地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
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今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説します。
みなさんは、1964年に日中で交わされた日中記者交換協定というものをご存知でしょうか?
この記者交換協定というのは、下記3つの原則があるといわれています。
1.中国敵視政策を取らない
2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない
日本では、この協定があるために、湖北省の武漢の町を封鎖するまでになった新型コロナウイルス肺炎の被害状況について真実が伝えられないと言っても過言ではありません。
大紀元時報日本というサイトの記事をご紹介します。
『大紀元時報日本 2020/01/25 18:32 「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ
中国政府は25日10時30分時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者が相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表をはるかに超えていると訴えている。
武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」
もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」
最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。
この動画は5万回再生された。
武漢市の看護師と名乗る女性もSNS微博に、「報道は事実と全くかけ離れている」と投稿した。
「主人が感染した。8日間も発熱し、CT検査ですでに肺炎にかかっているとわかった。しかし、どの病院にも診断、治療、入院を断られた」 「病室が足りず、医師も看護師も休日を返上して出勤しているが、人手が足りない。それでも患者は救急車でひっきりなしに運ばれてくる」
在米中国人はFacebookに北京の病院に勤務する大学の後輩からの情報を投稿した。それによると、「460床ある地壇病院は全部、埋まった」「地壇病院に行ってきた主任は現状が悲惨だと言っている」「政府の発表は全くのデタラメで、北京市は情報を封鎖している」と北京も深刻な状態にあると明かした。
北京市は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の予防・コントロールに関する記者会見で、「突発的な公衆衛生事件に対する第一級(最高レベル)の応急対応メカニズム」を発動したと発表した。
またこのユーザーは確実な情報として、武漢市だけで15万人が感染しており、全国の感染者が20万に上っていると別の投稿で述べた。「全国範囲で戦時状態を宣言する可能性も排除されていない」とも言及した。
湖北航天病院の医師は微信で、感染者が10万人を超えていると発言した。「病院が地獄のようだ。"助けて"の叫び声があちこちから聞こえている」という。また、箝口令が敷かれているが、「(この発言で)処分されることもいとわない」と語った。
米華字メディア・明鏡新聞の何頻氏は武漢の専門家からの話として、感染者は10万〜15万人いると明かした。(後略)』
上記は「大紀元時報日本」というサイトが報じている記事なのですが、新型コロナウイルス肺炎について、中国共産党政府が事実を隠蔽しているという論調で報じています。
この記事で特徴的と思えるのは次の声です。
●医師らの推定では10万人が感染している
●報道は事実と全くかけ離れている
●政府の発表が全くのデタラメで北京市は情報を封鎖している
武漢市民は、さぞかし恐ろしい状況に怯えており、何が起きているのか?中国のメディアを見ても正確な情報が全く出ていないという状況が想像できます。
また、ここ1〜2週間で日本のマスメディアも中国共産党政府による事実隠蔽について報じていますが、東京新聞の記事もご紹介します。
『東京新聞 2020/01/22 05:41 新型肺炎、初期対応に批判拡大 中国、事態悪化に責任追及の声も
【北京共同】中国国内で22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が300人を超えた。患者急増を受け、感染の深刻さを過小評価したり、肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民を処罰したりした地元当局の初期対応に批判が拡大。対応が後手に回って事態を悪化させたとして当局者の責任追及を求める声も上がり始めた。
中国では昨年12月、湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が続出との情報がネット上で出回ったが、感染者が多く出ているとうわさされていた市内の海鮮市場は同月末も依然として営業を続けていた。騒ぎを黙殺していた当局は、報道が出た翌日に市場を閉鎖した。』
記事にある通り、昨年12月初旬の時点で、「原因不明の肺炎患者が続出」との情報がネット上に出回ったのですが、中国の地方当局がこうした投稿を取り締まり、肺炎患者続出の事実を隠蔽していたのです。
なぜ中国は情報統制をしたのか?といえば、中国は今回の新型コロナウイルス騒動に限らず、常日頃からメディアのみならずSNSの情報も統制しています。
ところが今回はさすがに現場の状況を隠し切れなかったのだと思われます。
特に湖北省にある病院の医師が、「湖北省で感染者数が10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっているが、湖北省政府は事実を隠蔽するために、外部からの援助を拒絶し、物資は十分あると述べている」との内容を発信しました。これにより、中国が知られたくない国内の情報が、世界に公に暴露されました。
しかしながら日本のマスコミはいかがでしょうか?
ご紹介した東京新聞ですら、中国国内の肺炎発症者は300人と報じています。10万人の感染者という情報にもどれだけ信憑性があるか?ということは別にしても、日本の新聞やテレビの報道では、状況の深刻さが全く伝わらない報道をしているとしか、言いようがありません。
なぜ日本のマスコミは、コロナウイルスの被害の実態を捻じ曲げて過少な被害状況を報道し、中国の責任を追及するような報道をしないのでしょうか?
中国は情報統制をしていたものの、他国は早くから情報を得て、フィリピンや北朝鮮は、中国人の入国を禁止し、台湾の蔡英文総統も入国制限を強化、米国などの先進国は、いち早くチャーター便で自国の人々を救出するなど、スピーディーな対応をしています。
日本の場合はようやく全日空がチャーター便を飛ばして、日本人を救出しましたが、なぜか8万円を請求するという状況で、非常時と平時の区別すら付けられない対応に呆れてモノが言えません。
そもそも日本は情報が遅く、多くの情報が明らかになった今でも誤報とすら思えるくらいの報道をしているのでしょうか?
その理由が1964年に日中間で結ばれた記者交換協定を締結しているためです。先述の通り3つの原則「中国敵視政策を取らない」「”二つの中国”をつくる陰謀に参加しない」「中日両国の正常な関係の回復を妨げない」によって、中国に都合の悪い記事が報道されずにいるのです。
香港のデモがなぜ起きているのか?なぜデモが収拾できないのか?台湾の蔡英文総統をポジティブにとらえる報道もそうですが、香港や台湾を国家承認するような報道は、「一つの中国」に逆行するので、正しい事実が報じられません。
また、チベットやウイグルの虐待、生きたまま臓器移植のドナーにするという蛮行を批判する記事は、「中国敵視政策」であり、国交の正常な関係の回復を妨げるという中国共産党の身勝手な理論で、報道を規制します。
これでは日本国民がマスメディアに騙されて、中国の真実が伝わらなかったとしても、それは当然の帰結であるといえるでしょう。
というわけで今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説しました。
- 2020.02.03 Monday
- その他(マスコミ報道の在り方・言論統制)
- 00:03
- comments(1)
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- by 杉っ子
確率論によると母数が100を超えるとおおむね確立統計の対象になるという。
日本からの帰国者第1便の時点で100人に1人が感染していたということだ。
もちろん日本人が滞在していたのは武漢でも都市部であるから、
武漢市でも田舎になると割合は低いのだろうが、
武漢市は都市人口が80%というから、
単純計算でいえば、
武漢市の人口が1000マン人を超えるとのことなので、
あの時点では8マン人の感染者がいるという推定ができるということは誰でもわかる。