権国になることができました。

     

     軍事力は?と思う人がいるかもしれませんが、軍事力よりもまず先に産業革命などの生産性向上が必ず先に来ます。事実、米国はモンロー主義によって米国大陸に立てこもり、欧州の紛争には関与しないという政策を取っていたため、軍隊を持っていませんでした。米国の独立戦争でも軍隊ではなく民兵しかいなかったのです。

     

     第1次世界大戦前も軍隊がなく、艦船は日本よりも少なく、第2次世界大戦では飛行機生産は日本と同じくらいである一方、ドイツ、ソビエト連邦、英国は、米国をはるかに上回る生産量を誇っていました。

     

     米国は戦争に参戦するとなれば、すさまじい勢いで生産拡大して、あっという間に英国とロシアと合わせた以上の飛行機を生産するのですが、平時では軍備を持っていないというのが米国でした。

     

     覇権国のもう一つのロシア型は、「兵士の剣」によって支配下の土地、人民、思想をも統制するタイプの覇権国です。

     

     

     上図は、米国型の覇権国となった国家、ロシア型の覇権国となった国家、それぞれの系譜を並べたものです。

     

     米国型の覇権国は、米国が元祖ではなく、ロシア型覇権国もまたロシアが元祖ではありません。

     

     米国型は、まずスペイン王国です。この地域では、レコンキスタ運動といって複数のキリスト教国家がアラブ人からイベリア半島の領土を取り戻す運動があったのですが、その運動が終結した後、スペイン王国が誕生しました。

     

     その後、ネーデルランド連邦共和国がスペインからの独立を求め、1568年に80年戦争が勃発。1579年にネーデルランド北部のホラント、ゼーラント、ユトレヒト、ヘルダーラント、オーフェルアセル、フリースラント、フロニンゲンの7州が同盟国となり、いわゆるユトレヒト同盟が成立しました。

     

     英国で産業革命が起き、英国はインドに進出した後、さらに東へ進出。中央アジアを巡って、アフガニスタンで争奪抗争が生まれます。これを「グレート・ゲーム」といい、1813年から始まりました。

     

     英国はウイリアム3世がルイ14世を相手に1689年、第2次100年戦争を仕掛けました。1694年に世界史上初となるイングランド中央銀行という通貨発行権を持つ中央銀行を設立して、戦費の調達をスピーディーに進めて戦いを優位にし、1815年にナポレオンを亡ぼすワーテルローの戦いに勝ってフランスを勝ち抜くことができました。

     

     その後に、英国はロシア帝国と「グレート・ゲーム」を戦いました。英国の後は、米国が覇権国となり、米ソ冷戦を戦います。

     

     では、ロシア型の覇権国はいかがでしょうか?

     

     まずロシアは大モンゴル帝国の正式な後継国であることを押さえておく必要があります。

     

    <モンゴル帝国の4つのウルス>

     

     上図は1206年〜1294年のモンゴル帝国の領域が、4つのゆるやかな連邦体制に移行した帝国の図で、色ごとに下記の通りです。

     

     黄緑:ジョチ・ウルス

     緑:フレグ・ウルス

     濃緑:チャガタイ・ウルス

     紫:大元ウルス

     

     そして大モンゴル帝国のジョチ・ウルス(=キプチャク国とも言います。)の王女様と、ロシアのイヴァン四世が結婚してできたのがロシア帝国です。

     

     大清帝国も同じで、二代のホンタイジ(初代はヌルハチ)が漢人と満州人とモンゴル人を集めて会議を行い、そこで正式にモンゴル帝国の後継国ということで、ホンタイジが玉璽をもらいます。

     

     ロシア帝国の後継国がソビエト連邦であり、大清帝国の後継国が中華人民共和国となります。

     

     生態学者の梅棹忠夫氏(2010年7月3日没)によれば、文明の生態史観ということで、ユーラシアの文明は、真ん中の草原地帯のユーラシア・ステップ、具体的には、満州〜モンゴル〜キプチャク草原〜ウクライナ〜モルドバの草原地帯を囲む4つの地域の覇権国で、大モンゴル帝国、ロシア帝国、ソビエト連邦、中華人民共和国で、現在でいえば中国、ロシアですが、こうした国々は絶対君主制の皇帝制国家です。

     

     土地がものすごく広く、人民がたくさんいる上に、多民族・多言語・多宗教であるため、皇帝がいないと収まらないという特徴があります。そのため、民主主義といったところで民主主義が始まってもすぐに分裂してしまいます。

     

     一方で米国型の覇権国は、スペイン、オランダ、英国、米国なのですが、これらの国は全て、国家自体が民族、宗教、言語が概ね統一されています。米国は移民国家であるとはいえ、英語を強制して言語を統一しました。

