政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

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     先月、2020/01/15に「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」という記事を書き、日銀の報告書の中身について批判する論説をしましたが、今日は内閣府が発表した月例経済報告について批判したく、「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説したいと思います。

     

     2020/01/31に経済産業省のホームページで、商業動態統計の12月速報が公表されました。下記はその数値と、前月、前々月の数値を合わせて並べましたものです。

     

    <商業動態統計2019年12月速報:単位「10億円 %」>

    <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

    <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

    (出典:経済産業省のホームページ)

     

     12月速報について、上表の通り商業合計では、前月比で1.0%とプラスになりましたが、内訳は下記の通りであり、前年同月比では大きくマイナスに沈んでいます。

     

     卸売業:前月比+0.6%(販売額:27,662億円 前年同月比:▲6.3%)

     小売業:前月比+0.2%(販売額:13,758億円 前年同月比:▲2.6%)

     

     

     また、以前に景気動向指数DIについてお話ししましたが、おさらいです。

     

     景気動向指数DIというのは、いろんな景気の尺度の中で、どのくらい景気が良くなっているかもしくは悪くなっているか?という指標で、最高が100%、最低が0%という指標です。

     

    <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     上図も2020/01/15の記事でも取り上げましたが、景気動向指数DIは、10月と11月で2カ月連月のゼロで、現時点では12月の速報値が公表されておりませんが、商業動態統計の前年同月比の小売業、卸売業のマイナスを考えれば、あまりいい数字は出てこないかもしれません。

     

     そもそも10月ゼロ、11月ゼロという2カ月連続のゼロというのは、バブル崩壊やリーマンショックのような歴史的な経済事件が発生しないとみられない事象です。

     

     ところが日銀のみならず、政府が2019/12/20に発表した月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」との景気判断を示しています。

     

     景気動向指数DIの10月ゼロ、11月ゼロの2カ月連続ゼロというのは、明らかに「緩やかに回復していない」のであり、「緩やかに回復している」というフレーズは、大東亜戦争時の大本営発表に近いウソだといえます。

     

     月例経済報告が発表されたのは、2019/12/20ですが、その時点で商業動態統計の10月確報で、既に卸売業が▲9.5%、小売業が▲7.0%という数字が公表されていました。

     

     元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、月例経済報告は大臣の会合で決めますが、事務方は公表の際、大臣に「この数字でいいでしょうか?」と確認するとのこと。

     

     となれば、10月速報の前年同月比で小売業合計▲7.1%、自動車▲16.7%、機械器具▲14.6%、前期比で小売業合計▲14.2%、自動車▲26.6%、機械器具▲38.7%というとんでもない状況になっていたにもかかわらず、「緩やかに回復している」と発表しているわけで、これはとんでもない大虚報であり、大本営発表に近いと思うのです。

     

     景気の気は、”気持ちの気”だからといって、数字が悪いことをオブラートに包んで発表していたとしても、許せる話ではありません。

     

     大東亜戦争の時の大本営は、国民に戦意を喪失させないようにということで、正しい戦況を伝えませんでした。

     日本が、ペリリュー(現在のパラオ)、ガダルカナル(ソロモン諸島)、キスカ(アリューシャン諸島)で玉砕し、負けに負けを重ねた上に、ミッドウェイ回線でもボロ負けして空母が沈められ、とんでもない戦況になっているにもかかわらず、日本の我が皇軍は・・・と、ウソの戦況を日本国民に伝えていました。

     

     日本国民が、大本営発表を嘘だと気付くのは、昭和20年1月〜3月頃から、日本列島への空爆が開始されてからです。

     

     なぜならば勝っていると思いきや、1945/03/09〜03/10未明にかけての東京大空襲、1945/03/13〜03/14未明にかけての大阪大空襲、1945/03/19広島県呉軍港への大空襲と、揚げ句の果てに原子爆弾を8/9に広島、8/10に長崎に投下され、日本は焦土化しました。

     

     このとき、日本の生産量の4割〜5割を毀損したといわれ、実際に焼け野原という意味の焦土になりましたが、これは大本営がウソを発表し続けた結果、米軍の空襲と原爆で日本列島が焦土と化してしまったのです。

     

     今の日本政府は、当時の大本営発表に近いと私は思います。

     

     なぜならば、もともと2019年10月の消費増税は、絶対にダメでむしろ消費減税5%とするべきであり、消費税率を10%にしたら、日本経済はボロボロになる!と主張してきました。

     

     ところが政府も安倍首相も”万全を期すから、絶対に大丈夫!”と言い続けてきましたし、多くの経済学者・エコノミスト・アナリストらも”経済は大丈夫だ!」と主張し、大手新聞社・マスコミは、「消費増税しろ!」と言いまくってきました。

     

     ごく一部の経済学者、エコノミストらは、経済が絶対にボロボロになるから消費増税はすべきでないと主張していましたが、本当にわずかであり、私こと杉っ子もまた消費増税に反対の立場で言論をしていました。

     

     本当はそうなって欲しくないですが、絶対にボロボロになると思っていたら、私が予想していた以上に経済がボロボロになってしまった、これが今の状況です。

     

     マスコミは「景気は緩やかに回復している」として、安倍政権、日本政府の公式発表を垂れ流していますが、これは大東亜戦争時の大本営発表に騙される日本人と、その結果焦土化してしまった日本列島が、そっくりの図になっていると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説しました。

     桜を見る会で、招待者名簿を隠し、廃棄したことが問題になっていますが、これは公文書管理法に違反するということもさることながら、名簿を隠すという行為自体、景気動向指数DIなどの普通の一般人が目にしないデータで、悪い数字を隠し、ウソの発表をしたとしても、それは同じ感性であり、経済の失政・失策を隠さないわけがないといえるのではないでしょうか?

     政府が嘘をついているということを多くの日本国民に知っていただきたいと、改めて私は思います。

     

     

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