ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!

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     よく憲法問題ということでテレビや新聞報道でよく出てくるのは、9条問題がほとんどだと思います。そのため表題の「憲法13条」といっても、憲法に詳しい方でない限り、多くの人は知られていないと思われます。

     そこで今日は、西日本新聞の記事「有害物質のポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの大規模施設」が見つかったことについて触れ、「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説します。

     

     下記は西日本新聞の記事です。

    『西日本新聞 2020/01/28 10:55 PCB廃棄処理漏れ82件 九州・中四国期限切れ以降

     規制化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の処理を巡り、九州・中四国・沖縄17県のうち15県17市で、処理期限の2019年3月末以降、82件(23日時点)が新たに見つかったことが環境省への取材で分かった。北九州市は24日、このうち3件が同市で確認されたことを公表。「処理漏れ」が判明した際の同省の対処方針は決まっておらず、完全廃棄に向けた処理計画の見直し、追加費用が必要となる可能性がある。
     PCBを高濃度で含む廃棄物処理は、国全額出資法人の「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の全国5工場が担う。17県を管轄する北九州事業所(北九州市若松区)は04年末、全国に先駆けて稼働。変圧器類などの処理を19年3月末で終えたとし、これらの処理工場の解体作業に入っている。
     ところが、保管業者の見落としなどの理由で、同4月以降も対象廃棄物が発見されている。工場ごとに担当地域が決まっており、環境省令で別の工場には持ち込めないよう定められている。同省は、各工場の立地自治体に処理終了の見通しをあらかじめ示してきており、処理漏れへの対応については「今後の検討課題だ」と述べるにとどまる。
     環境省は15県17市の具体名などを公表していない。北九州市の北橋健治市長は24日の定例記者会見で、3件が同市内で見つかったことを説明。処理漏れ分を若松の工場に受け入れることについては「期限内にやるという国との約束があり、北九州も応分の処理をしてきた。市民も約束通りにしてほしいと考えている。北九州で処理することはない」と述べた。
     JESCOによると、全工場の解体を終えるとする29年度までに、当初見込みの2倍以上に当たる約9300億円の費用がかかる見通し。 (竹次稔)』

     

     

     上記記事は、西日本エリアに限定されていますが、環境省によれば、ポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの屋外の大規模施設で、全国で334か所も存在し、調査済み施設の4割を超えることが調査で判明しました。

     

     ポリ塩化ビフェニルは、略してPCBといわれますが、人口上の油上の化学繊維で、用途としては屋内の変圧器の絶縁油や、塗料に混ぜて屋外施設の錆止めなど、広く使われていました。

     

    <ポリ塩化ビフェニルの用途・性質・毒性について>

    (出典:環境省のホームページ)

     

     かつて1968年にカネミ倉庫が製造する食用油にPCBが混入し、その食用油は「カネミライスオイル」と呼ばれて、その油を摂取した人々が皮膚病や胎児に障害が発生するなど、多くの健康被害をもたらしました。(カネミ油症事件)

     

     これを受け、1974年にPCBの製造、新規使用の禁止が法律で制定されたのですが、それ以前にPCBが使われた製品、施設が日本の全国各地に残っているというのが、環境省の調査で判明したということです。

     

     環境省によれば、全国調査の実施は今回が初めてで、まだ調査を終えていない施設が7,800もあり、今後の調査結果に伴ってPCBが残留する施設数が増えるのは確実なのですが、調査の停滞と処分の実情が浮き彫りになったといえるでしょう。

     

     調査が進まない理由としては、施設の調査にかかる自治体や企業の負担に加えて、時間がかかることが背景にあります。

     

     西日本新聞の記事では、PCBを含む廃棄物処理は、国が運営するJESCOが担い、2029年度までに9,300億円の費用が掛かると報じられています。

     

     この9,300億円は、費用といえば費用ですが、GDP3面等価の原則でいえば、PCB廃棄処理費用=PCB廃棄物を処理するサービスの生産=PCB廃棄物を処理するサービスの結果生まれた所得、となってこれも需要になります。

     

     PCB廃棄物処理を担う主体が民間企業であれば、企業の所得に貢献し、労働分配率に応じて従業員の所得になります。また主体が政府であれば、政府支出に貢献し、公務員の所得になります。

     

     マクロ経済のGDP3面等価の原則など持ち出さなくても、PCBの毒性を考えれば、また過去のカネミ油症事件を振り返れば、お金には代えられないものがあります。

     

     普通の先進国だったら、これはヤバイということで、全部変えましょう!となります。巨大な需要が生まれます。発展途上国の場合は、いくらお金があっても自国でできないため、他国の所得になりますが、日本の場合は他国に頼らなくても自国で処理できます。にもかかわらず、プリマリーバランス黒字化で財政規律の方が大事であるとしているのが日本の財務省です。

     

     本来ならば、憲法13条の国民の幸福を追求する権利を保障する義務があるので、当たり前に政府支出によって国民の健康被害から政府が率先して守るべきなのですが、財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」のために、財政規律が大事という話で、財務省設置法第3条は憲法13条違反なのでは?と私は思います。

     

     財務省は、赤字国債を出さない、政府支出を増やさない、増やすとするならば別の財源を削減して持ってくるか?増税でお金を集めるという、家計簿の発想で国家の財政運営を行う愚行しかやりません。財務省にとっては、PCBで日本国民が健康被害に遭おうが、日本国民が不健康になってしまおうが、財政規律が何よりも大事なのです。

     

     また2020/01/16の日本経済新聞の記事では、「財政健全化 遠のく日本」との見出しで、内閣府は2020/01/17の経済財政諮問会議で、国と地方のプライマリーバランスが2025年に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示すと報じています。

     

     実際に日本の財政がプライマリーバランスが3.6兆円の赤字になったとして、誰が不幸になっているのでしょうか?

     

     誰も不幸になっていません。

     

     当時、PCBの毒性について誰も知らなかったとして、途中でPCBの毒性に気付き、危険だと分かれば、普通にお金を使って直すというのが政府の義務であると私は思います。

     

     実際にPCBは健康被害を受けますし、PCBに限らず、防災をやらなければ、津波・洪水で人が死に、地震でも人が死にます。プライマリーバランス黒字化によって、地方も疲弊して経済が悪くなって自殺しなければならない人が増えて人が死にます。

     

     デフレ脱却していない経済状態でのプライマリーバランス黒字化は、人殺し政策です。

     

     だからプライマリーバランスを健全化すればするほど、日本全国各地で人命が失われ、いろんな家庭が壊れ、日本国民が不幸になっていきます。

     

     そうした不幸よりも財政赤字が問題だからといって、財政規律が大事だという言説は、巨大な不道徳であると私は思うのです。

     

     

     というわけで今日は「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

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    日本のプライマリーバランスが黒字だったときは?


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