     

     セオドア・ルーズベルトが移民法を作り、米国英語を話すことを移民を含めて強制したのです。

     

     1882年にチェスター・エー・アーサー大統領が移民法を制定し、1906年にセオドア・ルーズベルト大統領が帰化法を制定。こうして法律を通じて言語を強制させ、憲法に忠誠を誓わせました。こうしたことが、ナショナリズムのパワーの源泉につながっています。

     

     

     

    3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

     

     ロシア型覇権国は、致命的な弱点を常に持ち続けます。

     

     一人の男に権力を集中させるため、皇帝が死ぬと後継者争いが始まって弱体化するか、皇帝の権威が失われると帝国を維持することができなくなるのです。

     

     また多民族、多言語、多宗教であるがゆえにナショナリズムの醸成が不可能であり、「兵士の剣」によって征服された領域を増やしていくために広大な領域となって、国家全体のナショナリズムが育ちません。逆にロシアのように中枢国家以外の領域の人民は、征服される以前のナショナリズムに基づいて、反中枢国家の意識を持ち続けます。結果、中枢が者謡化するとたちまち分裂することになるのです。

     

     さらに皇帝以外は「奴隷」に等しく、各人の創意工夫が発揮できる余地は少ないため、生産性向上を実現できず、生産性向上を達成した米国型の覇権国に敗北します。

     

     軍隊で考えれば、海軍は脆弱なのですが、もともとが陸軍大国であるため、元寇や日本海海戦など、大モンゴル帝国、ロシア帝国、世界最大の領域国家でありながら、圧倒的に国土面積が狭い日本との海を舞台にした戦いで敗北しています。

     

     米国型の覇権国は、生産性向上、経済力を強化したあとに軍事力が強化され、ロシア型の覇権国は、最初から軍事力増強によって土地と人民を支配する方法を取ります。

     

     米国型の覇権国の場合、生産性向上を前提として実際に生産性が向上するため、モノが多く生産できるので、それを売ることができるマーケットが欲しいだけであって、マーケットに住む人民は要りません。その代わり他国と交易ができるようにするために、航行の自由、港湾権益の確保を求めます。

     

     一方でロシア型の覇権国は、土地、人民を直接支配し、衛星国や属国を作ります。例えば東欧州諸国はソビエト連邦の衛星国でした。そのため、1956年にハンガリーで動乱が起きたとき、ソビエト連邦は軍隊を送ってつぶしました。

     

     米国型の覇権国にも弱点はあります。野党が存在して言論は自由ですが、メディアが暴走して民主主義が機能不全になることがあります。また、移民や言語多様化を推進すると、生産性向上ができなくなって没落していきます。

     

     ロシア型の覇権国については、先ほども少し触れましたが、皇帝権力が弱体化しますと、いきなり各地で諸勢力が勃興し、帝国は分裂します。そして皇帝の後継者争いにより帝国が混乱して、大抵は人民を大虐殺します。それに対して、米国型の覇権国において、人民の大虐殺が起きたことは一回もありません。

     

     なぜロシア型の覇権国では、人民を大虐殺するのでしょうか?

     

     ひとえにナショナリズムの前提がない国家だからというのがその理由です。

     

     皇帝の強権で支配しているため、例えば天安門事件のとき、小平は北京の漢人を殺すために、西の方から別の民族の軍隊を連行して北京の漢人を殺傷しました。同じ民族同士でなければ殺傷できるのです。

     

     ソビエト連邦も同じように、ロシア人がカザフ人やキルギス人をさんざん虐殺してきましたが、それは同じ民族ではないからです。ナショナリズムが前提の国家だった場合、同じ民族を殺すことはできないでしょう。

     

     

     というわけで今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して論説しました。

     有識者という人々の中には、「中国は経済成長すれば、やがて民主化する」と思っている人は多くいます。しかしながら、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルや、梅棹忠夫氏らの見立てでいえば、中国は皇帝国家なので民主化することは不可能といえるでしょう。

     一方でオランダ、英国、米国に共通することは、ナショナリズムが醸成された国民、強力な海軍、港湾権益の確保、航行の自由、生産性の向上に加え、不思議とバブル崩壊を経験しています。1637年のオランダのチューリップバブル、1720年の英国の南海株式暴落事件、1929年の米国のウォール街株式大暴落・・・です。

     日本もナショナリズムが醸成され、バブル崩壊を経験していて、覇権国になる資質はあると思うのですが、そうしたことに気付かず、グローバリズムを礼賛して、中国の属国化を目指しているような気がしまして、大変残念に思います。中国という国の真実・歴史を知り、日本国民が一致団結して仮想敵国であることを認識して初めて、日本は再び繁栄の道を歩むものと私は思うのです。                                                    

     

     

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